Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 長橋 桂一君 |
| 副委員長 | かち佳代子君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 野島 善司君 |
| 理事 | 増子 博樹君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 山口 文江君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 大塚たかあき君 | |
| 佐藤 裕彦君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 山内 隆夫君 |
| 次長 | 吉川 和夫君 | |
| 技監 | 梶山 純一君 | |
| 理事 | 片岡 貞行君 | |
| 総務部長 | 杉村 栄一君 | |
| 指導監査室長 | 梶原 秀起君 | |
| 医療政策部長 | 細川えみ子君 | |
| 保健政策部長 | 清宮眞知子君 | |
| 生活福祉部長 | 永田 元君 | |
| 高齢社会対策部長 | 狩野 信夫君 | |
| 少子社会対策部長 | 都留 佳苗君 | |
| 障害者施策推進部長 | 吉岡 則重君 | |
| 健康安全室長 | 八木 憲彦君 | |
| 企画担当部長 | 松井多美雄君 | |
| 事業調整担当部長 | 牛島 和美君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 高橋 誠君 | |
| 連絡調整担当部長 | 松浦 和利君 | |
| 参事 | 桜山 豊夫君 | |
| 参事 | 宮垣豊美子君 | |
| 参事 | 佐藤 恭信君 | |
| 参事 | 金丸 陽子君 | |
| 参事 | 奥澤 康司君 | |
| 参事 | 住友眞佐美君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 大塚 孝一君 |
| 経営企画部長 | 及川 繁巳君 | |
| サービス推進部長 | 鈴木 茂君 | |
| 参事 | 岸上 隆君 |
本日の会議に付した事件
請願の取り下げについて
病院経営本部関係
事務事業について（説明）
福祉保健局関係
事務事業について（説明）
○長橋委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに申し上げます。
過日の理事会におきまして、当委員会室は禁煙にすることといたしましたので、ご了承願います。
次に、今後の委員会日程について申し上げます。
過日の理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
次に、請願の取り下げについて申し上げます。
お手元配布の一八第一四号、大田区多摩川一丁目二三-一八への「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願につきましては、議長から取り下げを許可した旨通知がありました。ご了承願います。
○長橋委員長 次に、本委員会に付託されております請願陳情について申し上げます。
お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の事務事業の聴取を行います。
なお、事務事業につきましては、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、大塚病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大塚病院経営本部長 病院経営本部長大塚孝一でございます。
長橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、心から御礼申し上げます。
病院経営本部は、福祉、保健、医療行政と密接に連携しながら、都立病院改革の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待にこたえてまいる所存でございます。
今後とも一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長及川繁巳でございます。サービス推進部長鈴木茂でございます。経営戦略・再編整備担当参事岸上隆でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長中川原米俊でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○長橋委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○大塚病院経営本部長 病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象として、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民に提供するとともに、他の医療機関等との密接な連携を通じて、都における良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行っております。
また、当本部では、平成十八年四月より、六つの地域病院等を運営する財団法人東京都保健医療公社を新たに所管いたしました。財団法人東京都保健医療公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
今後、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいります。
病院事業に関する詳細な説明は、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の最重要課題でございます都立病院改革を中心にご説明申し上げます。
恐れ入ります、お手元にお配りしております事業概要の四ページをお開き願います。
少子高齢化の進展や疾病構造の変化、都民の医療に対する意識の高まりなどから、これまで以上に都民ニーズに応じたきめ細かな医療サービスの提供が求められてきております。さらに、全国的には、医療事故の続発や患者側への情報提供不足等により、医療に対する信頼が揺らいでいる中で、患者の立場に立って医療の質をより一層向上させることが重要な課題となってきております。
こうしたことから、東京都では、医療における透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す東京発医療改革に取り組んでまいりました。
病院経営本部では、この東京発医療改革の核として都立病院改革を推進することといたしまして、平成十三年七月の都立病院改革会議報告を受け、同年十二月、都立病院改革マスタープランを策定し、患者中心の医療の実現と医療サービスのさらなる向上を図るための具体的道筋を明らかにいたしました。
さらに、平成十五年一月には、都立病院改革の第二段階として、都立病院改革マスタープランの事業計画に当たる都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
これまでの具体的な取り組みの主なものにつきましては、都立病院の患者権利章典の制定、墨東、広尾、府中の三病院における東京ERの開設、府中、駒込、大塚、広尾、墨東の五病院への電子カルテを含む新病院情報システムの導入、大久保病院及び荏原病院の財団法人東京都保健医療公社への移管などがございます。
多摩広域基幹病院（仮称）及び小児総合医療センター（仮称）の整備につきましては、PFI事業として進めており、本年八月に本事業のために設立された特別目的会社多摩医療PFI株式会社と事業契約を締結したところでございます。
また、がん・感染症医療センター（仮称）につきましても、PFI手法による整備に向けて、実施方針の策定、特定事業の選定等を経まして、現在、事業者選定の手続を鋭意進めているところでございます。
さらに、精神医療センター（仮称）の整備につきましては、PFI手法の導入を目指しておりまして、先般、その基本となる事業計画を策定、公表したところでございます。
なお、都立病院改革実行プログラムにつきましては、その後の医療環境等の変化を受けて、来年度中には改定する予定としております。
今後とも、都立病院改革を着実に推進し、都民の皆様に対する医療サービスの充実向上を不断に図ってまいります。
次に、右側、五ページにございます都立病院の役割についてご説明申し上げます。
まず、（1）の都立病院の新たな役割でございます。
都内の総病床数に占める都立病院の病床の割合は、およそ五％にすぎません。広域行政を担う都が経営する病院として、こうした限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れた、都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たっては、広域的な医療提供体制を確保していく東京都と、地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割とされた行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間に密接な連携、ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
次に、（2）の重要課題に対する都立病院の取組についてご説明申し上げます。
平成十四年度に改定されました東京都保健医療計画では、東京の医療提供体制充実のための課題としまして、救急医療、災害時医療、僻地医療、小児・母子医療、精神科医療などさまざまな医療課題を掲げております。中でも、小児・母子医療提供体制の充実と精神科医療の提供体制の強化は喫緊の課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、都立病院における小児医療に関しましては、二次救急医療体制確保のため、引き続き小児科の休日・全夜間診療事業に参画してまいります。
また、NICUや高度な技術水準が要求される小児のがん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供し、二十一世紀の小児医療の発展を先導する小児総合医療センター（仮称）を整備するなど、引き続き取り組んでまいります。
精神科医療につきましては、他の精神科医療機関では対応が困難な精神科救急医療や精神科身体合併症患者、薬物依存症患者等に対応するとともに、松沢病院を精神医療センター（仮称）として整備し、機能強化を図ってまいります。
続きまして、六ページ、（3）、地域医療の確保についてご説明申し上げます。
都立病院では、限られた医療資源を有効に活用し、その役割である行政的医療を適正に提供していくために、医療機能の集約化を図っていくこととしております。
その際には、移転統合等の対象病院がこれまで地域で提供してまいりました初期医療等の医療機能につきまして、地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、地域住民の皆様が安心して身近な地域で適切な医療が受けられるよう、医療提供体制を確保していかなければなりません。
このため、都立病院といたしましても、地元自治体を中心とした地域医療提供体制確保のための取り組みに対しまして、可能な限り支援を行ってまいります。
以上で私からの説明を終了させていただきます。
私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指し、引き続き都立病院改革実行プログラムの着実な実現に向けて全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、事務事業の詳細につきましては経営企画部長からご説明いたします。
○及川経営企画部長 それでは引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元には、病院経営本部の事業概要のほか、東京都監理団体運営状況をお配りしてございますが、当本部が所管しております財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
それでは、病院経営本部の事務事業の詳細についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、事業概要の表紙をお開き願います。都立病院の患者権利章典でございます。
これは、平成十三年に患者中心の医療の実現を目指して策定したもので、医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
続きまして、三ページをお開き願います。病院経営本部の設置目的及び運営理念でございます。
次の四ページには都立病院改革、五ページから七ページにかけましては都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど病院経営本部長からご説明をさせていただいたところでございます。
八ページをお開き願います。このページから九ページにかけましては、都立病院の沿革について記載してございます。
（1）、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の起こりは、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷を遂げ、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
詳細につきましては、後ほど、折り込みとなっております一〇七ページの図7-1、都立病院のあゆみをご参照いただきたいと存じます。
九ページをごらん願います。（2）、都立病院の現状につきまして順にご説明申し上げます。
ア、都立病院の概要でございます。
病院数は現在、普通病院七、小児病院二、精神病院二の合計十一病院を運営しております。平成十八年四月現在の許可病床数は、一般病床四千四百七十一床、精神病床一千六百七十一床、結核病床八十六床、感染症病床四十床の合計六千二百六十八床となっております。
イ、病院経営本部の組織でございます。
本庁組織といたしましては二部四課体制、一般会計、病院会計を合わせた職員の総定数は六千三百十六人、うち本庁職員は百一人となっております。
ウ、平成十八年度当初予算概要でございます。
平成十八年度病院会計当初予算は総額一千五百六十三億二千八百万円、前年度と比べ四・一％の減となっております。これは、荏原病院の財団法人東京都保健医療公社への移管等によるものでございます。
このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益は一千三百七十億四千二百万円、病院事業費用は一千三百五十四億五千二百万円を計上しております。
資本的収入につきましては九十一億五千九百万余円、資本的支出は二百八億七千六百万円を計上しております。
患者規模につきましては、入院患者数が延べ百八十七万四千六百四十人、外来患者数が延べ二百二十五万四千九百八十人であり、十七年度予算に比べ、入院患者では十九万一千九百九十人の減、外来患者では三十三万二千二百二十人の減を見込んでおります。これは、荏原病院の公社への移管等によるものでございます。
都立病院運営の指針となる自己収支比率につきましては七四・二％でございまして、十七年度予算と比較しまして一・〇ポイントの低下を見込んで計上しております。これは、診療報酬改定による影響等を考慮したものでございます。
平成十八年度当初予算に係る主な施策でございますが、医療サービスの向上、再編整備の推進など四点を挙げてございます。
エ、平成十七年度決算概要でございます。
まず、診療実績につきましては、入院患者は延べ百九十四万九百七十人、外来患者は延べ二百三十八万三千五百三十二人でございました。
収益的収支につきましては、総収益は一千三百九十七億二千七百七十六万余円、総費用は一千四百十七億七千百八十五万余円、差し引き二十億四千四百八万余円の純損失となっております。これは、土地売却益等の特別利益が前年度に比べて減少したことなどによるものでございます。
資本的収支につきましては、総収入は百十一億四千三百八万余円、総支出は百五十三億一千九百七十万余円でございます。差引不足額四十一億七千六百六十一万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
自己収支比率につきましては、病院全体で七三・〇％と過去最高の数値であり、前年度と比較して一・三ポイントの改善となっております。
医業収支比率につきましては、病院全体で八四・五％となり、前年度と比較して一・〇ポイントの改善となっております。
続きまして、折り込みとなっております一一ページをお開きください。都立病院の概要を一表にしてお示ししてございます。
次に、一五ページをお開き願います。病院経営本部の組織でございます。
経営企画部のもとに総務、財務、職員の三課を置き、サービス推進部のもとに患者サービス課を設置しております。また、七つの普通病院と二つの小児病院、二つの精神病院を設置しております。
次に、一六ページをお開きください。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
次に、一八ページをお開き願います。平成十八年四月一日現在の職員定数を職種別、病院別にお示ししてございます。
表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千三百十六人でございます。
内訳でございますが、表の上段にございます区分に従いまして、事務が四百四十七名、医師が八百五十四名、臨床検査技師や薬剤師を含めました医療技術員が八百四十七名、看護要員が四千六十三名、その他百五名となっております。
次に、二〇ページをごらんください。当本部における平成十七年度及び平成十八年四月一日の病院別採用状況をお示ししております。
次に、二三ページから四七ページにかけましては、病院経営本部の予算等につきまして詳細に記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
次に、五一ページから七〇ページにかけましては、先ほど本部長からご説明させていただきました都立病院改革の推進についての具体的な取り組みなどを詳細に記載してございます。
次に、七三ページから九五ページにかけましては、各都立病院の概要を記載してございます。
続きまして、九九ページをお開きください。財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
公社は、昭和六十三年六月一日に東京都と社団法人東京都医師会の出捐により設立され、東京都監理団体として位置づけられております。これまで福祉保健局の所管でございましたが、本年四月一日より当本部が新たに所管しております。
このページより一〇二ページにかけましては、財団法人東京都保健医療公社及び公社の所管する各病院等について、組織及び職員配置、一般会計予算及び決算、地域病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○野島委員 清瀬小児の小児救急の関係の利用実績、それから多摩北部地域病院、これも小児科が設置されているというふうに承知していますが、利用実績と、病院経営本部じゃわからないのかな、あそこで五市が共同して初期救急をやっていますが、その事情がわかるようなもの。いずれにしても質問に使いますので、こんなものが欲しいというのを、後で委員長さんに許可いただいて調整をさせていただきたいと思います。
以上です。
○かち委員 八点ほどお願いします。
都立病院、公社病院における医師、看護師の平均経験年数の推移。
各都立病院、公社病院における小児救急患者数、分娩取扱数の推移。
都立病院、公社病院における後発医薬品の購入状況。
都立病院におけるPFIにかかわる予算決算の推移。
都立病院における主な業務委託の契約金の推移。
公社病院における運営費補助金の推移。
公社病院における看護師の固有、派遣職員の推移。
都立駒込病院の医療情報相談室の概要と利用実績についてお願いいたします。
○長橋委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 ただいま、野島理事、かち副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○長橋委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、山内福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山内福祉保健局長 福祉保健局長の山内隆夫でございます。
長橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
私ども福祉保健局では、これまで取り組んできた利用者本位の福祉改革、患者中心の医療改革をより一層推進させ、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療サービスのさらなる充実を目指していく所存でございます。
今後ともよろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の吉川和夫でございます。技監の梶山純一でございます。健康安全担当理事の片岡貞行でございます。総務部長の杉村栄一でございます。指導監査室長の梶原秀起でございます。医療政策部長の細川えみ子でございます。保健政策部長の清宮眞知子でございます。生活福祉部長の永田元でございます。高齢社会対策部長の狩野信夫でございます。少子社会対策部長の都留佳苗でございます。障害者施策推進部長の吉岡則重でございます。健康安全室長の八木憲彦でございます。企画担当部長の松井多美雄でございます。事業調整担当部長の牛島和美でございます。医療改革推進担当部長の高橋誠でございます。連絡調整担当部長の松浦和利でございます。地域保健担当参事の桜山豊夫でございます。施設調整担当参事の宮垣豊美子でございます。子ども医療推進担当参事の佐藤恭信でございます。感染症・環境安全担当参事の金丸陽子でございます。食品医薬品安全担当参事の奥澤康司でございます。感染症危機管理担当参事の住友眞佐美でございます。最後に、当委員会と連絡に当たらせていただきます総務課長の吉井栄一郎でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○長橋委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山内福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明させていただきます。
事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と重点課題を中心にお話しさせていただきたいと存じます。
福祉保健局は、旧福祉局と旧健康局を統合いたしまして、平成十六年八月に発足いたしました。三年目を迎える今年度は、その成果と検証が求められる時期であります。こうしたことから、改めて、都の福祉、保健、医療施策に対する基本姿勢を明らかにするため、本年二月、福祉・健康都市東京ビジョンを策定いたしました。現在、このビジョンに基づき、これまで取り組んできた福祉改革と医療改革をさらに前進させ、新たな課題にも的確に対応できるよう、施策の展開に努めております。
福祉保健局の所管する分野は、子ども家庭、高齢者や障害者に関する施策、生活保護、救急、災害時の医療提供体制の整備、健康づくりの推進、さらには食品の安全確保や感染症対策における健康危機管理など、都民生活に直結した広範な領域となっております。
福祉保健局の重点課題でございますが、子ども家庭分野では、区市町村が行う柔軟な施策の実施を積極的に支援するなど、すべての子どもと家庭が安心して生活できる社会の実現に向け取り組んでおります。また、就学前の子どもにも教育、保育の一元的な提供を行う認定こども園制度の施行に向け、都における認定基準等について関係局と精力的に調整を進めております。
高齢者分野では、予防重視型のシステムへの転換を中心に、昨年改正されました介護保険法の施行に合わせ、区市町村に対しまして介護予防事業などの実践的なノウハウを提供するとともに、高齢者の地域生活を支えるための基盤整備を支援してまいります。
また、高齢者の心身の特性に対応しました適切な医療の普及を目指すため、老人医療センターと老人総合研究所を統合しまして、健康長寿医療センター、仮称でございますが、これの整備を進めてまいります。
障害者分野では、障害者自立支援法の理念も踏まえまして、本年一月、障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを策定いたしまして、障害者の地域における自立した生活の実現に努めております。今後、このプランを発展させ、障害者自立支援法に基づく東京都障害福祉計画を今年度中に策定することとしております。
健康づくりの推進や医療提供体制の整備に関する分野では、糖尿病予防のための環境整備や、こころの健康づくりに関する相談体制の強化に向けた支援を行うとともに、小児救急医療体制の確保のため、すべての地域において身近な診療施設などで受診できるよう、初期救急体制の整備に努めてまいります。
次に、健康危機管理分野でございますが、昨年策定いたしました東京都新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえまして、抗インフルエンザ薬を備蓄するほか、医療体制の整備や、アジア大都市との間に構築しましたネットワークシステムを活用した感染症対策に努めてまいります。
このほか、生活保護においては、自立支援をより重視した施策展開に努めるほか、都民のだれもが各種のサービスを安心して利用できるよう、指導検査において、問題のある事業者に対しては、区市町村と連携して重点的かつ厳正に対応するとともに、福祉サービスの第三者評価の活用を検討するなど、サービスの質の確保、向上を図ってまいります。
また、福祉保健局は、災害時にも幅広い役割を担っております。災害医療派遣チーム・東京DMATの編成や医療救護を初めとする医療体制の整備、避難所の設営支援、救助物資の配分、保健衛生の確保なども受け持ちます。関係団体との協力や日ごろの備えに努め、非常時の対応に万全を期してまいります。
少子高齢化が急速に進展しまして、人口減少社会の到来が現実のものとなり、また、新型インフルエンザを初め、がんやメタボリック症候群など都民の健康に対する課題が次々と指摘されております。こうした社会状況に的確に対応し、国に対しては、大都市東京の特性を踏まえて積極的に提案要求を行う一方、庁内はもとより、区市町村、関係団体、事業者などとの連携をさらに深め、都民の安心を次世代に引き継いでまいります。
長橋委員長初め各委員の皆様方のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
○杉村総務部長 事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明申し上げます。
まず、事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
次に、東京都監理団体等運営状況でございます。福祉保健局で所管しております監理団体及び都が出捐を行った団体についての運営状況を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
また、「社会福祉の手引」、「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
それでは、お手元の事業概要によりまして説明をさせていただきます。
九ページをお開き願います。福祉保健局の沿革を記載してございます。
一四ページをお開き願います。福祉保健局組織一覧表を一五ページにかけて記載してございます。
本年四月一日現在、本庁組織として九部室四十三課、事業所といたしましては七十三カ所を設置しております。
次に、一六ページから二九ページにかけまして、局各課の分掌事務を記載してございます。
次に、三〇ページをお開き願います。本年四月一日現在の局職員定数を記載してございます。
職員総数は、表の下段、右側にございますように、五千百四十人でございまして、このうち本庁職員が千百四十四人、事業所職員が三千九百九十六人となっております。
三二ページをお開き願います。平成十八年度局所管予算でございます。
本年度の歳出予算額は、表中、十八年度予算額欄の一番下にございますように、一般会計と二つの特別会計の総額で七千百九十四億余円となっております。
四〇ページをお開き願います。福祉保健局重要施策につきまして、四三ページにかけて記載をしてございます。
五三ページ以降が各事務事業の内容についての説明でございます。
なお、各章ごとにブルーの中扉がございますが、その裏面にはそれぞれの事業一覧を記載してございます。
それでは、五五ページをお開き願います。初めに、社会福祉推進基盤の整備でございます。
だれもが地域の中で、質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるようにするため、1の（1）にございます福祉改革推進事業を初めとする事業に取り組み、区市町村と連携しながら、新しい福祉の構築を進めております。
次に、六三ページをお開き願います。指導・監査等の実施でございます。
社会福祉法人の許認可を行うとともに、福祉サービス事業が適正かつ円滑に運営されるよう、また、健康保険事業の健全な運営に寄与するよう、福祉サービスの事業者や保険医療機関等に対して指導、監査を実施しております。
六六ページをお開き願います。5の福祉サービス第三者評価システムでございますが、利用者のサービス選択や事業の透明性の確保とともに、事業者のサービスの質の向上を図るため、第三者評価システムの普及定着に努めております。
次に、六九ページをお開き願います。医療提供体制の整備でございます。
東京発医療改革を掲げ、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針として、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現に向けたさまざまな施策を展開しております。
1、地域医療システムの構築についてでございますが、だれもが身近な地域で症状に応じた適切な医療が受けられ、かつ、患者みずからが主体的に医療に参加できるようにするため、（1）、保健医療圏を単位としたサービス提供体制の構築や、地域医療システム化推進事業などに取り組んでおります。
七八ページをお開き願います。4、歯科保健医療対策でございます。
八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つ八〇二〇運動の普及啓発等により、都民の歯と口腔の健康づくりを推進するほか、かかりつけ歯科医の定着促進や障害者の歯科保健対策事業を進めております。
八二ページをお開き願います。5、救急医療体制の充実でございます。
突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも症状に応じて適切な医療が受けられるよう、区市町村との適切な役割分担のもと、救急医療体制の体系的整備と連携に取り組んでおります。
八三ページをごらん願います。（2）、小児救急医療対策でございますが、区市町村が行う初期救急医療に対する支援を実施するとともに、昨年度から、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、三次救急医療のネットワーク構築に取り組むなど、小児救急医療体制の充実に努めております。
下段に参りまして、6、災害時医療体制の整備でございます。
八六ページをお開き願います。中ほどの（4）、東京DMATの編成でございます。
自然災害や都市災害型の現場で、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が救命処置等を行い都民の命を守るため、災害医療派遣チーム・東京DMATを編成し、運営しております。
八七ページをごらん願います。中ほどの8、医療安全対策の推進でございます。
（1）、医療施設等の許認可・監視指導のほか、八八ページに参りまして、中ほどの（2）にございますように、患者中心の医療の実現を目指す取り組みの一つとして、患者や家族と医療機関等とのよりよい関係づくりを図ることを目的に、患者の声相談窓口を設置しております。
また、今年度からは、（3）、東京都医療安全管理体制支援事業を開始し、都内病院の医療安全管理体制の一層の確保を図っております。
次に、一〇一ページをお開き願います。保健施策の実施でございます。
都民の視点に立って総合的な地域保健サービスを向上させていくため、都と区市町村の適切な役割分担に基づく、二十一世紀にふさわしい新たな保健サービスの再構築を推進しております。
その中で、保健所は、地域住民の健康保持及び増進を図るため、日常生活に密着した多種多様な保健衛生活動を行っております。
なお、八王子市が平成十九年四月に保健所政令市となることに伴い、東京都八王子保健所の業務を市へ移譲する必要があることから、現在、市との協議を進めております。
一〇三ページをお開き願います。下段の2、健康づくりの推進でございます。
東京都健康推進プラン21に基づき、生活習慣病及び寝たきりの予防に関する目標や健康づくり運動の推進方策等を示すことにより、区市町村その他関係者の取り組みを総合的に支援しております。
プラン21は、昨年度、中間評価と改定を行い、糖尿病の予防、がんの予防、こころの健康づくりを今後五年間の重点課題として後期五か年戦略を策定いたしました。
一〇四ページをお開き願います。下段の（4）、東京都健康づくり応援団でございますが、健康づくりは個人の自覚と実践が基本であり、都民一人一人が健康の自己管理に取り組む機運を高めることが重要であることから、さまざまな活動を行う企業、民間非営利団体などの団体と連携して、社会全体で都民の健康づくりへの取り組みを支援する仕組みづくりを進めております。
一〇八ページをお開き願います。（16）、がん検診等普及啓発事業でございます。
区市町村が実施する乳がん検診等の受診率向上のため、今月には、乳がん検診啓発のシンボルであるピンクリボンにちなみ都庁舎のライトアップを行うなど、さまざまな普及啓発を実施しております。
一〇九ページをごらん願います。3、難病対策でございます。
難病は、原因が不明で治療方法が未確立な上、長期の療養を要することから、患者や家族の精神的、経済的な負担を軽減するため、医療費等の助成や医療相談の実施など、療養生活を支援する各種事業を行っております。
次に、一二五ページをお開き願います。生活福祉施策の実施でございます。
1、低所得者への援護等でございますが、日本国憲法第二十五条の理念に基づき、生活に困窮する方に対して、国がその困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っておりますが、都においては、適切な制度の適用を図るほか、被保護者自立促進事業、福祉事務所等に対する指導検査などを実施しております。
一二七ページをお開き願います。（2）、路上生活者等対策でございますが、今年度から事業開始をいたしました、ウ、巡回相談事業を初め、特別区と共同して各種事業に取り組むなど、路上生活者の自立を促進するさまざまな事業を展開しております。
こうした取り組みが功を奏し、本年八月の調査では、二十三区の路上生活者数が九年ぶりに四千人台を下回る結果となっております。
一三二ページをお開き願います。下段の3、国民健康保険でございます。
国民健康保険法に基づき、運営主体である区市町村や国民健康保険組合等に対して指導助言、監督、補助などを行い、制度の健全な運営に努めております。
一三六ページをお開き願います。中ほどの（9）、東京都国民健康保険調整交付金でございますが、区市町村国民健康保険事業の健全かつ安定的な運営を確保するため、区市町村に対し、給付費等の七％を総額として交付金を交付しております。
一三七ページをごらん願います。下段の4、地域福祉の推進でございます。
だれもが地域の中で安心して住み続けられる社会を構築するため、福祉のまちづくりの推進や低所得世帯等への資金貸付など、区市町村や関係団体等と連携を図りながら施策の充実に努めております。
次に、一四九ページをお開き願います。高齢者施策の実施でございます。
本年四月、介護予防の重視や地域に密着したサービス体系などを内容とする改正介護保険法が全面施行されました。都は本年三月に、こうした制度改正も踏まえ、東京都高齢者保健福祉計画を策定いたしました。この中で、将来における東京の高齢社会像を念頭に、成人期からの健康づくりの支援や介護予防の総合的な推進、ひとり暮らしや認知症の高齢者の地域における安心な生活の確保など、今後重点的に取り組むべき施策を明らかにしました。この計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営に向けて区市町村を積極的に支援するなど、高齢者施策の着実な推進を図っております。
一五二ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
都は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や、介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
一五八ページをお開き願います。中ほどの3、認知症高齢者の支援等でございます。
（1）、認知症高齢者グループホームの整備促進を初めといたしまして、一六〇ページに参りまして、今年度新たに、（2）、認知症理解普及促進事業を開始し、認知症に対する正しい理解の普及や支援のあり方について検討する、認知症高齢者を地域で支える東京会議を本年七月に発足するなど、高齢者が地域で継続して暮らせるよう、各種施策の充実に努めております。
一六一ページをごらん願います。4、介護予防の推進でございます。
生涯を通じた健康づくりを一層支援する観点から、新たに、（2）、介護予防普及・定着促進事業に取り組むとともに、一六二ページに参りまして、（3）、介護予防拠点整備事業、（5）、地域包括支援センター職員研修事業など、福祉、保健、医療部門の連携を図りながら各種事業に取り組んでおります。
下段の5、地域における日常生活の支援等でございますが、（1）、安心して利用できるショートステイ支援事業、一六三ページに参りまして、（2）、有料老人ホームあんしん支援事業、（3）、介護相談員養成研修等事業の三つの事業に今年度新たに着手するなど、高齢者の地域生活を支えるサービス基盤の充実に努めております。
一六六ページをお開き願います。下段の8、老人福祉施設等の整備でございます。
各種の施設整備費助成により、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の整備に取り組んでおります。
一六七ページに参りまして、地域密着型サービス等重点整備事業でございますが、今年度より、小規模多機能型居宅介護拠点等の整備を行うため、その経費の一部を補助しております。
次に、一七五ページをお開き願います。子どもと家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の実施でございます。
出生数の減少や核家族化、女性の社会進出など、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変化している中、子どもが健やかに育つことのできる社会を築くため、労働や教育等の関連分野と連携しつつ、昨年に策定いたしました次世代育成支援東京都行動計画などに基づき、保育サービスや子育て支援など、各種施策の充実に努めております。
一七七ページをお開き願います。（2）、認証保育所事業でございますが、これは、大都市の特性に着目した都独自の基準による新しいスタイルの保育所を設け、多様化している保育ニーズに柔軟に対応するものでございます。
一七九ページをお開き願います。3、子育て支援でございます。
（1）にございますように、子どもと家庭に関する総合相談等を行う子ども家庭支援センターに対する補助を初め、一八一ページに参りまして、（4）、東京都子育て支援基盤整備包括補助及び（5）、子育て推進交付金を今年度から事業開始するなど、子どもと家庭に関するさまざまな事業を実施しております。
一八六ページをお開き願います。7、社会的養護でございます。
虐待を初め、さまざまな理由から親と暮らすことのできない子どもが、家庭的な環境の中で健やかに育ち、自立できるよう、養育家庭制度を初め、養護児童グループホームなど各種施策を実施しております。
一九四ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございますが、区市町村との適切な役割分担と連携を図りつつ、子どもが抱える問題等を的確にとらえて、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助等を行っております。
さらに、一九五ページ上段の（7）、子ども家庭総合センター、仮称でございますが、の整備でございますが、福祉保健、教育、警察の相談支援機能を連携させることにより、子どもと家庭を一体的に支援し、また、広範かつ重層的な子育て支援体制の確立に向け、地域を支援する拠点として整備するもので、今年度、基本設計に着手しております。
その下の10、児童虐待防止対策でございます。
（1）、虐待対策班の設置を初め、心理療法担当職員や非常勤弁護士を児童相談所に配置するなど、児童相談所の体制強化を進めております。今年度からは、一九六ページ中ほどの（9）、協力病院（医師）制度の運営を開始し、虐待の予防、早期発見に努めております。さらに、先週、警視庁と緊急連絡会議を開催し、児童虐待問題でのさらなる連携強化を図っていくこととしております。
二〇四ページをお開き願います。14、女性福祉でございます。
緊急の保護や自立のための援助を必要とする女性に対し相談や援助を行う女性相談センターの運営を初め、保護を要する女性の早期発見や相談に応じる婦人相談員の配置、自立支援のための資金の貸し付けなど、施策の充実に努めております。
二〇九ページをお開き願います。障害者（児）施策の実施でございます。
障害福祉の分野については、今年度から障害者自立支援法が導入され、障害の種別にかかわらず、区市町村が一元的にサービスを提供し、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう支援する制度となりました。都は、制度を支える仕組みを構築するとともに、本年度を初年度とする障害者地域生活支援・就労促進三か年プランを策定し、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスの集中的な整備や障害者の就労を一層支援するための取り組みを進めております。
二一四ページをお開き願います。イ、グループホーム等の整備でございますが、今年度、重点事業といたしまして、（イ）、知的障害者グループホーム事業や、二一五ページに参りまして、（エ）、重度身体障害者グループホーム事業に取り組むなど、障害者が可能な限り地域で自立して生活できるよう、さまざまな施策を展開しております。
二一八ページをお開き願います。下段の（4）、地域生活支援サービスの充実でございますが、ア、ホームヘルプサービス事業や、二一九ページ中ほどの心身障害者（児）ショートステイ事業、ウ、心身障害者（児）デイサービス事業など、在宅の障害者を支援するための各種施策を実施しております。
二二三ページをお開き願います。障害者の自立のための経済的基盤の整備といたしまして、重度心身障害者手当など各種手当の概要を記載してございます。
二三二ページをお開き願います。6、重症心身障害児（者）・肢体不自由児（者）施策の実施でございます。
障害児者が在宅にあっても身近な地域で安定した療育を続けられるよう、訪問事業の充実や通所施設の整備を進めております。
二三七ページをお開き願います。7、精神保健福祉施策の実施でございます。
入院医療中心から地域生活中心へという方針のもと、社会復帰施設等の整備拡充や居宅生活支援事業の充実等、地域生活支援のための施策を進めております。また、医療費助成のほか、精神科初期及び二次救急医療などを実施し、医療体制の充実に努めております。
次に、二四七ページをお開き願います。健康危機管理体制の整備でございます。
脱法ドラッグを含む薬物の乱用や、SARSや新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生など、都民の生命と健康に対するさまざまな課題が生じております。このため、監視指導、検査、普及啓発など、日々の安全確保策を確実に実施するとともに、新たな危機に備えるリスクマネジメントを行うことにより、その未然防止と危機発生時の機敏な対応を図り、健康危機管理体制の整備に努めております。
1、食品の安全確保でございます。
（1）のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例に基づきまして、イの食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けた、生産から消費に至る各段階での施策の全体像や、重点的に取り組むべき事項、計画の推進体制や検証方法を定め、食品安全確保施策の総合的かつ計画的な推進に努めております。
二五九ページをお開き願います。2、医薬品等の安全確保でございます。
医薬品等の製造から流通、使用に至るまでの各段階における安全性の確保など、さまざまな事業を行っております。
二七二ページをお開き願います。下段の4、生活衛生対策でございます。
都民の日常生活に密接な関係を持つ理容所、美容所、クリーニング所、公衆浴場などに対する監視指導等を行い、施設の衛生確保に努めております。
二八七ページをお開き願います。下段の6、感染症対策でございます。
二八八ページに参りまして、cでございますが、新型インフルエンザの発生に備えるため、昨年十二月に東京都新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、サーベイランス体制の強化や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等、新型インフルエンザ対策を推進しております。
二九三ページをお開き願います。（3）、エイズ・性感染症対策でございますが、エイズの感染拡大防止と、HIV感染者、エイズ患者が安心して生活できる社会の実現に向けた効果的な普及啓発活動の実施や、早期発見、早期治療に結びつくよう、相談・検診体制の充実等を図っております。
以上、簡単ではございますが、福祉保健局の事業の概要についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○谷村委員 社会福祉施設等整備費補助金対象施設の施工者の公募及びその入札状況、今年度に関してわかるもの、それから、昨年、一昨年と比較できるようなものでお願いしたいと思います。
○吉田委員 何点か資料をお願いいたします。
初めに、局の事業全体にかかわる点で二点。
一つは、二〇〇〇年以降、福祉保健局の事業で廃止あるいは縮小した事業と、その直前の決算額について示していただきたい。
二つ目に、都立福祉施設で、二〇〇〇年以降、廃止、民間移譲された施設及び今後の廃止、民間移譲の予定がわかる資料をお示し願いたい。
大きな二つ目で、国民健康保険にかかわってですけれども、国民健康保険における加入世帯数並びに資格証、短期証の発行数、さらに、未交付の推移についてわかる資料をお願いいたします。
また、国保の滞納世帯数、比率、比率の全国順位の推移について、十年程度でわかる資料及び区市町村別世帯数と比率のわかる資料。
さらに、二十三区と各市町村の国保料の推移、九九年以降。
また、区市町村別の保険料減免、医療費減免の実施件数の推移を同じく九九年以降でお願いいたします。
次に、ウイルス肝炎の検診、精密検診、入院医療費助成の実績の推移がわかる資料をお願いいたします。
次に、介護保険にかかわって、区市町村における介護保険料、利用料負担軽減の実施状況について。
また、生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担軽減措置事業の実施状況がわかる資料をお願いします。
最後に、各都道府県における特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設、医療療養病床、認知症グループホームの定員数及び高齢者人口に対する割合のわかる資料をお願いいたします。
○かち委員 私からも何点かお願いいたします。
認可保育所の年齢別待機児童数のわかるもの。
各都道府県における認可保育所数、定数及び乳幼児人口に対する割合。
認定こども園制度化への全国道府県の取り組み状況。
重症心身障害児者通所施設の定員及び通所別登録者数及び通所事業における重症児の推移。
女性相談センターにおけるスーパーバイザー制度における各種の相談員の実態と今後の予定。
それから、自立支援法に基づく地域生活支援事業の区市町村別実施状況。
自立支援法に伴うコミュニケーション支援事業を初めとした地域生活支援事業の区市町村における状況と今後の見通し。
区市町村別の小児科の病院数、診療所数、小児科医師数と年少人口に対する割合。
区市町村別の産科、婦人科の病院数、診療所数、助産院数、産科、婦人科医師数と助産師数のわかるもの。
区市町村におけるがん検診、基本健康診査の有料化の状況及び独自事業の実施状況のわかるもの。
以上です。
○長橋委員長 ただいま、谷村理事、吉田委員、かち副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.