Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 遠藤 守君 |
| 副委員長 | おときた駿君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 理事 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 野島 善司君 |
| 小松 大祐君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 中山 信行君 | |
| あさの克彦君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 神野 次郎君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 小次長 | 砥出 欣典君 | |
| 技監 | 前田 秀雄君 | |
| 理事 | 宗田 友子君 | |
| 総務部長 | 山岸 徳男君 | |
| 指導監査部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 医療政策部長 | 小林 幸男君 | |
| 保健政策部長 | 笹井 敬子君 | |
| 生活福祉部長 | 芦田 真吾君 | |
| 高齢社会対策部長 | 枦山日出男君 | |
| 少子社会対策部長 | 手島 浩二君 | |
| 障害者施策推進部長 | 高原 俊幸君 | |
| 健康安全部長 | 中谷 肇一君 | |
| 企画担当部長 | 後藤 啓志君 | |
| 事業調整担当部長 | 西村 信一君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 矢内真理子君 | |
| 医療政策担当部長 | 西山 智之君 | |
| 地域保健担当部長 | 稲葉 薫君 | |
| 生活支援担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 施設調整担当部長 | 村田 由佳君 | |
| 事業推進担当部長 | 松山 祐一君 | |
| 障害者医療担当部長 | 熊谷 直樹君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 仁科 彰則君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 上田 隆君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 小経営企画部長 | 中野 透君 | |
| サービス推進部長 | 野瀬 達昭君 | |
| 経営戦略担当部長 | 高野 豪君 |
本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 病院経営本部所管分
・平成二十七年度東京都病院会計予算
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 病院経営本部所管分
・東京都立病院条例の一部を改正する条例
福祉保健局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
・平成二十七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・平成二十七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出 福祉保健局所管分
・東京都福祉先進都市実現基金条例
・東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
・東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
・東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
・東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
・東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・プール等取締条例の一部を改正する条例
・食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
・東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
（1）二六第四七号 安全・安心の医療介護実現のための夜勤改善・大幅増員等に関する請願
（2）二六第一一五号 病院給食の自己負担引上げの撤回に関する陳情
○遠藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせを行いましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに福祉保健局関係の請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○醍醐病院経営本部長 平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております病院経営本部関係の議案につきましてご説明申し上げます。
ご審議いただきます議案ですが、平成二十七年度当初予算案二件、平成二十六年度補正予算案一件、条例案一件の合計四件でございます。
それではまず、平成二十七年度当初予算案についてご説明申し上げます。
病院経営本部は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業の経営の基本原則にのっとり、都民に対する医療サービスの向上と日々の経営改善努力を不断に積み重ねながら、都立病院を運営してまいりました。
一方、少子高齢化の急速な進行や国の医療制度改革など、医療をめぐる環境は大きく変化しております。また、西アフリカを中心とするエボラ出血熱の流行などを受け、感染症対策の重要性は強く認識されるようになりました。
このような医療環境の変化などにも的確に対応し、今後とも、行政的医療を継続的かつ安定的に提供していく体制を構築していくことが重要な課題となっております。
これらを踏まえまして、平成二十七年度予算は、昨年十二月に策定されました東京都長期ビジョン及び平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランを着実に実施していくための予算として、一般会計予算では、公益財団法人東京都保健医療公社の運営費などを計上するとともに、病院会計予算では、医療の質と患者サービスの向上、都立病院を支える人材の確保と資質の向上、迅速で的確な危機管理体制の強化、経営力の強化を四つの柱といたしまして、都立病院が持てる医療資源を最大限有効活用し、高水準の医療機能を生かして、より多くの都民に適切な医療を提供していくための経費を計上したところでございます。
予算案に盛り込みました事項につきましては、後ほど経営企画部長からご説明申し上げますので、私からは主要な施策につきましてご説明申し上げます。
まず、一般会計予算でございます。
公益財団法人東京都保健医療公社が所管する六つの地域病院とがん検診センターの運営に要する経費などを計上しております。
次に、病院会計予算でございます。
まず、一つ目の柱は、医療の質と患者サービスの向上でございます。
オリンピック・パラリンピックの開催や国家戦略特区の推進などにより、今後増加していくことが見込まれる外国人患者の受け入れ体制を充実していくとともに、全都立病院及び公社病院に患者支援センターを設置し、患者の療養生活を総合的に支援してまいります。
さらに、小児科のある都立病院において、都内における子育て環境の充実に取り組む区市町村を支援するため、医療人材を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。
また、救急医療、小児医療、周産期医療、精神科医療などの各医療課題に対し、医療体制、医療機能の充実を図るとともに、より質の高い医療を効率的かつ効果的に提供するため、電子カルテシステムの更新などを行ってまいります。
二つ目の柱は、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
東京医師アカデミーや東京看護アカデミーの運営などを通して、質の高い人材の確保や資質の向上に努めてまいります。
三つ目の柱は、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
新型インフルエンザ等の感染症への対策として、墨東病院において感染症対応病棟等の改築工事を引き続き実施いたします。
さらに、エボラ出血熱患者の発生に対応するため、感染防護具を整備するとともに、定期的に訓練を実施するなど、万全の準備を進めてまいります。
また、災害時においても医療を継続して提供していくため、これまで進めてきた対策を着実に推進するとともに、ライフラインを強化するなど、災害対策のさらなる充実を図ってまいります。
四つ目の柱は、経営力の強化でございます。
安定的かつ強固な経営基盤を確立するための経営力向上に向けた取り組みや、医業未収金管理体制の強化を行ってまいります。
以上が平成二十七年度当初予算案における主要な施策の概要でございます。
次に、平成二十六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
平成二十六年度補正予算案の内容は、公益財団法人東京都保健医療公社の管理費の更正でございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします条例案は、東京都立病院条例の一部を改正する条例でございます。
この条例は、都立病院における病児、病後児保育の実施に伴い、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日からの施行を予定しております。
以上が本定例会に提出を予定しております議案の概要でございます。
今後とも、都民の皆様の生命と健康を守るため、病院経営本部職員一丸となって、これらの課題に取り組んでいく所存でございます。何とぞ委員の皆様方のご指導、ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中野経営企画部長 引き続きまして、平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております議案の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料、平成二十七年度当初予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、表紙をお開きいただき、目次をごらんいただきたいと思います。平成二十七年度病院経営本部所管当初予算総括表から始まりまして、一般会計、病院会計と順に概要をご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
なお、これから申し上げます予算額等につきましては、百万円未満は四捨五入させていただきます。
平成二十七年度病院経営本部所管当初予算総括表でございます。
上段、一般会計でございますが、予算額は百四十四億二千二百万円でございます。病院会計は千八百二十九億九千百万円で、合わせまして千九百七十四億一千三百万円を計上しております。
三ページをお開き願います。以下七ページまで一般会計予算についてご説明申し上げます。
Ⅰ、総括表でございます。
上段の歳出は、公益財団法人東京都保健医療公社の運営費や施設整備費及び公社を担当する病院経営本部職員の人件費などで、合わせまして百四十四億二千二百万円を計上しております。
下段は、財産収入などの特定財源で一億七千三百万円を計上しております。
四ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
公社を担当する病院経営本部職員の定数でございます。
五ページをお開き願います。Ⅲ、事項別内訳でございます。
まず、1、地域病院等の運営でございますが、百三十七億四千三百万円を計上しております。
概要欄にありますように、ア、病院運営として、公社所管の六病院の運営に要する経費を計上しております。
六ページをお開き願います。イ、備品整備から、カ、病院管理等まで、所要の経費をそれぞれ計上しております。
次に、2、地域病院等の施設整備でございます。
荏原病院における電源設備改修工事など、病院の施設改修などに要する経費として六億七千九百万円を計上しております。
七ページをお開き願います。平成二十七年度予算において、新たに債務負担行為限度額を計上したものは二件で、四億三千四百万円でございます。
1、多摩南部地域病院空調設備更新工事につきましては、老朽化が著しい空調設備を平成二十七年度から二十八年度にかけまして更新するものでございます。
2、荏原病院電源設備改修工事につきましては、劣化が見られる電源設備を平成二十七年度から二十八年度にかけて改修するものでございます。
続きまして、病院会計予算についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
上の表、1、収益的収支でございますが、収入は、医業収益、医業外収益、特別利益を合わせまして千六百七十四億四千万円を計上しております。支出は、医業費用、医業外費用を合わせまして千六百六十七億三千六百万円を計上しております。収支差引額は七億四百万円の利益を見込んでおります。
なお、収入欄の括弧内の数値は一般会計繰入金でございまして、収入計欄にありますように、合計で三百八十七億一千六百万円でございます。
前年度に比べまして三百二十四億一千五百万円の減となっておりますが、これは、公営企業会計基準の見直しに伴い、前年度に計上した退職給付引当金に係る繰入金の減などによるものでございます。
次に、下の表、2、資本的収支でございます。
収入は、企業債及び固定資産売却収入を合わせまして四十一億六千万円、支出は、建設改良費及び企業債償還金などを合わせまして百六十二億五千五百万円を計上しております。資本的収支の差引額は百二十億九千五百万円の不足となりますが、損益勘定留保資金その他で補填いたします。
収益的支出と資本的支出の合計は千八百二十九億九千百万円、前年度と比較して四百十七億五百万円、率にして一八・六％の減となっております。
一〇ページをお開き願います。Ⅱ、予算定数でございます。
平成二十七年度の予算定数は、表の合計欄にございますように六千七百八十七人で、前年度と比較いたしまして一人の減員となっております。増減員内訳につきましては、表の右側に事項別に記載してございますが、患者支援センターの体制整備による増員を行うとともに、墨東病院病棟等改築工事の進行に伴う見直しなどの減員を行っております。
一一ページをお開き願います。Ⅲ、患者規模総括表でございます。
上の表、1、入院でございますが、平成二十七年度の病床数は合計四千九百九十七床で、前年度と同数でございます。延べ人員は、墨東病院の増築棟への移転完了により、前年度に比べ一万八千百七十二人の増加となっております。
下の表、2、外来でございますが、平成二十七年度の一日当たりの患者数は合計七千二百三十五人で、前年度と同数でございます。
一二ページをお開き願います。Ⅳ、事項別内訳でございます。
平成二十七年度の病院会計予算を六つの分野に区分して整理したものでございます。
まず、一、病院管理運営でございます。
都立八病院の管理運営に要する経費で、千六百二十五億四千五百万円を計上しております。
一三ページをお開き願います。二、医療の質と患者サービスの向上でございます。
1、重点医療課題への取組から、一五ページの5、電子カルテの更新等まで、十六億一千百万円を計上しております。
まず、1、重点医療課題への取組でございますが、都立病院が、地域の実情を踏まえ、他の医療機関等と密接に連携しながら、さまざまな医療課題に対して中核的な役割を果たしていくため、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療について、医療体制や医療機能の充実を図ってまいります。
次に、2、患者サービスの向上でございます。
オリンピック・パラリンピックの開催や国家戦略特区の推進等により、今後、外国人来訪者の増加が見込まれます。都内に居住、滞在する外国人にとっても、安全・安心の医療を提供できるよう環境整備を進めてまいります。
また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、患者支援センターを全都立病院に設置し、円滑な転退院、在宅移行に向けた相談支援機能を強化してまいります。
一四ページをお開き願います。3、病児・病後児保育の実施でございます。
小児科のある都立病院において、地域の子育てを支援するため、医療資源を活用し、病児、病後児保育を実施してまいります。
次に、4、病院施設の維持・強化でございます。
コスト縮減と環境対策を両立させたESCO事業を着実に実施し、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量及び光熱水費の削減を図ってまいります。
一五ページをお開き願います。5、電子カルテの更新等でございます。
診療業務の安定的、効率的な運用を確保するため、電子カルテシステム等の整備を行います。
また、医用画像情報について、多摩メディカルキャンパス内で相互に参照可能とし、施設間の連携を強化してまいります。
一六ページをお開き願います。三、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
1、東京医師アカデミーの運営から、一七ページの3、人材の育成・確保まで、四十七億八千万円を計上しております。
まず、1、東京医師アカデミーの運営でございます。
高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を都民に提供していくため、平成二十年四月に開講いたしました東京医師アカデミーを引き続き着実に運営し、次世代を担う若手医師の確保、育成を図ってまいります。
次に、2、東京看護アカデミーの運営でございます。
質の高い看護職員の確保、育成及び定着を図るため、東京看護アカデミーの運営を着実に実施してまいります。
一七ページをお開き願います。3、人材の育成・確保でございます。
院内保育室の運営や医療クラークの増員など、働きやすい勤務環境を整備するとともに、引き続き質の高い看護師採用の活動を推進するなど、人材の育成、確保に努めてまいります。
一八ページをお開き願います。四、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
1、感染症医療体制の充実強化から、二〇ページの4、情報セキュリティ対策の推進まで、二十八億三千八百万円を計上しております。
まず、1、感染症医療体制の充実強化でございます。
平成二十一年度からの医療資器材等整備三カ年計画に基づき整備してきた医療資器材等の保管、配送体制を引き続き確保するとともに、耐用年数が終了する資器材の更新を行ってまいります。
さらに、エボラ出血熱患者の受け入れに際し確実な感染拡大防止を図るため、感染防護具を整備いたします。
また、区東部保健医療圏を中心とした地域の感染症診療機能を強化するため、墨東病院において、感染症対応病棟等の改築工事を実施いたします。工事期間は平成二十七年度まででございます。
一九ページをお開き願います。2、災害に備えた体制強化でございます。
災害時において、都立病院が十分な医療機能を果たすため、医療資器材の整備や、屋上ヘリポートの災害時夜間運用環境整備等の災害対策を充実いたします。
また、基幹災害拠点病院である広尾病院において、老朽化した給排水衛生設備などの改修を実施するなど、ライフラインの強化を行ってまいります。
二〇ページをお開き願います。3、医療安全管理体制の推進でございます。
安心できる医療を着実に推進するため、医療安全管理対策の充実強化に取り組みます。
次に、4、情報セキュリティ対策の推進でございます。
情報セキュリティー外部監査を実施するなど、強固な情報セキュリティー対策を推進いたします。
二一ページをお開き願います。五、経営力の強化でございます。
1、経営の効率化及び経営分析力の向上及び2、未収金対策の強化で九千万円を計上しております。
まず、1、経営の効率化及び経営分析力の向上でございます。
都立病院が今後も安定的、継続的に行政的医療を提供していくために、収益力の強化や経営分析力の向上のための取り組みを実施いたします。
次に、2、未収金対策の強化でございます。
医業未収金の確実な回収と発生防止のための方策として、未収金管理体制を強化してまいります。
二二ページをお開き願います。六、病院施設整備でございます。
1、病院一般施設整備から、3、企業債の償還まで、都立病院の施設改修や医療器械等の整備などに要する経費として百十一億二千六百万円を計上しております。
二三ページをお開き願います。Ⅴ、債務負担行為でございます。
平成二十七年度予算におきまして、新たに債務負担行為限度額を計上したものは一件で、二億二千八百万円でございます。
1、都立病院建物管理委託につきましては、建物管理の質を担保するために、総合評価方式による業者選定に加えまして、事業期間を三年間とするものでございます。
次に、Ⅵ、企業債でございます。
都立墨東病院病棟等改築工事など、病院建設改良事業に要する財源といたしまして計上しております。限度額は四十一億六千万円でございます。
以上で平成二十七年度の病院経営本部におきます当初予算案の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成二十六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
資料、平成二十六年度補正予算の概要をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。平成二十六年度病院経営本部所管予算総括表でございます。
病院経営本部が所管する一般会計と病院会計について記載してございますが、補正予算の対象は一般会計のみとなっております。
三ページをお開き願います。一般会計の総括表でございまして、上段、歳出に関しまして、事業費の補正予算額として二億二千百万円の減額を計上しております。
四ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳でございます。
1、地域病院等の運営でございますが、管理費のうち、不用となった額を減ずるものでございます。
以上で平成二十六年度補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料、平成二十七年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。整理番号1、東京都立病院条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例は、都立病院における病児、病後児保育の実施に伴い、設置及び使用料等に関して必要な規定を設けるほか、所要の規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日からの施行を予定しております。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元にお配りしております資料、平成二十七年第一回東京都議会定例会条例案をご参照いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○遠藤委員長 以上で説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
○和泉委員 資料を十二点ほどお願いいたします。
都立病院及び公社病院における医師の診療科別定数及び現員。
都立病院及び公社病院における職種別職員定数及び現員。
都立病院及び公社病院における看護要員の採用、退職者数の推移。
各都立病院及び公社病院における看護師の月ごとの夜勤回数の分布。
各都立病院及び公社病院における看護師の有給休暇の消化率。
都立病院及び公社病院における研修医受け入れ状況。
都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
一般会計繰入金の推移、施設整備関連経費以外のものを病院別でお願いいたします。
一般会計繰入金の推移、施設整備関連経費についてもお願いいたします。
都立病院における経営指標の推移。
各公社病院における経営指標の推移。
各公社病院に対する運営費補助金の推移。
以上です。
○遠藤委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 それでは、今、和泉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○遠藤委員長 それでは、これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○梶原福祉保健局長 平成二十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、平成二十七年度予算案三件、平成二十六年度補正予算案一件、条例案十九件の合計二十三件でございます。
初めに、平成二十七年度予算案についてご説明申し上げます。
平成二十七年度東京都予算案は、東京を世界一の都市へと飛躍させる予算と位置づけ、編成されております。
この方針に基づき、福祉保健局では、福祉、保健、医療を一体的に提供するとともに、社会環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、各種施策にさまざまな工夫を凝らし、充実を図っております。
当初予算案のうち、福祉保健局が所管する一般会計歳出予算は総額一兆九百三十八億九千五百万円、二十六年度に比べ八百六十九億八百二万七千円、八・六％の増となっております。
また、いわゆる政策的経費である一般歳出は一兆五百三十八億九千五百万円でございまして、二十六年度と比較して四百六十九億八百二万七千円、率にして四・七％の増となっております。
さらに、特別会計が二つございまして、まず、母子父子福祉貸付資金会計が予算額四十七億三千二百万円、次に、心身障害者扶養年金会計が予算額五十五億六千九百万円となっております。
分野ごとの取り組みについて簡単に紹介させていただきますと、まず、子供家庭分野では、待機児童の解消に向け、保育人材の確保、定着等を図るための新たな仕組みを構築するほか、不妊治療への助成や子育て家庭への支援など、妊娠、出産から子育てに至るまでのさまざまな場面において支援策の拡充に努めてまいります。
高齢者分野では、介護人材の確保、定着等を図るための新たな取り組みや、地域包括支援センターなどにさらなる支援を行うことにより、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備促進に取り組んでまいります。
障害者分野では、新たな三カ年プランを策定し、グループホームの整備促進などを通じて、障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤整備に取り組むとともに、障害者の就労を支援してまいります。
生活福祉分野では、区市町村と連携しながら低所得高齢者などの生活の安定に向けた支援を行うとともに、福祉人材の確保、育成に取り組んでまいります。
保健政策分野では、生活習慣病対策などにより都民の健康づくりを支援するとともに、がん検診の受診促進や自殺対策などに取り組んでまいります。
医療政策分野では、都民の安全と安心を守る救急災害医療体制を拡充するとともに、医療と介護の連携を進め、在宅療養を支援する体制づくりに努めてまいります。また、がん医療、小児医療、周産期医療などの取り組みも着実に推進してまいります。
健康安全分野では、新型インフルエンザ、デング熱やエボラ出血熱等の発生に備え、体制の強化に努めるとともに、危険ドラッグに対する対策をさらに強化するなど、多様化する健康危機から都民を守る施策を実施してまいります。
次に、平成二十六年度最終補正予算案についてご説明申し上げます。
一般会計歳入歳出予算の補正でございますが、内容は、待機児童解消に向けた保育所や認定こども園等の整備などを支援するための安心こども基金への積み増しを行うほか、国の緊急経済対策に基づき、低所得者等に向けた生活福祉資金の貸付原資を補助するものなどでございます。
続きまして、条例案の概要をご説明申し上げます。
本定例会に提案しております条例案につきましては、福祉先進都市の実現に向けて新たな基金を設置するもののほか、弁当類または総菜類を販売する行商について届け出制から許可制にするもの、食品の安全性確保のため公衆衛生上講ずべき措置に関し基準を改めるもの、いわゆる第四次一括法などの施行に伴い所要の改正を行うものなどがございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山岸総務部長 初めに、平成二十七年度予算案につきまして、お手元の資料、平成二十七年度当初予算概要によりご説明申し上げます。
表紙に続いて、目次を三枚めくっていただきますと、平成二十七年度福祉保健局所管予算の概要がございます。
1、一般会計のほか、2、特別会計歳出予算として、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
以下、会計別にご説明をさせていただきます。
初めに、一般会計でございます。
次の一般会計の中扉をおめくりいただき、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
上から五段目、歳出の計欄をごらんください。二十七年度は一兆九百三十八億九千五百万円で、二十六年度当初予算に比べて八百六十九億八百二万七千円、八・六％の増となっております。
そのうち、政策的経費であります一般歳出は、そのすぐ下の段ですが、一兆五百三十八億九千五百万円で、二十六年度当初予算に比べて四百六十九億八百二万七千円、四・七％の増となっております。
次に、歳入ですが、表の下から二段目、特定財源の計欄をごらん願います。二十七年度は一千七百八十九億五百五十万四千円で、二十六年度に比べて三十八億三千二百八十九万円、二・二％の増となっております。
二ページをお開き願います。Ⅱ、職員定数でございます。
表の下段の合計欄をごらん願います。平成二十七年度における職員の定数は四千七十五人で、二十六年度と比較して二十八人の減員となっております。
主な増減員の内訳は、表の右側にお示ししたとおりでございます。
三ページをごらんください。このページから、Ⅲ、事項別内訳を科目別に記載してございます。
主要な事業につきまして、新規事業を中心にご説明を申し上げます。
概要欄の中ほどの2、福祉先進都市実現基金積立金でございます。
福祉先進都市の実現に向けて、子育て家庭への支援や超高齢化に向けた施策を推進するため、新たに基金を設置いたします。
四ページをお開き願います。一番下の元気高齢者地域活躍推進事業でございます。
高齢者が人材の不足している福祉サービスを支え、地域で自分らしく活躍できる社会を実現できるよう、元気高齢者を福祉サービスに活用するNPOやボランティア団体等を支援する区市町村に対して補助を行います。
一三ページをお開き願います。中ほどの3、周産期医療対策でございますが、次の一四ページに参りまして、一番上のウ、理学療法士の配置でございます。
周産期母子医療センターにおいて、入院早期からハイリスク新生児に対する理学療法を実施し、望ましい成長発達等を図るため、理学療法士の配置を支援いたします。
一五ページをごらんください。一番下の（13）、産科救急研修でございます。
一次周産期医療機関等の分娩取扱施設の医師及び看護師等を対象とした産科救急に関する研修を実施し、妊産婦の主たる死亡原因である産科危機的出血等への初期対応の強化を図ってまいります。
一九ページをお開き願います。一番下の（9）、地域がん診療病院事業でございます。
がん診療連携拠点病院が指定されていない二次保健医療圏において、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的ながん診療機能を確保した病院を指定し、質の高いがん医療提供体制を確保いたします。
二一ページをお開き願います。中ほどの（12）、区市町村在宅療養推進事業でございます。
在宅医療と介護の連携推進に当たりまして、区市町村が実施する取り組みへの支援を行い、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。
二二ページをお開き願います。中ほどの（18）、外国人旅行者等への医療情報提供体制整備でございます。
外国人旅行者等が都内医療機関を利用する際の現状の問題点及び要望を把握し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向けた情報提供体制の充実や、相談支援体制の確保等を推進いたします。
三三ページをお開き願います。中ほどの（2）、がん検診認知度向上事業でございます。
がん検診の認知度向上に向けまして、二十代から三十代の無関心層に対し普及啓発を行い、検診受診への意識醸成を図ってまいります。
三四ページをお開き願います。7、飲食店等における受動喫煙防止対策事業でございます。
飲食店等におきます受動喫煙防止対策の取り組み状況を調査するとともに、利用者のニーズや施設の態様に応じた店頭表示を推進いたします。
三六ページをお開き願います。1、難病等医療費助成でございます。
平成二十七年一月一日から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく疾病や、都独自に助成を実施している疾病などの認定患者に対して医療費の助成を行います。
また、国において、平成二十七年夏ごろに予定されている対象疾病拡大についても適切に対応してまいります。
その下の（1）、社会資源実態調査でございます。
難病患者が複合的に利用する医療、介護、障害の各種サービスの充足状況等を把握するための基礎調査を実施いたしまして、在宅難病患者の療養支援の一層の充実を図ってまいります。
四三ページをお開き願います。2、地域福祉推進区市町村包括補助事業でございます。
平成二十七年度は、新たに情報バリアフリーに係る充実への支援と心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援のメニューを追加して実施いたします。
四八ページをお開き願います。中ほどより下の5、ユニバーサルデザインに関する情報サイトの構築でございます。
駅、地下鉄、道路、建築物、トイレ等の画像を含むユニバーサルデザイン情報を一元化しまして、利用者のニーズに応じた情報を引き出せるサイトを構築いたします。
四九ページをごらんください。9、生活支援付すまい確保事業でございます。
住宅に困窮し、日常生活に不安のある低所得高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、住まいの確保と見守り等の生活支援を一体的に提供する区市町村を支援いたします。
五〇ページをお開き願います。一番下の4、介護人材確保に向けた学校説明会の実施でございます。
介護の仕事に興味や関心を持つ若者や高齢者等を対象といたしまして、養成施設において説明会を開催し、介護職場の魅力を伝えることによりまして、介護人材の確保につなげてまいります。
五四ページをお開き願います。上から二つ目の9、生活困窮者自立支援事業でございます。
本年四月に施行される生活困窮者自立支援法に基づく事業を都内町村部において実施いたしまして、生活困窮者等に対する支援を行います。
五五ページをごらんください。中ほどやや下の1、介護保険給付費負担金等でございますが、次の五六ページに参りまして、一番上の（3）、第一号保険料の低所得者軽減強化でございます。
介護保険の第一号保険料につきまして、公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を図ってまいります。
五九ページをお開き願います。（1）、介護予防における地域リハビリテーション促進事業でございます。
地域においてリハビリテーションの専門家等を生かした効果的な介護予防を推進し、要支援高齢者等の自立支援に資する取り組みの強化を図りますため、地域リハビリテーションを推進するアドバイザーの設置や、地域のリハビリテーション専門職に対する研修を実施いたします。
その下の（2）、生活支援コーディネーター養成研修事業でございます。
生活支援、介護予防サービスの充実強化及び高齢者の社会参加を促進するため、地域の生活支援ニーズと地域資源のマッチング等を行う生活支援コーディネーターを養成し、各区市町村に適切に配置することによりまして、地域におけるサービス提供体制の整備を支援いたします。
六〇ページをお開き願います。一番下の（7）、多様な主体による地域貢献活動による地域包括ケアの推進でございます。
東京の強みである活発な企業活動等を生かしまして、企業等の社会、地域貢献活動と生活支援、見守り等の多様な地域社会ニーズとのマッチング等を図ることにより、地域包括ケアシステムの構築を支援いたします。
六二ページをお開き願います。一番下の（4）、認知症支援コーディネーター事業でございます。
認知症の方が個々の状況に応じて適切な医療、介護、福祉の支援を受けることができるよう、認知症支援コーディネーターを配置する区市町村を支援いたします。
六三ページをごらんください。一番上の（5）、認知症支援推進センター設置事業でございます。
認知症の方を地域で支える医療、介護従事者の認知症対応力向上を図りますため、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおきまして多様な研修会を開催するとともに、認知症疾患医療センターが実施いたします地域における研修への支援を行います。
六五ページをお開き願います。（5）、潜在的介護職員活用推進事業でございます。
紹介予定派遣を通じて、介護職の潜在的有資格者を対象とした新たな採用ルートを開拓いたしまして、潜在的有資格者の雇用促進と介護人材の安定的な確保を図ってまいります。
その下の（6）、東京都介護職員キャリアパス導入促進事業でございます。
介護職員の育成及び定着促進を図るため、国の介護キャリア段位制度を活用し、キャリアパスの仕組みを導入する介護保険事業所への支援を行います。
七六ページをお開き願います。5、子供家庭支援区市町村包括補助事業でございます。
平成二十七年度は、新たに要支援家庭を対象としたショートステイ事業と、保育サービス推進事業等のメニューを追加して実施いたします。
なお、保育サービス推進事業につきましては、個別事業として九四ページにも記載しておりますので、後ほど説明をさせていただきます。
八三ページをお開き願います。一番下の33、不妊治療費助成でございます。
不妊治療に関する経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものでございますが、平成二十七年度からは、特定不妊治療に至る過程の一環として行われる男性不妊治療の費用につきまして、助成額を上乗せして実施いたします。
八四ページをお開き願います。35、出産・子育て応援事業、通称ゆりかご・とうきょう事業でございます。
妊娠から出産、子育て期にわたり切れ目のない支援を提供するため、育児パッケージの配布や、地域の子育て支援拠点への専門職の配置等を行う区市町村の取り組みを支援いたします。
一番下の37、妊娠・出産に関する普及啓発事業でございます。
妊婦に対して早期の医療機関受診や妊娠の届け出、妊婦健康診査の定期的な受診を働きかけるとともに、妊娠、出産に関する相談窓口を周知することにより、妊婦の心身の健康保持等を図ってまいります。
八六ページをお開き願います。40、地域子ども・子育て支援事業でございます。
平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴いまして、保育施設の新規参入事業者に対し、相談助言等を行う新規参入施設への巡回支援事業や、育児経験豊かな主婦等を対象とした子育て支援研修など、五つの事業を新たに実施いたします。
九一ページをお開き願います。一番下の6、サテライト型児童養護施設事業でございます。
児童養護施設が設置されていない区市等に施設の本園に準じた機能を持つサテライト型児童養護施設を設置いたしまして、グループホーム等への支援を拡充するとともに、退所児童等への支援を強化いたします。
九二ページをお開き願います。上から二つ目の8、専門養育機能強化型乳児院制度でございます。
乳児院に精神科の医師や治療指導を担当する職員を配置して、専門的なケアが実施できる体制を整備することによりまして、問題を抱えた乳幼児の心身の回復と保護者に対する支援体制を強化し、家庭復帰の促進を図ってまいります。
九四ページをお開き願います。17、東京都保育士等キャリアアップ補助でございます。
保育サービス事業者における保育士等のキャリアアップを図るため、取り組みを支援し、人材の確保、定着及び離職防止等を図ってまいります。
その下の18、保育サービス推進事業でございます。
障害児保育やアレルギー児対応等の特別保育事業や、地域子育て支援事業などの取り組みを推進し、保育サービスの質の向上を図ってまいります。
一〇四ページをお開き願います。（2）、障害者施策推進区市町村包括補助事業でございます。
平成二十七年度は、重症心身障害児（者）通所運営費補助事業と児童発達支援センターサービス推進事業につきまして、個別の補助事業から包括補助事業に移行するとともに、グループホーム地域ネットワーク事業を新たにメニューに追加して実施いたします。
一〇六ページをお開き願います。（5）、福祉・トライアルショップの展開でございます。
就労継続支援B型事業所等におきます自主製品の販路拡大や工賃向上を図るため、自主製品に係る実態調査等を実施するとともに、製品を販売するトライアルショップの開設に向けた準備を進めます。
その下の（6）、就労支援機関等スキル向上事業でございます。
就労支援機関等の支援力の向上を図るため、障害者雇用を検討している企業へのアプローチやマッチング等に係る研修、企業との意見交換会を実施いたします。
一〇七ページをごらん願います。（7）、精神障害者就労支援連携強化事業でございます。
精神障害者の就労と安定的な就労継続に向け、企業や医療機関、就労支援機関の理解促進と連携強化を図ってまいります。
一二四ページをお開き願います。（5）、地域精神科身体合併症救急連携事業でございます。
一般救急との円滑な連携を構築し、精神身体合併症患者をできる限り地域で受け入れられるよう、地域での精神科の拠点となる医療機関に医師等を配置するなど、拠点医療機関を核とした地域における精神科医療機関の相談、受け入れ体制の整備を図ってまいります。
一二六ページをお開き願います。一番下の5、新食品表示制度の普及促進でございます。
食品表示法の施行によります新表示制度への移行を見据えまして、事業者による適正な表示を進めるため、事業者団体の研修などのさまざまな機会を活用し、新たな制度の普及を促進いたします。
一二九ページをお開き願います。一番下の（3）、危険ドラッグ対策でございます。
深刻な社会問題となっている危険ドラッグの撲滅に向け、新たに高度な成分分析機器を整備し、迅速に規制を行っていくとともに、ビッグデータ解析を拡充し、流行製品や販売店舗を的確に把握するなど監視指導の強化を図ってまいります。
また、危険ドラッグの危険性、有害性について正しい知識が広まるよう普及啓発も行います。
一三四ページをお開き願います。一番下の4、感染症対策強化事業でございます。
エボラ出血熱やデング熱などの発生が懸念されます感染症に的確な対応ができるよう、感染症に対する事前の備えや発生時の対応体制を強化するとともに、都民等へ広く感染症対策の正しい知識の普及等を図ってまいります。
一四〇ページをお開き願います。中ほどより下の（16）、福祉・トライアルショップの設置でございます。
一〇六ページでもご説明いたしました福祉・トライアルショップの開設に向けて、店舗の基本設計等を行います。
一四四ページをお開き願います。一番下の13、東京都災害拠点強靱化緊急促進事業でございます。
災害拠点病院が大規模災害発生時に多数の負傷者を受け入れるために必要となります、受け入れスペースや備蓄倉庫等の整備に必要な経費の一部を補助いたします。
一四七ページをお開き願います。一番上の24、特別養護老人ホーム等整備費補助でございますが、一五〇ページの36、介護老人保健施設整備費補助もあわせてごらんください。
建築価格の高騰等に緊急的に対応するため、新たな加算補助を創設いたしまして、整備促進を図ってまいります。
次に、特別会計でございます。
一六一ページをお開き願います。母子父子福祉貸付資金会計でございます。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉資金の貸し付けに要する経費として、四十七億三千二百万円を計上してございます。
一六三ページをお開き願います。心身障害者扶養年金会計でございます。
東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づく年金の給付等に要する経費として、五十五億六千九百万円を計上してございます。
平成二十七年度予算案については以上でございます。
続きまして、平成二十六年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
お手元の資料、平成二十六年度最終補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をごらんください。
国庫支出金で百十五億一千三百四十八万二千円の増額、繰入金で六億九千四百六十五万七千円の減額、諸収入で七十億九千八百四十三万五千円の増額などにより、補正後の歳入合計は一千九百四十四億七千百六十四万九千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をごらんください。
福祉保健費で三百二十億九千二百五十八万九千円の減額、諸支出金で五十二億五千六百三十七万円の増額、合計で二百六十八億三千六百二十一万九千円の減額でございます。これにより、補正後の歳出合計は九千九百十六億六千六百八十五万三千円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、安心こども基金でございますが、待機児童解消に向けた保育所の整備等を支援するための基金への積立金として百十七億百万円を計上しております。
三ページをごらんください。2、生活福祉資金貸付事業補助でございますが、低所得者等向け生活福祉資金貸付原資の補助に要する経費として十七億七千二百十七万円を計上しております。
四ページから一四ページにかけて、歳入歳出予算の更正を行う経費について、歳出科目ごとに記載してございます。
一五ページをお開き願います。4、国庫支出金返納金でございます。
精算の結果、受け入れが超過した国庫支出金の返納に要する経費として五十二億五千六百三十七万円を計上してございます。
最終補正予算案については以上でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、平成二十七年第一回都議会定例会条例案の概要をごらんください。
資料の順に沿って説明いたします。
一ページをお開き願います。整理番号1、東京都福祉先進都市実現基金条例でございます。
ただいま、当初予算案の説明で申し上げました基金を設置するための条例を制定するものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
整理番号2、東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。
地方分権改革に係る第四次一括法の施行による保健師助産師看護師法の改正に伴い、看護師等修学資金の貸与の資格等に係る規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
整理番号3、東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例でございます。
平成二十七年度及び平成二十八年度における東京都国民健康保険調整交付金の総額に係る特例を設けるものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
二ページをお開き願います。整理番号4、東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例から、整理番号6、東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例までの三条例につきましては、介護保険法施行規則等の改正に伴い、人員基準、設備基準に関する規定を整備するほか、所要の改正を行うものでございます。
これらの条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
三ページをごらんください。整理番号7、東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例でございます。
平成二十七年三月三十一日をもって板橋ナーシングホームを廃止することとしたため、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
整理番号8、東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例でございます。
いわゆる認定こども園法の改正に伴い、認定こども園の認定に係る規定を整備するほか、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
整理番号9、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援センターにおける指定児童発達支援事業者が相談に応じ援助を行う対象施設が追加されるため、規定の整備をするほか、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
四ページをお開き願います。整理番号10、東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
いわゆる障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、基準該当生活介護等の対象が拡大されるとともに、共同生活援助における居宅介護等の経過措置が延長されるため、所要の改正を行うほか、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
整理番号11、東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
児童福祉法の改正に伴い、根拠条項に変更が生じるため、規定を整備するものでございます。
この条例は、公布の日から施行することとしております。
整理番号12、東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
都立施設改革に伴い、東京都日野療護園等を社会福祉法人に移譲するため、規定を整備するものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
五ページをごらんください。整理番号13、東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例から、整理番号15、東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例までの三条例につきましては、整理番号11と同様に、児童福祉法の改正に伴い、根拠条項に変更が生じるため、規定を整備するものでございます。
これらの条例は、公布の日から施行することとしています。
六ページをお開き願います。整理番号16、プール等取締条例の一部を改正する条例でございます。
整理番号8と同様に、認定こども園法の改正に伴い、新たな幼保連携型認定こども園においてプールを経営する場合の規定を設けるものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
整理番号17、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例でございます。
食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針を厚生労働省が改めたことに伴い、ノロウイルス食中毒対策を踏まえた事項を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
整理番号18、食品製造業等取締条例の一部を改正する条例でございます。
整理番号17と同様に、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針を厚生労働省が改めたことに伴い、ノロウイルス食中毒対策を踏まえた事項を追加するなど、所要の改正を行うほか、弁当類または総菜類等を販売する行商について、届け出制から許可制とするなど、所要の改正を行うものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日及び同年十月一日から施行することとしています。
七ページをごらんください。東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例でございます。
第四次一括法の施行による調理師法の改正に伴い、フグ調理師試験の受験資格に係る規定を整備するほか、手数料の額を改定するものでございます。
この条例は、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○遠藤委員長 以上で説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○和泉委員 八点ほど資料をお願いいたします。
二次保健医療圏別NICU病床整備状況。
療養型施設及び療養病床数、医療保険適用と介護保険適用、それぞれの推移。
地域密着型サービスの事業所数の推移。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況。
地域包括支援センターの設置、職員配置の状況。
地域型保育の基準一覧。
障害者グループホームの箇所数と定員数。
障害児入所施設の待機者の推移。
以上です。
○遠藤委員長 ただいま和泉委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願いたいと思います。
○遠藤委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願二六第四七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○矢内医療改革推進担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号1、請願二六第四七号、安全・安心の医療介護実現のための夜勤改善・大幅増員等に関する請願は、台東区の東京医療関連労働組合協議会代表の太田トミさんから提出されたものでございます。
請願の趣旨は、次の四点について、国に対し意見書を提出していただきたいというものでございます。
第一に、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を一日八時間、週三十二時間以内、勤務間隔を十二時間以上とし、労働環境を改善すること。
第二に、医師、看護師、介護職員などを大幅にふやすこと。
第三に、国民、患者、利用者の自己負担を減らし、安全・安心の医療、介護を実現すること。
第四に、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することという四点でございます。
現在の状況についてご説明いたします。
第一についてですが、我が国においては、看護職員を含めた労働者の労働条件は労働基準法により定められており、労働時間に関しては、原則として一週間について四十時間、一日について八時間を超えないこととされております。
第二についてですが、都においては、医師、看護師、介護職員等の医療、介護サービスを担う人材確保のため、育成研修や資格取得、復職支援等のさまざまな事業に取り組んでおります。
また、国に対して、看護職員の確保、定着に向けた十分な財源確保、小児科など不足する分野の医師の早急な確保や、勤務環境改善に向けた診療報酬の一層の充実、介護職員の確保、育成、定着のための対策の確立など、実効性ある総合的な対策を講ずるよう提案要求を行っております。
第三についてですが、医療、介護を含めた社会保障制度の枠組みについては、社会経済状況の変化を踏まえ、負担と給付のバランスに考慮して、国において定めるものでございます。
第四についてですが、病床整備の基準となる基準病床数は、国が示す算定式に基づき、都道府県が策定する医療計画において圏域ごとに定められております。
なお、平成二十六年六月の医療法の改正により、都道府県は地域医療構想の策定が義務づけられ、この構想には、地域にふさわしい医療機能の分化と連携を推進するため、二〇二五年における医療需要や目指すべき医療提供体制、それを実現するための施策について盛り込むこととされております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○遠藤委員長 以上で説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○和泉委員 この請願は、都議会が国に対して、看護師など夜勤交代制労働者の夜勤体制の改善を初めとして、医師、看護師、介護職員の大幅な増員、患者や介護利用者の負担軽減などを求める意見書を提出するよう求めるものです。
医師、看護師の人員不足が深刻であることはいうまでもありません。それが過重な労働の要因にもなっており、離職率を上げることにつながって、ますます人員不足になるという悪循環を招いています。
請願理由にも示されていますが、日本医療労働組合連合会が二〇一三年九月に行った看護職員の労働実態調査では、仕事をやめたいといつも思う、あるいは時々思う、これを両方合わせると七五％に上っています。七三・六％の人が慢性疲労を訴えて、妊娠者の三割が夜勤を免除されず、三人に一人が切迫流産となっています。
命を救う仕事に従事する看護師が自分のおなかの赤ちゃんの命を危険にさらさなければいけない、そういう苛酷な状況です。これでは、看護職員が結婚や出産を機に退職を決意するのもやむを得ません。安心して働き続けることができる環境をつくることは喫緊の課題だと思います。
国の社会保障審議会医療部会でも、この問題が議論されて、医療法の改正を受けて、都では医療勤務環境改善支援センターが設置されました。
請願にも記載されていますが、このセンターの支援の内容と実績について伺います。
○矢内医療改革推進担当部長 平成二十六年十月一日に設置した医療勤務環境改善支援センターでは、医業経営アドバイザーと医療労務管理アドバイザーを配置し、電話または来所による相談と医療機関への訪問支援を実施しております。
電話相談の実績は、十月から一月までで十二件ございました。主に労働時間や休暇制度、就業規則等に関するもので、必要な助言を行っております。
訪問支援では、センターのアドバイザーが医療機関を直接訪問して支援いたします。
今年度は応募のあった十病院を対象に現在実施中であり、一病院について三回以上訪問することとしております。
アドバイザーは、管理者だけではなく一般職員も対象とした満足度調査やヒアリング等により、病院の置かれた現状と課題を把握し、今後の改善の取り組みに向けた助言を行ってまいります。
○和泉委員 何とかして勤務環境を改善しよう、そういう医療機関があるのは大変いいことだと思います。
今後、効果が上がることに期待したいと思いますし、さらに、さまざまな専門家の力をかりる必要もあると思います。
多くの医療機関が取り組めるよう、その積極的な対応に都がしっかりと応えていただくことを要望しておきます。
日本医療労働組合連合会が昨年九月に発表した、めざすべき看護体制の提言では、夜勤交代制労働者の労働時間を一日八時間、週三十二時間以内、勤務間隔十二時間以上とする勤務体制の構築を求めています。
また、日本看護協会は、睡眠、覚醒リズムも、体温や内分泌、免疫、代謝などと同様に、体内時計で約一日に調整されていて、そのサーカビディアンリズムと呼ばれるものに反して夜間に働くということは、通常の労働時間以上に健康への影響が大きいことを指摘して、勤務の拘束時間は十三時間以内とし、夜勤の回数を三交代の場合には月八回以内とするなど、勤務環境改善のための十一項目の提案を行っています。
現状でも、人員不足に悩む医療機関の現場で、夜勤や残業を減らして休暇が保障される体制を築くには、職員の増員は不可欠です。
二〇〇三年に国会で全会一致で採択された安全・安心の医療と看護の実現を求める請願、これには、日勤は患者四人に看護師一人、夜勤は患者十人に看護師一人とすることが明記されています。
日本医療労働組合連合会がこれを基本として、一日八時間、週三十二時間、勤務間隔十二時間以上になるように試算したところによれば、病棟、外来、訪問看護、その他の合計で二十四万二千人の看護師を東京では必要としています。平成二十七年の見通しが十二万五百七十五人ということですから、倍以上ふやさなければ、労働環境を望ましい状態に改善できないということになります。
専門家や自治体の支援を受けて、医療機関が勤務環境改善に取り組むことはとても重要なことです。
しかし、医療機関の努力に頼るだけでは、これだけの人員を確保するのは難しいと思います。国こそ、もっと抜本的な改善策を講じる必要があるんじゃないでしょうか。患者の窓口負担をふやし、保険料を引き上げ、医学部の定数を減らし、診療報酬を抑制し、医療を受ける側と提供する側の両方から医療費の抑制を進めてきた、その結果が深刻な人員不足を招いたんです。
国の医療政策を見直して、医療の現場で必要な人員が確保でき、安心して働ける環境を整えることは、安全に医療を提供する上で欠くことはできません。
医療機関が集中する都において、医療に従事する人たちが健やかにやりがいを持って働ける環境を構築するために、都の積極的な取り組みをお願いするとともに、ぜひこの請願が採択されるよう、委員の皆さんの賛同を心から呼びかけて、質問を終わります。
○斉藤(あ)委員 それでは、私の方からは、請願二六第四七号、安全・安心の医療介護実現のための夜勤改善・大幅増員等に関する請願に対して、意見の方をいわせていただきます。
願意1につきましては、そもそも大前提として労働基準法を遵守されるということが一つあるわけでございます。もちろん医療分野に限らず、このような職員体制確保に向けて、運営者というものは工夫と努力をしていかなければならないと考えております。
そして、この願意の中では、もう少し、より余裕を持ったというふうなことになるわけなんですが、私も都立多摩総合医療センターが開院したときに、ERのところの開院前見学の際に、担当の医療スタッフの方に、当時非常に医療スタッフの不足というのは大きかった時期ですから、開院に向けて、こういった法令遵守ができるような労働環境になるといいですねというふうなやりとりを当時させていただきました。当時それぐらい、この法令遵守の部分も難しいところだったということです。
そしてまた、今になっても、しかしながら、人員不足やそれに伴う長時間勤務、夜勤、残業、救急などの高い技術を必要とする分野の教育訓練体制の確保の難しさなど、多くの課題がございます。
また、常勤看護師の離職率については、東京においては一四・二％と最も高く、医療機関は、人材定着、確保策に多くの労力を現実には割かなければならない状態です。
看護師の採用においても、専門の紹介事業者を通じて確保すると、どうしても経費が百万円近くかかってしまうということで、大変多くの病院が、その部分の負担に大変苦労しているということも聞いております。
そのような課題を一つ一つ取り組んでいくということの重要性を認識しているわけなんですが、これらについて、こういった取り組みをしていく中で、一方で、ほかの願意、2、3、4、もちろん2については、人数が多くなれば当然負担の部分が分散されるということはもちろんあるんですが、このほかの願意などについても並行して取り組むということになると、これはなかなか早い段階での実現というのが難しいところかなと、一歩一歩確実に施策に取り組んでいく、工夫に取り組んでいくということがまず現実なのかなというふうに考えております。
そのような意味で、ちょっと大半の願意に沿えないのではないかと考え、私としてはなかなか賛成をしかねるというふうに考えております。
以上です。
○遠藤委員長 発言予定者の発言はこれで終わりました。
ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決を行います。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○遠藤委員長 起立少数と認めます。よって、請願二六第四七号は、不採択と決定をいたしました。
○遠藤委員長 次に、陳情二六第一一五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○稲葉地域保健担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号2、陳情二六第一一五号、病院給食の自己負担引上げの撤回に関する陳情は、台東区の東京地方医療労働組合連合会給食対策委員会代表の鶴渕弘之さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、次の事項について、国に対し意見書を提出していただきたいというものでございます。
第一に、病院給食一食二百六十円から四百六十円への自己負担額の引き上げを撤回すること。
第二に、病院給食を公的保険の療養の給付に含めて自己負担を解消すること。
以上の二点でございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
第一についてですが、一般病床等の入院患者の食事代は、家計調査から算出した食材費相当額を自己負担することとされており、年齢によらず一食当たり二百六十円となっています。また、在宅療養では患者が自己負担していると考えられる調理費等について、一般病床等の入院患者は保険から給付されています。
一方、療養病床の入院患者の食事代は、六十五歳未満の場合は、一般病床等と同様に二百六十円の自己負担となっていますが、六十五歳以上の場合は、介護療養病床との均衡を図り、食材費相当額二百六十円に調理費相当額の二百円を加えた四百六十円の自己負担となっています。
今般の入院時食事療養費の見直しは、持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持することができるよう、医療保険制度改革の一環として行われたものであり、政府の社会保障制度改革推進本部が平成二十七年一月に取りまとめた医療保険制度改革骨子において、方向性が示されました。
この骨子では、一般病床等の入院患者の食事代については、食材費相当額に加え、これまで保険で給付していた調理費相当額の負担を求めることとしており、現在の一食二百六十円を、平成二十八年度から三百六十円、平成三十年度から四百六十円に段階的に引き上げることとしています。ただし、低所得者や難病患者等は、現在の負担額を据え置くこととしています。
第二についてですが、入院患者の食事代は、平成六年九月以前は、療養の給付、すなわち診療報酬として算定され、患者は一部を自己負担する仕組みとなっていましたが、平成六年十月に、入院と在宅の負担の公平を図る観点から、入院時の食事代が療養の給付から分離され、新たに入院時食事療養費制度が創設されました。これにより、入院と在宅双方に係る費用として、入院患者は食材費相当額を自己負担することとなっています。
また、療養病床については、介護療養病床と同様に、住まいとしての機能を有していることに着目し、平成十八年に入院時生活療養費制度が創設され、食材費相当額に加え、介護施設において通常本人や家族が負担している調理費相当額と光熱水費相当額が自己負担となっています。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○遠藤委員長 以上で説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○大山委員 この陳情は、病院給食一食二百六十円から四百六十円への自己負担額の引き上げを撤回することと、それから、病院給食を公的保険の療養の給付に含めて自己負担を解消すること、この二点について、国に対して都議会から意見書を出してほしい、都民の皆さんの状況、実態を見れば、各地方議会から国に意見書を上げるということは非常に重要なことですので、賛成の立場から質疑をしたいと思います。
国は現在、説明もありましたけれども、一食二百六十円徴収されている病院給食の自己負担を二〇一六年度からは三百六十円に、そして二〇一八年度からは一食四百六十円に、現在の倍近い額にしようとしています。
辛うじて、住民税非課税の所得以下の収入しかない患者さんは、現在の額を据え置きですけれども、例えば四人家族だったら、ちょっと計算してみました。年間所得百七十二万円を超えれば住民税は課税となります。四人家族で月額十四万程度の所得の人が、例えば二十日間入院したら、食費だけで二万七千六百円かかるわけですね。その上、医療費だってかかります。差額ベッドしかありませんよといったら差額ベッド代だってかかるわけです。
そもそも、病院での食事は、病気回復のためには重要な治療の一環なのではないんでしょうか、どうでしょうか。
○稲葉地域保健担当部長 入院時食事療養費は健康保険法等に規定されておりますが、その取り扱いについて定めた国の通知によれば、食事は医療の一環として提供されるべきものであり、それぞれ患者の病状に応じて必要とする栄養量が与えられ、食事の質の向上と患者サービスの改善を目指して行われるべきものとされております。
今回の入院時の食事代の見直しは、入院と在宅療養との負担の公平を図る観点から、入院時の食費について、現在自己負担となっている食材費相当額に加え、在宅療養の方が負担していると考えられる調理費相当額の負担を入院患者の方にも求めることとするものでありますが、栄養管理代や治療食が提供された場合の特別食加算などは、引き続き入院時食事療養費として保険から給付をされます。
○大山委員 今、紹介された通知というのは、平成十八年三月六日付の通知ですよね、入院時食事療養の実施上の留意事項についてということで、ご答弁されたように、ちゃんと食事は医療の一環として提供されるべきもの、べきだといっているわけですね。それなのに、保険給付から外してしまったわけです。ですから、大きな矛盾があります。
さっき、栄養管理料や特別食加算等は引き続き入院時食事療養費として保険給付の対象とされているといいますけれども、食事は医療の一環として提供されるべきものだということをきちんといっているわけですよね。
どこの病院でも、食事は重要な位置づけを持っています。最近は、NSTというんですね。栄養サポートチームが設置されているところが多くなっています。
都立病院でも設置されていて、このチームはどういうものかといえば、例えば墨東病院のホームページには、こう書いてあります。
診療科や部門、入院病棟の垣根を越えて、医師、看護師、栄養士、臨床検査技師などのそれぞれ別に専門を持つ多職種混成チームにより、入院患者の適切な栄養管理を支援するチームです。そして、薬の内服や点滴、外科的処置と同様に、栄養管理も重要な治療行為です。栄養状態が不良であれば疾患や外傷、術後創治癒の遅延につながることはもちろん、感染しやすい状態や、誤嚥性肺炎や褥瘡を発生しやすい状態をつくり出します、こう書いてあるんですね。
まさに病院での食事は、重要な治療の一環なんだと。それなのに保険給付から外してしまうこと自体おかしいことです。
病院の調理師さんは、病院の食事というのは、病気を治すための重要なもので、食事で病気は治るし、食事で病気にもなるんです、だから食事を管理することが重要なんですと話してくれました。
その重要な病院の食事が、食事代が高いから、きょうは要りませんとか、朝は要りませんとか、昼は要りませんとかなどということになりかねないことです。これでは本末転倒です。
しかも、高額療養費の算定には入らないわけですから、医療費の限度額、一般世帯だったら、一カ月四万四千四百円ですね。一カ月入院したら食事代が四万一千四百円ですから、医療費の限度額の倍払うようなものなんです。
とりわけ精神科などを初め、長期入院の患者さんの負担は大変なものです。先ほど持続可能な制度を構築するためというようなことが説明にありましたけれども、結局、患者さんが負担増によって入院もできない、病気になっても患者になれない状態がさらに広がりかねません。
陳情者の陳情内容は、そのとおりです。ぜひこの陳情は採択をして、議会として国に意見書を出そうということを呼びかけて終わります。
○斉藤(あ)委員 それでは、陳情二六第一一五号について、意見を一ついわせていただきます。
今回、病院給食費の改定につきましては、対象者については難病患者や低所得者を除くということであります。一定の収入がある患者には、負担できる患者には相応の負担をという声があるのも事実であり、この負担がふえるということについての懸念は当然とは思いますが、そういった意見もまた踏まえなければいけません。
むしろ、この改定が今後どのように影響していくか。つまり、所得と実際の負担の関係について、追って確認をしつつ考察をし、そして、それに対して適宜工夫を講じていくということがまず重要じゃないかというふうに考えております。
したがいまして、今回の改定については、今後しっかりとこういったものが病院の療養環境、そしてまた患者さんの負担についてどういうふうに影響していくか、そこをしっかり踏まえて、今後どういうふうに、この部分を適切な療養環境のために工夫していくかというものを継続して捉えていくということが重要と考えて、意見とさせていただきます。
○遠藤委員長 これで予定者の発言は全部終了いたしました。
ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は、採択することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○遠藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二六第一一五号は不採択と決定をいたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十四分散会
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