Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 松下 玲子君 |
| 副委員長 | 遠藤 守君 |
| 副委員長 | 吉住 健一君 |
| 理事 | 田の上いくこ君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 三原まさつぐ君 |
| 小林 健二君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| たきぐち学君 | |
| 野島 善司君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| ともとし春久君 | |
| 増子 博樹君 | |
| 大山とも子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部 | 本部長 | 川澄 俊文君 |
| 経営企画部長 | 藤田 裕司君 | |
| サービス推進部長 | 別宮 浩志君 | |
| 経営戦略・再編整備担当部長 | 齊藤 和弥君 |
本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 病院経営本部所管分
・第十七号議案 平成二十四年度東京都病院会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第九十六号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
○松下委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより病院経営本部関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、病院経営本部所管分、第十七号議案及び第九十六号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○藤田経営企画部長 去る二月二十日の本委員会におきまして要求のございました資料につきまして、お手元にお配りしてございます厚生委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
資料は、目次にございますように、1、都立病院及び公社病院における医師の診療科別定数及び現員（平成二十四年二月一日現在）など十一点でございます。
恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。1、都立病院及び公社病院における医師の診療科別定数及び現員（平成二十四年二月一日現在）でございます。
（1）は都立病院、次のページになりますが（2）は公社病院における医師の診療科別定数及び現員を記載してございます。
三ページをごらんください。2、都立病院及び公社病院における職種別職員定数及び現員（平成二十四年二月一日現在）でございます。
（1）は都立病院、（2）は公社病院における職種別職員定数及び現員を記載しております。
四ページをお開き願います。3、都立病院及び公社病院における看護要員の採用、退職者数の推移でございます。
（1）は都立病院、（2）は公社病院における看護要員の採用者数及び四月一日から三月三十日までの退職者数と、三月三十一日の退職者数について、平成十八年度から平成二十二年度までの推移を記載しております。
五ページをごらんください。4、都立病院及び公社病院における研修医受け入れ状況でございます。
（1）は初期臨床研修医につきまして、また、次のページになりますけれども（2）は後期臨床研修医につきまして、それぞれ平成二十二年度及び平成二十三年度の定数を病院別に記載しております。
七ページをごらんください。5、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移でございます。
平成二十年度から平成二十四年度までのPFI事業にかかわる経費の推移を各事業別に記載しております。
八ページをお開き願います。6、一般会計繰入金の推移（施設整備関連経費以外・病院別）でございます。
一般会計繰入金のうち、施設整備関連経費以外の経費について、平成二十年度から平成二十四年度までの推移を病院別に記載しております。
九ページをごらんください。7、一般会計繰入金の推移（施設整備関連経費）でございます。
一般会計繰入金と、このうち施設整備関連経費について、平成二十年度から平成二十四年度までの推移を記載してございます。
一〇ページをお開き願います。8、都立病院における経営指標の推移でございます。
平成二十年度から平成二十四年度までの都立病院における経営指標の推移を、入院、外来別に記載しております。
一一ページをごらんください。9、各公社病院における経営指標の推移でございます。
平成十八年度から平成二十二年度までの各公社病院における経営指標の推移を、入院、外来別に記載しております。
一二ページをお開き願います。10、各公社病院に対する運営費補助金の推移でございます。
平成二十年度から平成二十四年度までの各公社病院に対する運営費補助金の推移を記載してございます。
一三ページをごらんください。11、病院別麻酔科医数及び手術件数（平成二十二年十月）でございます。
麻酔科医数及び手術件数について、病院別に記載しております。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松下委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○斉藤委員 それでは、私の方から、テーマは二つ、今日は控えめに三十分弱、質問させていただきます。
病院内の口腔ケアに関して伺います。
都立病院及び公社病院内において、患者さんの状況によって、これはすべての患者さんじゃなくて、状況によっての話なんですが、恐らく口腔ケアを必要としているという場面が多々あるかと思います。そのような場合には、実際問題として、恐らく看護師がこの口腔ケアを実施しているかと思います。
私も以前、看護学校時代に、都立の神経病院の方に実は実習に行っていたことがありまして、そのときに障害者の方が多かったものですから、どうしても口腔の部分ですね、上顎とか下顎の部分の形が余りよくなくて、どうしても口腔ケアというのが、本人がやるのももともと難しいんですけれども、形も余り一般的ではないということで、口腔ケアについて、そのときに結構教わりました。
いろんな場面で口腔ケアって必要なんですが、割とそういうときの方が、実際に指導をして看護学生なんかが教わっているということが多いんじゃないかなというふうに思っています。
その場合、人によってはそういったことを繰り返していく中で、看護師さんの中でも非常に上手で、本当に看護師さんのレベルではなくて、もっと細かいハイレベルな技術を持った看護師さんというのが実際にはいらっしゃって、都立病院や公社病院で活躍しているという場合もあるんじゃないかと思います。
実際にそこまでのレベルの看護師さんがいる一方で、看護師さん全般でいうと、口腔ケアにきちんと時間をとったり、経験を持ったりということで上手になるという機会は非常に少ないですので、もともと余りたくさん学校の中でも教えていませんし、現場でも使わない人は使わないということで、余り口腔ケアについて、決して得意ではないという方が、実際には看護師さんの中でも多いんじゃないかなというふうに推測されます。そのスキルについてはかなり個人差があるということなんですね。
そこで、本来ならば、こういった口腔ケアに関して、歯科衛生士が活躍できると一番いいのかと思いますし、また、そういう中で、主にご高齢の患者さんなんかについても、もう少し歯科衛生士さんがいたりすれば、活躍する場面もおのずとふえてくるというふうな感じを持つんですけれども、現在、どのように歯科衛生士さん、いらっしゃるのか伺います。
○藤田経営企画部長 都立病院、公社病院の歯科口腔外科では、口腔内の腫瘍、顎顔面外傷、合併症を有する患者など、一般の歯科診療所では対応が難しい患者を中心に対応しているところでございます。
歯科衛生士は、歯科医師の補助業務を行うため、おおよそ一名から二名の配置となっており、都立病院全体で十名、公社病院全体では七名の常勤職員のほか、非常勤職員も配置をしております。
主に歯科口腔外科の外来で業務を行っておりますが、そのほかに、院内の各病棟で口腔ケアが必要な患者に対して直接ケアを行うほか、看護師に対して口腔ケアに関する講習会を実施いたしましたり、嚥下障害のある患者などに対して、医師、看護師、栄養士、また、言語療法士等とともに栄養管理チームとしてかかわる場合もございます。
各病院の診療の特性に合わせ、こうしたさまざまな活動を行いながら口腔ケアに取り組んでいるところでございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
こういうふうに、実際に歯科衛生士さん、どういうふうに配置をしているのかな、どういうふうな活動をしているのかなというのは、今回、ちょっと歯科医療に携わる方とお話をする中で、都立病院なんかたまに行くと看護師さんがやっていて、看護師さんの中でも非常に本当にうまい、ちゃんとできてるという感じの方もたくさんいらっしゃって、あれって、本来ならば歯科衛生士さんの出番なのに、看護師さんが随分うまいし、実際には歯科衛生士さん、いるのかなというふうな、非常に素朴な疑問を持たれたということで、そういう意味で、現状、私も確認をさせていただくということで質問いたしました。
ぜひとも、こういった看護師さんの方に、歯科衛生士さんがかなり指導を、少数ながらもされている方がいらっしゃるということで、引き続き頑張ってもらいたいわけです。
一方、大変、高齢化の方もまたさらに進んでいる部分もあります。患者さんの中で高齢者の方、比率的にもまた高くなる部分があるかと思いますので、もともと都立病院の中で十名程度ということでありますが、必要であれば適宜増加をしていくという部分の検討を常にしていただければ、やはりプロの方がたくさん病院内にいるというのはいいことだと思いますので、そこのあたりはぜひ注意を払っていただければと要望しておきます。
では、大きな二点目の方に入ります。
今回、資料の中で、病院別の麻酔科医数、そして、手術件数を出していただきました。麻酔科医の場面というのは、手術がやはり中心ではあるんですが、手術自体にもかなり時間の差があります。十時間、十二時間という長いものから、本当に、午前中に一、二件できるような短いものもございます。
また、一方では、ペインクリニック的な、いわゆる痛みを伴う患者さんに、その痛みそのものを治療していくというような部門も、最近はどこの病院も大変ふえておりますので、この疼痛対策に関して麻酔科医が出てくるという場面もたくさんありますので、今回の場合は非常にわかりやすい部分で、手術件数で出していただいたんですが、じゃあ、実際に平均的に麻酔科医一人当たり何件やってるとか、何時間やってるというのは、結構、現実の部分ではなかなかはかれない、いろんなケース・バイ・ケースがあるというふうに思っております。
ただ、一定程度、お医者さんの数いらっしゃいますし、また、松沢病院みたいに少し病院の性格が違うところであれば、多少少なくても当然かなというふうに思います。
ただ、過去、麻酔科医につきましては、二〇〇八年、このころ、インターネットなんか見まして、麻酔科医不足というふうな単語で引くと、二〇〇八年は本当に多いんですね。むしろこのあたりぐらいのものしか出てこないんじゃないかと思うぐらい、このころはとにかく麻酔科医が足りなかったという状況があるんじゃないかなと思います。このころに比べると、恐らく今の方が麻酔科医の不足というのはかなり是正されてきたんじゃないかなというふうに思うんですね。
そこで、都立病院の麻酔科医の現状について、今回改めて確認をしたいと思います。
実際に、二〇〇八年と比べてどう増加しているのか、麻酔科医の数について伺いたいと思います。
○藤田経営企画部長 ただいまお話のございました二〇〇八年、平成二十年度で申し上げますと、都立病院の常勤麻酔科医の数は三十九人、二〇一一年、平成二十三年度でございますけれども、こちらでの常勤麻酔科医の数は五十二・五人でございまして、約三四・六％の増加でございます。
○斉藤委員 なかなか、同じ科でお医者さんが、わずか三年で三四％もふえるというのは、ちょっとすごいふえ方だなとやはり思います。二〇〇八年、いかに少なかったかというのと同時に、その後、随分短期間で新しい医師の養成というか、供給ができたんだなというのも、少しそこの部分でも驚きであります。
大変、この麻酔科医の数がふえているのはいいことですけれども、今いったみたいに、これだけ短期間でふえるというのはちょっと、どういうふうにしたのかな、どういうことがあったのかな、むしろそれまではどうだったのかなと、非常に疑問がわくわけです。
麻酔科医レベルでこれだけふやせれば、ほかの産科医とか小児科医とかの状況に応じては、ほかの科でもふえるというようなこともまた可能なのかななんていうふうに考えちゃうわけなのですが、実際に麻酔科医が、わずかこの三年という短期間の中でふえた背景について、どのようなことがあったのか、そこを伺います。
○藤田経営企画部長 先生お話しのとおり、全国的にも同様の傾向が見られておりまして、平成十七年でございますけれども、社団法人日本麻酔科学会の提言の中に盛り込まれております分析によりますと、不規則な勤務形態、勤務体系や社会的な評価が低かったことなどから敬遠されるといわれております。
しかし、その後、勤務形態がいろいろ多様化をいたしましたりとか、あるいは給与等の処遇改善など、働きやすい職場環境が整備されていく中で徐々に増加してきたという状況にございます。
全国の麻酔科医の数は、平成二十年は七千六十七人でございましたが、平成二十二年には七千七百二十一人と、約九・三％の増加となってございます。
都におきましても、各大学医局への積極的な働きかけや、医師アカデミーによる麻酔科医の育成などに力を入れまして、麻酔科医の確保に努めてきたところでございます。
○斉藤委員 ありがとうございます。
大変、麻酔科医、不規則な勤務、これはもちろん手術の時間とかの関係もあって、最後まで対応しなきゃいけない、なかなかオペ室から完全に離れるというふうなことが難しいということもあります。
また、過酷な勤務という中で、実は私も外科実習のときに、全身麻酔で、脊髄のところの骨の間に打っていって、骨髄のところにうまく、余り刺し過ぎると神経を壊してしまうので刺せない、だけど、浅いと今度は麻酔がうまく入っていかないという、本当にわずか数ミリのすき間のところに針の先端を入れて、そこから注入するという、論理的にはそういう話なんですが、そういうのを実際にやってるのを見せてもらったときに、見てる方は見てる方で済むけれども、やる方にしてみれば、後の医療事故とか、いろんなことを考えると、相当過酷という中で神経をすごい使うというところで、いや、これはちょっと、見てるのはいいけど、やるのはちょっと勘弁してほしいなと、自分の中では思ってしまうぐらい非常に難しく、また、神経を使い、また、なおかつ、時には大胆な判断もしなきゃいけないと、まさに技術的にも精神的にもタフな人じゃなければ、なかなかそんなたくさんの件数はこなせないなというふうに思いまして、大変、この麻酔科医の、決してなかなか表に向かって華のある場面というのは少ないかと思うんですが、技術としては非常に評価をしなければいけない業務だなというふうに思っております。
そういう意味では、やはり敬遠された時期があって当然かな、これに対して対応するには、やはり保険とか免責とか、さらにはその報酬のあり方というものが全部絡んでくるのは当然かなというふうに思いました。
このような中で、麻酔科医は、全体的にも九・三％で大分ふえてきて、また、墨東病院でしょうか、医師アカデミーに関してホームページの中でも紹介していましたけれども、麻酔科医の方もふやしているというふうなことで載っておりました。
こういった中でふえていく麻酔科医が、今回、全体の医師数の配置についても出していただいたんですが、都立病院にどの程度麻酔科医の先生がいたらいいのか。これ、なかなか、さっきいったみたいに大分内容も千差万別でありますから、ニーズについてもさまざまありますので、どの程度が配置としていいのか。つまり、今この数字出してもらいましたけれども、不足してるかしてないかというあたりの部分で、麻酔科医の配置について適当かどうかというふうに考えると、麻酔科医の配置の仕方、考え方について伺っておきたいと思います。
○藤田経営企画部長 ただいま先生るるお話しのように、麻酔科医の業務は非常に重要でございまして、まずメーンの業務といたしましては、手術中の麻酔管理というのが、これがもう最重要な業務でございます。
その麻酔管理を適切に行うために、病棟や外来で術前診察を行い、手術を受ける患者さんの不安を取り除いたり、患者さんに合った麻酔管理方法を事前に想定して、麻酔を安全に実施できるように準備を整えるといったものがございます。
また、そのほかに、有害な痛みを緩和するために、神経ブロック療法や薬物療法など、さまざまな方法を用いて治療いたしますペインクリニック、これは外来でございますけれども、そういったことも行ってございます。
このように、麻酔科医の業務は多岐にわたっておりまして、それらを各病院ごとに総合的に勘案をいたしまして、配置人数を決めているところでございます。
○斉藤委員 本当に今申しましたように、麻酔科医の業務についてはいろんな幅がありますし、また、それを上手にこなせるという方でなければいけません。
また、私どもが手術をする際に、外科の先生には事前にいろんな説明を受けたり、集中治療室、もしくはその後の一般病棟の方に戻った際も、外科の先生によっては、ちゃんと患者さんのところにその後の様子を見に行ったりされる先生も結構多いというふうに聞いていますので、お医者さんと患者さんが割と顔が見える関係になる場合が多いんですが、麻酔科医の先生は、当日、もしくはその前日ぐらいからのかかわりで、また、本当に自分が眠っている間に活動していただく先生ですので、そういう意味ではなかなか顔を突き合わせた関係というのがなかったりして、そのあたりも、この麻酔科医の先生から見ると、やはり患者さんがどういうふうに思っているかというのがフィードバックしづらいところなのかなというふうに思います。
そういった大変な業務をしているわけなんですが、実際、この麻酔科医の数について、東京都の都立病院、公社病院、足りているのかどうか。現状これだけいらっしゃいますから、ある程度こなせている部分はあると思うんですが、一方で、細かい業務を見ていくと、やはり人数的にちょっと慌ただしかったり、準備の部分で時間がきつかったりというふうなことがないか、大変気になるところでありますので、この麻酔科医の数、足りているのか、いないのか、このあたりについて所見を伺います。
○藤田経営企画部長 麻酔科医の数は、常勤医師、非常勤医師及びシニアレジデントなども含めまして、病院が必要とする数は確保できているところでございます。
今後とも、医師確保、育成などの取り組みを継続して行っていくことにより、適正な医療を提供できる体制をとってまいります。
○斉藤委員 今のところ、数は足りているということであります。もちろん前々の、三年、四年前の話から見ればかなり余裕ができておりますので、本当にそのときに比べればかなり労働環境はよくなっているかと思います。ただ、非常勤の先生なんかに聞くと、やはりなかなか内容的にハードであるというふうな意見もちょっと聞く場面が私もございまして、心配をしているところであります。
ぜひ今後とも、業務に応じて--確かに三年前に比べれば余裕ができたけれども、じゃあ、本当に緻密な作業をする中での環境の整備とか、もしくは、それこそ患者さんの方から、先生、お世話になりました、ありがとうという場面が、なかなか麻酔科医の先生に対してないかと思います。その部分では、精神的に業務がハードだけれども、いろんな、報酬面じゃなくて精神的に報われるという部分がほかの先生よりも少ないという場面もあるのかもしれません。
そういった部分を考えて、ぜひ今後もこの業務がしやすいような労働環境、また、さらには、報酬面なのかもしれませんし、また、ほかの面もあるかと思います--これについては、どうこうという話では全くありませんが、そういった部分で、非常勤の先生も大分多いようですので、きちんと声かけをして、働きやすい環境というものを、ぜひ気を使っていただければありがたいかなというふうに思っています。
なかなか私の方も、麻酔科医の先生のご苦労を知る場面が少ないものですから、ちょっと今回、たまたま現場の先生とお話しする機会があって、いろいろご意見いただきました。ぜひとも、そういうコミュニケーションで随分助けられるところがあるかと思いますので、そこはひとつ病院経営本部の方で配慮していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○三原委員 昨年の秋の補正予算、そして、二十四年度予算と、地震対策のお金を大分計上しているわけですが、そこで、都立病院、公社病院の地震対策、震災対策ということについてお伺いをしておきたいと思います。
まず、都立が八、公社が六、病院があるわけでございますが、これの耐震補強工事というものはほぼ終わっているでしょうか。どうでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 都立、公社十四病院の耐震化についてでございますが、病院経営本部所有の病院本体、あるいは職務住宅などの建築物は、災害時の医療の提供や医療従事者の確保といった役割を有する防災上重要な建築物でございます。
そのため、病院経営本部では、平成十九年三月に制定された東京都耐震改修促進計画や、二十年三月に策定の、東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラムを受けまして、病院経営本部耐震化整備プログラムを策定いたしまして、計画的に耐震化を実施してまいりました。
本年三月現在でございますが、病院経営本部所有建築物八十四棟のうち、今後、耐震化が必要な建築物は、駒込病院看護宿舎など十棟ありますが、そのうち、駒込病院看護宿舎は来年度より耐震化工事の設計を予定しておりまして、平成二十七年度までに耐震化整備を完了する予定でございます。
また、その他の九棟につきましては、今後、その用途廃止を予定しております。
これによりまして、病院経営本部所有の建築物はすべて耐震化が完了する予定になっております。
○三原委員 一言でいうと、大体、都立病院、公社病院は耐震補強ができてきたと、こういうことでよろしいのかなと思うので、大変結構です。何といっても、都民の命を預かる、何かあったとき駆け込むといえば、もうそれは都立病院、公社病院、一番頼りにするわけでございますから、そこが耐震補強工事ができてないというんじゃ大問題ですので、先取的に手を打って進んできていることを評価いたします。
そこで、病院の中で、地震だけではありませんけど、突然停電という事態が起きるわけですね。それで、非常用電力をどう確保していくかという問題が、耐震補強と一緒にワンセットで考えられなきゃいけないと思います。病院の中では、無停電電力と非常用電力といいますかね、この二つの考え方があるみたいなんですけど、非常用と、それから無停電用の電力の、それぞれの違いと、それから、それがどういう状況になっているか、つまり、もっとこういう補強をしていかなきゃいけないというようなことがあるような気がしますけど、ご答弁ください。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 まず、ご指摘がありました非常用電源につきましては、現時点におきましても、既にすべての都立、公社病院に配置がなされておりまして、停電時には平常時における電力使用量の六割から七割程度を供給できる体制になってございます。
そして、万が一停電が起こった場合、各病院に備わっている非常用発電機が始動することになりますが、電力が供給されるまでには数分間を必要といたしますので、その間の電力を補完する役割として、無停電電源装置も有してございます。
今回の緊急対策に当たりまして、すべての都立、公社病院のライフライン設備の状況を、改めて詳細に再調査いたしましたが、地域によって被害想定も異なり、また、発電容量や発電時間の強化が必要な病院もあることがわかりました。
そこで、具体的な対策としまして、今年度は、墨東病院で非常用発電機の増設のための実施設計を行ったところでございます。
来年度は、墨東病院及び多摩北部医療センターの非常用発電機の燃料タンクの増設に向けた整備を行ってまいります。
さらに、無停電電源装置の増強のため、来年度、東部地域病院で更新工事を、多摩南部地域病院で更新実施設計を行いまして、不測の事態に対応できる体制を整備してまいります。
○三原委員 無停電電源は、これはもう全部きちっとできていないと命にかかわりますから、これはもうきちっと整備しておかなきゃいけないんですけど、それでも無停電電源が弱いというところもあるようですから、これはぜひ補強をきちっとしてください。
あわせて、非常用発電装置ということになるんでしょう。これも一気に設置するというわけにいかないし、また、既に設置してあっても発電量が弱いというところもあるようですから、これはひとつ計画的に、できるだけ早く整備を進めてもらいたいと思いますが、特に今、ガス発電装置を設置していこうということで聞いていますけど、ガス発電装置についてはどういう体制になっているでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ご指摘のありましたガス常用発電機の整備状況についてでございますが、災害時における診療機能の確保につきましては、昨年三月に発生しました東日本大震災で被災したさまざまな病院の状況を見ますと、電力確保の多様化、分散化が極めて重要であるという認識に立ちまして、耐震化にすぐれた中圧ガス管から供給されるガスを燃料とする自家発電システムの導入、強化を図っていきたいというふうに考えております。
ガス常用発電機の整備状況につきましては、広尾病院、墨東病院、駒込病院、多摩総合医療センターを中心とした多摩キャンパス内の病院におきまして、今年度、実施設計を行っているところでございます。
来年度は、基幹災害医療センターとして指定されている広尾病院をまず優先しまして整備工事を進めるとともに、導入予定の他の都立病院や公社病院につきまして、電力の具体的な接続先の調査を行って、ガス常用発電で供給される電力が病院機能の特性に合わせて災害時に活用できるよう、順次検討を進めてまいります。
○三原委員 当初、病院を建てるときからガス発電装置を置くということの発想があって、そういう設計でやっていればよかったんでしょうけれども、そのころはそういう発想もなかったろうと思いますし、最近の震災を経験して、ガスが比較的安定的に供給できるというようなことがわかったわけですから、ぜひこれから非常用のガス発電装置をしっかり各病院にセットしてもらいたいと思います。
ただ、病院の敷地、そんなに狭くはないと思いますけど、それなりの敷地が必要とか、どういうふうに継続的に使っていくのがいいのかというのは、かなり細かい計画、設計というようなものが必要だと思いますから、できるだけ早く、しかし、せっかく設置したら有効に使えるように、これは本格的に早く詰めてみてください。
それから、もう一つ、せっかくガス発電装置を入れればかなりの発電力があると思いますから、今、東京電力から供給を受けているんだと思いますけれども、自家発電装置があって、その自家発電装置で給電すれば、かなり東京電力からの供給をカットしても間に合うというようなこともあるのかなって勝手に想像します。その辺の、これは料金、採算の問題ありますから簡単ではありませんけど、そこら辺まで発展的に考えて、ガス発電装置をどこの病院に、どこの場所にどういうふうにつけるということを考えた方がいいと思うんですけど、平時の電力供給に活用できる道が開けそうかどうか、お考えを聞かせてください。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ただいまの三原委員のご質問のご答弁に入る前に、先ほど私の方でご答弁しながら、ちょっと漏れておりまして、ガス発電の整備状況について、松沢病院が抜けておりました。松沢病院も入っております。申しわけございません。
平常時の活用についてでございますけれども、ガス常用発電機の活用につきましては、大塚病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、東部地域病院、荏原病院、豊島病院が、平常時より電気と熱エネルギーを同時に活用することができるコージェネレーションシステムとして既に導入を図っているところでございます。
今回のガス常用発電機の導入の目的は、自立安定した電力の確保を確実なものとすることにございますが、平常時にも病院みずからが発電し、商用電力との適切な併用運転を行うことで、省エネルギー対策やコスト削減に加えまして、電力のピークカットへの対応など、節電という社会的課題への対応も可能とするものだというふうに考えております。
○三原委員 もう既に導入しているところがあるというので、私も不勉強で済みませんでしたが、そういうところは、こういう機会ですから大いにPRしてもらって、都民にも理解してもらう必要があると思いますし、さらに、これから導入するところは、ぜひ平時でも電力供給をして、少しでも都民の税金を使わないで済むようにするとか、都民の負担が減るようにするとか、そういうことを考えていただきたいと思いますので、しっかりとそこは念を押しておきます。
それから、電力と一緒にちゃんと議論をしておかなきゃいけないのは、水道、下水道ですね。病院なんかは特に水の重要性がありますから、水道が出ないということについてはかなり皆さん気を使うんですけど、その水は下水道として流れていくわけですね。ご承知のように、水道は圧力をかけて送りますから、いろんなことがあっても対応がやりやすいという部分があるんですけど、下水は自然の傾斜で流れていきますから、ちょっと地震で地盤がずれたりすると全く機能しなくなるんですね。
だから、その辺のことも含めて、上下水道について、電力と同じように各病院の対応をきちっと考えておられるでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ご指摘がございましたように、電力の確保と同様に、安定的な水の確保は極めて重要であると認識しております。ご指摘のあった使用した水は、ほぼ同量が汚水となって下水に流れることも認識しなければいけないというふうに考えております。
安定的な水の供給につきましては、今回の緊急対策として、墨東病院で複数の上水、受水槽を相互に利用した給水を可能とする複線化工事ですとか、松沢病院の既存受水槽の耐震化工事を行う予定でございます。
また、一定程度の雑用水を貯留するタンクを備えている病院もありますが、下水道の耐震化も同時に進めることが必要だというふうに考えております。
なお、都政のBCPの地震編によれば、下水道局が、避難所や災害拠点病院などにおきましてトイレが使えなくなるおそれがあるとして、排水を受け入れるため、管渠の耐震化を図って排水機能を確保するとしているとのことでございます。
○三原委員 下水道局にも病院経営本部からかなり強くいって、病院からの排水について万全を期すよう耐震工事をしてくれということをおっしゃった方がいいと思います。
東京じゅうの下水管を耐震補強していこうというのはそう簡単じゃないんですけど、災害拠点病院、あるいはまた一般病院もそうですけど、やっぱり震災時には重要な働きをしますから、ぜひそこは、皆さん方だけで考えてたんじゃ進みませんから、しっかりと水道局、下水道局に要望して動いていただきたいと思います。
それから、補正予算のときもかなり議論したんですけど、地震の場合は通信手段が途絶えるわけですね。帰宅困難者対策をいろいろ、国を挙げて、東京都を挙げてやってますけど、通信手段がきちっと都民に確保できれば、帰宅困難者は半分は解決するといいますか、かなり解決すると。ほとんどの人が家庭、あるいは職場との連絡がとれないので心配だから移動すると、こうなってしまうわけですから、通信手段を考えることが一番先だと、こう思ってるんですけど、どこの災害対策の話を聞いても、通信手段を確保するという、一行は書いてありますけど、具体的なことは何もないんですね。
これが一番、震災、あるいは災害対策の盲点だと、こう思っていますが、そういうことも含めて、補正予算のとき、通信手段をきちっと確保しなきゃだめですということを申し上げたら、衛星通信というようなものがあるので、これならば、地上の基地局が、地震、あるいは津波等で被害を受けても、空中の衛星と連絡を取りながらやれるんで、十分通話ができると、こういうお話で、それを導入するということになってたわけです。
そこで、現在、どういう準備が進んで、どことどことがその通信衛星の電話によって回線がつながって話ができるということになっているんでしょうか。状況を含めて、また、現物を持ってきているならぜひ見せてもらいたいと思います。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ご指摘のありました衛星通信機器でございますが、災害時の通信手段として、これまでの防災行政無線に加えまして、災害時でも信頼性の高い衛星通信端末を導入しまして、インターネット機能を備えるなど通信機能の多重化を図ってまいりたいというふうに考えております。
導入先は、すべての都立病院、公社病院と、病院経営本部及び公社事務局に今年度中に配備をいたしまして、必要に応じて補助電源も確保いたします。
これによりまして、災害時の初動態勢の確保や各関係機関との情報連絡体制を確保したいというふうに考えております。
○三原委員 ちょっとその機械、どういうふうにして話すの。こう広げて、もう自動的に受信するわけ。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 これが、（実物を示す）ここの部分がアンテナになっておりますので、通常の携帯電話と同じような形で通話をすることができるということで、これから各病院の方に配備をいたしまして、習熟訓練なども行っていきたいというふうに考えております。
○三原委員 初めて見るんだから、よくわかりませんけど、実際使えるということならいいと思います。
いつ設置が完了するのかわかりませんけど、設置が完了したら、ぜひ使う訓練を--例えば、病院経営本部とか公社事務局にはあるというんですけど、日曜日なんかだったら、病院経営本部だってだれも来てないわけですよね。あるいは夜中の十二時、零時ごろっていったらだれもいないわけですから、病院経営本部としての機能は即果たせないと。それは、三十分とか一時間すれば駆けつける係もおられるんでしょうけど、駆けつける係の人が使えるかどうかわからなかったら全く意味をなさないですからね。したがって、だれでも使えるように訓練をするということが一つ。
それから、土曜、祝日、あるいは夜中のようなときにどう応用動作をするかというのが一つ。
それから、お話の都立病院、公社病院、そのほかに今の両事務局と、こういうことなんですけど、私は、できれば、せめて東京消防庁とは話ができるように、消防庁に置いてもらうという必要があると。さらには、警察とか自衛隊とか、そういうところも置いてもらって対応するということがいいのではないかなと、こう思うんです。
ただ、それは、設置する費用の問題とか、日常の会話をした場合の使用料の問題とかあるんでしょうけど、日常は訓練に使っても、それ以外は余り会話しませんから、そんなに通話料みたいなものはかからないんだと思いますけれども、置く場所はかなりよく検討されて、実効性があるように配置をしないと、病院は、それはもう二十四時間三百六十五日、きちっとだれかいますから大丈夫だと思いますけど、病院経営本部とか公社事務局とかは、係員が不在の時間帯、必ずありますから、それじゃあ役に立ちませんので、そこは、まだ今から設置するんですから、きちっと考えて設置をしていただくように、これはお願いをしておきます。
それから、もう一つ、最近の病院は全部電子カルテというのをやってるようですけど、紙のカルテと違って非常に集中管理がしやすいとは思いますが、逆にそのことが危険を及ぼす場合もないとはいえませんね。
しかも、電源が途絶えちゃうと、電子カルテというのは全く意味をなさないので、電子カルテの管理、こういったことについて、震災時はどうなるでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 都立病院の電子カルテシステムのサーバー室は、当初より免震の床構造となっておりまして、二十四時間の有人管理を行っております。
今回の緊急整備では、一般配電線系統から受けていた電力を、より安定的な電力を受電できる特別高圧の系統に変更いたしました。
また、非常用発電機の備蓄燃料をこれまでの一・五倍といたしまして、七十二時間分の電力を確保いたします。
さらに、専用線でつながれている電子カルテシステムの特性を生かしまして、今月十三日でございますが、災害を想定した通信訓練を、情報システムセンター、各病院と病院経営本部との間で実施したところでございます。
○三原委員 私が心配するまでもないことだったようで、大変結構なことですが、とにかく電子カルテというのは、万が一のときに全く意味をなさない場合がありますから、しっかりと管理をしておいていただきたいなと。いうまでもないですけど、サーバーに侵入されて個人情報が出てしまうというようなことが絶対ないように、しっかりと管理をお願いしたいと、こう思います。
それから、発災時に我々が一番心配するのは、都立病院、公社病院--一体、現に院内におられる患者さん以外の院外の患者さんを、都立病院、公社病院でどれぐらい収容できるもんだろうか。
それはもう災害の規模とか状況によりますから、そう簡単ではないんでしょうけど、それでも東京の場合は、都立病院、公社病院が率先して、かつ模範的に、院外患者を収容するということがなくちゃいけないと思いますので、その辺の、収容できる余剰の人数というのを把握しておられるでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 災害時、都立病院は、医療救護活動の拠点となり、医療救護所や他の医療機関では診療が困難な重症者を受け入れて治療する、各地域の後方医療施設としての役割を担っております。
そのため、発災時には、簡易ベッドや待合室ソファーなどを使用しまして、平常時の入院規模を大幅に上回る傷病者の入院受け入れを想定してございます。
その規模でございますが、広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センターでおのおの三百床、それから、大塚病院、駒込病院、小児総合医療センター、松沢病院の各病院で百床としておりまして、都立病院全体で、発災時に千三百床の院外傷病者の受け入れを行う計画となっております。
現在、本年十一月の東京都地域防災計画の修正に向けて、災害医療体制のあり方が検討されております。
今後は、その検討結果を踏まえた上で、災害医療における都立病院の役割を着実に果たしてまいりたいというふうに考えております。
○三原委員 今の都立病院で千三百床の院外患者の受け入れができると、こういうことですが、公社についてはちょっと触れておられませんでしたけど、公社も当然、余剰の患者さんを受け入れることができるだろうと、こう思いますが、まず都立、公社それぞれがしっかりと受け入れ体制を整えた上で、今度は皆さんの所管じゃないんですけど、福祉保健局の医療政策として、まちの一般病院に、しっかり受け入れ体制を整えておいてくださいと、こういうことを要請していかなきゃいけない。
一般病院から見て、都立病院とか公社病院が余り熱心じゃないとか、あるいは万全な対応になってないよというようなことになったんでは、これはだめなわけですから、都立、それから公社それぞれの病院が、災害時に率先して、模範的に対応するということをしっかりお願いを申し上げて、質問を終わります。
○小林委員 私からは、大きく二つのテーマについてお伺いをさせていただきます。
初めに、精神科医療の充実についてお伺いいたします。
医療計画に明示し、医療連携体制を構築すべき四疾病、いわゆるがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病ですが、平成二十年の患者調査では、この四疾病の患者数は、糖尿病が二百三十七万人、がんが百五十二万人、脳卒中が百三十四万人、心筋梗塞が八十一万人との結果でありました。
しかし、これら四疾病をしのぐ患者数が精神疾患でありました。精神疾患は、平成十一年を境として増加の一方で、平成二十年には三百二十三万人でありました。精神疾患を罹患していた患者の方で、残念ながら自殺をされた方も含めると、相当の数になるといわれております。
この社会状況を受けまして、国の社会保障審議会医療部会は、昨年、医療計画に反映すべき疾患に精神疾患を追加し、五疾病とする方針を打ち出しました。精神疾患は社会全体で、また、地域と連携しながら取り組んでいかねばなりませんが、精神科医療の位置づけが今大きく変わろうとする中、東京の取り組みは極めて重要であると考えます。
東京の精神科医療の充実に当たって、中核的な役割を果たさなければならないのが都立病院であり、なかんずく松沢病院ではないかと思います。
調べましたところ、この松沢病院の歴史は、明治十二年に上野に開設された東京府癲狂院を前身として、大正八年に現在の世田谷区に移転して、東京府立松沢病院となったとのことであります。大変に長い歴史があるわけですけれども、昭和五十三年に夜間休日精神科救急医療の開始、昭和五十六年には精神科身体合併症医療の開始、昭和六十三年にはアルコール精神疾患専門病棟開設、そして平成十五年には社会復帰支援室の設置と、地域の精神科医療の中心的役割を担ってこられたと思います。
その中にあって、このたびの精神疾患の医療計画への追加は、松沢病院の歴史においても重大なことであり、松沢病院を中心とした都の精神科医療の充実を一層強化しなければならないと考えます。
本年五月、松沢病院は新館の運営を開始すると、事前説明がございましたけれども、今後、松沢病院はどのような医療機能を充実強化していくのか、お伺いさせていただきます。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 松沢病院は、ただいま先生からご指摘がありましたように、本年五月の新館の運営開始に向けまして、現在、開設準備を進めているところでございます。
まず、都における精神医療センターとしての基本的役割を果たしまして、今後の精神科医療のニーズにこたえていくため、急性期精神科医療を中心に、他の医療機関では対応困難な精神科救急医療、あるいは精神科身体合併症医療、薬物依存等の特殊医療などについて機能強化を図ってまいります。
また、新たに若年者の統合失調症を対象に、早期治療、早期支援を行う青年期病棟を開設いたします。
さらに、都における認知症医療の中心的役割を担う認知症医療センターとして、専門医療相談や身体合併症の受け入れなど、地域連携の取り組みを行ってまいります。
今後とも、松沢病院の医療機能の充実強化を図りまして、都における精神科医療の中心的役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○小林委員 今、新たな医療機能の充実強化についてご説明いただきましたが、特に、この若年者の統合失調症を対象にした青年期病棟を開設されるとのことでございますが、統合失調症患者の七〇％から八〇％の方が思春期から三十歳くらいまでに発症しているといわれておりますので、若年者に特化したこの青年期病棟の開設、大いに期待をしていきたいというふうに思っております。
また、認知症医療の中心的役割を担う認知症疾患医療センターとしての取り組みを実施していくとのお話もございましたが、都議会公明党も、認知症高齢者支援や若年性認知症対策など、認知症には重大な関心を持って、今日まで取り組んでまいりました。
平成二十年の時点で何らかの認知症の症状がある方は約二十九万人、見守りや支援の必要な人は約二十四万人いるとされています。今後、認知症高齢者がますます増加すると予想される中、また、若年性認知症も大きな社会問題となってきております。
このたび、松沢病院では、この認知症疾患医療センターの指定を受けるべく準備を進めておられますが、その役割と具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ご指摘のありました認知症疾患医療センターでございますが、地域における認知症疾患医療の中心的役割を担う専門医療機関でございまして、認知症の鑑別診断などの専門医療の提供、地域の医療、介護との連携、相談や情報発信を行うものでありまして、松沢病院も指定を受ける予定となっております。
具体的には、認知症疾患の専門医療機関として、他の医療機関などからの多様な相談に応じられる専門医療相談の実施ですとか、認知症の鑑別診断の実施、地域医療機関などと連携し、精神科身体合併症の患者さんなどを受け入れるMPU病棟を開設いたします。
また、地域連携の推進機関として、関係機関との協議会の運営や研修会の開催、さらに、地域包括支援センターや家族会との地域連携体制の構築など、地域の医療機関及び介護施設等への支援と連携を促進する基本的機能を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○小林委員 冒頭にも申し上げましたが、精神疾患を罹患していた患者の方で、大変残念なことに自殺された方も多くおられます。自殺者は十四年連続して三万人を超えており、遺族などの聞き取りによる自殺の実態調査によりますと、自殺者の約九割に何らかの精神疾患に罹患していた可能性があり、職場におけるうつ病の増加や、アルコール依存症などの精神疾患の影響があると推察をされております。
そこで、松沢病院における自殺未遂者に対する医療や、うつ病、依存症医療などに対して、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 新たに開設する病棟では、大量服薬やリストカットなどの患者さんを中心とした自殺防止対策の取り組みとしまして、自傷、自殺未遂者に対する身体的な医療に加えまして、精神科医療をあわせて行ってまいります。
また、新たに地域連携パスの活用による地域の医療機関との連携を行い、うつ病や不安障害の患者さんに対するストレスケア医療を提供してまいります。
さらに、薬物、アルコール依存症病棟を開設するとともに、依存症の患者さんを対象にしたデイケアを実施してまいります。
○小林委員 このたび、この精神疾患を医療計画に記載すべきという議論におきましては、患者の早期治療や地域への移行を目的として、急性期の入院医療の重点化や、訪問診療、訪問看護などの充実などを図るとともに、地域の精神科を初めとする病院、診療所、訪問看護ステーションなどが個々の機能に応じた連携を推進することが必要ではないか、このような指摘もなされております。
患者の早期治療、急性期の入院医療の充実とともに、地域への移行、すなわち社会復帰を、地域と連携しながらいかに支援していくかが大事になってくると思います。
松沢病院における今後の社会復帰支援について、見解をお伺いいたします。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 患者さんの社会復帰に積極的に取り組み、早期の転院や退院を促進していくことによりまして、今後の松沢病院では、主に急性期における医療を提供する病院として、その機能を発揮することが可能になると考えております。
そのため、地域生活中心の精神科医療の実現に向けて、社会復帰支援室を中心としまして、患者さんの社会復帰を支援してまいります。
具体的に申しますと、長期入院の患者さんに対して、地域医療機関や福祉施設など関係機関との連携を強化して、退院や転院を支援していきます。
また、新入院の患者さんに対しましても、入院時から入院、退院、地域生活に至るすべての段階において、精神保健福祉士などが中心となりまして、一貫した患者マネジメントを実施してまいります。
さらには、退院した患者さんが安定した地域生活を送ることができ、必要不可欠な地域資源や地域福祉支援を円滑に利用できますよう、患者さんの意向やニーズに即した外来やデイケアプランを提供してまいります。
このため、患者さんのお宅への訪問看護の実施や日常生活の安定化を図るためのデイケアの実施、訪問看護ステーションや地域生活支援センターなどとの連携強化を図り、患者さんに対する支援体制を築いてまいります。
○小林委員 ありがとうございます。
この五月の松沢病院本館診療棟の運営開始に先立ち、来月二十一日には開棟式及び内覧会があるというふうに聞いております。厚生委員会の委員にも招待状をいただいておりますが、私もぜひ参加をさせていただきたいと思っております。
今回の松沢病院の開棟式は、単に建物が新しくなるだけではなく、精神疾患が日本の医療において重要な位置づけがなされる中、機を同じくして松沢病院の使命を新たにしていくものであると考えております。
松沢病院の今後の役割に大いに期待をし、また、折に触れて、今後も運営状況などを確認させていただきたいと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、都立病院のBCPについて、何点か確認をさせていただきます。
東日本大震災以降、事業継続計画、いわゆるBCPの策定が、行政機関や民間で検討されております。首都直下地震への懸念が高まる中、災害発生時に迅速に事業を復旧させていくための準備は、危機管理対応において極めて重要であります。
都は、平成二十年に都政のBCP地震編を策定し、各区市町村へのBCP策定の支援も行っております。
その中で、病院経営本部の目標は、都民の生命、生活及び財産の保護とあり、その業務は、初動期における都立病院の活動と定められております。また、業務内容については、入院患者への対応、院外傷病者の受け入れ、東京DMAT、都医療救護班の派遣とされております。
昨年十一月に発表されました東京都防災対応指針の中では、発災後の医療機能確保に向けた対策の強化として、都立病院、災害拠点病院などのBCP策定の促進が掲げられております。
病院経営本部では、東京緊急対策二〇一一において、既に都立病院BCPの策定を行うこととしており、平成二十四年度予算案においても、東京緊急対策二〇一一の推進として、引き続きBCP策定の取り組みを計画していると伺っております。
そこで、都立病院BCPの策定上の方針と現在の策定状況、そして、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○藤田経営企画部長 まず、策定の方針でございますけれども、首都直下地震等の発災時におきましても、都民の生命を守るため、非常時優先業務を中心に医療機能を継続し、発災後三十日以内の通常診療の復旧を目標に据え、都立病院BCPの策定に当たったところでございます。
また、発災後、急激に増大をし、時間の経過とともに変化をいたします災害時の医療需要をとらえ、発災直後から七十二時間以内を超急性期、四日から七日までを急性期、また、八日から三十日までを亜急性期とする三つのフェーズを設定しております。
また、地震発生時刻の想定でございますが、勤務職員が少なく、院長などトップマネジメントも不在、さらにERの患者の方が多いという、病院にとって最も厳しい時間帯と考えられます平日夜二十時という設定をいたしまして、入院患者の安全確保、院外傷病者の受け入れといいました非常時優先業務の執行計画や、今後取り組むべき課題などについて検討をしたところでございます。
また、策定の状況、今後の取り組みでございますけれども、今年度は、モデルプランといたしまして、先行して策定を始めました都立広尾病院を含みます都立のER四病院で策定を行いまして、来年度でございますが、平成二十四年度以降につきましては、その他の都立四病院と公社病院及び病院経営本部、これは本庁組織でございますけれども、こちらのBCPをあわせて策定する予定でございます。
○小林委員 ありがとうございます。
平成二十一年の七月の内閣府によります、特定分野における事業継続に関する実態調査というものがございましたが、こちらの調査によりますと、医療施設で、BCPを策定済みと回答したのは四・八％、策定中が三・六％、策定予定ありが八・三％、策定予定なしが六・七％、そして、BCPを知らないが七三・四％という結果でありました。この結果は重大な事実であるというふうに思います。
災害にあって、何より優先すべきは人命であります。そして、その人命を守る牙城こそ病院であり、医療機能を継続するための計画を事前に立てておくこと、これは極めて重要なことであります。
首都直下地震などの発災時においても、病院機能を維持し、できるだけ早期に通常診療業務を復旧させるためには何が重要であるのか、また、業務継続上のポイントについて確認させていただきます。
○藤田経営企画部長 まず第一に、病院機能を継続するために最も重要なことは、人的資源の確保でございます。医療従事者の数が病院の患者対応能力を左右いたしますため、夜間、休日に発災した場合におきましても、発災直後の業務執行体制の早期確立がかぎとなってまいります。
第二には、ライフラインのさらなる強化でございます。病院機能を継続するために欠かせないライフラインにつきましては、緊急対策事業におきまして、先ほどもございましたが、ガス常用発電機整備等による電力の複線化や給水設備の強化を図ることとしておりまして、今後も着実に取り組んでまいります。
第三番目には、平常時から訓練、研修に継続的に取り組むことでございまして、防災対応能力を常に向上させていくということが重要であると考えております。
○小林委員 いうまでもありませんけれども、このBCP、これは一度策定をしてしまえばそこで終わりということではなく、技術の進歩や環境の変化に応じて常にその内容を見直し、計画の改善を図る取り組みが大切になってまいります。
いわゆるPDCAサイクルと呼ばれるマネジメントサイクルを回すことで、事業継続マネジメント、BCMを推進していくことが必要であります。
さきの予算特別委員会におきましても、我が党の上野議員が都政におけるBCMの一層の推進の重要性を指摘し、推進体制の強化について質問をいたしました。
策定したBCPを災害時に機能させるための、今後の事業継続マネジメント、BCMの取り組みについてお伺いいたします。
○藤田経営企画部長 お話のように、災害はいつ発生するか、予測は非常に困難でございまして、実際の発災時にBCPを有効に機能させるためには、関係する諸計画の修正やライフラインの整備による病院施設の改善状況等に合わせまして、策定いたしましたBCPを不断に見直していくことが重要でございます。
今年度策定をいたしますBCPにつきましても、東京都地域防災計画や都政のBCPなどの修正が今後行われた際には所要の修正を検討する必要があると考えており、対応を行っていく予定でございます。
また、災害時にとるべき行動が職員に定着をいたしますよう、引き続き研修、訓練にも努めてまいります。
○小林委員 ありがとうございます。
先ほどの、特定分野における事業継続に関する実態調査における医療施設のBCPの策定状況において、策定済み、策定中、策定予定ありを合わせても、一六・七％という結果であります。
ぜひとも、他の模範となるような都立病院BCPの策定を進めていただき、また、他の医療施設のBCP策定に追い風を送るような取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大山委員 私は、本日は、精神科の医療、それから、がん、そして都立病院経営委員会に関する三つの点について質問したいと思います。
初めに、精神科医療について質問します。
先ほどもお話ありましたけれども、うつ病や統合失調症、それから認知症などの精神疾患患者は、全国で三百万人を超えており、急増状態にあります。また、三万人を超える自殺とうつ病など精神疾患との密接なかかわりも指摘されています。
こうした中、厚生労働省は、従来の四大疾病である、がん、急性心筋梗塞、脳卒中、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて五大疾病とする方針を決めており、精神科医療の充実は極めて重要な課題となっています。
しかし、我が国の精神科医療の現状は大きく立ちおくれており、先進諸国では既に過去のものとなっている精神科病院への入院、隔離収容がいまだに中心とされており、しかも、精神科病院における職員配置の基準は、精神科特例の名のもとに、職員数では一般病院の二分の一、医師数では三分の一という低い水準に抑えられています。
また、早期発見、早期支援や、医師だけでなく看護師、薬剤師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士など多くの職種が連携したチーム医療、訪問支援を行うアウトリーチ、あるいは家族支援など、いずれも極めて不十分です。
私は、松沢病院を初めとした都立病院が、全国に先駆けて新しい精神科医療のモデルを構築して、東京全域及び全国に発信する必要があると、これこそ首都東京の都立病院が果たすべき役割ではないかと考えますが、どう認識されているでしょうか。
○藤田経営企画部長 東京都といたしましては、医療中断などにより、地域における安定した生活の継続が困難な精神障害者に対して、都立精神保健福祉センターの医師等専門職チームが、区市町村や保健所と連携をいたしまして、地域に出向き支援を行う訪問型支援事業、アウトリーチ支援モデル事業というふうに称してございますけれども、こういった事業を既に実施しているところでございます。
現在、区部、多摩地区の二地区でモデル事業を実施しておりまして、都全体として、さまざまな関係機関が連携して取り組むべき課題だというふうに認識してございます。
○大山委員 福祉保健局がアウトリーチ支援のモデル実施をしているんですということなんですが、もちろん全体で取り組むということも重要ですし、都立病院の役割というのはやはり重要だと思っているんです。
都立松沢病院院長先生を座長として、松沢病院を主な会場として、多くの精神保健医療の専門家や関係者、当事者、家族が参加して、こころの健康政策構想会議が開催され、当事者、家族を主体とした精神医療改革を柱にした提言書がつくられました。
さらに、精神医療改革を初め、心の健康について、総合的、長期的な政策を保障する、こころの健康基本法の早期制定を求める運動も広がっています。
こうした提言などに示された方向を、都立病院が率先して具体化し、取り組むことが必要だと思っています。
そこでまず、多職種チームによるアウトリーチについて伺います。
精神疾患患者の在宅での生活を支えるには、早期支援、それから、治療が途切れがちになる方への支援、社会的入院患者の地域移行を進める上でも、多職種チームでのアウトリーチは重要です。
先ほど、福祉保健局ではモデル実施しているといいますけれども、松沢病院を初め、精神科がある都立、公社病院でのアウトリーチチームを実現することが求められていますが、どうでしょうか。
○藤田経営企画部長 松沢病院では、これまでも長期入院患者を対象とした社会復帰支援を行ってきておりまして、退院促進の一環として、退院前の家族等への訪問指導や退院後の訪問看護、多職種チームによる事例検討会を行い、訪問看護ステーションへの円滑な地域移行を図ってきているところでございます。
また、地域に居住する患者さんを対象にデイケアを実施し、地域生活の安定化を図っております。
都立、公社病院は、急性期を役割として担っておりまして、医療連携室が地域の医療機関等と連携を図り、退院促進を進めているところでございます。
○大山委員 三重県立こころの医療センターでは、若者に対する早期支援を行うユース・メンタルサポートセンターMIEを立ち上げて、病院の多職種チームによるアウトリーチ派遣を、学校へのアウトリーチという形で既に実施して成果を上げています。
三重県立こころの医療センターでは、受診から入院、退院までの治療の中で、ケースマネジャーが患者一人一人の状態に応じて、アセスメントを行い、ケアプランニングを立て、在宅支援のアウトリーチまで包括的にサポートすることを目指しており、ケースマネジャーの育成セミナーも開催しています。さらに、家族支援も行うことで、患者の地域生活を支援することを掲げています。
それで、注目すべきことに、今後、救急医療を初めとした急性期医療と地域アウトリーチの二つの柱に病院の機能を重点化するとしています。私は、こうした新しい精神科医療の方向に、松沢病院を初め都立病院が率先して踏み出していく必要があると思っています。
アウトリーチチームは、当事者、家族のニーズに沿った多様なチームが必要だといわれています。精神疾患を発病したばかりで緊張や不安が強く、自宅など、なれた環境での治療や支援を望む当事者や家族に対して、必要なサービスを発症初期から届け、回復を支援する早期支援チーム、それから、病状が急に悪化した際に、タイムリーに駆けつけてくれて、その場で支援、治療を提供してくれる救急型のアウトリーチチームである危機解決・訪問治療チーム、そして、症状や障害が重い当事者やその家族を地域で積極的に支えるアウトリーチチームなど、当事者や家族のニーズに効果的に対応できる専門アウトリーチチームが地域に一定数あることが望まれています。
ですから、急性期を担っている病院だからできないとかではなくて、早期に対応ができればよりよいわけですから、都立病院も、待っているサービスから、出かけていくサービスの多職種部門をつくっていくことが重要なんではないでしょうか。
心の病気について知る機会がなかったので何も知らなかった、学校でも教えてもらったことはなかったという、心の病気についての知識のなさが受診のおくれにつながり、重症化を招いています。小中学生から心の病気に関する学習をすることは、早期に医療につながる、それから、患者を理解することなどにも有効です。
松沢病院のスタッフが、三重県立こころの医療センターと共同して実践している三重県の学校等での取り組みを東京でも実施できるように、教育庁とも相談することが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○藤田経営企画部長 先ほど来お話しの三重県の事例でございますけれども、これは民間の医療法人が中心となりまして実施をいたしました国の研究事業というふうに理解しております。
内容としては、精神病臨界期における包括的支援・治療技術及び早期発見、早期支援・治療スタッフ研修プログラムの開発のための研究事業でございます。松沢病院のスタッフは、一部、共同研究員の一員ということで参加している状況でございます。
本取り組みについて東京でも実施ということでございますけれども、この報告書にもございますとおり、この取り組みについては、いまだ実験、研究の段階であるということ、また、特に児童生徒に対する精神疾患教育の部分につきましては、今後の研究課題というふうなこともるる書いてございますので、いずれにいたしましても、全体としまして、今後の研究課題というふうに認識をしているところでございます。
○大山委員 研究課題なんだということなんですが、早期発見、早期治療に結びつけることが、患者にとっても家族にとっても重要なことだということは、いいわけですよね。
それが調査でも明らかになっていて、教育ということがね、明らかになっていて、厚生労働科学研究、こころの健康科学研究事業というので家族と専門家が共同で行った、早期支援・家族支援のニーズ調査--ここでは、早期支援、家族支援の実現のために改善すべき課題の把握を目的としてアンケートを実施しましたということだったんです。
その中でも、精神疾患の知識、情報の不足について、約九割の家族が、事前に精神疾患について学ぶ機会がなかったと、こう回答しているんですね。同時に、約九割の家族が、本人もしくは家族が学校教育の中で精神疾患について学ぶ機会があったら発症初期の対応が違っていたと思う、そう回答しているんです。重要な調査ではないでしょうか。
研究課題ということなんですけれども、松沢病院のスタッフは実践してノウハウもあるわけですから、病院の事業としてでも、積極的に取り組んでほしいと要望しておきます。
早期発見、早期支援を進める上で、中学生、高校生を初めとした若者への支援が重要です。松沢病院におけるユースメンタルサポートセンターの専門外来をさらに充実させる必要があると思いますが、どうですか。
○藤田経営企画部長 松沢病院では、平成二十一年十一月から、ユースメンタルサポートセンターとして、十五歳から二十五歳を対象に、統合失調症などの精神性障害を持つ、あるいは疑いのある若者に対して早期に治療を開始することにより、未治療、未支援期間を短縮し、早期の回復を促すため、青年期外来を開設いたしております。
また、診察に先立ちまして、電話あるいは直接来院による相談を行い、当外来の対象かどうかについて、言葉はあれですが、トリアージ的なことを行いまして、他科、医療機関等に限定せず、より適切な医療サービスへの紹介も行っているところでございます。
さらに、ケースによりましては、患者の家族や担任の教師なども支援の対象としているところでございます。
今後とも、引き続き家族等からの相談に適切に対応いたしますとともに、地域と連携し、早期の支援、治療を行ってまいります。
○大山委員 早期に治療を開始するためにも重要だということですね。思春期から青年期の発病での、早期に対応をするためにも、全都で松沢病院だけということではなくて--全都で松沢病院だけというのは少な過ぎるんじゃないかと思うんですね。
松沢病院におけるユースメンタルサポートセンターと同様の専門外来を、ほかの都立病院の精神科にも開設してはいかがでしょうか。
○藤田経営企画部長 精神疾患におきましては、早期に適切な治療を行うことが重症化や慢性化を未然に防ぐ上で重要であり、患者や家族が利用しやすい環境を構築することが有効であると考えております。
そのため、松沢病院は、都における精神科医療の中心的役割として、これまでの経験とノウハウを基礎といたしまして、先駆的にユースメンタルサポートセンターを設置しているものでございます。
なお、墨東病院では対象を青年期に限定はしてございませんが、精神科の受診に当たり、まず神経科相談室にて専門のスタッフとの面接を受け、早期の適切な治療ができるよう、より専門性の高い医療機関を紹介するなどの取り組みを行っているところでございます。
○大山委員 ぜひ、ほかの都立病院でもできるようにしていってほしいと思います。
認知症のことなんですけれども、東京では、本当に高齢者が今後急増していくというもとで、認知症医療の拡充というのは重要な課題だと思っています。
松沢病院の認知症医療を、今後どのように拡充するんでしょうか。
○藤田経営企画部長 松沢病院では、認知症疾患医療センターの指定を受けるため準備を進めておりますけれども、地域における認知症医療の中心的役割を担う専門医療機関として、認知症疾患の専門医療相談や鑑別診断の実施、地域医療機関と連携をした身体合併症患者の受け入れを行ってまいります。
また、地域連携の推進機関として、関係機関との協議会の設置、運営や研修会の開催など、地域連携体制を構築してまいります。
○大山委員 地域における認知症医療の中心的役割を担う専門医療機関としてやっていくんだということなんですが、松沢病院以外の都立病院においても認知症医療を充実させる必要があると思いますけれども、認識と対応を伺います。
○藤田経営企画部長 平成二十年三月改定の東京都保健医療計画では、精神科医療体制の中で、認知症の状況について、高齢化の進展により、必然的に認知症高齢者の増加が見込まれるというふうにしております。また、精神、行動障害の急性増悪期への対応など、認知症専門医のいない一般医療機関では対応し切れないニーズがあるとも予測をいたしております。
精神科を持つ都立病院では、これまでも、認知症への対応や地域医療機関と連携をした身体合併症患者の受け入れを行ってきたところでございます。
引き続き、総合診療基盤を生かし、身体合併症を持つ認知症患者の方への対応を適切に行ってまいります。
○大山委員 東京都は、都内十二医療圏に各一カ所の認知症疾患医療センターを設置する計画で、松沢病院もその一角を担うということになると思いますが、認知症疾患医療センターについても、東京都は、熊本県を初め多くの県に先を越されているという状況にあります。
私は、一千三百万人に及ぶ人口規模の東京で、二次医療圏に一カ所では到底足りないと思います。ぜひ、都立病院が都立病院にふさわしい役割を果たしていただくよう、お願いをしておきます。
次は、がん医療について質疑します。
日本人の二人に一人ががんにかかり、三人に一人はがんで亡くなるという現状にあり、がん医療の充実は切実な問題です。
まず、自宅で療養したいと希望するがん患者さんに対する支援です。
患者さんが安心できる自宅で療養できる、がん患者の在宅療養支援は重要です。
都立病院も、がん在宅医療支援チームをつくって、在宅医療支援を実施することが求められていますけれども、どうでしょうか。
○藤田経営企画部長 がん患者の方が、住みなれた家庭や地域での療養や生活を選択していくためには、在宅医療等の体制の充実を図る必要がございます。
平成二十四年三月にがん対策推進協議会で示されました、がん対策推進基本計画、変更案でございますけれども、ここでは、がん診療連携拠点病院を初めとする入院医療機関は、在宅医療を提供できる医療機関などと連携し、患者とその家族の意向に応じた切れ目のない在宅医療の提供体制を整備するとともに、急変した患者等の受け入れ体制を整備することとされております。
都立病院においては、医療ソーシャルワーカーと看護相談部門が地域の医療機関と連携して、退院支援や在宅緩和ケア支援等の在宅医療支援を既に実施しているところでございます。
また、がん診療連携拠点病院等に設置される相談支援センターでは、院内外の患者、家族のがんに関する相談を行い、社会的不安軽減や心理的ケアの分野でも活動しております。
引き続き、他の医療機関との役割分担のもと、在宅医療を支援してまいります。
○大山委員 二月に開かれた第二回都立病院経営委員会に、経営部会から中間の検討報告が出されていますね。その中には、都立病院の今後の方向性として、在宅医療支援が位置づけられていました。
医療機関数や病床数の減少が今後も続けば、在宅医療で複雑な病態を持つ患者を診る必要が高まることも考えられる、都立病院の高度で専門的な医療の知識や経験を地域の医療従事者に提供するなど、地域医療全体のレベルアップに貢献することも都立病院の役割といえると、こう書いて、さらに、都立病院が在宅医療への支援を実施する際には、各病院の役割や地域への密着度などに応じ、それぞれの地域の特性を踏まえた在宅医療への支援を行っていくことが望ましいと、こう書かれています。
都立病院は、都立神経病院において、神経難病患者さんのために訪問医療を実施してきましたね。こうした経験をさらに発展させ、がん患者の在宅医療支援を、都立病院としてさらに充実するよう求めておきます。
県立静岡がんセンターでは、がんの患者さんや家族のために、出張よろず相談というのを実施していて、がんセンターの医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど二、三人がチームになって、地域に出張して相談に応じています。今年度は、一年間に八回、八地域で出張よろず相談を実施しています。
先ほどの精神科のアウトリーチもそうですけれども、支援を必要とする人のところに出かけていって、必要な支援を提供する--これからの医療の一つのあり方として、そういう取り組みをぜひ強化していただきたいと思います。
がん医療を進め、患者さんがよりよい療養生活をする上で、看護師の役割は大きなものがあります。
がん医療にかかわる認定看護師や専門看護師の養成及び配置をさらに充実させる必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
○藤田経営企画部長 都立病院におきましては、現在、がん看護の専門看護師や、がん化学療法看護、がん性疼痛看護、あるいは乳がん看護、緩和ケアの認定看護師がそれぞれ配置をされておりまして、臨床現場において、その専門性を大いに発揮しているところでございます。
引き続き、都立病院の医療機能に合わせまして、取得に必要な費用の負担や、補助や、服務上の支援を行うことにより、適切な育成、配置を行ってまいります。
○大山委員 引き続き、より充実した育成、配置ということで、よろしくお願いします。
がん医療で欠かせないのは、放射線技師を初め、医療技術者です。
がん医療にかかわる専門性の高い医療技術者の養成及び配置をさらに充実させる必要があると思いますが、いかがですか。
○藤田経営企画部長 がん医療にかかわる専門性の高い医療技術者につきましては、がん細胞検査を実施いたします細胞検査士、あるいは、確実な位置決め照準と適切な投与線量の照射実施、高度な放射線計測、放射線治療機器等の品質管理を行います放射線治療専門技師、あるいは、乳房撮影を行うマンモグラフィー技術認定放射線技師、あるいは、がん患者の薬物療法の指導や実施を行いますがん薬物療法認定薬剤師などについて、取得に必要な費用や服務上の支援を行うことにより、がん医療に高度に対応できる医療技術職員の計画的な養成を、今後とも行ってまいります。
○大山委員 本当に、いろんな職種の方が技術を高めていくということが必要なわけですよね。
また県立静岡がんセンターですけれども、多職種がん専門レジデント制度があります。その目的として、こう書いてあるんですね。
がん医療を実践する看護師、薬剤師、臨床試験コーディネーター、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、医療社会福祉士、心理療法士、診療情報管理士、歯科衛生士などについて、各分野における最高水準の実践力を持つ医療者を育成すること、また、日本全国に先駆けて独自の多職種チーム医療を定着させた静岡がんセンターで研修を積むことにより、全国に多職種チーム医療を推進できる人材を育成するとしています。
また、さまざまな医療職を対象とした総合レジデント制度であること、実践力の強化ばかりでなく、多職種チーム医療の推進を目的としているレジデント制度は他に例がなく、平成二十年の創設以来、約二十名の多職種医療者が研修を終え、日本各地でがん医療の発展に貢献している、こう書いてあります。そういうことなんですね。
都立病院では、医師アカデミーや看護アカデミーが設置されて、重要な役割を果たしています。
病院経営本部としても、がん医療などに高度に対応できる医療技術職員の計画的な養成のために、医師アカデミー、看護アカデミーに加え、医療技術者アカデミー、あるいはコメディカルアカデミーを開設することが必要ではないでしょうか。提案しておきます。
以上、精神科医療、そして、がん医療について提案したことは、いずれも公社病院においても具体化されるよう求めておきます。
最後に、都立病院経営委員会について質問します。
昨年の十一月に、平成二十三年度第一回都立病院経営委員会が開かれました。そこに、病院経営本部長から検討をお願いするということで、四点付託されました。一点目が都立病院の基本的役割について、二点目が都立病院の地域医療機関との協働について、三点目が都立病院における経営力の強化について、四点目がその他必要な関連事項、こうなっていました。
都立病院経営委員会における検討状況はどうなっているでしょうか。今後、いつまでに、どういう検討を行うんでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 今年度、都立病院経営委員会は、平成二十三年十一月十八日に第一回、本年二月二十七日に第二回を開催いたしました。
その中では、少子高齢化の一層の進展、人口構造、疾病構造の変化などで、医療を取り巻く環境が大きく変わってきていることや、改革実行プログラムが来年、最終年度を迎えることから、今後の都立病院の経営のあり方について、経営委員会の委員から広く専門的な見地で意見をいただいているところでございます。
具体的には、ご指摘にありましたとおり、一点目が都立病院の基本的役割、二点目が都立病院の地域医療機関との協働、三点目が都立病院における経営力の強化、四点目としてその他必要な関連事項、以上の四点につきまして、経営部会を設置いたしまして、検討をいただいているところでございます。
第二回都立病院経営委員会では、この四点につきまして経営部会から中間報告がありまして、委員会で議論を行っていただきました。
今後は、来年度半ばを目途にしまして、最終報告をまとめていただく予定でございます。
○大山委員 先日の第二回目の委員会では中間報告を出したということなんですけれども、経営委員会経営部会による中間報告では、都立病院が担うべき基本的役割の今後の方向性について、どのように報告されているんでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 ただいまご答弁をさせていただきましたように、第二回都立病院経営委員会におきましては、経営部会から四点の検討報告を受けております。この内容については、既に病院経営本部のホームページでも公開しているところでございます。
その報告の中で申しますと、基本的役割につきましては、急速に進行する少子化、超高齢化及び人口減少社会の到来を踏まえて、医療を取り巻く環境が変化することに対応することが必要であるとされております。
今後の方向としまして、高齢者に多く見られる合併症や複数の疾患を有する急性期の患者さんや重症化した患者さんなど、地域の医療機関では対応が困難な患者さんが増加することから、都立病院は、他の医療機関での対応が困難な医療、不採算な医療及び先導的に取り組むべき医療等、引き続き、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を提供することが望ましいとされております。
また、人口の増加が当面続くという東京の現状から、急性期患者さんの増加に備えて現有する病床を最大限活用し、引き続き、地域では対応が困難な急性期の患者さんを中心に医療を提供していくことが望ましいとされております。
さらに、公表されているDPCデータなどを活用しまして、地域における医療提供状況や地域住民の医療ニーズを総合的に分析した上で医療の質を向上し、地域医療機関との役割分担を踏まえた高度で専門的な医療を提供することが望ましいというふうに報告をされております。
○大山委員 少なくとも、現時点では、独立行政法人化など経営形態のあり方については報告されていないということですね。
都立病院の今後のあり方については、都民、それから病院長さんを初め、現場の医療を支える医師や看護師やコメディカルの皆さんの意見を踏まえる必要があると思いますが、都民や現場の皆さんの意見をどのように反映させるんでしょうか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 都立病院経営委員会には、おのおのの都立病院の院長も出席をしてもらっております。
第二回の経営委員会の報告内容につきましては、既に病院長を含む病院幹部と個別に意見交換を行っておりまして、さらに、今後でございますが、四月に、病院長から今後の病院の運営の方針などを聞く病院プレゼンテーションの場におきまして別途時間を設けて、今後の病院のあり方について意見交換を行うこととしております。
また、都立病院経営委員会は公開としておりまして、都民が傍聴できる環境や、会議で使用した資料、議事録については、ホームページで公表をしております。
○大山委員 四月に院長先生だとかの今後の病院プレゼンテーションがあるから、そこで聞くんだということですね。
やっぱり、よい病院にしていくためには、医師だとか看護師だとかコメディカルを初め、働いている人たちのモチベーションが上がること、これが重要だと思っています。よりよい医療、それから、よりよい看護を提供しようとしている人たちの頭越しに物事が決まっていくんだったら、モチベーションは下がってしまうと。それだけに、現場の皆さんの意見をきちんと聞いて、しっかりと受けとめて、生かしていっていただきたいと要望しておきます。
今のところ、ホームページで公開しているし、それから会議も公開ですということなんですけれども、やっていることを知っている方はよく見ると思うんですけれども、多くの都民の皆さんは、経営委員会をやっていること自体知らないという方が多いわけですね。ですから、やっぱり都民のための都立病院ですから、より多くの都民の皆さんに知らせて、そして、都民の皆さんの意見も、パブコメなども含めて検討していただきたいと要望しておきます。
ところで、議会への報告、厚生委員会にも中間報告をして、議論する場を保障するべきだと思いますけれども、いかがですか。
○齊藤経営戦略・再編整備担当部長 現時点では、あくまでも経営部会から経営委員会への中間のまとめでございますので、都立病院の今後のあり方については、都立病院経営委員会におきまして、来年度半ばを目途に最終報告をまとめていただく予定でございます。
これまでどおり、議会につきましては、最終報告について厚生委員会にご報告をさせていただく予定でございます。
○大山委員 最終報告を報告ということなんですが、第一回委員会の議事録を見ますと、齊藤部長さんが、病院改革実行プログラムの計画期間が平成二十四年度までなので、夏ぐらいをと、今おっしゃったとおりのことを発言されて、夏ぐらいをめどに提言を受け、二十五年度からの次期計画を、七月、八月、九月ぐらいから検討したい旨の発言をされています。
やはり、議会の意見が反映できるように、都の計画をつくる前にぜひとも報告をしていただく--最終報告はしますということなので、意見が反映できるようにしていただきたいと思っています。
きょう、私が質疑いたしました精神科医療、それから認知症医療、がん医療にしても、都立病院の果たすべき役割はますます重要になっています。
都立病院は単なる医療機関ではありません。医療機関であると同時に、東京の医療政策の最前線を担う行政機関でもあります。それこそが都立病院独特の存在意義であり、強みでもあるのではないでしょうか。その強みを遺憾なく発揮することこそ求められていることを申し上げて、質問を終わります。
○松下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑はいずれも終了いたしました。
以上で病院経営本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十五分散会
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