Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | くまき美奈子君 |
| 副委員長 | たきぐち学君 |
| 副委員長 | 松葉多美子君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 理事 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 今村 るか君 |
| 田中 健君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 中村ひろし君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 三原まさつぐ君 | |
| 大山とも子君 | |
| 野島 善司君 | |
| 増子 博樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 杉村 栄一君 |
| 総務部長 | 梶原 洋君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 川澄 俊文君 |
| 経営企画部長 | 黒田 祥之君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十八号議案 平成二十三年度東京都病院会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十三号議案 医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京都婦人保護施設条例を廃止する条例
・第六十九号議案 東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○くまき委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
大気汚染による健康被害に対する総合的な対策に関する意見書（案）
東京における大気汚染は、一都三県によるディーゼル車走行規制、八都県市が連携し協力したディーゼル車対策等の取組により、平成十七年度以降連続して、浮遊粒子状物質の濃度が都内全ての自動車排出ガス測定局で環境基準を達成するなど、確実に改善している。
一方、大気汚染物質と健康被害との関係については、粒子状物質や共存大気汚染物質の健康への影響など、いまだ解明されていない部分も多く、国による早期解明が求められている。
これまで、都は、東京の環境改善に努める一方、平成十九年八月の東京大気汚染訴訟に対する和解を受け、気管支ぜん息患者への早期救済を最優先にすべく医療費助成制度を創設し、平成二十年八月から実施している。
しかしながら、大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の遅れにあり、国の責任として、調査研究等の更なる推進のみならず、健康被害防止のための有効な対策や健康被害を受けた者への救済策を講じていく必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、大気汚染による健康被害に対する総合的な救済策を検討し、実効性ある対策を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年三月 日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 宛て
○くまき委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
なお、その他の意見書については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○くまき委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第十八号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○中村委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十三年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は、前年度比〇・四％減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は前年度比一・〇％減の、四兆五千八百三十九億円にとどめています。
経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を、前年度比三・三％増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六％増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっています。
予算案策定に当たり行った事業評価では、範囲を拡大し、百九十五件を見直して、約二百十億円の費用を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費を削減しています。
こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的に評価するものです。個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者の対策、環境そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備などの諸施策を戦略的に取り組むとしています。
しかしながら、医療従事者の確保や、救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域の耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためには、より一層の取り組みが必要です。
なお、中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備にかかわる予算が二十一億円計上されています。既に私たち都議会民主党は、当該予算に対しては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところですが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論も踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えています。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
まず、福祉保健局について申し上げます。
一、都民の健康づくりについて普及啓発を一層進め、健康的な生活習慣を身につけるための取り組みや、特定健康診断の受診率向上などへのさらなる取り組みを行うこと。
一、脳卒中の疑いがあるとき、できるだけ早く治療につなげるためには、本人や周囲の人が気づくことが必要であり、具体的な症状など、わかりやすく示した普及啓発を行うこと。
一、救急医療の東京ルールの効果、参加病院の負担を検証し、救急搬送時間の短縮等にも資するよう、必要な施策を実施すること。
一、周産期母子医療センター運営費補助を拡充するとともに、配置バランスをとるため取り組むこと。また、M-FICUやNICU、GCU、施設整備費補助を拡充し、NICU一・五倍など、必要な病床整備に取り組むこと。NICUの新生児を担当する医師に手当を支給すること。
一、退院後の受け皿がなく、NICUに入院している子どものため、移行支援をモデル実施し、地域医療機関や福祉サービスとの連携を担うコーディネーター配置などを検討すること。
一、急性期からリハビリ、療養、介護サービスまで切れ目のない連携構築のため、地域連携クリティカルパスの活用促進、退院後に療養する場の調整を円滑に進める仕組みづくりに取り組むこと。
一、療養病床の機能強化研修に取り組むとともに、療養病床の整備を一層促進するため、さらに取り組むこと。
一、精神障害者の地域移行支援のため、協力病院と連携し、地域での支援体制構築に取り組むこと。
一、精神障害者への訪問型支援、アウトリーチを早期に全都で実施するため、取り組むこと。
一、精神疾患の早期発見、早期支援のため、一般診療科医師への研修を行うとともに、NPO法人、社会福祉法人などの民間団体を支援するとともに、連携して取り組むこと。
一、待機児童の早急な解消に向けて、潜在的ニーズへの対応も含め、経済状況、労働環境、年齢構成など、需要の動向をしっかりと考慮して整備を促進すること。
一、介護人材の確保については、就労に結びついた後の人材の質の向上と定着を視野に入れた施策の展開を図り、雇用のミスマッチに向けて取り組むこと。
一、チャレンジネット及びチャレンジ介護における貸付事業は、効果的な債権管理のあり方を検討すること。
一、地域支え合い体制づくりでは、都内各地域に小さな拠点が整備されるよう積極的に支援すること。
一、福祉人材センターの広報経費については、費用対効果をしっかりと見きわめて行うとともに、事業規模の拡大に伴い、必要な体制を整備すること。
一、虐待等社会的養護を必要とする子どもへの対応として、児童相談所を運営するとともに、一時保護所の定員増、児童福祉司、児童心理士を増員すること。
一、小さな子どもが生活する児童福祉施設の耐震化のため、保育所や乳児院、児童養護施設の耐震診断、耐震化工事、建てかえ等を、市区町村や事業者に対し積極的に働きかけること。
一、障害者児施設の重点的整備を進めるため、グループホーム、ケアホーム、短期入所事業、生活介護や日中活動の場、障害者支援施設、福祉的就労の場の経営改革などを補助すること。
一、発達障害者が身近な地域で支援を受けられるよう、区市町村における発達障害支援体制の整備、早期発見、支援のための取り組みに対する財政支援を推進すること。
一、国民健康保険事業の円滑な運営に努めるとともに、運営費補助を行うこと。国保組合についても引き続き補助を行うこと。
一、原爆被害者対策として、健康診断や各種手当の支給などを行うとともに、申請手続等サービスの利用支援を強化すること。健診の内容、検査方法の改善に取り組むこと。
一、中国残留邦人、その家族の生活実態調査を行い、雇用、住宅、教育など、総合的支援を行うこと。また、市区町村の地域生活支援事業の実施について積極的に支援すること。
次に、病院経営本部について申し上げます。
一、公立病院としての役割を果たしながらも、甘い経営を改め、行政的医療を安定的に提供できるよう、不断の経営改善に取り組むこと。
一、公社病院については、医薬品や、診療材料の購入価格を下げる工夫を引き続き行うとともに、ジェネリック医薬品についても取り組みを進め、一般会計からの補助金の削減につなげること。
一、都立松沢病院の再整備に当たっては、精神科救急、精神身体合併症、薬物、アルコール依存症などの精神科特殊医療への対応を充実強化し、医療機能向上に努めること。
一、都立松沢病院においては、精神疾患の長期入院患者、いわゆる社会的入院患者の退院促進のための取り組みを強化すること。
また、入院時から医療福祉相談など各部門と連携して新たな長期入院患者の発生を防止するよう努めること。
一、精神障害者が地域で暮らし続けられるよう、訪問介護や訪問診療など、地域生活支援、多職種によるアウトリーチサービスに取り組むこと。福祉保健局と連携し、包括的地域支援サービスの普及拡充に努めるとともに、地域ネットワーク構築に対し積極的に役割を果たすこと。
一、八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ケ丘病院の再編整備により、地域の医療機能が低下しないよう、引き続き十分な対策を実施していくこと。
一、高度専門的医療提供体制確立、患者サービスの向上のため、専門看護師や認定看護師の養成を進めること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○早坂委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当厚生委員会へ付託されました平成二十三年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。平成二十三年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても、確実に進めており、高く評価できるものであります。
特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。
投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくとしたことは、こうした雇用や経済の観点からも評価できるものです。
今回の予算で、もう一つ評価すべき点は、事業評価の強化など、これまで一貫してきた堅実な財政運営に引き続き徹することで、基金残高をできる限り確保するなど、強固な財政力を堅持していることです。
財政環境の大きな好転が期待できない中、この先も積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持するために、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成すべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう強く要望いたします。
初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
一、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一に基づく施策を着実に進められたい。
二、ハイリスクの妊産婦や、新生児に係る高度な医療を確保するため、NICU病床の増床に取り組むとともに、妊産婦や新生児のリスクに応じた医療体制の構築に努められたい。
三、救急医療の地域ネットワークにおいて、救急患者受け入れの調整及びみずからも患者の受け入れを行う東京都地域救急センターの充実を図るなど、救急医療の東京ルールの安定的な運用に努められたい。
四、安心できる小児医療を提供するため、重篤な小児救急患者を受け入れるこども救命センターを中心とし、小児医療機関が相互に連携するネットワークの構築を図られたい。
五、小児科、産科等の医師について、将来にわたって安定的な確保が可能となるよう、医師の勤務環境改善や、都独自の医師奨学金制度など、積極的な対応を図られたい。
六、がん診療連携拠点病院及び東京都認定がん診療病院の拡充及び機能強化を図るなど、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
七、低所得者、離職者等に対して、生活、住居、就労相談等を充実させるとともに、区市町村の主体的な取り組みへの支援を図られたい。
八、介護人材不足の解消に向け、新卒者の介護職場への就職支援など、介護人材確保対策の充実に努められたい。
九、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めるとともに、身近な地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、区市町村が行う地域密着型サービス拠点や、ショートステイの整備を図られたい。また、高齢者を宿泊させるデイサービスセンターなどの高齢者施設の防火安全体制の強化に努められたい。
十、ケアつき住まいの整備促進に努めるとともに、住みなれた地域で安全かつ安心して暮らし続けられるよう、シルバー交番の設置促進に努めること。
十一、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
十二、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの運営が円滑に行われるよう、必要な支援を行うこと。また、板橋キャンパス内の施設の計画的な再編整備を図られたい。
十三、区市町村の児童虐待の対応力を向上させるため、児童相談所の機能強化を図るとともに、コーディネーターの配置による関係機関の連携強化や、児童人口に応じた虐待対策ワーカーの増配置の支援に努められたい。
十四、待機児童の解消に当たっては、安心こども基金を有効に活用するほか、保育の実施主体である区市町村が行う取り組みを広く柔軟に支援されたい。また、認証保育所のさらなる設置と定員拡充を努められたい。
十五、保育者ニーズの高い開所時間延長に対する都型学童クラブの設置促進を図られたい。
十六、身近な地域において、精神障害者が治療を継続し、安心して地域で生活していけるよう、区市町村等と連携した訪問型支援の実施や、地域医療連携体制の整備など、地域精神科医療の仕組みづくりを行うこと。また、精神疾患患者が早期に適切な支援につながるよう、地域の内科等の医師に対し、精神疾患についての研修に努められたい。
十七、障害者施設において若年障害者の雇用を促進されたい。
十八、高病原性の新型インフルエンザ発生を見据えて、医療機関に対し、資器材確保等への支援を行うことにより、地域医療体制の確立を図るなど、対策に万全を期されたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、都民の医療ニーズを的確に見据えながら、患者中心の医療の実現と、高水準で専門的な医療を幅広く都民に提供できる体制を構築するため、都立病院改革を着実に推進されたい。
二、リスクの高い妊産婦や、新生児に対する医療を重点的に担う総合周産期母子医療センター、墨東、大塚、多摩小児、及び母体救命が必要な妊産婦を必ず受け入れるスーパー総合周産期センター、多摩小児は、その機能を十分に発揮できるよう、診療体制の充実や、地域の実情に応じた連携体制を構築されたい。
三、小児総合医療センターは、小児専門の高度医療を担うとともに、こども救命センターとして、他の医療機関では救命治療が困難な小児重篤患者を、二十四時間三百六十五日受け入れるなど、都民が安心できる小児救急医療体制を維持されたい。
四、都道府県がん診療連携拠点病院である駒込病院は、他の医療機関では対応困難ながん医療に取り組むとともに、エイズ診療や一類、二類感染症等を中心とした感染症の高度専門医療も担うため、がん・感染症医療センター（仮称）の施設整備に伴い、これらの医療機能の充実を図り、都のがん・感染症の拠点としての役割を果たされたい。
五、松沢病院は精神医療センター（仮称）の開設に向けて、病棟の整備、改修を着実に進めること。また、急性期精神科医療や精神科身体合併症医療等の精神科特殊医療を担うなど、一般の精神科病院では対応困難な専門性の高い精神疾患に対応することで、精神科医療の拠点としての役割を果たされたい。
六、急性期医療、高度専門医療に積極的に取り組み、安定的で良質な医療サービスを提供していくため、次代を担う若手医師を育成、確保する東京医師アカデミーの臨床研修をさらに充実させるとともに、看護師を初めとする医療人材の確保、定着対策を一層強化されたい。
七、財団法人東京都保健医療公社は、医療機能や医療資源の相互補完や、医師の派遣を初めとする医療人材の交流等について、病院経営本部との間で、相互連携を推進させることでさらに充実した地域医療を提供するとともに、経営力の強化にも取り組まれたい。
以上です。
○栗林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十三年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
平成二十三年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般支出は一・〇％減となりましたが、投資的経費は三・三％増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する都の姿勢があらわれています。
依然として都財政を取り巻く環境は厳しいにもかかわらず、このように意欲的な予算を編成できたのは、都が公明党と手を携え導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を有効なツールとして活用し、事業評価を初めとした都庁の自己改革力を大いに発揮し、行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
内容を具体的に見れば、景気持ち直しの兆しが実感できない中で、苦しんでいる中小企業を支え、雇用環境を改善する施策が充実され、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題についても、現場を持つ都ならではの高い効果が期待できる取り組みが展開されています。
加えて公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健分野では、構成比、金額ともに過去最高となっており、高く評価するものであります。
将来にわたり確実に都民生活を守るため、今後とも財政基盤のさらなる強化に取り組んでいくことを、強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、福祉保健局関係について申し上げます。
一、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一に基づく施策を着実に進めること。
一、認知症への地域医療への支援や、認知症ケアの向上、若年性認知症に対する支援策の検討など、認知症対策を総合的に推進すること。また、高齢者虐待防止について、虐待防止や権利擁護推進のための人材育成を行うなど、取り組みの充実を図ること。
一、特別養護老人ホームの整備促進に努めるとともに、高齢者が身近な地域で暮らし続けられるよう、認知症グループホームや、ケアハウス、小規模多機能拠点などの地域密着型施設の整備に対する支援の充実を図ること。
一、ひとり暮らし高齢者の在宅生活の安全・安心を確保するため、シルバー交番の計画的な設置を進めること。
一、保育所待機児童の解消に向けて、認可保育所、認証保育所の設置を促進すること。また、家庭的保育事業を推進すること。
一、児童虐待の早期発見、未然防止を図るため、児童相談所の体制強化を図るとともに、児童人口に応じた虐待対策ワーカーの増配置など、区市町村の虐待対応力の向上を図る取り組みを支援すること。
一、障害者施設において、若年障害者の雇用を促進すること。
一、発達障害者への支援について、これまでの区市町村におけるモデル事業の成果を踏まえ、地域における支援ネットワークの構築を図ること。また、成人の発達障害者支援の先駆的な取り組みに対する支援を図ること。
一、ハイリスクの妊産婦や新生児を受け入れるため、周産期母子医療センターやNICUの整備を図るなど、二十四時間体制で対応できる周産期医療システムを整備、拡充すること。特に、整備がおくれている多摩地域においては、重点的に対応すること。また、総合周産期母子医療センターが、どのようなときでもハイリスク妊産婦の受け入れが可能となるよう、地域周産期母子医療センターを初めとした地域の医療機関との連携を行い、容体安定後の受け入れ体制を整備すること。
一、重篤な小児救急患者を迅速に受け入れるため、こども救命センターを中心に、円滑な救急搬送体制を確立すること。
一、都民のがん医療水準向上を図るため、がん登録センターを設置し、院内がんデータの収集分析を行うなど、院内がん登録の推進に努めるとともに、早期に地域がん登録を行える体制の整備を図ること。
一、がんの予防、早期発見のため、区市町村等によるがん検診の受診を促進するとともに、検診に従事する人材の能力向上や検診機器整備への支援など、検診の実施体制の充実を図ること。
一、女性の健康を総合的に支援することを目的とした三月の女性の健康週間において、女性特有のがんについての普及啓発の取り組みを充実させること。また、子宮頸がん予防ワクチンに対する正しい知識の普及を行うこと。
一、救急搬送に対する都民の不安を払拭するため、救急患者の受け入れを調整する地域救急医療センターの充実を図り、救急患者の円滑な受け入れに努めること。
一、新型インフルエンザに備え、医療機関の整備に対する支援等により、強毒性にも対応した地域医療体制の構築を進めるなど、万全な対策を講じること。
一、この十年を見ると、HIV感染者が増加傾向にある一方で、二年連続してHIV検査件数と相談件数が減少しており、エイズに対する社会的関心が低下していることが懸念される。よって、検査、相談件数の増加に向けて普及啓発活動の充実強化に努めること。
一、低所得者、離職者等への支援を促進するため、生活、住居、就労相談等の充実を図るとともに、区市町村による地域の実情に応じた主体的な取り組みに対して支援を行うこと。
一、福祉のまちづくりを推進するため、鉄道駅エレベーター等整備事業などを継続実施するとともに、ユニバーサルデザイン整備促進事業を実施し、ハード、ソフト両面にわたる社会基盤全体のバリアフリー化を促進すること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、都立病院は他の医療機関との連携を強化するとともに、高度多様化する都民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応し、一般の医療機関では対応困難な行政的医療の充実など、さまざまな医療課題に積極的に取り組むこと。
一、感染症医療の拠点である墨東病院は、区東部保健医療圏における新型インフルエンザなどの新興感染症の発生に備え、他の病棟から独立した感染症病棟及び外来の整備に努めること。また、大規模流行時に必要な医療を確実に提供するため、地域医療機関等との連携体制を構築すること。
一、一般の医療機関では対応困難なリスクの高い分娩について、都民が安心して安全に出産できる体制を確保するため、三つの総合周産期母子医療センターは、限られた医療資源を有効に活用することで、リスクに応じた機能分担と連携を推進すること。
一、都道府県がん診療連携拠点病院である駒込病院はもとより、ことし四月に地域がん診療連携拠点病院となる多摩総合医療センター、東京都認定がん医療病院となる墨東病院及び東京都がん検診センターのマンモグラフィー検診車を初めとする検診機器等については、その機能を十分に発揮できるよう、必要な体制を整備するとともに、がん医療の水準向上に努めること。
一、舌下減感作療法について、保険診療が適用された際には、都立病院で積極的に取り組むこと。
一、多くの優秀な看護職員を採用し、都立病院の医療の質の向上を目指すため、東京看護アカデミーによる看護臨床研修を引き続き充実させること。また、認定看護師、専門看護師の養成派遣研修や、助産師資格取得支援など、看護職員のキャリア開発を支援すること。
一、財団法人東京都保健医療公社は、医師及び看護師の確保を強化し、地域の中核病院として、救急医療を初めとする地域の医療ニーズに的確に対応すること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○大山委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一一年度予算案について意見を述べます。
今日、雇用破壊、収入減、社会保障の切り下げが続く中で、都民の福祉を増進すべき自治体としての都政の役割はますます重要になっています。
ところが、来年度予算案は、我が党が繰り返し提案してきた特別養護老人ホームや老人保健施設の整備費補助の増額や、児童虐待対応強化のため、児童福祉司が増員されたこと。NICU整備のための補助の拡充などを初め、暮らし、福祉の予算で、一部に前進はあるものの、全体としては都民の暮らしを考えれば、非常に不十分なものといわざるを得ません。
福祉保健費が伸びたといっても、主に国の交付金や基金事業による増額や介護保険や生活保護など、国事業の規模増、負担増によるものにすぎません。今でも貧弱な介護保険の利用者負担軽減事業がさらに減らされているほか、医師不足を初め、医療の危機が引き続き深刻であるにもかかわらず、医療人材確保予算を減額し、都立病院の分娩料等を大幅値上げすることは、都民の願いに背くものです。
日本共産党都議団は、都民の暮らし、福祉最優先の予算にすることを求めるものです。
まず、福祉保健局についてです。
一、NICUの増設を促進し、多摩地域でも二次医療圏ごとに整備すること。
一、小児科の休日・全夜間救急診療事業の委託料を拡充し、都内六十カ所に向け、整備を促進させること。
一、ドクターカーを配備する救命救急センターへの補助を行い、救命率の向上を進めること。
一、産院、助産所の開設を促進するため、施設整備費に対する補助を実施すること。
一、周産期、新生児専門医の育成支援事業を実施すること。
一、地域救急医療センターに退院コーディネーターを配置すること。
一、東京都がん対策推進協議会に検討部会を設置し、都として総合的ながん対策を推進するための条例の検討を行うこと。
一、がんによる痛みや苦痛を和らげるため、情報提供や相談を行う在宅緩和ケア支援センターを増設すること。
一、地域がん診療連携病院等による放射線療法、化学療法等の施設整備費補助を継続すること。
一、脳ドックの利用料助成を実施する区市町村に支援すること。
一、国による療養病床の削減計画と、診療報酬削減のもとで増床を進めるため、運営費補助を実施すること。
一、離職している医師の再就職を促進する復職支援センター、ドクターバンクを設置すること。
一、不足している医師、看護師の養成を促進するため、都立看護専門学校の増設や定員増を進める検討会を設置すること。
一、強毒性の新型インフルエンザ流行に備えるため、医師、看護師等の研修を実施し、専門人材を養成すること。
一、新型インフルエンザ等への対応を強化するため、都の保健所に感染症担当保健師を増配置すること。
一、熱中症予防対策を実施する区市町村への補助を実施すること。
一、難病患者に対する就労支援を強化するため、難病相談支援センターに就労支援の専門職員を配置すること。
一、被爆者の高齢化による相談件数の増加等に対応できるよう、健康指導の委託費を増額すること。
一、七十五歳以上の医療費を無料化し、七十五歳未満の医療費についても段階的に無料化を進めること。
一、心身障害児者医療費助成の六十五歳以上の新規受け付けを再開し、段階的に制度の拡充を進めること。
一、乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃すること。
一、都の義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、入院だけでなく、通院も無料にすること。また、高校生年齢までの医療費無料化を実施すること。
一、子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌などのワクチン接種をすべての区市町村が自己負担なしで実施できるよう、都として財政支援を行うこと。
一、国民健康保険料を値下げするため、区市町村に対する都の法外支出金を拡充すること。
一、コミュニティバス運行費の助成の要件を緩和するとともに、運行開始から三年限りの運行補助を五年に延長すること。
一、民間アパート等を借り上げることにより、仕事と住まいを失った人等への一時宿泊施設を確保すること。
一、無料低額宿泊所の改善を進めるため、公設施設を整備する区市町村への整備費補助を実施すること。
一、介護保険料の負担を軽減するため、区市町村が実施する減免制度に対する補助を行うこと。
一、特別養護老人ホームの待機者に介護手当を支給すること。
一、特養ホームの整備費補助を増額し、整備を促進すること。また用地費助成を再開すること。
一、特別養護老人ホームの職員の確保、定着を促進するため、人件費への補助を実施すること。
一、介護老人保健施設の整備費補助を増額し、整備を促進すること。
一、小規模多機能型居宅介護やショートステイ、グループホームなどの整備費補助を増額し、整備が促進されるよう、都有地の低廉な値段での貸し付け、家賃補助、土地代の助成を行うこと。
一、小規模多機能型居宅介護への宿泊料補助を実施すること。
一、通所介護事業所が、自主事業として実施する宿泊事業の是正、改善に向けた検討を実施すること。
一、養護老人ホームへの支援の拡充に向けた検討を行うこと。
一、シルバーパスは所得に応じた三千円パスを発行し、住民税課税者の負担を軽減するとともに、多摩都市モノレールを対象交通機関とすること。
一、子育て世帯の経済的負担軽減のため、二人目からの保育料を無料化する区市町村への補助を実施すること。
一、公設公営学童クラブの時間延長等の充実を進めるため、都型学童クラブの補助対象に公設公営施設を加えること。
一、ひとり親家庭の当事者団体等が実施する相談支援事業に対し補助を行うこと。
一、都立児童養護施設に個別ケア職員等を配置し、専門的機能を強化すること。
一、児童の里親、養育家庭への相談支援を拡充するため、里親支援機関をすべての児童相談所に設置すること。
一、被虐待児等の適切なケアができるよう、乳児院への個別ケア職員の配置を支援すること。
一、二〇一二年に廃止が計画されている東京都児童会館の機能を存続させるため、検討会を設置すること。
一、保育所待機児解消に向け、認可保育所の整備を促進するため、用地費助成を実施すること。また、公立保育所の増設を促進するため、国により一般財源化された整備費補助を都独自に実施すること。
一、私立保育園の職員の確保、定着を促進するため、サービス推進費を拡充し、職員の経験年数加算を再開すること。
一、障害者の生活の向上を進めるため、据え置かれている心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者へも支給すること。
一、視覚、聴覚の両方に障害がある盲ろう者の通訳介助者派遣事業の派遣時間数を抜本的に増額するとともに、盲ろう者支援センター事業を拡充すること。
一、広域的利用や個人のみでなく、集まりの場の主催者が利用できる都独自の要約筆記者派遣事業を再開すること。また、都の手話通訳派遣事業を再開すること。
一、精神障害者と家族への多職種訪問型支援、アウトリーチ支援を拡充すること。また、精神保健福祉センターのホステルと病室は存続すること。
一、発達障害者支援センターを増設すること。
一、障害者の都庁でのチャレンジ雇用の対象者をふやすこと。
一、盲導犬、補助犬の利用促進に向け、飼育費補助を実施すること。
次に、病院経営本部です。
一、都立病院の運営は直営を堅持し、地方独立行政法人化はしないこと。都立病院を大企業のもうけの場にするPFI導入はやめること。駒込病院、多摩総合医療センター、小児総合医療センター、松沢病院のPFIは、契約解除を検討すること。
一、都立病院、公社病院の医師の待遇改善、七対一看護基準の実施を推進すること。都立病院で院内助産所、助産師外来を実施すること。
一、東京都保健医療公社の地域病院への補助を削減せず、都民が必要とする行政的医療を担うことができるよう拡充すること。不足している医師、看護師を早急に確保するとともに、労働条件、待遇等の改善を進めること。
一、都立病院の分娩料等の値上げはやめ、公社病院の分娩料等は、都立病院と同様に引き下げること。
一、八王子小児病院の再開を初め、多摩地域の小児医療、周産期医療、障害児医療を拡充すること。
一、小児精神科については、梅ケ丘病院の跡地での外来診療を開始すること。
一、駒込病院の院内がん登録は、医師を室長とするがん登録室を設置し、体制を拡充すること。
以上です。
○くまき委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○くまき委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十三号議案から第七十二号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○大山委員 日本共産党都議団を代表して、第七十二号議案、東京都立病院条例の一部を改正する条例外七議案に反対の立場から意見を述べます。
第六十三号議案は、神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の三研究所を統合し、医学系総合研究所とすることです。
三研究所は、それぞれ、松沢病院、駒込病院、神経病院に併設され、各都立病院と一体となって研究することにより、重要な研究成果を都民に還元できてきたものです。
したがって、統合して病院と切り離す統合は、研究所の性格が変わることです。ところが、その研究所のあり方をどうするかは、統合方針が決定されてからつくられたものです。しかも、来年度は研究員の減員はないものの、少数精鋭主義を進めるということで、〇五年度から統合に向けて既に研究員を減らしてきました。
常勤職員二百三十四名を二百名にし、そのうち百十名の固有職員は、任期つきであり、管理職は五年、一般職は三年であり、基礎研究であるにもかかわらず、三年間の任期で落ちついた研究ができるのか、大きな疑問です。
非常勤職員をふやし、八十九名から百十二名にしました。東京の基礎研究を担う研究員を短期の任期つき、また非常勤という不安定な雇用にすることは重大です。
以上の理由により反対です。
第六十五号議案は、国民健康保険法の改正に伴い、都が定める財政安定化支援方針に要する費用に充てるため、広域化等支援基金の処分事由を追加するものです。
法改定自体が、国民健康保険の広域化をねらっているものであること、また、東京都国民健康保険財政安定化支援方針自体は、保険料の値上げの仕方の指導助言が第一番、収納率向上のために、収納率目標を設定して、目標達成に向け指導助言を行うのが二番目、さらに、各自治体ごとの収納率の数値目標まで決めて、それを達成するために、払いたくても払えない人から取り立てを強化するということになりかねない計画になっているものであり、反対です。
第六十七号議案は、母子生活支援施設である東京都網代ホームきずなを、社会福祉法人に移譲するもので、民間移譲する合理的な理由はありません。とりわけ母子生活支援施設であり、母子が心身ともに回復、自立を支援していくことが求められるだけに、十分な職員配置と職員が熟練できるよう、働き続けられる労働条件が必要であります。
しかし、十分な運営費が保証されているわけではなく、民間移譲することには反対です。
第六十八号議案は、婦人保護施設、新生寮を民間移譲する条例です。婦人保護施設に保護される女性は、売春防止法だけでなく、DVにより保護が必要なケースや、心を病んでいるケースも多く見られます。
十分な職員配置と働き続けられる労働条件が必要でありますが、都が公私格差是正事業を廃止し、サービス推進費補助も改悪した中で、十分なその保証はないため、反対です。
第六十九号議案と七十号議案は、練馬就労支援ホーム及び大泉就労支援ホームを、自立支援法に基づく新体系に移行させるための議案です。練馬就労支援ホームは、身体障害者の授産と自立に向けた支援を行う施設、大泉就労支援ホームは、視覚と他の障害が重複している人が対象の就労支援施設です。
新体系への移行は、二〇一二年三月までに移行することになっているものの、廃止が明らかな自立支援法であり、急いで移行する必要はありません。また、六十九号議案には、視覚障害者生活支援センターを社会福祉法人に移譲するためのものであり、反対です。
第七十一号議案は、東京都立精神保健福祉センターの病室とホステルを廃止するものです。アウトリーチも本格実施は来年度から、地域生活を支援する環境もこれからであるにもかかわらず、精神障害者の地域生活移行を学び、身につける場としてのホステルと病室を先に廃止してしまうことは許されません。
第七十二号議案は、都立病院の分娩にかかわる費用を値上げする条例です。若い人たちの雇用が不安定になり、経済的な困難が大きくなっているときだけに、値上げは深刻です。基準がない分娩料だけに、都立病院の値段が一つの基準になることを自覚しなければなりません。しかし、値上げしないと不公平だとか、値上げすることによって、少子化対策に資するなど、まさに自治体としての役割を放棄するものといわなければなりません。よって反対です。
以上です。
○くまき委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十三号議案、第六十五号議案及び第六十七号議案から第七十二号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○くまき委員長 起立多数と認めます。よって、第六十三号議案、第六十五号議案及び第六十七号議案から第七十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十四号議案及び第六十六号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○くまき委員長 異議なしと認めます。よって、第六十四号議案及び第六十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○くまき委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○くまき委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○くまき委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせしましたので、ご了承願います。
○くまき委員長 この際、所管局を代表いたしまして、川澄病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○川澄病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表してお礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただきまして、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
また、福祉保健局とも、より一層の連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○くまき委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十四分散会
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