厚生委員会速記録第七号

平成二十八年六月九日（木曜日）
第七委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	斉藤やすひろ君
副委員長	栗山　欽行君
副委員長	両角みのる君
理事	高倉　良生君
理事	早坂　義弘君
理事	山加　朱美君
	和泉なおみ君
	中山　信行君
	和泉　武彦君
	島田　幸成君
	小山くにひこ君
	畔上三和子君
	小宮あんり君
	野島　善司君

欠席委員　なし

出席説明員

福祉保健局	局長	梶原　　洋君
	次長理事兼務	砥出　欣典君
	総務部長	山岸　徳男君
	指導監査部長	松浦　慎司君
	医療政策部長	西山　智之君
	保健政策部長	上田　　隆君
	生活福祉部長	芦田　真吾君
	高齢社会対策部長	西村　信一君
	少子社会対策部長	松山　祐一君
	障害者施策推進部長	高原　俊幸君
	健康安全部長	小林　幸男君
	企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務	後藤　啓志君
	事業推進担当部長	坂本　尚史君
	医療改革推進担当部長	成田　友代君
	医療政策担当部長	矢沢　知子君
	地域保健担当部長	本多由紀子君
	生活支援担当部長	高橋　博則君
	施設調整担当部長	村田　由佳君
	子供・子育て施策推進担当部長	横手裕三子君
	障害者医療担当部長	平賀　正司君
	食品医薬品安全担当部長	仁科　彰則君
	感染症危機管理担当部長	矢内真理子君
	担当部長	奈良部瑞枝君

本日の会議に付した事件
意見書について
福祉保健局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十二号議案　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百三十三号議案　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・東京都東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換について

○斉藤委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　初めに、委員の所属変更について申し上げます。
　議長から、五月二十七日付をもって、西沢けいた議員が本委員会から総務委員会に変更になり、新たに小山くにひこ議員が総務委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありました。
　この際、新任の小山くにひこ委員をご紹介いたします。

○小山委員　小山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○斉藤委員長　紹介は終わりました。
　なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○斉藤委員長　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○斉藤委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の付託議案の審査並びに報告事項に対する質疑を行います。
　これより福祉保健局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　笹井技監は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
　次に、付託議案の審査を行います。
　第百三十二号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を一括して行います。
　発言を願います。

○島田委員　私からは、女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。
　近年、子供の貧困の問題につきましては、日本全体の課題として大きく取り上げられております。国民生活基礎調査によりますと、子供がいる現役世帯で大人が一人、つまりひとり親家庭の貧困率は平成二十四年で五四・六％となっておりまして、大人が二人以上いる現役世帯の貧困率は一二・四％であります。比べますと、貧困である割合が高いとの調査結果が出ております。
　このような状況の中で、ひとり親家庭を支えるためのさまざまな取り組みが進められておりますが、経済的な支援策として、貸付資金の制度があります。
　国の制度としましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法において、二十歳未満の子供を扶養する母子家庭または父子家庭、すなわちひとり親家庭を対象として貸し付けを行う母子及び父子福祉資金があります。
　ただ、特に母子家庭の母は、社会的、経済的に不安定な状態にある方が多く、子供が成人したからといって、直ちに自立できる状態になっていないのが実情であると思います。
　そのため、二十歳以上の子供を扶養する母子家庭を対象とした貸付制度として、国制度では寡婦福祉資金がありまして、都においては、都独自の制度として、女性福祉資金の中で対象としていると聞いております。
　今回、女性福祉資金貸付条例の一部改正が提出されておりまして、改正内容につきましては、国の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の改正を踏まえた貸付利率の引き下げなどでありまして、適切であると思いますが、確認の意味で、女性福祉資金について、二点お伺いいたします。
　まず最初に、女性福祉資金の貸付制度の概要についてお伺いいたします。

○松山少子社会対策部長　東京都女性福祉資金は、資金を貸し付けることにより、女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、福祉の増進に寄与することを目的とした制度でございます。
　この資金は市町村を対象とした制度であり、その対象者は、都内に六カ月以上居住する配偶者がいない女性で、親、子、兄弟姉妹などを扶養している方、年間の所得が二百三万六千円以下の、かつて母子家庭の母として二十未満の子供を扶養したことのある方、または婚姻歴のある四十歳以上の方等で、貸し付けが自立につながると判断され、償還の計画を立てることができる方を対象としております。
　貸し付けの内容といたしまして、授業料などを対象とした修学資金や、入学金を対象とした就学支度資金、就職をするための知識技能習得を対象とした技能習得資金など十一種類がございます。

○島田委員　ありがとうございました。貸し付けの内容としまして十一種類がありまして、その中には子供の学費に関する資金があるようであります。
　二十歳以上の子供で大学などへ通うこともあるかというふうに思いますので、そのような子供へ支援ができる制度として必要な資金であるというふうに思います。
　それでは、平成二十六年度におきます女性福祉資金の貸付実績についてお伺いいたします。

○松山少子社会対策部長　平成二十六年度における市町村の貸付実績は七十三件、三千九百八十二万円となっており、そのうち修学資金が五十二件、二千九百二十四万円、就学支度資金が十件、四百十八万円となっております。
　主に女性が扶養している子の大学や専門学校に通うための費用を対象とした貸し付けが多くを占めており、これら二つの資金で全体の約八四％となっております。

○島田委員　今お答えいただきましたけれども、全体の貸付件数というものは多くはない状況でございますが、全体の八四％近くが子供の学費に係る資金の貸し付けということでありまして、その大半を占めているということがわかりました。
　経済的に困難な状況にある母子家庭にとって、子供の教育費を用意することは大変なことでありまして、この貸付資金の制度は必要なものであるというふうに考えております。
　ぜひ今後も必要な世帯が制度を活用できるように、継続した支援を要望いたしまして、私の質問を終わります。

○斉藤委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑はいずれも終了いたしました。

○斉藤委員長　次に、報告事項に対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○畔上委員　私の方からは意見表明をさせていただきたいと思います。
　都は、東村山ナーシングホームをこれまでの都立直営から民設民営化に変える方針の根拠として、民間施設の整備が進み、都はこれまでのサービスの直接の提供者としての役割を見直し、システム全体の調整者としてインフラ整備などの福祉水準全体の向上を図ることに重点を置くためとしています。
　この理由には、私は二つの問題があると思います。
　一つは、民間施設の整備が進んだという点です。
　老人保健施設でいえば、二〇一五年度末の必要見込み数二万三千九十五人分に対して、実績は二万八百四十七人分で、必要な見込み数も確保できていないばかりか、第六期の東京都高齢者保健福祉計画の資料では、六十五歳以上高齢者の人口に占める老健施設の整備率は、全国平均が一・一二％に対し、東京は区部で〇・六一％、市町村部で〇・九％と全国平均からも大きく立ちおくれているのが現状です。
　そして、来年度までに定員数二万五千人分確保するとしておりますが、今の整備ペースでは、その見通しさえありません。
　結局、都の目標からいっても足りない、整備がおくれているのに大事な都の老人保健施設を廃止することは、東京都高齢者保健福祉計画からいっても逆行だといわざるを得ません。
　もう一つの問題が、都立のこうした介護施設が全てなくなるという問題です。
　今、特別養護老人ホームは、利用者が重度化する中で、医療的ケアも含めた専門性が非常に求められるようになっております。
　また、東京都社会福祉協議会の地域福祉の推進に関する提言では、利用者を取り巻く家族関係の複雑化や希薄化に対応するために、利用者の生活を支援するソーシャルワーク機能がこれまで以上に求められていると指摘をしています。
　そのために何より重要なのは、職員の配置と専門性です。
　東村山ナーシングホームの場合、一フロア当たり看護師と介護職が同数配置、看護師を二十四時間配置しています。そのため、たんの吸引が必要な方や、胃瘻、経鼻経管栄養などの医療ニーズの高い利用者も受け入れており、ご家族とご本人の要望を受けて、丁寧な支援により、在宅に復帰した例もあると伺っています。
　昨年度の利用者の在籍期間は四・五年と、全国平均よりも高いのは、日々の健康管理の成果でもあると思います。本当に大切な役割を果たしているわけです。
　利用者への支援だけでなく、都立施設ならではのボランティア、実習生の受け入れ、福祉人材の育成にも貢献しております。
　高齢者施設のケアのあるべき姿、モデルとなる姿を示し、福祉人材の育成にも貢献している都立施設を廃止することは、高齢者保健福祉分野の大きな損失といわなければなりません。
　また、都のいうシステム全体の調整者としての役割を果たす上でも、現場を持っているからこそ、福祉水準全体の向上を図るコーディネート力を持つものと考えます。
　したがって、都立施設を廃止することは見直すべきであるということを申し上げさせていただき、意見表明といたします。

○斉藤委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で福祉保健局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十二分散会