Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | 栗山 欽行君 |
| 副委員長 | 両角みのる君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 西沢けいた君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 中山 信行君 | |
| 和泉 武彦君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 野島 善司君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 次長 | 砥出 欣典君 | |
| 技監 | 笹井 敬子君 | |
| 理事 | 黒田 祥之君 | |
| 総務部長 | 山岸 徳男君 | |
| 指導監査部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 医療政策部長 | 西山 智之君 | |
| 保健政策部長 | 上田 隆君 | |
| 生活福祉部長 | 芦田 真吾君 | |
| 高齢社会対策部長 | 西村 信一君 | |
| 少子社会対策部長 | 手島 浩二君 | |
| 障害者施策推進部長 | 高原 俊幸君 | |
| 健康安全部長 | 小林 幸男君 | |
| 企画担当部長オリンピック・ パラリンピック調整担当部長兼務 | 後藤 啓志君 | |
| 事業推進担当部長 | 坂本 尚史君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 成田 友代君 | |
| 医療政策担当部長 | 矢沢 知子君 | |
| 地域保健担当部長 | 本多由紀子君 | |
| 生活支援担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 施設調整担当部長 | 村田 由佳君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 松山 祐一君 | |
| 障害者医療担当部長 | 平賀 正司君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 仁科 彰則君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 矢内真理子君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 真田 正義君 |
| 経営企画部長 | 中野 透君 | |
| サービス推進部長 | 野瀬 達昭君 | |
| 経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 高野 豪君 |
本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 病院経営本部所管分
・平成二十八年度東京都病院会計予算
報告事項（説明）
・多摩メディカル・キャンパスあり方検討会の報告について
福祉保健局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
・平成二十八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・平成二十八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費 福祉保健局所管分
・東京都国民健康保険財政安定化基金条例
・東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都養護老人ホーム条例を廃止する条例
・東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
・東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
・東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
・東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・ 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
（1）二七第四六号 障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願
（2）二七第五二号の一 東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願
（3）二七第九九号 動物の殺処分禁止に向けた条例の改正及び法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情
（4）二七第一一四号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情
○斉藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○斉藤委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、病院経営本部関係の報告事項の説明聴取並びに福祉保健局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○真田病院経営本部長 平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております病院経営本部関係の議案につきまして、お手元配布の資料、平成二十八年第一回東京都議会定例会議案説明概要に基づき、ご説明申し上げます。
一ページをお開きください。ご審議いただきます議案は、平成二十八年度一般会計及び病院会計予算案二件でございます。
病院経営本部は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業の経営の基本原則にのっとり、都民に対する医療サービスの向上と日々の経営改善努力を不断に積み重ねながら、都立病院を運営してまいりました。
一方、少子高齢化の急速な進行や国の医療制度改革など、医療をめぐる環境は大きく変化しております。また、東日本大震災を機に、災害発生時における医療確保の重要性はますます強く認識されるようになりました。
このような医療環境の変化などにも的確に対応し、今後とも、行政的医療を継続的かつ安定的に提供していく体制を構築していくことが重要な課題となっております。
これらを踏まえ、平成二十八年度予算は、平成二十六年十二月に策定された東京都長期ビジョン及び平成二十五年三月に策定された都立病院改革推進プランを着実に実施していくための予算として、一般会計では、公益財団法人東京都保健医療公社の運営費などを計上するとともに、病院会計予算では、医療の質と患者サービスの向上、都立病院を支える人材の確保と資質の向上、迅速で的確な危機管理体制の強化、経営力の強化を四つの柱といたしまして、都立病院が持てる医療資源を最大限有効活用し、高水準の医療機能を生かして、より多くの都民に適切な医療を提供していくための経費を計上したところでございます。
予算案に盛り込みました事項につきまして、主要な施策についてご説明させていただきます。
まず、一般会計予算でございます。
公益財団法人東京都保健医療公社が所管する六つの地域病院とがん検診センターの運営に要する経費などを計上しております。
次に、病院会計予算でございます。
まず、一つ目の柱は、医療の質と患者サービスの向上でございます。
多摩・島しょ地域の医療水準のさらなる向上を図るため、多摩メディカルキャンパスにおける医療機能を強化するとともに老朽化した神経病院を改築し、都の難病医療の拠点として整備するなどの取り組みを行ってまいります。
さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や国家戦略特区の推進などにより、今後増加していくことが見込まれる外国人患者の受け入れ体制を充実してまいります。
また、がん医療の一層の充実を図るため、先進的な医療機器の導入及び就労支援体制の整備を図るとともに小児医療、周産期医療、精神科医療及び救急医療等の医療課題に対し、医療体制、医療機能等を強化してまいります。
二つ目の柱は、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
東京医師アカデミーや東京看護アカデミーの運営などを通して、質の高い人材の確保や資質の向上に努めてまいります。
三つ目の柱は、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
災害時における医療提供体制を抜本的に強化するため、都心部唯一の基幹災害拠点病院である広尾病院を、旧青山病院跡地などに移転改築し、仮称でございますけれども、首都災害医療センターとして整備いたします。
さらに、新型インフルエンザやエボラ出血熱等の脅威に対して、都民が安心できる医療提供体制を確保するため、感染防護具を整備するなど万全の準備を進めてまいります。
四つ目の柱は、経営力の強化でございます。
安定的かつ強固な経営基盤を確立するための経営力向上に向けた取り組みや、医業未収金管理体制の強化を行ってまいります。
以上が本定例会に提案を予定しております議案の概要でございます。
今後とも、都民の皆様の生命と健康を守るため、病院経営本部職員一丸となって、これらの課題に取り組んでいく所存でございます。何とぞ委員の皆様方のご指導、ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中野経営企画部長 引き続きまして、平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料1、平成二十八年度当初予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、表紙をお開きいただき、目次をごらんください。平成二十八年度病院経営本部所管当初予算総括表から始まりまして、一般会計、病院会計と順に概要をご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
なお、これから申し上げます予算額等につきましては、百万円未満は四捨五入して説明させていただきます。
平成二十八年度病院経営本部所管当初予算総括表でございますが、上段、一般会計ですが、予算額は百四十四億六千三百万円でございます。病院会計は千九百二十七億二千二百万円で、合わせまして二千七十一億八千五百万円を計上してございます。
三ページをお開き願います。以下六ページまで一般会計予算についてご説明申し上げます。
Ⅰの総括表でございますが、上段の歳出は、公益財団法人東京都保健医療公社の運営費や施設整備費及び公社を担当する病院経営本部職員の人件費などで、合わせまして百四十四億六千三百万円を計上してございます。
下段は、財産収入などの特定財源で一億七千三百万円を計上してございます。
四ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
公社を担当する病院経営本部職員の定数でございます。
五ページをお開き願います。Ⅲ、事項別内訳でございます。
まず、1、地域病院等の運営でございますが、百三十三億九千四百万円を計上してございます。
概要欄にありますように、ア、病院運営として、公社所管の六病院の運営に要する経費を計上してございます。
六ページをお開き願います。イ、備品整備から、キ、病院管理等まで、所要の経費をそれぞれ計上してございます。
次に、2、地域病院等の施設整備でございます。
荏原病院における電源設備改修工事など、病院の施設改修などに要する経費といたしまして、十億六千九百万円を計上してございます。
続きまして、病院会計予算についてご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
上の表、1、収益的収支でございますが、収入は、医業収益、医業外収益を合わせまして千七百十四億三千七百万円を計上してございます。支出は、医業費用、医業外費用及び特別損失を合わせまして千七百四十四億九千六百万円を計上してございます。収支差引額は三十億五千九百万円の純損失を見込んでおります。
なお、収入欄の括弧内の数値は一般会計繰入金で、収入計欄にありますように、合計で三百九十九億七千八百万円でございます。
次に、下の表、2、資本的収支でございます。
収入は、企業債の二十九億六千六百万円、支出は、建設改良費及び企業債償還金を合わせまして百八十二億二千六百万円を計上してございます。資本的収支の差引額は百五十二億六千万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填させていただきます。
収益的収支と資本的支出の合計は千九百二十七億二千二百万円、平成二十七年度と比較して九十七億三千百万円、率にして五・三％の増となってございます。
九ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
平成二十八年度の予算定数は、表の合計欄にございますように六千八百八人で、平成二十七年度と比較いたしまして七人の増員となってございます。増減員内訳につきましては、表の右側に事項別に記載してございますが、東京ER・墨東の機能強化に伴う体制整備による増員などを行ってございます。
一〇ページをお開き願います。Ⅲ、患者規模総括表でございます。
上の表、1、入院でございますが、平成二十八年度の病床数は合計四千九百九十七床で、平成二十七年度と同数でございます。延べ人員でございますが、二十七年度がうるう年であったことから、営業日数が一日少なくなることなどによりまして、七千三百五十八人の減少となってございます。
下の表、2、外来でございますが、平成二十八年度の一日当たりの患者数は合計七千二百三十五人で、平成二十七年度と同数でございます。延べ人員は、営業日数が一日少なくなることなどによりまして、七千二百三十五人の減少となってございます。
一一ページをお開き願います。Ⅳ、事項別内訳でございます。
平成二十八年度の病院会計予算を六つの分野に区分して整理したものでございます。
まず、一、病院管理運営でございます。
都立八病院の管理運営に要する経費でございまして、千七百五億五千七百万円を計上してございます。
一二ページをお開き願います。二、医療の質と患者サービスの向上でございます。
1、質の高い医療の提供から、一四ページの6、電子カルテの更新等までで、二十二億二千七百万円を計上してございます。
まず、1、質の高い医療の提供でございます。
医療を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、都立病院が担うべき医療機能等につきまして検討を行ってまいります。
また、多摩・島しょ地域の医療水準を向上させるため、医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおいて、医療機能の強化を図ってまいります。平成二十八年度は、キャンパス全体の基本計画を策定するとともに、難病医療の拠点として整備するため、神経病院の基本計画等を策定してまいります。
次に、2、重点医療課題への取り組みでございます。
都立病院が地域の実情を踏まえ、他の医療機関等と密接に連携しながら、さまざまな医療課題に対して、中核的な役割を果たしていくため、がん医療、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療につきまして、医療体制や医療機能の充実を図ってまいります。
具体的な取り組みといたしましては、手術支援ロボットの導入や、広尾病院及び墨東病院における東京ERの機能強化等がございます。
一三ページをお開き願います。3、患者サービスの向上でございます。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、国家戦略特区推進等により、今後、外国人来訪者の増加が見込まれます。都内に居住、滞在する外国人にとっても、安全・安心の医療を提供できるよう環境整備を進めてまいります。
また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、患者支援センターを全都立病院に設置し、円滑な転退院、在宅移行に向けた相談支援機能を強化してまいります。
次に、4、病児、病後児保育の実施でございます。
小児科のある都立病院におきまして、地域の子育てを支援するため、医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。平成二十八年度は、墨東病院におきまして保育室の運営を行ってまいります。
一四ページをお開き願います。5、病院施設の維持、強化でございます。
安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、設備の老朽化が著しい大塚病院におきまして、大規模改修工事を実施するとともに、省エネルギー対策を引き続き推進してまいります。
次に、6、電子カルテの更新等でございます。
診療業務の安定的、効率的な運用を確保するため、電子カルテシステムの更新を行ってまいります。
また、医用画像情報につきまして、多摩メディカルキャンパス内で相互に参照可能とし、施設間の連携を強化してまいります。
一五ページをお開き願います。三、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
1、東京医師アカデミーの運営から、一六ページの3、人材の育成、確保までで、五十億七千百万円を計上してございます。
まず、1、東京医師アカデミーの運営でございます。
高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を都民に提供していくため、平成二十年四月に開講いたしました東京医師アカデミーを引き続き着実に運営し、次世代を担う若手医師の確保、育成を図ってまいります。
次に、2、東京看護アカデミーの運営でございます。
質の高い看護職員の確保、育成及び定着を図るため、東京看護アカデミーの運営を着実に実施してまいります。
一六ページをお開き願います。3、人材の育成、確保でございます。
医療クラークの配置等により、医師の業務負担軽減を図るなど、働きやすい勤務環境を整備するとともに、職務住宅の確保や看護師採用活動を推進するなど、人材の育成、確保に努めてまいります。
一七ページをお開き願います。四、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
1、感染症医療体制の充実強化から、一八ページの4、情報セキュリティー対策の推進まででございまして、五億四千四百万円を計上させていただいております。
まず、1、感染症医療体制の充実強化でございます。
新型インフルエンザやエボラ出血熱等の脅威に対しまして、都民が安心できる医療提供体制を確保するため、医療資器材等を引き続き整備するとともに、資器材等の保管、配送体制を確保いたします。
なお、墨東病院病棟等改築工事完了により、前年度と比べまして、減となっているところでございます。
次に、2、災害に備えた体制強化でございます。
地震、風水害など自然災害に加え、NBC災害等を含む、さまざまな災害の発生に対しまして、都心部唯一の基幹災害拠点病院の医療提供体制を抜本的に強化するため、広尾病院を移転改築し、首都災害医療センターとして整備させていただきます。
あわせて、新たにスポーツ医学に基づく医療や、国際化に対応した医療に取り組んでまいります。
平成二十八年度は、整備に向けた基本構想を策定してまいります。
また、災害時におきまして、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分な医療機能を果たすため、医療資器材の整備等を行ってまいります。
なお、前年度と比べ減となっておりますが、これは墨東病院屋上ヘリポート夜間運用環境整備の完了及び広尾病院空調、給排水衛生設備等更新工事完了等によるものでございます。
一八ページをお開き願います。3、医療安全管理対策の推進でございます。
安心できる医療を着実に推進するため、医療安全管理対策の充実強化に取り組みます。
次に、4、情報セキュリティー対策の推進でございます。
情報セキュリティー外部監査を実施するなど、強固な情報セキュリティー対策を推進いたします。
一九ページをお開き願います。五、経営力の強化でございます。
1、未収金対策の強化及び2、経営の効率化及び経営分析力の向上で七千七百万円を計上させていただいています。
まず、1、未収金対策の強化でございます。
医業未収金の確実な回収と、発生防止のための方策として、未収金管理体制を強化してまいります。
次に、2、経営の効率化及び経営分析力の向上でございます。
都立病院が今後も安定的、継続的に行政的医療を提供していくために、経営分析力の向上のための取り組みを実施させていただきます。
二〇ページをお開き願います。
六、病院施設整備でございますが、1、病院一般施設整備から、3、企業債の償還まで、都立病院の施設改修や医療器械等の整備などに要する経費といたしまして、百四十二億四千六百万円を計上してございます。
二一ページをお開き願います。Ⅴ、債務負担行為でございます。
平成二十八年度予算におきまして、新たに債務負担行為限度額を計上いたしましたのは三件で、合計で十一億四千百万円でございます。
1、旧府中病院B館等解体工事につきましては、平成二十八年度から平成二十九年度にかけまして、旧府中病院の建物を、引き続き解体するものでございます。
2、広尾病院救命救急センター等改修工事につきましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会開催等に向けて対応力を強化するため、平成二十八年度から二十九年度にかけて改修するものでございます。
3、多摩総合医療センター看護宿舎改修工事につきましては、多摩総合医療センター看護宿舎の屋上防水等を、平成二十八年度から二十九年度にかけて改修するものでございます。
次に、Ⅵ、企業債でございます。
医療器械の整備など、病院建設改良事業に要する財源として計上してございます。限度額は二十九億六千六百万円でございます。
以上、簡単ではございますが、平成二十八年度の病院経営本部におきます当初予算案のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉（な）委員 資料をお願いいたします。
都立病院及び公社病院における医師の診療科別定数及び現員、二〇一六年二月一日現在のものをお願いします。
都立病院及び公社病院における職種別職員定数及び現員、これも二〇一六年二月一日現在のものでお願いいたします。
都立病院及び公社病院における看護要員の採用、退職者数の推移。
各都立病院及び公社病院における看護師の月ごとの夜勤回数の分布、二〇一六年十月実績でお願いいたします。
都立病院及び公社病院における看護要員の年次有給休暇平均取得率、二〇一六年実績でお願いします。
都立病院及び公社病院における研修医受け入れ状況。
都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
一般会計繰入金の推移、これは施設整備関連経費以外のものを病院別にお願いいたします。
一般会計繰入金の推移を、施設整備関連経費でもお願いいたします。
都立病院における経営指標の推移。
各公社病院に対する運営費補助金の推移。
以上です。
○斉藤委員長 ただいま和泉なおみ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○斉藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○中野経営企画部長 多摩メディカル・キャンパスあり方検討会の報告について、ご報告申し上げます。
お手元に、資料2、多摩メディカル・キャンパスあり方検討会報告書概要と、資料3、本文の冊子をお配りさせていただいてございます。
多摩メディカルキャンパスにつきましては、平成二十六年十二月に策定されました東京都長期ビジョンを受けまして、多摩地域における医療の充実を図るため、外部有識者や関係施設長等で構成する多摩メディカル・キャンパスあり方検討会を、病院経営本部に設置いたしまして、今後の多摩メディカルキャンパスのあり方や機能強化の方向性等について検討してまいりました。
本報告書は、同検討会における検討結果につきまして取りまとめを行ったものでございます。
それでは、資料2の概要に基づきまして、ご説明させていただきます。
第1章、多摩地域の医療環境でございます。
まず、多摩地域の医療の現状と課題といたしまして、多摩地域の地域特性を踏まえた医療課題について次の四点を挙げてございます。
1、高齢者人口の増加に伴う医療課題への対応が必要、2、区部と比較して広域的な地域医療連携による医療の提供が必要、3、高度な医療を提供する病院は少なく、拠点病院等の広域的な対応が必要、4、医療人材の支援に関する連携強化が必要の四点でございます。
次に、多摩地域の将来、二〇二五年における病床数の必要量等といたしまして、病床数の必要量の基礎となる推計患者数は、キャンパスが所在する北多摩南部二次保健医療圏及び多摩地域全体ともに増加傾向にございます。
第2章、多摩メディカルキャンパスを取り巻く現状と課題でございます。
多摩メディカルキャンパスを取り巻く課題といたしましては、〔1〕、医療拠点としての機能強化以下、九点でございます。
第3章、多摩メディカルキャンパスの今後のあり方でございます。
まず、1、目指すべき姿といたしまして、活力ある多摩・島しょを目指し、あらゆる世代に対し、安全で安心の高度で専門的な医療を将来にわたり、安定的、継続的に提供することといたしております。
次に、2、五つの視点でございます。
キャンパスにおきましては、次に掲げる五つの視点で施策を展開し、多摩・島しょ地域の医療水準のさらなる向上を図ることといたしております。
視点1、多摩・島しょ地域において、さらなる充実が求められる医療や新たな医療課題への対応力強化、視点2、東京医師アカデミーを活用した多摩地域の公的病院との連携強化、視点3、地域医療連携機能の強化、視点4、患者、家族に対する総合的な支援、視点5、相互連携の推進と効率的な運営体制の構築の五点でございます。
次に、3、整備方針といたしましては、高度、専門医療機能を集約した医療集積群、いわゆるメディカルコンプレックスとして整備することとしております。
概要の二ページをお開き願います。第4章、多摩メディカルキャンパスの機能強化の方向性でございます。
第3章でお示しいたしました、五つの視点に沿って記載してございます。
1、多摩・島しょ地域においてさらなる充実が求められる医療や新たな医療課題への対応でございます。
まず、（1）、さらなる充実が求められる医療機能の強化といたしましては、次の三つの分野における機能強化の方向性を記載してございます。
〔1〕、感染症医療でございます。
感染症に対応した病床の充実など、キャンパス総体としての感染症医療への対応力を強化してまいります。
〔2〕、リハビリテーション医療でございます。
脳血管疾患患者に対する切れ目ない高度なリハビリテーションの実施のため、多摩総合医療センターと神経病院の連携強化の検討等を行ってまいります。
〔3〕、島しょ医療でございます。
キャンパスの立地を踏まえ、キャンパスの医療機能を活用し、島しょ地域からの救急患者の受け入れの充実について検討してまいります。
次に（2）、新たな医療課題への対応力強化といたしましては、次の五つの分野における機能強化の方向性を記載してございます。
〔1〕、難病医療でございます。
神経病院を改築し、都の難病医療の拠点となる難病総合医療センターとしての再構築や、キャンパス内の難病医療に係る入院、外来、在宅療養支援機能の集約等を行ってまいります。
〔2〕、がん医療でございます。
がんに対応する病床の拡充や、高い検診技術や精度に基づく診断から適切な治療につなげる一体的な体制の検討等を行ってまいります。
〔3〕、救急医療、脳血管疾患、心臓病医療でございます。
脳血管や心血管に対する高度で包括的な医療の提供やハイブリッド手術室の整備等による高度かつ低侵襲な医療の推進等を行ってまいります。
〔4〕、小児、周産期医療でございます。
重症系ユニット病棟の充実や、小児の希少疾患への先進的な医療の推進等を行ってまいります。
〔5〕、先進医療、臨床研究でございます。
高度な医療、臨床研究、医療従事者の育成という好循環の創出等を行ってまいります。
次に、（3）、災害時における対応力強化といたしましては、次の三点を機能強化の方向性として記載してございます。
〔1〕、地域災害拠点中核病院としての重症者の受け入れ体制の強化、〔2〕、地域における災害対応力の強化、〔3〕、区部の大規模災害時における災害医療の拠点機能の補完の三点でございます。
2、東京医師アカデミーを活用した多摩地域の公的病院との連携強化につきましては、総合的な診療能力を有する医師や、高い専門性を有する医師の育成等を行ってまいります。
3、地域医療連携機能の強化につきましては、連携医診療枠の拡大や連携医からの依頼に基づく高額医療機器を活用した検査の充実の検討等を行ってまいります。
4、患者、家族に対する総合的な支援につきましては、患者支援センターの機能強化の検討等を行ってまいります。
5、相互連携の推進と効率的な運営体制の構築につきましては、医療機器の共同利用の推進等を行ってまいります。
第5章、施設整備でございます。
1、キャンパスにおける施設上の主な課題と、2、検討会試案について記載してございます。
なお、整備に当たりましては、早急に取り組むべき事項、数年以内に取り組むべき事項、施設整備により対応すべき事項に区分の上、計画的に取り組みを進め、平成三十六年度までの実施が望ましいとしてございます。
概要の三ページをお開き願います。多摩メディカルキャンパスにおける医療機能の充実強化でございます。
医療機能の強化につきましては、施設ごとの方向性と施設間の連携を図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
今後は、以上の内容に基づきまして、キャンパスの整備に係る基本計画の策定に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○斉藤委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○斉藤委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○梶原福祉保健局長 平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、平成二十八年度予算案三件、平成二十七年度補正予算案一件、条例案十九件の合計二十三件でございます。
初めに、平成二十八年度予算案についてご説明申し上げます。
平成二十八年度東京都予算案は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけ、編成されております。
この方針に基づきまして、福祉保健局では、福祉、保健、医療を一体的に提供するとともに、社会環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、各種施策にさまざまな工夫を凝らし、充実を図っております。
当初予算案のうち、福祉保健局が所管する一般会計歳出予算は総額一兆一千百二十三億六千百万円、二十七年度に比べ百八十四億六千六百万円、一・七％の増となっております。
また、いわゆる政策的経費である一般歳出は、同じく一兆一千百二十三億六千百万円でございまして、二十七年度と比較して五百八十四億六千六百万円、率にして五・五％の増となっております。
さらに、特別会計が二つございまして、まず、母子父子福祉貸付資金会計が予算額四十五億二千万円、次に、心身障害者扶養年金会計が予算額五十三億八千八百万円となっております。
分野ごとの取り組みについて簡単に紹介させていただきますと、まず、子供家庭分野では、待機児童の解消に向け、保育サービスの整備を加速するほか、安心して産み育てる環境づくりや特別な支援を要する子供と家庭に対する取り組みの拡充に努めてまいります。
高齢者分野では、介護人材の確保、定着等を図るための新たな取り組みや訪問看護ステーションなどにさらなる支援を行うことにより、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、新たな仕組みにより特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備促進に取り組んでまいります。
障害者分野では、共生社会実現に向け、障害そのものや障害のある方への理解の促進を図るとともに、グループホームなど障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤整備や障害者の就労を支援してまいります。
生活福祉分野では、区市町村と連携しながら、低所得高齢者などの生活の安定に向けた支援を行うとともに、福祉人材の確保、育成に取り組んでまいります。
保健政策分野では、生活習慣病対策などにより都民の健康づくりを支援するとともに、がん検診の受診促進や難病患者支援、肝炎対策などに取り組んでまいります。
医療施策分野では、都民の安全と安心を守る救急、災害医療体制を拡充するとともに、将来あるべき医療提供体制の実現に向け、医療と介護の連携を進め、在宅療養を支援する体制づくりに努めてまいります。また、がん医療、小児医療、周産期医療などの取り組みも着実に推進してまいります。
健康安全分野では、新型インフルエンザ、デング熱などの新興、再興感染症の発生に備え、体制の強化に努めるとともに、危険ドラッグに対する対策をさらに強化するなど、多様化する健康危機から都民を守る施策を実施してまいります。
次に、平成二十七年度最終補正予算案についてご説明申し上げます。
一般会計歳入歳出予算の補正でございますが、内容は、福祉先進都市実現に向けた安定的な施策展開を図るため、東京都福祉先進都市実現基金への積み増しを行うほか、国の補正予算に基づき、低所得者等に向けた生活福祉資金の貸付原資を補助するものなどでございます。
続きまして、条例案の概要をご説明申し上げます。
本定例会に提案を予定しております条例案につきましては、国民健康保険の財政の安定化を図るため新たに基金を設置するもののほか、後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るため、基金の処分の特例の期間を延長するもの、介護保険法の改正等に伴い規定を整備するもの、都立施設改革に伴い都立施設を廃止するもの、八王子市の中核市移行に伴い認定こども園の認定に関する事務に係る規定を整備するものなどがございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山岸総務部長 初めに、平成二十八年度予算案につきまして、お手元の資料、平成二十八年度当初予算概要によりご説明申し上げます。
表紙に続いて、目次を三枚めくっていただきますと、平成二十八年度福祉保健局所管予算の概要がございます。
1、一般会計のほか、2、特別会計歳出予算として、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
以下、会計別にご説明させていただきます。
初めに、一般会計でございます。
次の一般会計の中扉をおめくりいただき、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
歳出の計欄をごらんください。二十八年度は一兆一千百二十三億六千百万円で、二十七年度当初予算に比べて百八十四億六千六百万円、一・七％の増となっております。
そのうち、政策的経費であります一般歳出は、そのすぐ下の段ですが、同じく一兆一千百二十三億六千百万円で、二十七年度当初予算に比べて五百八十四億六千六百万円、五・五％の増となっております。
次に、歳入ですが、表の下から二段目、特定財源の計欄をごらん願います。二十八年度は一千五百九十四億二千七百二十九万円で、二十七年度に比べて百九十四億七千八百二十一万四千円、一〇・九％の減となっております。
二ページをお開き願います。Ⅱ、職員定数でございます。
表の下段の合計欄をごらん願います。平成二十八年度における職員の定数は四千百十二人で、二十七年度と比較して三十七人の増員となっております。
主な増減員の内訳は、表の右側にお示ししたとおりでございます。
三ページをごらんください。このページから、Ⅲ、事項別内訳を科目別に記載してございます。
主要な事業につきまして、新規事業を中心にご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。概要欄の5、福祉人材総合支援事業でございます。
区市町村や国、関係団体等との役割分担と連携、協力による一体的な福祉人材対策を推進するため、東京都福祉人材対策推進機構を新たに設置し、多様な人材が希望する働き方で、福祉職場に就業できるよう支援するとともに、事業者の職場環境の整備を促進することにより、福祉サービスを支える人材の確保につなげてまいります。
一番下の7、元気高齢者の社会貢献活動に係る表彰制度でございます。
元気高齢者の社会貢献活動の機運醸成を図るため、社会貢献活動に携わり、その功績が顕著な方などに対し、知事感謝状の贈呈を行います。
一一ページをお開き願います。上から二つ目の（4）、救急搬送患者受入体制強化モデル事業でございます。
救急医療機関における救急依頼の受け入れを促進するため、医師や看護師以外でも対応可能な調整業務等を処理する人材を配置し、救急搬送患者受け入れ体制の強化を図ってまいります。
一六ページをお開き願います。上から三つ目の（6）、東京都医療施設耐震計画作成支援事業でございます。
耐震化が進んでいない民間病院に対して、基本計画に係る費用の一部を補助することによって、医療施設の耐震化を支援してまいります。
二一ページをお開き願います。（13）、地域医療構想推進事業でございます。
地域医療構想に基づき、地域で不足する医療機能等の充足に向けて、医療施設開設準備経費及び医療施設開設後の運営費の一部支援、医業経営コンサルタントによる病床機能転換支援等を実施することで、地域医療構想の実現を推進してまいります。
その下の（14）、東京都災害時医療救護活動・在宅医支援センター支援事業でございます。
東京都災害時医療救護活動、在宅医支援センターの機能確保に必要な経費を支援することにより、災害発生時の即応体制及び平時における医療従事者への研修体制の整備を図ってまいります。
二四ページをお開き願います。一番下の（7）多摩地域の登録検案医確保及び検案業務サポート事業でございます。
大学法医学教室と連携した将来の登録検案医確保のためのセミナーや、現在の登録検案医の検案精度向上のための研修等を実施し、多摩地域における検案医の確保及び検案制度の向上を図ってまいります。
二七ページをお開き願います。下から二つ目の（4）、セカンドキャリア支援事業でございます。
豊富な経験を有する看護職員が、定年後も引き続き看護職員として再就業できるよう、就業中の施設とは異なる施設の特徴や求められる知識等を理解、取得するためのマッチング講習会を開催し、定年退職者の再就業を支援してまいります。
三一ページをお開き願います。一番下の3、職域健康づくり推進事業でございます。
健康づくりに意欲がある企業に、働き方に応じた職場環境改善の取り組みメニューの提示や保健師、管理栄養士等からのアドバイスなど、きめ細かな支援策を実施し、取り組み結果を収集、分析してまいります。
三二ページをお開き願います。上から二つ目の5、がん予防対策の推進の（2）、がん検診受診啓発事業でございます。
社会全体や一人一人にがん検診の重要性を訴える動画を通じて、がん検診受診の大切さを啓発してまいります。
三三ページをごらんください。一番上の7、たばこによる健康影響防止対策の推進の（3）、飲食店等の表示物貼付率向上事業でございます。
禁煙、分煙等の表示物を貼付していない店舗に対し、飲食店情報検索関連企業と連携して、直接貼付の働きかけを行ってまいります。
三六ページをお開き願います。中ほど3、肝炎対策の（3）、ウイルス性肝炎早期発見・治療キャンペーンでございます。
区市町村及び民間企業の協力のもと、肝炎ウイルス検査早期受検、早期治療に係る意識醸成を図ってまいります。
四〇ページをお開き願います。一番上の1、区市町村国民健康保険事業に対する負担金等の（1）、国民健康保険財政安定化基金でございます。
国民健康保険財政の安定化を図るため、給付増や保険料収納不足等に起因する財政不足について、資金の貸し付け、交付を行うための基金を新たに設置し、区市町村を支援してまいります。
四五ページをお開き願います。中ほど7、被保護者就労準備支援事業でございます。
町村において、就労に向けた課題を多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせ、就労意欲の喚起や日常生活習慣の改善、基本的なコミュニケーション能力の取得など自立生活に向けた支援を実施いたします。
四六ページをお開き願います。下から二つ目の5、心と情報のバリアフリーに向けた普及推進でございます。
誰もが心のバリアフリーを実践、実感できるとともに、多様な手段により必要な情報を容易に入手できる社会を実現するため、小中学生によるポスターコンクールを行うほか、心と情報のバリアフリーに向けたシンポジウムの開催など、効果的な普及啓発を行ってまいります。
その下、6、心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化でございます。
心のバリアに関する事例収集を行い、そのデータ等を活用したリーフレットを都内全ての高校生を対象に配布することで、心のバリアフリーの普及啓発とともに施設及び設備の適正利用の推進を図る取り組みを実施してまいります。
四七ページをごらんください。下から二つ目の11、地域居住支援モデル事業でございます。
住宅に困窮し、日常生活に不安のある低所得高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の住まいや相談、交流拠点の確保と見守り等生活支援を一体的に提供する民間団体を育成、支援してまいります。
四九ページをお開き願います。一番上の5、福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業でございます。
若年層を中心に幅広い世代に対し、来場者参加型の体験企画を中心とした、福祉の魅力を発信できるイベントを開催し、福祉介護人材の確保を図ってまいります。
五八ページをお開き願います。一番下の（9）、新任訪問看護師就職応援事業でございます。
訪問看護未経験の看護職を雇用し、育成を行う訪問看護ステーションに対し、教育体制の強化を図るための支援を行うことにより、訪問看護分野への就労を促進します。
五九ページをごらんください。上から三つ目の（12）、暮らしの場における看取り支援事業でございます。
住みなれた暮らしの場におけるみとりを支援するため、医療、介護事業者の対応力向上のための研修を行うとともに、みとり環境整備費補助、みとりを行う小規模施設に対する運営費補助を行ってまいります。
六〇ページをお開き願います。一番下、（5）、認知症初期集中支援チーム員等研修事業でございます。
平成三十年度までに全ての区市町村に設置される認知症初期集中支援チーム員及び認知症地域支援推進員が、その役割を担うための研修の受講促進を図ってまいります。
六一ページをごらんください。一番上の（6）、歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修事業でございます。
認知症の早期発見や医療における認知症への対応力を高めるため、歯科医師等に対する研修を実施いたします。
その下の（7）、認知症の人の在宅生活継続を支援するケアモデル事業でございます。
認知症の人の在宅生活継続を支援するための包括的ケアモデル構築に向けた調査研究を、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター及び公益財団法人東京都医学総合研究所において実施いたします。
六三ページをお開き願います。中ほどの（5）、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業でございます。
介護職員住宅の借り上げを支援することで、介護人材の確保、定着を図るとともに、施設による防災の取り組みを計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進してまいります。
七三ページをお開き願います。6、首都大学東京と連携した子供の貧困対策の推進でございます。
子供の貧困対策の一層の推進を図るため、庁内横断組織である子供・子育て施策推進本部に子供の貧困対策推進連携部会を設置し、さまざまな支援策を検討するとともに、公立大学法人首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターと連携した調査研究を行ってまいります。
七六ページをお開き願います。一番上の5、子供家庭支援区市町村包括補助事業でございます。
二十八年度は、保育従事職員等職場定着支援事業を新たにメニューに追加して実施してまいります。
七八ページをお開き願います。上から二つ目の11、子供の居場所創設事業でございます。
子供が気楽に立ち寄れる居場所を設け、食事の提供や学習支援を行うなど、NPOや民間事業者と連携しながら、地域全体で子供や家庭を支える体制を整備する区市町村を支援します。
八〇ページをお開き願います。一番上の19、児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業でございます。
児童養護施設を退所する児童や、ひとり親家庭等に低廉な家賃で物件を提供することを条件に、都内の空きアパート等のオーナーに改修経費を助成し、施設退所者等の自立を支援してまいります。
八一ページをごらんください。下から二つ目の27、保育士養成施設に対する就職促進支援事業でございます。
保育士養成施設が行う卒業予定者向けの就職説明会や、OB、OGとの交流会等の取り組みを支援することにより、新卒者の保育施設等への就職促進を図ってまいります。
八二ページをお開き願います。上から二つ目の30、養育費等相談支援推進事業でございます。
家事事件に精通した弁護士による養育費や親権等の相談を行う体制を整備することにより、ひとり親家庭等の生活の安定を支援してまいります。
その下、31、ひとり親家庭等生活向上事業でございます。
ひとり親家庭等が生活の中で直面する悩みの解決などを地域で支援していく事業でございますが、二十八年度から家庭教師派遣型の学習支援を実施する区市町村に対し、都独自に補助の拡充を図ってまいります。
八四ページをお開き願います。一番下の41、女性の健康支援のための普及啓発事業でございます。
ゆりかご・とうきょう事業や妊娠相談ほっとラインなどの妊娠、出産、子育て、健康に関する相談窓口を広く周知するとともに、妊婦に対する早期の医療機関受診や妊娠の届け出などを促すことにより、女性の心身の健康の保持と児童虐待の未然防止を図ってまいります。
八九ページをお開き願います。中ほど5、グループホーム・ファミリーホーム設置促進事業でございます。
児童養護施設を運営する社会福祉法人等が、グループホームやファミリーホームを三カ所以上設置する場合に、児童の育成や職員の人材育成を図るための支援体制を強化することにより、家庭的養護の推進を図ってまいります。
九九ページをお開き願います。中ほど3、共生社会実現に向けた障害者理解促進事業でございます。
共生社会の実現に向け、障害者差別解消法施行に伴う体制整備や普及啓発を行うとともに、ヘルプマークやヘルプカードの普及を図ってまいります。
続いて4、社会参加に関する障害者等の意識調査でございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、障害者の一層の社会参加を図るため、スポーツ大会や文化事業等への参画に関する意識調査を実施いたします。
一〇三ページをお開き願います。（2）、障害者施策推進区市町村包括補助事業でございます。
平成二十八年度は、中等度難聴児発達支援事業につきまして、個別の補助事業から包括補助事業に移行するとともに、精神障害者アウトリーチ支援事業と障害福祉サービス等医療連携強化事業を新たにメニューに追加して実施いたします。
一〇四ページをお開き願います。中ほどの（2）、東京チャレンジオフィスの運営でございます。
都庁内に新たにオフィスを開設し、障害者の方が非常勤職員や短期実習生として就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援してまいります。
一〇五ページをごらんください。上から二つ目の（5）、区市町村ネットワーク受注促進支援事業でございます。
就労継続支援B型事業所等におきます受注拡大や工賃向上を図るため、事業所等で構成された区市町村ネットワーク間の連携強化を図るとともに、取り組みを広く発信し、企業や官公庁による発注を促進してまいります。
一〇六ページをお開き願います。（8）、医療機関との連携による障害者就労促進事業でございます。
精神障害者の就労支援における医療機関との連携を強化するため、医療機関において障害者の実習受け入れや院内研修等を実施するとともに、就労支援機関等に対してその成果の普及を図り、精神障害者の就職及び安定的な就労継続を支援してまいります。
一一一ページをお開き願います。11、障害者支援施設等人材育成事業でございます。
障害者支援施設等の支援力強化を図るため、中核人材に対して、施設利用者の高齢化や障害の重度化等に対応するための実践的な研修を実施してまいります。
一一三ページをお開き願います。下から三つ目のエ、東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業でございます。
聴覚障害者の社会参加を促進するため、ICTを活用した遠隔手話通訳サービスを都立施設六カ所にモデル的に導入し、都内での普及に向けて効果検証を行ってまいります。
一二一ページをお開き願います。一番上の（7）、災害時こころのケア体制整備事業でございます。
災害支援体制の強化を図るため、大規模災害時の緊急時の被災地において、精神科医療及び精神保健活動の支援を行う、こころのケアチームを整備してまいります。
一二四ページをお開き願います。一番下の2、食品安全情報の世界への発信でございます。
食品の安全確保に向けた都や事業者の取り組み等の情報を世界に向け発信するとともに、飲食店等において、外国人客に対しアレルギーの原因食品の情報を適切に提供できるよう支援してまいります。
一二八ページをお開き願います。一番下の（3）、危険ドラッグ対策でございます。
危険ドラッグの撲滅に向け、現在国内では流通していない薬物の成分合成を新たに実施し、規制を行っていくとともに、ビッグデータ解析を活用した監視指導、乱用防止のための普及啓発など、総合的な対策を実施してまいります。
一三九ページをお開き願います。上から二つ目、（13）、福祉・トライアルショップの設置でございます。
就労継続支援B型事業所等における自主製品の販路拡大及び工賃向上を図るため、製品を販売する福祉・トライアルショップの開設に向けて、店舗設計及び内装工事等を行います。
一四三ページをお開き願います。中ほどの17、地域医療構想推進事業（施設設備整備）でございます。
先ほど二一ページでご説明した事業に加えまして、地域医療構想に基づく病床の機能転換や増床を行う病院の施設設備に要する経費の一部を支援することにより、病床機能分化を推進してまいります。
一四四ページをお開き願います。一番下の23、特別養護老人ホーム等整備費補助でございます。
国において建物自己所有要件の規制緩和が打ち出されたことを踏まえ、補助主体を拡充いたします。また、整備率の低い地域において補助単価に乗ずる促進係数を見直し、さらなる整備促進を図ってまいります。
一四八ページをお開き願います。上から二つ目の36、グループホーム・ファミリーホーム設置促進事業でございます。
先ほど八九ページでご説明した事業に加えまして、社会福祉法人等が賃貸物件を用いてグループホームやファミリーホームを設置する際に、土地、建物の所有者が物件の新設や改修を行った際の費用を助成することにより、設置の促進を図ってまいります。
一五一ページをお開き願います。（2）、グループホーム等安全対策事業でございます。
消防法施行令改正に伴い、消防用設備の設置義務が課された既存のグループホーム等に対し設置費用の補助を行うことにより、利用者の安全確保を図ってまいります。
次に、特別会計でございます。
一五九ページをお開き願います。母子父子福祉貸付資金会計でございます。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉資金の貸し付けに要する経費として四十五億二千万円を計上してございます。
一六一ページをお開き願います。心身障害者扶養年金会計でございます。
東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づく年金給付等に要する経費として五十三億八千八百万円を計上してございます。
平成二十八年度予算案については以上でございます。
続きまして、平成二十七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、平成二十七年度最終補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をごらんください。
国庫支出金で二百七十六億二千八百三十三万七千円の増額、繰入金で百五十六億三千二百六十四万六千円の増額、諸収入で六十四億二百四十六万六千円の増額などにより、補正後の歳入合計は、二千二百二十三億八千九十五万三千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をごらんください。
福祉保健費で百五十四億三千二十万一千円の増額、諸支出金で二百二十一億三千二百五十一万三千円の増額、合計で三百七十五億六千二百七十一万四千円の増額でございます。これにより、補正後の歳出合計は一兆一千三百十四億五千七百七十一万四千円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、福祉先進都市実現基金でございますが、福祉先進都市の実現に向けた安定的な施策展開を図るための基金への積立金として二百億円を計上しております。
三ページをごらんください。2、地域医療介護総合確保基金でございます。
在宅、施設サービスの整備及び介護人材対策の加速化を図るための基金への積立金として百九十九億七千二百七十九万三千円を計上しております。
四ページをお開き願います。3、国民健康保険財政安定化基金でございます。
国民健康保険財政の安定化を図るため、新たに創設する基金への積立金として二十一億六千八百二十万円を計上しております。
五ページをごらんください。4、安心こども基金でございますが、国の平成二十七年度補正予算に基づき拡充する基金への積立金として五十億円を計上しております。
六ページをお開き願います。5、介護福祉士等修学資金の貸与でございますが、離職した介護人材に対する再就職準備金貸与制度の創設及び介護福祉士修学資金貸付事業の拡充に要する経費として二十九億円を計上しております。
七ページをごらんください。6、生活福祉資金等貸付事業補助等でございますが、低所得者等向け生活福祉資金貸付原資の補助及び新生活サポート事業に要する経費として八十九億三千二十一万四千円を計上しております。
八ページをお開き願います。7、保育士修学資金貸付等事業等でございますが、保育士確保策の強化等のため、保育士修学資金貸付事業や保育補助者雇上支援事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業などに要する経費として七十五億四千二百十一万一千円を計上しております。
九ページから二八ページにかけては、歳入歳出予算の更正を行う経費について、歳出科目ごとに記載してございます。
二九ページをお開き願います。9、国庫支出金返納金でございます。
精算の結果、受け入れが超過した国庫支出金の返納に要する経費として二百二十一億三千二百五十一万三千円を計上してございます。
三〇ページをお開き願います。Ⅲ、繰越明許費の1、市場衛生検査所整備でございます。
市場衛生検査所移転改築工事に係る経費のうち、一億七千五百七十四万七千円について繰越明許費として計上し、平成二十八年度に繰り越して使用できるようにするものでございます。
最終補正予算案については以上でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、平成二十八年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんください。
資料の順に沿ってご説明いたします。
一ページをお開き願います。整理番号1、東京都国民健康保険財政安定化基金条例でございます。
ただいま予算案の説明で申し上げた国民健康保険財政安定化基金を設置するための条例を制定するものでございます。
この条例は、公布の日及び平成三十年四月一日から施行することとしております。
整理番号2、東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例でございます。
後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るために基金の処分を行うことができる期間を平成二十九年度まで延長するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号3、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行等に伴い、主任介護支援専門員更新研修に関する手数料に係る規定を設けるほか、手数料の額を改定するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日及び東京都規則で定める日から施行することとしております。
二ページをお開き願います。整理番号4、東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び整理番号5、東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の二条例につきましては、介護保険法の改正に伴い、引用条文を改めるものでございます。
これらの条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
整理番号6、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
介護保険法の改正等に伴い、指定療養通所介護について、地域密着型通所介護へ移行することに伴い規定を削除するなど、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
三ページをごらんください。整理番号7、東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
整理番号4及び5と同様に、介護保険法の改正に伴い、引用条文を改めるものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号8、東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
介護保険法等の改正に伴い、指定介護予防通所介護について、地域密着型通所介護の事業と同一事業所において一体的に運営する場合などの規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号9、東京都養護老人ホーム条例を廃止する条例でございます。
都立施設改革に伴い、東京都東村山老人ホームを廃止するため条例を廃止するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
四ページをお開き願います。整理番号10、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
学校教育法の改正等に伴い、児童厚生施設の職員、児童養護施設における児童指導員及び児童自立支援施設における児童自立支援専門員の基準について、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を加えるものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号11、東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例でございます。
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に関する事務を八王子市へ移譲するため、条例の適用地域から八王子市を除くものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号12、東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例でございます。
子育て支援対策臨時特例交付金事業が平成三十一年度まで延長されることに伴い、条例の失効期限を延長するほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、公布の日から施行することとしています。
五ページをごらんください。整理番号13、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定通所介護事業所に関する特例の対象に指定地域密着型通所介護事業所を加えるほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号14、東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において障害者に対し通いサービスを提供した場合に、当該サービスを基準該当自立訓練とみなすほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
整理番号15、東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
都立施設改革に伴い、東京都江東通勤寮等を社会福祉法人に移譲するため、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
六ページをお開き願います。整理番号16、東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例から、整理番号18、東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例までの三条例につきましては、東京都立療育医療センター、東京都立多摩療育園及び東京都立東部療育センターにおいて、保育所等訪問支援事業を開始するため、事業並びに使用料及び手数料に関する規定を整備するものでございます。
これらの条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
七ページをごらんください。整理番号19、東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例でございます。
東京都立多摩総合精神保健福祉センターの短期宿泊事業を、東京都立中部総合精神保健福祉センターに統合することに伴い、事業に係る規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十八年四月一日から施行することとしています。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉（な）委員 資料をお願いいたします。
二次保健医療圏別NICU病床整備状況。
療養型施設数及び療養病床数、医療保険適用、介護保険適用の推移。
地域密着型サービスの事業所数の推移。
地域包括支援センターの設置状況。
地域型保育事業の主な認可基準。
障害者グループホームの定員数。
以上です。
○斉藤委員長 ただいま和泉なおみ委員から資料要求ありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○斉藤委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願二七第四六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○高原障害者施策推進部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号1、請願二七第四六号の障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願は、東久留米市の障害をもつ子どものグループ連絡会会長の矢澤健司さん外二人の方々から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、障害のある青年、成人の活動に対する支援制度について、次のことを実現していただきたいというもので、1、障害のある青年、成人期の日中活動や就労後に、障害者相互、地域住民や学生等、さまざまな人と交流し、集団活動を行う事業を、障害者総合支援法の地域生活支援事業として明確に位置づけるとともに、十分な予算措置を講ずるよう国に対し意見書を提出すること。
2、都において、青年、成人期の障害者がさまざまな人々と交流し、集団活動を行う区市町村の取り組みに対し積極的に支援すること。
以上の二点でございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
第一につきましては、国は、障害者総合支援法第七十七条及び第七十八条に基づき、区市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業について、実施要綱により事業内容の例を定めています。
都は、地域生活支援事業について、事業の充実に取り組む区市町村に超過負担が大きく生じている実態を踏まえるとともに、事業の追加、個別補助事業からの移行なども考慮した上で、十分な予算措置を講じるよう国に対して提案要求を行っています。
第二につきましては、都は、青年、成人期の障害者がさまざまな人々と交流し、集団活動等を行うことを目的に区市町村が実施する事業に対して、障害者施策推進区市町村包括補助事業により支援しており、平成二十六年度は三市が実施しています。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○小宮委員 ただいまご説明のありました障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願について、幾つか確認をいたしてまいりたいと思います。
その要旨にあるように、障害のある青年であるとか成人の日中活動の後や就労の後といった時間帯にさまざまな人と交流をするという事業を、国の障害者総合支援法の地域生活支援事業として明確に位置づけてほしいというふうにございますけれども、現在、国の定める地域生活支援事業とはどのようなものか、伺います。
○高原障害者施策推進部長 地域生活支援事業とは、障害者が自立した生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、区市町村及び都道府県が柔軟な形態により行う事業であって、国が実施要綱により事業内容の例を定めております。
そのうち、障害者の余暇活動に関する事業としては、区市町村の必須事業として地域活動支援センター機能強化事業、任意事業としてレクリエーション活動等支援がございます。
○小宮委員 ただいま回答、ご答弁にありましたが、区市町村の必須事業として地域活動支援センター機能強化事業がある、私は杉並区に住んでおりますけれども、杉並区内でそれに該当するものというのが、区立の障害者福祉会館で行っている、週四回、火曜から金曜、十時から三時まで開設をしていて、その内容は創作的活動をしたり相談支援事業を行っているというもの。
また、任意事業としてレクリエーション活動等支援という事業があるということですが、同じく私の地元では、私も参加しておりますけれども、年一回、障害者と健常者とが一体となって、ふれあい運動会を開催する、そういったものが今のご説明にあった、国の地域生活支援事業ということに該当すると思います。
ただ、今回のこの請願者のご依頼というものが、障害のある青年や成人の日中活動をした後の時間、あるいは就労の後の時間の場や交流の機会を望んでいるということが大切であろうかと思っています。
障害にもいろいろとありますけれども、特別支援学校などの教育課程を終えた青年や成人が、例えば作業所などでの就労を終える時間、午後四時ごろから家族が帰宅するまでの時間帯というものを、どこでどのように過ごすかといった考え方が、この国の示す地域生活支援事業で必ずしもカバーできているとはいえないというふうに思います。
国の制度としてあるけれども、請願者のいう時間帯や活動が反映されていないのだとすれば、東京都の役割として、国に対してそうした点を意見すべきであるとともに、今、現状で都ができる支援というものを積極的に活用していただきたいと思います。
今回の請願を受けて、紹介議員でもあります我が党の野島議員は、常々申していますけれども、我々にとって余暇というのは、一人でいることも自由、友人と過ごすことも、また趣味のスポーツや文化活動をすることも、本当に余暇というものは自由なんだけれども、障害のある方にとっては、どうしてもそうした選択の余地が狭まってしまう、だからこそ拠点となる場所づくりであったり、また仲間づくり、そういう環境を提供するということは非常に重要なことではないかというふうに、常々、野島議員も申しております。
請願には、そうした集団活動への都の積極的な支援も要望されているところですが、知的障害のある方などは、自分の気持ちをコントロールする力だとか、対人関係能力などのスキルを身につけるのに大変時間を要すると聞いております。また、一旦、特別支援学校を卒業してしまうと、なかなかこれらのスキルをきちんと学ぶ機会も少ないと思います。
そこで、障害のある青年、成人期の方が、障害者相互であったり、地域住民や学生などと、さまざまな人々と交流をして集団活動を行うということは、社会人として成長する上で非常に有効なことであると考えますが、都の見解を伺います。
○高原障害者施策推進部長 青年、成人期にある障害者がさまざまな人と交流し集団活動を行うことは、コミュニケーション能力の向上はもちろん、人としての共感や協調性を学び、社会で生きる力を高める上で有効であるというふうに認識してございます。
また、青年、成人期において障害者と健常者が交流をし相互理解を図るということは、障害の有無によって分け隔てられることのなく、相互に人格と個性を尊重する共存、共生社会の実現にも寄与するものであるというふうに考えてございます。
○小宮委員 先ほど都の説明では、昨年度は三つの市が東京都の包括補助を受けて、障害者のための交流、集団活動を支援する事業を実施したという説明がございました。
そこで、これらの事業の具体的な内容を伺います。
○高原障害者施策推進部長 お話のとおり、平成二十六年度におきましては、三市の事業に対して補助を行いました。
具体的には、障害者がボランティア等と一緒に工芸、調理実習などを共同に行い互いに学び合う事業や、健常者の青年と交流をし仲間づくりを行う事業、さらには地域との交流事業を障害者自身が健常者とともに企画、準備、進行などを体験する事業といった、余暇活動に社会生活技能訓練を加味したような各事業につきまして、東京都は障害者施策推進区市町村包括補助事業により支援をいたしました。
○小宮委員 障害者自身が健常者とともに企画や準備、進行などをするということで、非常に充実した余暇活動ができているんではないかなというふうに感じますが、まだまだ三市の取り組みということですけれども、都は包括補助によって、こうした事業をもっともっと多くの区市町村で実施されるように、積極的に働きかけていくべきであると考えますが、見解を伺います。
○高原障害者施策推進部長 障害者施策推進区市町村包括補助事業は、障害者の成長、発達に資する交流や集団活動を行う事業を初め、区市町村が創意工夫を凝らして実施する事業に対して支援をするものでございます。
今後とも、区市町村を対象とした包括補助に関する説明会等において周知を図るとともに、特徴的な取り組みを紹介する事例集を作成、配布するなど、多くの区市町村において実施されるよう働きかけてまいります。
○小宮委員 障害を持つ方々からの要望というのは、私たちも大変数多く伺っているところです。障害の内容であったり、程度であったり、年齢であったり、その違いによってさまざまな、多様な支援のあり方というものが本当に複数あるというふうに思います。
全てをかなえられるというわけではありませんけれども、やはり国の制度の中で足りない部分、必要があるという部分は都が積極的に支援をしていただきますように、それによって障害を持つ方が地域において豊かに暮らせるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○高倉委員 それでは、障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願について、質疑をさせていただきたいと思います。
今回、請願をされた皆様は、障害者権利条約の第三十条におきまして、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加が締約国に求められるというふうにした上で、青年、成人期の障害者が、学校でも職場でも家庭でもない第三の活動の場において、さまざまな人々と交流することで社会性を養い成長することの重要性といったことを訴えておられるわけであります。
人間は多くの人々と接する社会生活を営む中で社会性を養う一方、常に自己形成や自己実現を目指す生きがいといったものを見出して、能動的に生きることで、あすへの活力、また、生きる希望といったものを生み出しながら生活をしているのではないかというふうに思います。そうした意味で、それぞれの個人における余暇活動といったものは極めて重要であるというふうに感じております。
障害のある青年、成人期の現状といったものを見ますと、読み書きなど生活を豊かにする機会といったものが非常に少ない状況にあるというふうに思いますし、一般就労をしても、社会の厳しい現実に悩むことが多い中で、心のケアをしてくれる、そういった場も少ないのではないかというふうに思います。
学齢期における放課後デイサービスが昨今ふえておりますけれども、子供たちの放課後と、保護者の就労や生活を安定させる役割といったものを担っているわけでありますが、卒業後の生活において、豊かな余暇活動を継続していくといったことも、これも難しい現実があるのではないかと思います。
今回の請願の中では、障害のある青年、成人に対する支援としまして、日中活動や就労後に障害者相互、また地域住民や学生など、さまざまな人々と交流をし集団活動を行う事業を、国が行う地域生活支援事業に明確に位置づけ、十分な予算措置を講じるように求めているわけであります。
また、東京都におきましても、区市町村の取り組みを積極的に支援をするといったことを求めているわけであります。
そこでまず、国の地域生活支援事業において、障害者の余暇活動を推進するための事業としては具体的にどのようなものがあるかについて、ご説明をいただきたいと思います。
○高原障害者施策推進部長 国は、地域生活支援事業において、レクリエーション活動等支援事業として、障害者が余暇等を楽しむことができるよう、各種レクリエーション教室や、スポーツに触れる機会を提供するための大会、運動会などを開催し、社会参加活動を行うための環境の整備について支援をしております。
また、創作活動や生産活動の機会の提供等を行う場である地域活動支援センターの機能を充実強化するための地域活動支援センター機能強化事業により、区市町村における障害者のための余暇活動の場の提供を支援してございます。
○高倉委員 余暇活動は、必ずしもレクリエーション活動に限るものではないと思います。請願で出されているような、さまざまな人々との交流によりまして、成長、発達に資するものであり、このような事業に対しても、国は制度として位置づけるべきであるというふうに考えます。
ところで、区市町村が国の地域生活支援事業を活用し事業を実施していくためには、国が区市町村の取り組みを財政的にも十分に支えることが必要であります。
そこで、区市町村が実施する地域生活支援事業に対する国の補助金の交付状況はどうなっているのかについて、お伺いをしたいと思います。
○高原障害者施策推進部長 区市町村が実施いたします地域生活支援事業に対する補助割合でございますが、補助対象経費に対しまして、国が二分の一、都が四分の一、そして区市町村が四分の一といった割合になってございます。
しかし、平成二十六年度の実績では、補助対象経費、約百四十四億円のうち、国が認めた額は八十八億円余りであり、全体の六一・二％しか補助対象として認められてございません。
○高倉委員 ただいま平成二十六年度の実績についての説明がありましたけれども、国は二分の一を補助するとしながら、対象経費を六割しか認めていないと、この状況では実質三分の一の補助にしかならずに、不足分は区市町村の持ち出しということになってしまうのではないかと思います。区市町村に対しまして、こうした超過負担を求める国の姿勢といったものは、やはり是認しがたいのではないかと思っております。
東京都は、区市町村が行う障害者の交流支援の取り組みを、地域生活支援事業に明確に位置づけた上で予算措置を十分に講ずるように、国に対し強く働きかけをしていくべきであるというふうに思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。
○高原障害者施策推進部長 都はこれまでも、地域生活支援事業につきまして、事業の充実に取り組む区市町村等に超過負担が大きく生じている実態を踏まえるとともに、事業の追加や個別補助事業からの移行なども十分考慮した上で、十分な予算措置を行うよう国に提案要求をしてきたところでございます。
今後も、区市町村等に超過負担が生じることのないよう、引き続き、国に対して予算措置を講じるよう強く求めてまいります。
○高倉委員 今回の請願の中では、国に対する要請とともに、東京都に対しましても、集団活動を行う区市町村の取り組みに対しての積極的な支援といったことを求めているわけであります。
青年期の余暇活動の対策につきまして、都は包括補助事業を掲げているわけでありますけれども、関係者の方々と意見交換をいたしますと、実情は大変厳しい条件の縛りがあるのではないかと、こういった思いも抱いているように私は感じております。
包括補助事業で対応するというのであれば、少なくとも障害のある青年、成人の余暇活動への補助といった、こうした文言といいますか、事業の例示といったものもしていく必要があるのではないかと思います。
先ほどの小宮委員の質疑の中でも、事例集といったようなお話もありましたので、ぜひ、わかりやすい形で取り組みを、またお願いしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○和泉（な）委員 私からも、障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願について質疑を行います。
学齢期を過ぎても、障害のある方たちが集団の中で学び、楽しむ場を確保することは、働いて社会で生きていく上での励みになります。しかも、この場合の余暇活動とは、単なるレクリエーションというだけにとどまらず、日常生活の上で重要な役割を果たしています。
私は先日、青年期、成人期の障害のある方たちの余暇活動を支援する施設を見学してまいりました。通っている方たちの多くは、同じ法人の放課後等デイサービスなどに通っていた方たちです。伺った日はちょうど誕生会の日でした。それぞれの役割分担をこなしながら、みんなでお祝いの歌を歌い、ケーキやお茶で楽しそうに仲間との時間を過ごしていました。
理事長さんは、この子は来た当時は暴れて大変だった、でも、今はこうして落ちついてみんなの中で一定の時間を過ごすことができる。この子には何度かみつかれたかわからないけど、本気になって向き合ってくれる大人がこれまでいなかった、今では大のけんか友達と、一人一人について詳しく話してくれました。
その日は、自閉症の方が多いグループの活動日でしたが、ご存じのように、自閉症は人に関心が向かず、共同作業に困難を伴い、日常とちょっとでも違うことがあればパニックを起こしやすいという特徴があります。しかし、一人一人の発達を見守り支えるスタッフと仲間たちとのかかわりの中で、ゆっくりではあっても確実に発達していきます。学齢期で補い切れない発達のフォローも、このような施設が担っているんです。
そして、そのような職員と仲間の集団の中で、自分を解放することや気持ちを伝えること、自分をコントロールすることを学びます。一般就労にしても、作業所にしても、障害のある方たちにとって働くことは、健常者が働く以上にストレスのかかるものです。自分を抑えたり、人のいうことを聞き入れたり、共同して作業をすることは簡単なことではありません。
だからこそ、仕事を離れ、仲間たちと集い、笑い、自分を開放して楽しい時間を共有するかけがえのない場所となっていて、時間となっているんです。ここに来たいから一週間仕事を頑張るという方が多いと聞きました。中には、茅ヶ崎に引っ越した後も親御さんが送り続けて、通い続けているという方もいました。
先ほど、小宮委員への答弁にも、障害者がさまざまな人々と交流することは、社会で生きる力を養い、障害者と健常者の相互理解を通じ、共生社会の実現に寄与するという答弁がありましたので、私の方から答弁が重複するような質問は避けたいと思います。
余暇活動は意義のあるものだという都の認識だったというふうに思います。しかしながら、そうした活動の場は大きく不足しているのが現状です。
本請願は、障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願で、障害をもつ子どものグループ連絡会から出されています。障害のある学齢期の児童には、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスがあります。事務事業質疑でも私が取り上げたとおり、営利目的の事業所の中には問題のある事業所もあるようですが、数の上では急激にふえています。
一方で、学齢期を過ぎ、一般就労や作業所に通う青年期、成人期の障害のある方たちが就労後または休日、休暇などを過ごす場所は、圧倒的に足りないんです。
これは、障害者総合支援法に法的な位置づけがなく、十分な報酬が出ないことが最も大きな要因ではないかと思いますが、都の認識を伺います。
○高原障害者施策推進部長 学校に就学されている障害児に対しては、児童福祉法に基づき提供される放課後等デイサービスもございますが、これは、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練等を提供する事業でございます。
一方、青年、成人期の障害者の余暇活動につきましては、国の地域生活支援事業の中のメニューとして、余暇活動の場を提供する地域活動支援センターの充実強化や各種レクリエーション教室、スポーツ大会等の開催などの事業が位置づけられているところでございます。
○和泉（な）委員 今述べられたレクリエーション等についてですけれども、事業の内容の具体的な例として厚労省の要綱に示されているにすぎません。実際に、法的な明確な位置づけになっているといえない現状ではないでしょうか。
現在は、福祉保健区市町村包括補助事業として、都から区市町村に補助が出ていますけれども、選択事業のその他、区市町村が地域の特性を踏まえ、障害分野において独自に企画して実施するものになっていて、補助率は二分の一、補助を受けている自治体も三市だけという説明がありました。
障害者権利条約では余暇活動の保障が定められており、それにふさわしい実施を広げるためには、法で明確に定めることは重要だと思います。このことは、都としても国に強く求めていってほしいと思います。
先ほど述べたように、余暇活動といっても、障害のある方たちにとっては、生活能力を向上させ、集団の中で生きることを学ぶ重要な場所です。放課後等デイサービスと何ら変わらない役割を現に果たしているんです。団体や法人、そこで働く人たちや保護者の負担に依拠してようやく成り立っている状況は、決して望ましいものでありません。
都として、区市町村への働きかけを行うとともに、補助率を引き上げる、包括補助でなく単独の補助にするなども、ぜひあわせて検討していただくよう要望して発言を終わります。
○西沢委員 先日、私どもの会派の斉藤あつし政策調査会長が、障害のある子供の豊かな放課後と成人の居場所の活動を見させていただこうと、東久留米のかるがも花々会さんの視察をさせていただきました。
学童部の子供たちは、みんなでおやつづくりを行い、おいしいプリンを製作していたということでございました。
青年部の皆さんは、外でキックベースや徒競走で体を温かくして、その後、中でおやつを食べながら職員や学生ボランティアの方々と会話をしたり、支えられていたりというようなことがあったようでございます。
特にこうした方々は、うちの中でずっといるというよりも、外で運動をするということも非常に重要な活動になるということで運動されているということでございます。
五時半過ぎぐらいからは、お母さんやお父さんが仕事を終えて迎えに来られるということで、その中であるお母様が、かるがもがあるのでここに引っ越してきた、仕事もできるということを述べられていたようでございます。この活動の重要性というものを語っていただいたわけでございます。
私もこの話を聞きまして、わざわざそこに引っ越してくるぐらいの非常に重要な活動になっているんだということを認識させていただいたわけであります。
きょう議論の中にございますけれども、自治体の負担、超過負担がふえるというようなことは、その自治体の財務当局からしてみれば、超過負担がふえれば、この自治体に来ると税収的にはよろしくないというような選別につながってしまうんじゃないかと思うんですね。
税収--お金のかかるような形になってしまえば、自治体が、多くの住民に引っ越してきてほしいはずなのに、引っ越してきてほしくないというような考えに、思考につながってしまう。そうしたことはあってはならない。だからこそ、こうした余暇活動の重要性というのは、きょうも議論がありました。この重要な事業については、広域自治体である東京都であったり、それから何よりも国がやはり面倒を見るべきだ、きちんと対応するべきだというようなことが重要なのではないかというように考えます。
国への要望という話がございましたが、改めて、これまでもやってきた国に対して地域生活支援事業として明確に位置づけるべきだということをしてきたと思いますが、これからもこうした要望をしていくということが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○高原障害者施策推進部長 この地域生活支援事業の超過負担の問題につきましては、今後も引き続き国に対して十分な予算措置を講じるよう求めてまいります。
○西沢委員 それから、都の包括事業についてでございますが、これも先ほど既に議論がございましたので、あえて質問をいたしません。実情としては、三市が手を挙げられておりますが、厳しい現実があるということでございます。
ですので、集団活動の事業をする自治体がこれからもさらにふえるよう区市町村へ働くべきということを、私からも要求させていただきたいというように思います。
もう一つ、さまざまな方にお話をいただく中で、私の経験もあるんですけれども、私が小学生のころに、恐らく障害を持たれた方がうろうろと地域を歩いていらっしゃいまして、何もしなければ何もないんですが、近くに近づくと追いかけてくるんですね。物によっては、物を蹴られたりというようなことがあります。
実はジャックってあだ名がつけられて、余りよくないと思うんですけれども、子供たちがみんな、そういうふうに呼ぶんですね。私は母親から、近づいてきたら壁に寄りなさい、壁に寄って、何もしなければ何もしてこないからという形だったんですが、中には子供たちが集団になってばかにしたり、差別的な言葉を浴びせかけるというようなことがありました。それで追いかけられて、警察沙汰になって、その障害をお持ちの方が加害者となるケースなんていうこともあるんです。
そういった意味で、この成人の余暇活動というものはそういう部分からも非常に重要ではないかなということを私自身の経験からも感じたものですから、そのことをお伝えした上で質問を終わらせていただきたいというように思います。
○両角委員 それでは、私からは、請願二七第四六号、障害のある青年・成人の余暇活動に関する請願について、かがやけTokyoの意見を申し上げます。
平成二十四年に創設をされた制度である学齢期における支援の充実のための放課後等デイサービスは、障害者たちの療育、生活環境の向上に大きく寄与をしてきました。民間業者の参入による質の低下や補助金額の設定などにまだまだ課題はあるものの、障害児たちに放課後の居場所ができたことは、本人たちはもとより、それを支える家族の方々への大きな支援ともなっております。
一方で、学齢期を抜けて福祉作業所などに通うことになった青年期の障害者は、従来どおりこのサービスを利用することはできず、これまで家庭、学校、放課後デイサービスという三つの場所で生活を営んできた障害児たちは、卒業をすると家庭と福祉作業所の往復になってしまいます。
これにより、障害児が青年期になると、そのクオリティー・オブ・ライフが低下し、療育機能も兼ね備えていた放課後等デイサービスでの活動がなくなることで退行する例が多数報告をされております。
また、福祉作業所は十六時、早ければ十五時で業務が終了するため、これまで十八時、十九時までの放課後デイサービスを活用して勤務をしていたご家族の方々が、これまでどおりの勤務が困難になる事態も発生をしております。
このような障害児、そしてその家族のサポートという観点から、放課後等デイサービス事業者の一部は何とかふえ続ける卒業生の受け入れを行おうとしておりますが、その費用が行政から補填される仕組みにはなっておりません。青年期を迎えた障害児たちの余暇活動は一部事業者たちの善意によって支えられているのが現状でありまして、持続性のある制度づくりが急務といえます。
放課後等デイサービスにより改善された障害児たちへの継続的な支援を絶やさぬよう、青年期の余暇活動を支援する仕組みづくりに向けて、都は、国への働きかけを強めるばかりではなく、独自制度の先行実施などもあわせて検討し、実施主体である基礎自治体への支援、事業展開の促進を強めることを求め、かがやけTokyo代表としての意見とさせていただきます。
以上です。
○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
お諮りいたします。
本件は、採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。よって、請願二七第四六号は、採択と決定いたしました。
○斉藤委員長 次に、請願二七第五二号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○手島少子社会対策部長 お手元にお配りをしてございます請願・陳情審査説明表に従いましてご説明いたします。
三ページをお開き願います。整理番号2、請願二七第五二号の一、東京の待機児童の解消と保育の質の向上に関する請願は、新宿区の公的保育・福祉を守る東京実行委員会代表の橋本宏子さん外八万二千二百二十七人の方々から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、次のことを実現していただきたいというものでございます。
第一に、都において、次のことを実現すること。
（1）といたしまして、区市町村が認可保育所の増設によって待機児童を解消し、保育の質を向上させることができるよう、次の事項について区市町村の施策の充実に向けた支援を行うこと。
ア、認可保育所の建設のため、都有地を初めとした土地の提供等を積極的に行うこと。
イ、定員をふやす公立保育園に対し、改築のための補助制度を創設すること。
（2）としまして、民間の保育施設で働く保育士の処遇改善のための補助制度を拡充すること。
（3）としまして、都民の全ての子供が、ひとしく、よりよい保育が受けられるよう、ナショナルミニマム、国の最低基準を上回る東京のローカルオプティマム、地域の最適条件を策定し、区市町村を誘導する施策を推進すること。
第二に、国に対し、子ども・子育て支援新制度の改善を求め、次の事項に関する意見書を提出すること。
（1）としまして、子ども・子育て支援新制度の完全実施に必要な財源確保の措置を、確実に講ずること。
（2）としまして、開所日数、時間に見合う単価設定等、実態を踏まえ、公定価格を改善すること。
（3）としまして、保育標準時間と保育短時間の区分をなくすことなど、認定制度を見直すこと。
（4）としまして、保育料等の保護者の負担を軽減することという内容でございます。
現在の状況でございますが、第一の（1）につきましては、都は、平成二十九年度末までに待機児童解消を図るため、保育の実施主体である区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育事業等、多様な保育サービスの整備を進められるよう、独自の支援を実施しております。
アにつきましては、平成二十年三月から、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の対象施設に民間保育所を加え、貸付料を五〇％減額するとともに、平成二十六年八月二十日から平成三十年三月三十一日までに公募を開始した案件について、都内の公示価格平均額を超える場合は、当該超過部分について九〇％の減額を行った上で貸し付ける支援を実施しております。
また、昨年度から、定期借地権を利用して保育所等を整備する場合の一時金補助の対象に国有地を加えるとともに、国有地や民有地の借地料補助を行っております。
イにつきましては、公立保育所の整備費については、平成十八年度に区市町村へ税源移譲されております。
（2）につきましては、国は、平成二十七年度から、保育士の処遇改善を図るため、公定価格において処遇改善等加算を創設しております。また、平成二十七年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた公定価格の改定を、平成二十七年四月一日にさかのぼって実施する予定であります。
平成二十七年一月に策定をした保育士確保プランでは、今後、保育従事者のキャリアアップのための仕組み等の検討を行うこととしております。都においては、保育人材のさらなる確保、定着を図るため、平成二十七年度から新たに、キャリアパスの導入に取り組む事業者への独自の補助制度を実施しております。
（3）につきましては、職員配置や必要な面積などの認可及び認定の基準は、認可保育所及び認定こども園は都道府県が、小規模保育事業や家庭的保育事業等の地域型保育事業は区市町村が、児童福祉法に基づき定めることとされております。
都におきましては、東京都児童福祉審議会や東京都子供・子育て会議での意見を踏まえた上で、都議会の議決を経て、認可及び認定の基準を条例等で定めております。
第二の（1）及び（2）につきましては、都は国に対し、待機児童解消を初めとした子供、子育て支援施策の強化推進を図るため、恒久的、安定的財源を十分確保するよう、繰り返し提案要求を行っております。
（3）につきましては、保育標準時間と保育短時間の区分は、保育の提供に当たって、子供に対する保育が細切れにならないようにする観点や、施設、事業者において職員配置上の対応を円滑にできるようにする観点などから、主にフルタイムの就労を想定した保育標準時間と、主にパートタイムの就労を想定した保育短時間として設定されております。
なお、子ども・子育て支援新制度に係る法律は、施行後五年を目途として、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
（4）につきましては、国は、保育所等に対する負担金を交付するに当たっての基準として、所得水準に応じた八段階の利用者負担額を設定しており、原則として第一子が小学校三年生以下の場合の第二子については半額、第三子以降は無償とする多子軽減を行っております。平成二十八年度からはさらに、年収三百六十万円未満の世帯について、多子軽減による年齢制限を撤廃し、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償化するとともに、年収三百六十万円未満のひとり親世帯等については、第一子の保育料を半額、第二子以降の保育料を無償化するとしております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○畔上委員 東京の保育所の入所待機児童数は、去年の四月時点で七千八百十四人、前年から八百五十八人減少したものの、依然として全国最多であります。
私の地元の江東区でも、今ちょうど一次募集の結果発表という時期なんですが、募集枠二千七百九十四人に対して、昨年十二月十一日の時点ですけれども、第一希望から第四希望までの総数が一万三千二百四十三人ということであります。
これで四月に入れなかったら、もう仕事をやめざるを得ない。倍率の低い地域、確実に入れる地域に、もう引っ越しするしかないかもしれない。こういった本当に深刻な声が私のところにも寄せられているところです。
本請願は、待機児解消のために、都は、保育所の施設整備と不足している保育士確保、保育士などの処遇改善に全力で取り組んでほしいという、八万二千二百二十七人という本当にたくさんの方々の思いの請願であります。賛成の立場から何点か伺いたいと思います。
まず、施設整備についてです。
保育所の新設に対する今年度の補助実績、賃貸物件、自己所有物件別にお示しください。
○手島少子社会対策部長 平成二十七年度に交付決定を行った件数についてでございますが、賃貸物件を活用した保育所の新設に対する補助は百十六件、自己所有物件による保育所の新設に対する補助は五十件でございます。
○畔上委員 いずれにしても賃貸の方が多いと。そういう点では、本当に土地確保が難しいということだと思います。
昨年度整備されました認可保育所は百六十五カ所ですから、そのうち基準上の必要な園庭を持つ施設は七十カ所程度というふうに伺っていますから、半数以上の施設は十分な園庭がないということです。
私の近所でも、実はマンションの一角とか、それからビルの一角に、認可、認証ですね、両方ですけれども、保育所がふえていまして、小名木川という内部河川があるんですが、その河川敷が幅一メーターぐらいしかないんですけれども、そこの約百メーターぐらいの範囲のところに、三カ所、四カ所の違った保育園の子供たちが遊んでいたり、またお散歩しているんです。
その光景を見ていると、本当に園庭があったらどんなに思いっ切り走れるだろうか、そんな思いでいつも見ているところなんですが、園庭のある保育園をふやす上で、都有地を貸与する場合の減額制度、先ほどご説明もありました、こういった制度ですね、国有地や民有地の借地料補助を行うなど、本当に大事で、この間、都としてもこうした対策を前進させてきたということは評価をしておりますが、一層の対策の拡充が私は求められているというふうに思います。
都が全庁的に都有地、未利用地を洗い出して、区市町村に情報提供して、そして区市町村が施設整備ができるような、そういう仕組みをぜひつくれるように、福祉保健局としても積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。
請願には、定員をふやす公立保育園に対し、改築のための補助をしてほしいという要望が出されているわけですが、民間事業者による事業拡大にも限界がある中で、公立保育園の新設や改築による定員の拡大はとても現実的な提案だというふうに思いました。
現時点で、都内の公立保育所の改築計画をする園数、箇所数は一体幾つあるんでしょうか。
○手島少子社会対策部長 公立保育所は、認可ではなく、各自治体は届け出により設置することができることとなっております。
また、整備費につきましても、一般財源化をされており、都道府県が把握をする仕組みにはなっていないため、把握をしてございません。
○畔上委員 施設整備費は一般財源化されているから把握する仕組みがないというご答弁なんですが、東京全体が待機児解消を本気でやる姿勢は、本当にあるのかといわざるを得ないご答弁だったんですが、安定的に保育定数をふやすためには、やっぱり公立での改築や改修での、もちろん詰め込みじゃなくて、基準をしっかりクリアしたスペースを確保した上で定数を拡大するということは本当に重要だと思います。その認識をぜひ持っていただきたいなと思います。
都内の公立保育園は一九七〇年代ぐらいからふえていて、ここ数年間がまさに改築や改修の時期を迎えているんですね。江東区でも、今年度から五カ年計画で十園の改築、改修工事が予定されています。各区市町村を合わせれば、かなりの数になると思うんです。
来年度の募集状況について冒頭触れましたけれども、この募集枠というのは、あくまでもこの四月にスタートする予定の認可保育所数なわけですね。そこで募集しているわけですね。
昨年度の新たに増加した保育所数は先ほどいった百六十五カ所でしたけれども、三月ぎりぎりの認可が多いというふうに伺っています。ことしも、どうですかというふうに伺ったら、同じくらいのペースでふえそうだというお話ですから、三月に認可がおりる予定の保育園数はおおよそ百六十カ所ぐらいあるんじゃないでしょうか。
昨年もぎりぎりということで、三月三十一日に認可をおろして、そして四月一日オープン、こういう保育所もありました。前年の四月の入所状況を見て、区市町村が必死にふやそうと努力されている、そういうあかしでもあると思うんですが、そういう中で、東京都としても、また都の児童福祉審議会としても、何とか認可をおろそうということでご苦労されているわけですね。
都の児童福祉審議会の議事録を改めて読み直しました。そしたら、その中でも本当にそのご苦労が読み取れるんです。
保育部会長さんからは、個人的な意見だとしながらも、もう入所が決まっている状況で認可申請してくるということで、もう変更する余裕がない中で考えていかなければならないというジレンマが非常にありますと。そういうことなんですね。全くそのとおりだというふうに思います。
そういう点で考えますと、私立保育園の質の向上に努力する必要はもちろん当然なんですけれども、同時に、やっぱり最も安定的に、そして計画的に保育定数を拡大することができるのは公立なわけです。公立保育園の改築及び改修の際に旧都基準をクリアするスペースもしっかり確保していただいて、詰め込みでない定員増を図る。そのためには、やはり区市町村が改築や改修を前倒しでできるような後押しが私は必要だというふうに思います。
都として、改築、改修についての補助制度をつくるべきだということを求めたいと思います。これは意見として述べておきます。
次に、民間の保育施設の保育士確保と処遇改善についてです。
保育の質を担保する上では、職員の離職防止は欠かせません。そして、職員の離職防止のためには賃上げ、処遇改善は欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
○手島少子社会対策部長 都が平成二十五年度に実施をいたしました保育士実態調査では、過去に保育士として就業していた方の離職の理由は、妊娠、出産、給与、職場の人間関係、仕事量の多さなど多様であり、職員の離職防止、確保、定着を図るためには、さまざまな取り組みが必要でございます。
処遇改善に関しましては、国は今年度から処遇改善等加算を創設いたしました。また、都におきましては、キャリアアップの仕組みを導入することを条件とした保育士等キャリアアップ補助を、今年度創設したところでございます。
このほか、都は、保育人材の定着を図るために、保育人材・保育所支援センターのコーディネーターによる就職相談、あっせんから就職後の定着までの支援や、働きやすい職場環境づくりに関する事業者向けの研修、保育従事者向けの宿舎借り上げの支援など、独自にさまざまな施策を実施しているところでございます。
○畔上委員 厚生労働省の二〇一四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の所定内給与は二十一万円、勤続年数は七・六年で、全労働者平均が三十三万円ですから、その六割、そして経験年数も全労働者の六割程度です。保育士の求人に応募がない、保育士養成校の卒業生の半数は保育現場を希望しない、就職から五年未満で半数以上が退職するなどの実態が指摘をされています。
先ほどご答弁にあった二〇一三年に東京都が実施した保育士の実態調査の退職意向理由のトップスリーは、いろいろおっしゃいましたけれども、給与が安い、仕事量が多い、労働時間が長い、この三つです。
保育士さんたちの声も聞いてみました。現場で働く保育士さんたちは、開所時間が拡大する一方で、人が足りない、休憩がとれない、賃金が低い、有休もとれないという中で疲弊してしまうという声が上がっていました。
とりわけ、女性がほとんどの職場ですから、産休、育休代替を探すのも本当に大変で、各クラスに代替職員がいるような状況などもあって、保育の検討会議もなかなかやれない。それでも、よい保育を本当に頑張ってしたいという思いで一生懸命頑張っているけれども、結婚とか出産とかを契機にやめざるを得ないということであります。
ご答弁で、都はキャリアアップ補助などのさまざまな支援を実施しているとおっしゃっていたんですが、そのキャリアアップ補助と国の公定価格の改善で月三万円の賃金アップができると、この間ずっと説明されてきました。実際はどうなんでしょうか。国や都による処遇改善に係る補助により、認可保育所では保育士一人当たりどのぐらいの賃上げとなっているんでしょうか。昨年度と今年度の状況をお示しください。
○手島少子社会対策部長 答弁をする前に、先生、先ほど東京都で行いました保育士の実態調査におきます離職のトップスリーは、一番が妊娠、出産、二番が給料が低い、三番が職場の人間関係でございますので、改めまして、ちょっとお話をさせてください。
ただいまの質問についてでございますが、平成二十六年度の都内の私立の認可保育所における保育士の賃金改善の実績は、平成二十四年度の賃金に対しまして、平均で常勤職員は一人当たり月額九千円、非常勤職員は同じく四千円の改善が図られているところでございます。
また、認証保育所などに対しましては、保育従事職員一人当たり月額九千円を都独自に補助しており、給与の改善が図られているところでございます。
なお、今年度につきましては、まだ年度途中でございますので、現時点では実績について把握をしてございません。
○畔上委員 給料が安いというのは入っているわけです。
今年度は把握してないということなんですが、保育現場でどう反映されているのか、やっぱり、一人一人の賃上げにきちんと反映されているのかどうか、その実態をしっかり把握していただきたいというふうに思います。
そうしますと、今後、この現場の実態を把握するという理解でよろしいんでしょうか。
○手島少子社会対策部長 補助金の交付に当たりまして、補助金が補助対象経費に充当されているかどうかということを確認することは当然でございます。公定価格の処遇改善等加算や保育士等キャリアアップ補助は、補助金等の対象経費を人件費に限定しておりますので、賃金改善に関する実績報告などは、補助金等の実績報告におきまして、当然確認してまいります。
○畔上委員 ぜひ、総額の把握だけじゃなくて、本当に一人一人の個々の職員の賃上げとしてどうなったのかということも把握していただきたいと思うんです。
平成二十六年度の実績というご答弁がありましたが、保育士等処遇改善臨時特例事業の交付金のことだというふうに思うんですが、現場に聞いてみますと、一体どこの園で賃上げしたのか聞きたいぐらいだと。ベースアップにつながってないんですね。あくまでも臨時特例ですから、分配の仕方は各園に任されている。
多くのところでは、恒久的な保障がない中で、一時金でしか反映できないということでありました。しかも、ふだん、まともになかなか残業代も出せない、行事の準備も持ち帰りなどという中で、少し一時金に上乗せされたということで、ベースアップじゃないわけですね。いわゆる毎月の処遇改善にはつながっていないということなんです。
私たち都議団としましても、キャリアアップ補助と保育サービス推進事業について、現在、認可保育所に調査をかけているところであります。サービス推進の加算項目が減ったことにより、今までの加算項目の事業をしていた園は減額となった。現状では、職員の確保や雇用条件のアップには、仕事内容からいって、まだほど遠い。こういった声が寄せられているところです。
また、一般の職員も定着できるような全体の賃金の底上げのための補助にしてほしいなどの声も伺っています。職員全体の賃金の引き上げの補助制度こそ、直ちに実施すべきだというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。
私も保育現場を経験し感じてきたことなんですけれども、家庭の実情にも配慮しながら、親子に寄り添って、人とのかかわりの中で一人一人の子供たちが育っていく。その発達を保障していく保育の営み、これは本当に専門性が求められている。
今日、子供六人に一人が貧困、こういった問題や、自己肯定感がなかなか育ちにくくなっている、アレルギーの子もふえている、こういった困難がある中で、より一層、保育の質、また保育の専門性が求められていると思います。保育の現場では特に配慮が必要な子供もふえていることから、こうした専門性がより一層求められていると思いますけれども、その点どうでしょうか。
○手島少子社会対策部長 都はこれまでも、特に配慮が必要な児童に対して適切に保育が提供できるよう、子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助により、区市町村の取り組みを支援してまいりました。
今年度から、さらに障害児やアレルギー児、育児困難家庭など、より高い専門性が求められる特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、保育サービス推進事業を開始し、保育サービスの質の向上に向けた区市町村や事業者の取り組みを支援しております。
○畔上委員 障害児などの配慮が必要な子供の補助単価をアップした。これは大切なことですが、やはり保育現場では、先ほどもいったように今、人が足りない、休憩もとれないような中で、なかなか専門性を職場で培うといった余裕がなかったり、保育の専門性を磨くということにならない、こういった声も伺っています。
まさに、保育の質、保育の専門性と、それから人の配置、人材確保と賃金の引き上げ、処遇改善というのは一体のものだというふうに思います。
昨年の八月三日に行われました児童福祉審議会では、昨年三月に厚生労働省の省令が変わりまして、乳児四人以上を入所させる場合には、保健師、看護師一名を保育士一名にかえることができるというこれまでの基準を、准看護師も保育士にかえることができるというふうに変えましたが、これを都の保育所基準としてどう扱うか、これが議題の一つになっておりました。
その議事録を読みましたが、いろいろ議論されていて、保育の質についての議論をされ、保育士資格までも形骸化してしまうような形での保育はいかがなものなのかという議論になっていまして、省令で変えたけれども、都の場合は、乳児四人以上を入所させる場合、保育士一名にかえることができる職種には准看護師を認めることは不適当だ、こういう結論を都の児童福祉審議会は出しています。
人材確保対策の課題が国のように規制緩和策でどんどんいってしまうと、専門家としての位置づけが低下して、保育士の処遇はさらに悪化して、保育士の早期離職傾向が拡大して、保育士不足の問題が一層深刻化することは明らかだと思います。東京都の児童福祉審議会は賢明なご判断をしたというふうに思いましたし、都としても、これから二十九年度末の待機児解消を目指して二万八千人の保育士を確保するということでありますから、やっぱり都としても保育の専門性に対する認識をしっかりと持っていただいて、人員配置、賃上げ、処遇改善、ここに本当に力を尽くしていただきたいと思います。
東京全体の保育の質を担保する上で、都の役割は非常に大きいと思います。新しい子ども・子育て支援制度のもとで、事業所内保育施設、それから有資格者の配置などの基準が異なる三つのタイプの小規模保育事業が認可されました。事業主体は区市町村ということで、保育料も施設数も自治体によって異なっています。
各自治体で基準をつくることができるようになりましたが、やっぱり企業立の保育所がふえている。そういう中で、世田谷区などは、施設ごとに経理を区分する、財務諸表を公表するなどの基準を設けていますが、ほかの自治体ではまだそこまでいっていません。
都内どこに住んでいても全ての子供がひとしく質の高い保育が受けられるようにする、そういう責務が東京都にはあると思いますが、その認識を伺います。
○手島少子社会対策部長 保育の実施主体は区市町村でございます。区市町村は、児童福祉法において保育を実施する児童に対する保育の実施義務が定められているとともに、子ども・子育て支援法において、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の総合的かつ計画的な実施等が義務づけられております。
一方、都道府県の役割は、こうした区市町村の取り組みを支援することであり、子ども・子育て支援法にも定められております。
また、保育所を運営するに当たっての職員配置や必要な面積などの認可及び認定の基準は、認可保育所及び認定こども園は都道府県が、小規模保育事業や家庭的保育事業等の地域型保育事業は区市町村が、児童福祉法に基づき定めることとされております。
都におきましては、東京都児童福祉審議会や東京都子供・子育て会議での意見を踏まえた上で、都議会の議決を経て、認可及び認定の基準を条例等で定めております。
○畔上委員 都は認定、それから認可を児童福祉法に基づいてしているということでありますから、その責務があるということであります。
請願は、東京のローカルオプティマム、地域の最適条件を策定して、本当に区市町村を誘導するような施策を推進してくださいというふうに求めていますが、都の責務として、しっかりとこれを策定して、全ての子供たちがひとしく質の高い保育が受けられるようにすべきだということを意見として申し上げておきたいと思います。
最後に、国に意見書を上げてほしいという要望についてです。
保育料の保護者負担軽減についてですが、国は来年度から、先ほどもご説明がありましたが、第三子保育料無料化事業で、年収三百六十万未満の世帯については、第一子の学年に関係なく第二子を半額、第三子以降は無償にするとしたこと、これは非常に大きな前進だというふうに思います。
しかし、そもそも日本では、保育費用に対する国の負担割合は二割弱なんですね。四割強が保護者の負担です。OECD諸国の保護者負担の平均は二割程度ですから、先進諸国の中でも日本は保護者負担割合が突出して高いわけで、もっと保育料引き下げを行うべきだと思います。
それなのに、新制度の導入以降、今年度または来年度から、多くの都内の自治体の中でも、保育料を年少扶養控除の廃止に伴って値上げするなどということになっています。消費税は増税された上に保育料も高くなっていくのでは、本当に子育て世代の生活はますます苦しくなって、子供の貧困化は深刻化し、少子化もさらに進んでしまいます。
都議会としてもしっかりと求めていかなきゃいけないというふうに思いますし、同時に、東京都としても国に対して保育料の負担軽減などをしっかりと求めていただきたい。このことを意見として申し上げまして、請願の全項目の採択を求めて私の質疑を終わりたいと思います。
○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願二七第五二号の一は、不採択と決定いたしました。
○斉藤委員長 次に、陳情二七第九九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小林健康安全部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号3、陳情二七第九九号、動物の殺処分禁止に向けた条例の改正及び法律の改正を求める意見書の提出に関する陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、第一に、都において次のことを実現するため、東京都動物の愛護及び管理に関する条例を改正していただきたい。
（1）、保健所等における収容動物の殺処分については、収容動物が致死性または伝染性の高い疾患等に罹患し、または著しく凶暴な性質であるなど、社会通念上、正当な理由がある場合を除き、原則として禁止すること。
（2）、収容期間等に限界がある場合は、島しょ地域等の人里から離れた場所へ放つなど、極力、殺処分を回避すること。
第二に、動物の殺処分を禁止する動きを全国に波及させるため、動物の愛護及び管理に関する法律の改正を求める意見書を国に対して提出していただきたいというものでございます。
現在の状況をご説明いたします。
都は、動物の愛護及び管理に関する法律第六条及び東京都動物の愛護及び管理に関する条例第二条に基づき、東京都動物愛護管理推進計画を策定しております。
本計画では、さらなる致死処分数の減少を柱の一つに位置づけ、飼育経験が豊富で譲渡活動に実績のある登録団体を通じた譲渡拡大等に取り組んでおり、平成二十六年度の致死処分数は千百二十頭で、平成十七年度の六千五百九十八頭から、十年間で約六分の一に減少しております。
同法では、第三十五条第四項において、殺処分がなくなることを目指して、都道府県知事等は、収容動物の返還や譲渡に努めることとされており、また、附則において、国は、改正法が施行された平成二十五年九月から五年後を目途として、法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○和泉（な）委員 本陳情に関して一言意見を申し述べます。
先ほど、現在の状況の説明の中でもありましたが、平成二十六年四月に出された、いわゆるハルスプランによりますと、昭和五十年度比で約二十分の一まで殺処分は減ってきています。平成二十四年度は犬百八十六頭、猫二千二百十二匹となっております。
陳情理由の中では、平成二十五年度がさらに減って、犬が七十六頭、猫が千二百三十六頭、今の説明ですと、平成二十六年度はさらにまた下がっているということですから、殺処分を減らすための努力が行われているということなんだというふうに思います。
計画の二〇二三年度までに二〇％減、この目標は既に達成していますが、殺処分ゼロを目指す新たな目標を定めて引き続き努力していってほしいというふうに思います。
動物愛護管理法については、出生後五十六日を経過しない小犬や子猫を親から引き離さないための規定を実施する時期、これが定められていないことを初めとして、改善が求められる点があります。国に意見を上げていくべきだと思います。
ただ、陳情の要旨1の（2）にあるような、収容期間に限度があるからといって、島しょ地域等の人里から離れた場所へ放つということには賛成しかねます。都には、適正飼養、終生飼養のさらなる普及啓発を強めていただくよう要望して発言を終わります。
○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第九九号は不採択と決定いたしました。
○斉藤委員長 次に、陳情二七第一一四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○西山医療政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号4、陳情二七第一一四号、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書の提出に関する陳情は、新宿区の東京保険医協会会長、拝殿清名さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、今後、都道府県が策定する地域医療構想について、知事の権限によらない地域の実情に応じた現実的な内容となるよう、また、その実現のため、人材確保等において財政措置を講ずるよう、国に意見書を提出していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
平成二十六年の医療法の改正により、患者に応じた質の高い医療提供体制の確保を目指し、地域にふさわしい医療機能の分化と連携を推進するため、都道府県は地域医療構想を策定することを義務づけられました。
都は、平成二十七年六月に国に対し、都道府県が地域医療構想を策定するに当たり、それぞれの地域の特性や実情を十分に反映できるようにすること、また、地域の実情や病床再編の進捗状況、在宅医療等の整備状況を踏まえた柔軟な対応が可能となるよう都道府県と継続的に十分協議するとともに、地域医療介護総合確保基金を初め、必要な財源を十分に確保することを提案要求しております。
また、全国知事会も、地域医療構想の策定や策定された構想の実施に当たり、地域の実情を踏まえた対応を考慮するよう、平成二十七年二月に、国に対し意見書を提出しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○畔上委員 本陳情は、今ご説明がありましたように、今後、都が策定する地域医療構想について、地域の実情に応じた現実的な内容となるよう、また、その実現のため、人材確保等において財政措置を講ずるよう、国に意見書を提出してほしいという陳情です。
昨年十一月二十五日の当委員会におきまして、私は、都がこれまで急速な高齢化の進展の中、医学的管理の必要な患者の増加が見込まれるとして療養病床をふやす努力をされてきたのに、国の施設から在宅へという医療体制の転換方針のもとで、在宅医療などの受け皿が本当に不十分なまま、ベッド削減ありきでもし進んでしまえば、明らかに行き場のない患者をふやすことになってしまう、都が主体的に地域の実情を踏まえて考えていくべきものと指摘をさせていただいたところです。
昨年の二月には、全国知事会が、地域の実情を踏まえた対応を求める意見書を国に上げました。そして都議会においても、昨年の一定、三月二十七日に、それぞれの地域特性や実情を十分踏まえた柔軟な対応が可能となるよう、必要な措置を講ずるよう強く要請するとした意見書を提出しています。
さらに、昨年の七月二十九日には、全国知事会は予算要望で、地域医療構想の策定に際しては、将来における病床の必要量の推計をするだけでなく、地域の実情に応じた課題抽出や構想の実現に向けた施策を、住民も含め、幅広い関係者で検討し、合意を得る必要があるため、各医療機関の自主的な取り組みを促すとともに、国民や関係機関の理解が得られるよう、必要な支援を改めて求めているところです。
しかし、陳情にもあるように、財政審議会の平成二十八年度予算の編成等に関する建議が昨年十一月に出され、医療提供体制の適正化を都道府県の権限強化で進めるよう示しています。そうした状況を踏まえますと、改めて都議会としても、それぞれの地域特性や実情を十分踏まえ、各医療機関の自主的な取り組みを尊重するとともに、国民や関係各機関の理解が得られるよう、必要な支援を求める意見書を上げる必要があると考えます。
よって、意見書提出を求める本陳情は採択すべきだと考えます。
○斉藤委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二七第一一四号は不採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で福祉保健局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二十七分散会
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