厚生委員会速記録第十九号

平成十八年十二月十三日（水曜日）
第七委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十四名

委員長	長橋　桂一君
副委員長	かち佳代子君
副委員長	山加　朱美君
理事	谷村　孝彦君
理事	野島　善司君
理事	増子　博樹君
	伊藤　興一君
	山口　文江君
	田代ひろし君
	いのつめまさみ君
	野村　有信君
	大塚たかあき君
	佐藤　裕彦君
	吉田　信夫君

　欠席委員　なし

　出席説明員

福祉保健局	局長	山内　隆夫君
	総務部長	杉村　栄一君
病院経営本部	本部長	大塚　孝一君
	経営企画部長	及川　繁巳君

本日の会議に付した事件
　意見書について
　付託議案の審査（決定）
・第二百二十七号議案　保健所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百二十八号議案　東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
・第二百二十九号議案　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百三十号議案　プール等取締条例の一部を改正する条例
・第二百三十一号議案　東京都小規模貯水槽水道等における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例
・第二百三十二号議案　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・第二百三十三号議案　食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
・第二百三十四号議案　東京都認定こども園の認定基準に関する条例
・第二百三十五号議案　東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例
・第二百三十六号議案　東京都心身障害者扶養年金会計条例の一部を改正する条例
・第二百三十七号議案　東京都心身障害者扶養年金基金条例の一部を改正する条例
・第二百三十八号議案　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意入院者の症状等の報告に関する条例
　請願陳情の継続審査について
　特定事件の継続調査について

○長橋委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、意見書二件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
　案文の朗読は省略いたします。

児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書（案）
　児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。
　しかし、平成十五年四月に児童扶養手当法が一部改正され、手当を受給してから五年を経過したとき、又は受給要件該当後七年を経過したときは、政令で定めるところにより、手当の額の二分の一を超えない額を減額することとされた。そして、その減額の割合を定める政令は、子育て支援策、就労支援策等の実施状況を勘案して、減額が開始される平成二十年四月一日までに定めることとしている。
　しかしながら、母子家庭は子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っているため、住居、仕事、収入、養育など生活全般にわたって多くの困難を抱えており、自立に向けた就業支援策が種々展開されても、なお厳しい生活実態にある。一般家庭に比べて著しく収入が少ない母子家庭は、児童扶養手当に大きく依存しており、その生活において、児童扶養手当の減額は大きな痛手となることが懸念されている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、受給してから五年を経過したとき又は受給要件該当後七年を経過したときの児童扶養手当の減額率を緩和するとともに、母子家庭の自立に向けた就業支援策の一層の充実を図るよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十八年十二月　日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

ウイルス肝炎対策の充実・強化に関する意見書（案）
　我が国において、B型・C型肝炎ウイルスの感染者は、二百万人から三百万人存在すると推測されている。ウイルス肝炎は、自覚症状がないままに慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する重大な病気である。
　先般、相次いで訴訟判決が出され、感染経路は、過去に行われた予防接種時の注射筒・針の不適切な使用法や血液製剤・輸血などによるものとされている。集団予防接種によるB型肝炎の感染について、最高裁判所は国の行政責任を認め、また、C型肝炎の感染については、血液製剤の投与によるとして、大阪地裁と福岡地裁で国や製薬会社の責任を認める判決があった。政府は、これらの判決を重く受け止め、患者の救済に早急に取り組むべきである。
　現在、国はウイルス肝炎対策として、肝炎ウイルス検診や普及啓発等を実施しているが、多くの検診未受診者が存在し、感染者の適切な治療につながっていない状況にある。
　一方、C型ウイルス肝炎患者に対する治療では、近年、より効果の高いインターフェロン治療などの抗ウイルス療法が進歩し、肝がんへの進行を防ぎ、治癒までも望めるものとなった。
　こうしたことから、肝炎ウイルス検診の拡充、確実に治療につなげる医療体制の整備、新たな医療費助成制度の創設など、総合的、抜本的な対策の充実・強化が求められている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実施するよう強く要請する。
1　未受診者の検診機会を確保するため、肝炎ウイルス検診を拡充すること。
2　感染者の適切な早期治療を促進するため、治療体制を充実すること。
3　治療を促進するため、新たな医療費助成制度の創設や高額療養費制度の特例措置など、経済的負担の軽減策を講じること。
4　ウイルス肝炎の効果的な治療法の研究・開発を強力に推進すること。
5　感染者等に対する的確な情報提供や患者に対する相談支援体制の整備を推進すること。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十八年十二月　日
東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

○長橋委員長　本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
　なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○長橋委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第二百二十七号議案から第二百三十八号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
　この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○かち委員　第二百三十四号議案、東京都認定こども園の認定基準に関する条例及び第二百三十五号議案、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に反対する立場から意見を述べます。
　第二百三十四号議案です。
　認定こども園の法律と国が示した認定基準には、第一に、職員配置や施設設備の基準が低過ぎる認可外施設を法内施設として公認するという大きな矛盾を抱えていること、第二に、自由料金、自由契約制度にされたため、保育料値上げや、配慮が必要な子供が入れないという問題が生じかねないという大きな問題点があります。
　それだけに、都が定める条例と認定基準については、幼稚園と保育所の関係者と都民の参加で検討し、パブリックコメントの実施を初め、十分に時間をかけて都民的議論を行うことや、認可幼稚園と認可保育所の双方の現行基準を満たしたものにすることなどを求めてきました。
　他県では三十三道府県がパブリックコメントを実施しているのに、都は、関係者や都民参加の検討会を設置することも、パブリックコメントの実施も拒否したまま、条例案を今定例会に提出しました。住民不在のやり方です。
　そして、この提案された条例案は、職員の有資格者の比率や、保育室、匍匐室の面積について認証保育所と同じ基準に緩和するなど、余りにも認定基準が低過ぎるとの批判がある国の基準を、重要な部分でさらに引き下げた上、しかも、大事な内容のほとんどを規則に委任しているというものです。
　本来、基本と原則は条例にこそ定めるべきものです。また、認定こども園の制度そのものが応益負担、直接契約というもので、保育料、利用料が高額なものになりかねないこと、低所得者や特別な配慮を必要とする子供が排除されないことについて、都の条例では何ら歯どめをかける仕組みがありません。保育料や入所基準について区市町村との協議を行うことや、必要な場合は都が事業者に対し指導できるなどの権限を明記すべきです。待機児解消というなら、認可保育所の増設こそ必要であり、認定こども園については、認可保育所と認可幼稚園の幼保連携型を基本とすべきです。
　よって、本条例には反対です。
　次に、第二百三十五号議案についてです。
　本条例による心身障害者扶養年金制度は、保護者亡き後の障害者の生活の安定と福祉の向上を図る目的で一九六九年に創設されたものであり、以来、障害者の生活を支える役割を果たしてきました。その意義は今なお変わらず重要なものです。だからこそ、制度廃止案に対して寄せられた六百二十四通の公募意見のうち、実に九五％が制度の存続や都の責任を厳しく問うものとなっているのです。
　今後、国制度に入るといいますが、国制度も見直しが予定されています。清算金に対する課税所得としての認定や生活保護の収入認定についても各種機関と交渉中ということで、定かな見通しもない中で条例の廃止だけ先行することは認められません。金利の状況も上向きになっています。制度を継続するとともに、自立支援法による負担増で苦しむ障害者の所得保障、経済的支援を拡充することこそ必要です。
　よって、本条例案には反対です。
　以上です。

○長橋委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、第二百三十四号議案から第二百三十七号議案までを一括して採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○長橋委員長　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　次に、第二百二十七号議案から第二百三十三号議案まで、及び第二百三十八号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

○長橋委員長　異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。

○長橋委員長　次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
　本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長橋委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○長橋委員長　この際、所管局を代表して、山内福祉保健局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○山内福祉保健局長　当委員会の所管両局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本定例会で提案を申し上げました議案につきましては、ただいま決定をいただきまして、まことにありがとうございました。ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては十分尊重させていただきまして、今後の事務執行に反映させてまいりたいと存じます。
　また、病院経営本部ともより一層連携を深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
　今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。

○長橋委員長　発言は終わりました。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時八分散会