厚生委員会速記録第十五号

平成十五年十月十五日（水曜日）
第七委員会室
　　　午後一時四分開議
　出席委員　十二名

委員長	藤井　　一君
副委員長	山加　朱美君
副委員長	大山とも子君
理事	初鹿　明博君
	東村　邦浩君
	柿沢　未途君
	大河原雅子君
	河西のぶみ君
	田代ひろし君
	渡辺　康信君
	古賀　俊昭君
	佐藤　裕彦君

　欠席委員　二名

　出席説明員

福祉局	局長	幸田　昭一君
	技監	長岡　常雄君
	総務部長	吉川　和夫君
	生活福祉部長	笠原　　保君
	高齢者部長	福田　　豊君
	子ども家庭部長	白石弥生子君
	障害福祉部長	有留　武司君
	保険部長	野村　　寛君
	参事	並木　勝市君
	参事	清水　克則君
	参事	朝比奈照雄君
	参事	岩井　令雄君
健康局	局長	平井　健一君
	技監	長岡　常雄君
	総務部長	浅井　憲彦君
	企画担当部長	酒井　洋一君
	医療政策部長	奥田　　匠君
	医療サービス部長	梶山　純一君
	食品医薬品安全部長	中井　昌利君
	地域保健部長	齋藤　　進君
	事業調整担当部長	海老原　繁君
	参事	桜山　豊夫君
	参事	木村　豊彦君
	参事	小松　博久君
	参事	丸山　浩一君
病院経営本部	本部長	碇山　幸夫君
	経営企画部長	押元　　洋君
	サービス推進部長	菅原　眞廣君
	経営戦略・再編整備担当部長	宮川　雄司君

本日の会議に付した事件
　福祉局関係
　　事務事業について（説明）
　健康局関係
　　事務事業について（説明）
　病院経営本部関係
　　事務事業について（説明）

○藤井委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　最初に申し上げます。
　過日の理事会におきまして、当委員会室は引き続き禁煙にすることといたしましたので、ご了解願います。
　次に、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局、健康局、病院経営本部関係の順で事務事業の説明聴取を行います。
　なお、事務事業については、本日は説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
　これより福祉局関係に入ります。
　初めに、幸田福祉局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○幸田福祉局長　福祉局長の幸田昭一でございます。
　委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
　私ども福祉局では、利用者本位の新しい福祉の実現に向け、福祉改革に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お時間をおかりいたしまして、当局の幹部職員を紹介させていただきたいと存じます。
　福祉局技監の長岡常雄でございます。総務部長の吉川和夫でございます。生活福祉部長の笠原保でございます。高齢者部長の福田豊でございます。子ども家庭部長の白石弥生子でございます。障害福祉部長の有留武司でございます。保険部長の野村寛でございます。企画担当で参事の並木勝市でございます。団体改革担当で参事の清水克則でございます。連絡調整担当で参事の朝比奈照雄でございます。施設調整担当で参事の岩井令雄でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の松井多美雄でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○藤井委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○藤井委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○幸田福祉局長　福祉局の事務事業についてご説明申し上げます。
　事業の詳細につきましては後ほど総務部長からご説明させていただき、私からは、局の概要と事業を進める上での基本的な考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
　福祉局は、都民の方々が質の高い福祉サービスを安心して選択、利用し、身近な地域で自立して暮らせる社会を築くことを目指して、区市町村とも連携しながら、さまざまな分野で事業を展開しているところでございます。
　所管する分野は、子ども家庭や高齢者、障害者の福祉、介護保険、国民健康保険制度の円滑な運営、そして生活保護に関することなど、都民生活に直結した最も基本的な領域となっております。
　現在、福祉局では、行政が広範囲にわたってコントロールする既存の仕組みを根本から改め、利用者本位を徹底する新しい福祉の構築を目指して、選択、競い合い、地域をキーワードに、福祉改革に取り組んでいるところでございます。
　これからの福祉は、利用者が自分に最も合ったサービスを的確に選択し、利用できるとともに、事業者が競い合いの中から質の高いサービスを提供する仕組みとすることが求められております。
　また、高齢者や障害者などが、必要なサービスを受けながら、地域で安心して暮らしていくためには、サービスが画一になりがちな重装備の入所施設に偏重したこれまでの福祉を改め、地域のケアつき住まいを重視したきめ細かな福祉を実現する必要があります。
　こうした観点から、福祉局では、都市型保育ニーズにこたえるとともに企業参入にも配慮した認証保育所制度を都独自に創設したことを初め、さまざまな取り組みを進めています。
　高齢者福祉の分野では、痴呆性高齢者グループホームについて、多様な事業者の参入を促すため、都独自に民間企業への整備費補助を行ってまいりましたが、本年度は、オーナーが社員寮等を改修し事業者に賃貸する場合にも補助対象を拡大し、ケアを必要とする高齢者の地域生活を支えるグループホームの大幅な増設に努めておるところでございます。
　障害者福祉の分野では、障害のある方が地域で自立した生活を送ることを理念とした支援費制度が本年四月にスタートいたしましたが、福祉局では、障害者地域生活支援緊急三カ年プランに掲げた目標の達成に向け、本年度からの三カ年で、特別助成により、地域での居住の場や日中活動の場などを集中的に整備してまいります。
　また、子ども家庭福祉の分野では、家庭的環境のもとで児童を養護する家庭的養護の拡充を強力に推し進めております。本年度は、新たに、養育家庭に対するレスパイトケアの実施、短期間の委託に限定した養育家庭の募集など、養育家庭への支援の充実に努めております。
　利用者本位の新しい福祉を実現するためには、さらに、事業者から提供されるサービスの評価とその情報を的確に提供する利用者支援の仕組みが不可欠でございます。このため、福祉局では、利用者の視点からの評価とサービス提供実態の客観的評価の二つの側面を組み合わせるとともに、評価機関として活用できるNPOやシンクタンクなどが数多く存在するという大都市の特性を生かして、都独自に福祉サービス第三者評価制度の構築に取り組んでまいりましたが、この評価制度も、一年間の試行を経て、いよいよ本年七月から本格実施いたしております。評価結果については、福祉情報総合ネットワークなどを通じまして、広く都民に提供してまいります。
　このようなさまざまな取り組みに加え、都の果たすべき役割についても、福祉施設が不十分な時代に、みずから施設を設置、運営してきたこれまでの直接的福祉サービスの提供者という立場から、新しい福祉の枠組みを整え、その実現に向け、区市町村や民間事業者を支援していくことへと比重を移していく必要があります。このため、都立福祉施設については、現に入所している利用者へのサービス水準を確保した上で民間に移譲するなど、見直しを進めてまいります。
　以上で私の概略的なご説明を終わらせていただきますが、認証保育所に対する広範な都民の支持や、都が本格実施した福祉サービス第三者評価制度が全国的な広がりを見せようとしていることなど、福祉改革の取り組みは着実に進んでおります。今後、これまでの取り組みの成果を確実なものとすることに加え、東京という大都市の特性を踏まえたさらなる施策の展開に努め、新しい福祉の実現に向けて邁進していく所存でございます。
　藤井委員長を初め各委員の皆様方のご指導をいただきながら、あくまでも利用者本位の福祉を実現するため、私ども職員一同、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉川総務部長　事務事業の説明に入ります前に、お手元の資料についてご説明いたします。
　まず、事業概要でございます。後ほどこれに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
　次に、福祉局所管の監理団体でございます財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団、財団法人城北労働・福祉センター、社会福祉法人東京都社会福祉事業団、並びに、都が出捐を行った財団法人東京都国民年金福祉協会の経営状況等説明書をお配りしてございます。
　また、「東京の社会福祉」と「社会福祉の手引き」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
　それでは、お手元の事業概要によりまして説明をさせていただきます。
　四ページをお開き願います。見開きで、福祉局組織一覧を記載してございます。
　次に、六ページから一二ページにかけまして福祉局各課の分掌事務を、一三ページに福祉局職員定数を記載してございます。
　一四ページから一七ページにかけましては、平成十五年度福祉局所管予算を記載してございます。
　次に、一八ページをお開き願います。第5、福祉改革の推進といたしまして、TOKYO福祉改革STEP2の概要を、一九ページの下段には平成十五年度重点事業を記載してございます。
　二〇ページから各事業別の概要について記載してございますので、順に説明させていただきます。
　まず、二〇ページ中ほどの社会福祉推進基盤の整備でございます。
　（1）、福祉改革推進事業でございますが、区市町村が地域の実情に応じて、在宅サービスを中心とした地域福祉の基盤整備を図ることができるよう包括的な補助を行う都独自の事業でございます。
　二一ページ中ほどの、本年度より本格実施いたしました（2）、福祉サービス第三者評価システム、二二ページに参りまして、（3）、福祉サービス総合支援事業、（6）、福祉情報総合ネットワーク事業など、福祉改革の基盤整備に必要な数々の事業に着手しております。
　二四ページをお開き願います。（1）、社会福祉施設の状況などを記載してございます。
　二五ページには、監理団体でございます3の財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団、4の社会福祉法人東京都社会福祉事業団、5の財団法人城北労働・福祉センターについて記載してございます。
　二六ページをお開き願います。7、社会福祉諸法に基づく指導検査について、また、同ページの下段から二七ページにかけまして、8、都民等への広報及び広聴活動について記載してございます。
　次に、二八ページをお開き願います。高齢者福祉でございます。
　1、高齢者の概況といたしまして、高齢者人口の動向や、二九ページ中ほどには要介護高齢者の動向などについて記載してございます。
　三〇ページをお開き願います。2、介護保険制度の運営でございます。
　三一ページ上段の表にございますように、都では、介護保険給付費負担金といたしまして、法に基づき介護給付費の一二・五％を負担しております。また、低所得者特別対策事業といたしまして、（3）の国の特別対策とともに、（4）の都独自の支援策を実施しております。
　三二ページをお開き願います。（7）、都市型在宅サービス普及促進事業でございますが、事業者の新規参入等の供給促進及び利用者のサービス利用促進に向け、大都市東京の特性を踏まえた先進的取り組み事例の収集、紹介などを行いまして、都市型介護体制構築に資するよう取り組むものでございます。
　三三ページをごらん願います。（11）、ケアサポート体制の構築でございますが、（オ）、ケアプラン指導チームの運営を本年度から実施するなど、介護支援専門員に対する具体的な支援方策を検討し、その推進に努めております。
　三五ページをお開き願います。介護保険におけます施設サービス及び在宅サービスの整備目標を記載してございますので、ご参照願います。
　三六ページをお開き願います。中段の3、高齢期における住まいと介護のあり方調査・検討でございますが、高齢者福祉施設の利用者等の現状や経営者の意識を調査分析し、今後の高齢期における住まいと介護のあり方などについて検討しております。
　三七ページをごらん願います。（1）、痴呆性高齢者グループホームの整備促進を初め、高齢者が地域で継続して暮らせるよう、各種の補助事業を実施しております。
　三九ページをお開き願います。中ほどの6の（1）、高齢者いきいき事業でございますが、この事業は、区市町村が地域の実情に合わせて、独自のアイデアや創意工夫によりまして主体的に事業を展開できるよう、包括的な補助を行う都独自の制度でございます。
　四一ページをお開き願います。（3）、介護予防開発普及事業でございますが、総合的な介護予防プログラム実施の指導、技術的支援やマニュアル開発など、介護予防にかかわる事業を三カ年にわたって実施するものでございます。
　四三ページをお開き願います。7の（2）、高齢者地域自立支援ネットワーク緊急整備事業を実施し、ひとり暮らし高齢者の見守りや、援助が必要な方の早期発見と必要なサービスを提供する仕組みづくりに取り組んでおります。
　四四ページをお開き願います。8の高齢者の生きがいと社会参加でございますが、（2）、老人クラブへの助成、（3）、シルバーパスの交付などの事業を実施しております。
　四六ページをお開き願います。10、老人福祉施設等の整備でございますが、各種の施設整備費助成を実施いたしまして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの整備に取り組んでおります。
　四八ページをお開き願います。（1）、高齢者福祉・医療の複合施設の運営でございます。これは、重度の痴呆性高齢者や、医療、看護、介護を必要とする高齢者に対し、一貫した総合的なサービスを提供するものでございます。
　四九ページをごらん願います。（2）、都立高齢者施設の運営といたしまして、施設種別ごとの概要を記載してございます。
　五二ページをお開き願います。（3）、東京都老人総合研究所の運営事業について記載してございます。
　五三ページには、老人福祉施設等につきまして、施設種別ごとの概要及び整備状況について記載してございます。
　次に、五四ページをお開き願います。子ども家庭福祉でございます。
　児童数の状況等につきましては、五四ページの下段の表をご参照願います。
　まず、保育についてでございますが、五五ページ及び五六ページにございますように、認可保育所の保育内容充実のためにさまざまな補助を実施しております。
　五七ページをごらんください。（2）、認証保育所事業でございます。これは、大都市の特性に着目した都独自の基準による新しいスタイルの保育所を設けて、多様化している保育ニーズに柔軟に対応するものでございます。
　五九ページをお開き願います。3、子育て支援と児童健全育成でございますが、地域の子どもと家庭に関する支援ネットワークの構築を行う（1）、子ども家庭支援センター事業補助や、六〇ページに参りまして、子育て相談等を行う（2）、子育てひろば事業補助や、（3）、子ども家庭在宅サービス事業補助など、さまざまな事業を実施しております。
　六四ページをお開き願います。六四ページには、児童に関する各種手当の制度につきまして、六五ページにかけまして記載してございます。
　六六ページをお開き願います。5、社会的養護でございますが、養護を必要とする子どもが、家庭的な雰囲気の中で健やかに育ち、自立できるよう、本年度より開始いたしました専門養育家庭や親族里親を含めまして、さまざまな養育家庭などの施策を実施しております。
　六七ページから六八ページにかけましては、（2）、児童養護施設、児童自立支援施設及び乳児院の現況について記載してございます。
　六九ページをごらん願います。6、ひとり親家庭福祉でございますが、（2）、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助以下、七二ページの（13）、母子福祉資金の貸し付けまで、ひとり親家庭を支援するための各種事業を実施しております。
　同じく七二ページにございます7、児童相談所の運営につきましては、子どもに関する相談、調査、診断、判定を行いまして、それに基づいた援助等を行っている児童相談所の概要について記載してございます。
　七三ページをごらん願います。8、児童虐待防止対策でございますが、（1）、虐待対策班の設置を初めとして、七四ページの（8）、家庭復帰促進事業など、機動的な対応の強化、虐待の予防、早期発見に努めております。
　次に、七六ページをお開き願います。女性福祉でございます。七八ページにかけて記載してございますように、緊急保護または自立のための援助を必要といたします女性について、相談や援助、一時保護などの事業を実施しております。
　次に、七九ページをごらん願います。心身障害者（児）福祉でございます。
　1の心身障害者（児）の概況といたしまして、身体障害者手帳交付者数と知的障害者の愛の手帳交付者数を記載してございます。
　八〇ページをお開き願います。（1）、障害者地域生活支援緊急三カ年プランでございますが、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を実現するため、地域における居住の場や日中活動の場などを、支援費制度に移行した平成十五年度から三カ年で、緊急かつ集中的に整備していくものでございます。
　八一ページ下段の（1）のア、支援費制度利用援助モデル事業でございますが、この事業は、区市町村がケアマネジメントの手法を活用して、適切なサービスプランを作成する体制を整備できるよう支援を行うモデル事業でございます。
　続きまして、八二ページをお開き願います。（2）、相談・サービス提供体制の整備のア、障害者ケアマネジメント従事者研修の実施や、ウ、東京都心身障害者福祉センターの事業などによりまして、障害者の相談、サービス提供体制の整備を図っております。
　八三ページをごらん願います。（3）、地域居住の場の確保でございますが、八四ページに参りまして、（イ）、知的障害者生活寮や八五ページの（エ）、重度身体障害者グループホーム事業、ウの地域生活移行支援など、障害者の方の地域での自立を推し進めるためのさまざまな施策を展開しております。
　八六ページをお開き願います。障害者の入所及び通所施設について、施設種別ごとに、目的、施設数、定員などを八八ページにわたりまして記載してございます。
　次に、八八ページの下段の（4）、地域生活支援サービスの充実でございますが、アのホームヘルプサービス事業や、八九ページのイのショートステイ事業など、在宅の障害を持つ方のための各種施策を実施しております。
　九四ページをお開き願います。九四ページでございますが、障害者の方の自立のための経済的基盤の整備といたしまして、重度心身障害者手当などの各種手当の概要を、九五ページには、心身障害者扶養年金制度の概要を記載してございます。
　九六ページをお開き願います。中段の5、社会的自立への支援でございますが、アの心身障害者（児）訓練事業補助や、九七ページに参りまして、エの小規模通所授産施設運営費補助などを実施いたしまして、身近な地域での障害者の授産活動を支援しております。
　九八ページをお開き願います。6の社会・経済・文化活動などの社会参加の促進でございますが、（1）、学習・文化活動の促進、九九ページに参りまして、（2）、スポーツ・レクリエーション活動の振興、また、障害者の就労を促進するため、一〇一ページ下段になりますが、エの区市町村障害者就労支援事業などにも取り組んでおります。
　次に、一〇三ページをお開き願います。生活福祉でございます。
　まず、（1）、生活保護でございますが、イには、区部におけます生活扶助基準の例を、ウには、被保護者数を記載してございます。
　一〇四ページをお開き願います。下段の（2）、路上生活者等対策でございます。アの路上生活者自立支援センター運営費補助、一〇五ページに参りまして、イの路上生活者緊急一時保護事業を行うとともに、自立支援センター退所後の方々を対象に引き続き指導、相談等を行うウの自立訓練ホーム事業を実施することといたしております。
　一〇六ページから一〇九ページにかけましては、旧軍人に対します援護等について記載してございます。
　次に、一一〇ページをお開き願います。3の地域福祉の推進でございます。
　（1）、福祉のまちづくりの推進について、下段のエ、鉄道駅エレベーター等整備事業、一一一ページに参りまして、オの福祉のまちづくり地域支援事業、カのだれもが乗りおりしやすいバス整備事業などを実施することによりまして、だれもが身近な地域の中で自由に行動できるバリアフリーの環境整備を推進しております。
　同じく一一一ページ下段には、（2）、福祉人材の養成・確保の支援について、また、一一四ページに参りまして、（9）、民生委員・児童委員、（10）、生活福祉資金の貸し付けなどについて記載してございます。
　一一五ページをごらん願います。（11）、サービス利用支援の仕組みづくりでございますが、アの地域福祉権利擁護事業やイの苦情対応事業を実施いたしまして、福祉サービス利用者などが地域において自立した生活が送れるよう支援を行っております。
　一一六ページをお開き願います。4、山谷対策でございますが、（2）、山谷対策本部の設置を初め、一一七ページに参りまして、（4）、越年越冬対策などの施策を実施しております。
　次に、一一八ページをお開き願います。国民健康保険等でございます。
　都では、国民健康保険法に基づき、運営主体である区市町村及び国民健康保険組合、保険医療機関等に対して指導等を行い、制度の健全な運営の実現に努めております。
　また、一二〇ページから一二二ページにございますように、保険者である特別区、市町村及び国民健康保険組合などに対し、保険財政の健全化などに資するため、さまざまな支援を行っております。
　次に、一二三ページから一二五ページにかけましては、老人、心身障害者（児）、乳幼児及びひとり親家庭に対する医療費の助成について記載してございます。
　一二六ページからは福祉局の沿革を記載してございますので、ご参照願います。
　以上、簡単ではございますが、福祉局の事業の概要についてご説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大河原委員　介護保険制度が始まって何年かたっておりますけれども、スタート後のヘルパー研修の数と内容がわかるような資料をお願いします。
　あともう一点は、第三者評価制度、これは補助事業がついていると思いますが、申請状況をご報告ください。

○大山委員　十二種類になります。
　一つ目は、通所リハビリと訪問リハビリ実施の事業所数の経年変化と実績を、五年間で区市町村別にお願いします。
　二つ目は、新型特養の都内の整備状況と利用者負担のわかるもの。
　三番目が、介護保険利用料減免対象認定者数と利用者数、これも区市町村ごとにお願いします。
　四番目は、介護度別の認定総数に対する利用状況のわかるようなものをお願いします。
　五番目は、介護保険のサービス種別の目標に対する利用実績をお願いします。
　六番目は、被虐待児数と相談件数をお願いします。
　七番目は、子育て支援センターや子育てひろばなどの実施状況等、何をやっているかというのがわかるようなものをお願いします。
　八番目は、認可保育所の整備費と整備箇所数の推移を五年でお願いします。
　九番目は、福祉局が示したサービス推進費の単価とその算定根拠をお願いします。
　十番目は、支援費制度の区市町村別利用状況をお願いします。
　十一番目は、国保の短期証、資格証、無交付の区市町村別の数をお願いします。
　最後ですけれども、在宅酸素利用者数の変化を、開始と中止がわかるように、そして中止は、中止した人の理由がわかるように、五年間でお願いします。
　以上です。

○藤井委員長　ほかにいらっしゃいませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　ただいま大河原委員、大山副委員長から資料要求がありましたが、これを当委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
　以上で福祉局関係を終わります。

○藤井委員長　これより健康局関係に入ります。
　初めに、平井健康局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○平井健康局長　健康局長の平井健一でございます。
　藤井委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導賜り、まことにありがとうございます。
　健康局は、都民の生命と健康を守ることをその使命といたしまして、保健、医療の各分野において都民の日常生活に密着したさまざまな事業に取り組んでおります。職員一同、日々全力を尽くして施策の充実に努めてまいる所存でございます。
　今後とも一層のご指導をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、事務事業の説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　技監の長岡常雄でございます。総務部長の浅井憲彦でございます。医療政策部長、奥田匠でございます。医療サービス部長、梶山純一でございます。食品医薬品安全部長、中井昌利でございます。地域保健部長、齋藤進でございます。企画担当部長、酒井洋一でございます。事業調整担当部長、海老原繁でございます。医療改革推進担当参事、桜山豊夫でございます。安全対策担当参事、木村豊彦でございます。地域保健推進担当参事、小松博久でございます。保健所調整担当参事、丸山浩一でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の藤田裕司でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○藤井委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○藤井委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○平井健康局長　健康局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
　健康局は、一千二百万都民の生命と健康を守ることを使命といたしまして、健康づくりから疾病の予防、治療及びリハビリテーションに至るまで、都民の日常生活に深くかかわる事業を幅広く実施しております。
　急速な少子高齢化の進行、科学技術、情報通信技術の飛躍的な発達と普及、国際交流の進展など、社会状況が目まぐるしく変貌していく今日、保健医療に関する都民の要望や関心もますます多様化しております。
　また、現在は、BSEやSARSに代表されるような、これまでにない新たな健康危機が次々と発生しており、まさに都民の健康にとっての有事ともいえる状況となっております。
　こうした状況に的確に対処していくためには、有効な対策を迅速、果敢に打ち出していくとともに、都民の立場に立って、既存事業についても絶えず検証を行っていくことが必要であります。
　健康局では、都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安全・安心を確保すべく、時代の変化に対応し、真に都民が必要とする事業をより効果的、効率的に執行していくために、職員一丸となって日々努力をしております。
　健康局の事業は、医療提供体制の確保、健康管理体制の充実、サービス選択体制の推進の三つを柱とする体系から成っております。各事業の内容につきましては後ほど総務部長からご説明申し上げますが、私からは、現在重点課題として特に力を入れて取り組んでおります事業についてご説明させていただきます。
　まず、十五年度の都の重点事業とされている二つの事業について申し上げます。
　一つは、医療情報提供、医療連携体制の整備でございます。具体的な内容といたしましては、電子カルテを活用し、カルテ開示や医療機関相互間での診療データの共有化を図り、地域医療連携を推進する情報開示・地域医療連携推進モデル事業を本年度からスタートさせました。
　また、従来行ってまいりました医療機関案内サービスを大幅に充実させまして、都内の医療機関の地図情報や診療科目など、都民に役立つ医療機関情報を、電話やインターネットなどにより容易に手に入れることが可能なシステムとして整備いたしました。
　もう一つの重点事業は、職の安全・安心確保に向けた都独自の仕組みの構築であります。具体的には、食品による危害の未然防止を目指して、情報収集、分析、評価を行う食品安全情報評価委員会の設置や、民間事業者の自主的な衛生管理を促進するために、都の指定機関による認証を行う食品衛生自主管理認証制度の創設、インターネットを利用した食品安全ネットフォーラムの設置などでございます。
　また、検査監視体制については、輸入倉庫や大規模流通施設等への重点化を図るなど、さまざまな方策を講じ、食品の安全・安心の確保に取り組んでおります。
　なお、現在、これらに加えて、新たに、仮称でございますが、食品安全基本条例の制定に向け、その準備を進めているところでございます。
　このほかにも、健康局にとって重要かつ喫緊の課題が多数ございますが、まず、世界各地に深刻な打撃を与えたSARSに対するこの冬の再流行への備えは最優先の課題でございまして、現在、関係機関との連携のもと、医療提供体制を中心に取り組みを進めております。
　SARSに代表される海外からの輸入感染症や新興感染症対策は、健康危機管理対策を進める上での主要課題の一つでございまして、今後とも迅速かつ的確な対処が可能となるよう、健康局の持つ能力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。
　そのほか、小児医療、特に小児救急医療体制の整備や、これも仮称でございますが、東部療育センターの開設準備など、重症心身障害児施設の充実、多摩地域における保健サービスの充実への取り組みにつきましても、区市町村や関係機関との連携のもと、その推進を図っているところでございます。
　今後とも、都民の生命と健康を守るという健康局の使命を見据え、健康有事の時代における都民の安全・安心の確保に向けまして、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

○浅井総務部長　それでは、引き続きまして、健康局が所管しております事務事業についてご説明させていただきます。
　説明に入ります前に、お手元にお配りいたしました資料についてご確認をお願いいたします。
　資料は三点でございます。水色の冊子が二冊と白い色の冊子が一冊でございます。健康局事業概要とその要約版、並びに東京都監理団体等運営状況でございます。
　私からの説明は、事業概要の要約版に沿いまして行わせていただきたいと存じます。
　それでは、恐れ入りますが、要約版の一ページをお開き願いたいと存じます。まず、事業のあらましでございます。
　健康局の事業を大きく三つの分野に区分いたしまして、総括的な説明を記載してございます。三つの分野とは、太字で記載いたしました（1）、医療提供体制の確保、（2）、健康管理体制の充実、（3）、サービス選択体制の推進の三つでございます。これらは、昨年度改定いたしました東京都保健医療計画に掲げてございます三つの変革にそれぞれ対応するものでございます。
　続きまして、二ページをお開き願います。平成十五年八月一日現在の健康局の職員配置図でございます。
　昨年四月の組織改正によりまして、旧衛生局から現在の健康局の体制へと組織構成を一新いたしました。現在、局長、技監のもと、本庁組織として五部二十二課、事業所といたしましては、三ページの右側にもございますとおり、看護専門学校、健康安全研究センター、保健所など、五十カ所の事業所を設置してございます。
　なお、健康安全研究センターにつきましては、本年四月の組織改正によりまして、旧都立衛生研究所、食品指導センター、中部薬事衛生事務所等を統合いたしまして、監視部門と検査部門がより密接に連携した総合的危機管理体制のかなめとして新たに設置いたしたものでございます。
　続く四ページから九ページにかけましては、本庁各部及び各課の分掌事務につきまして詳細を記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
　次に、一〇ページをお開き願います。健康局の職員定数でございます。平成十五年八月一日現在の職員定数を職種別、組織別に記載してございます。
　一〇ページの表の上段、左側にございますように、職員総数は二千八百五十五名でございまして、このうち本庁職員が五百三十七人、事業所職員が二千三百十八人となっております。
　続きまして、一二ページをお開き願います。健康局の平成十五年度予算でございます。歳入の総額は、上の表の最上段にございますように、四百四億七千二百万余円でございます。前年度と比較いたしまして、四・八％の増となってございます。歳出の総額は、下の表の最上段にございますように、一千三百九十二億八千三百万円でございます。前年度と比較いたしまして、〇・六％の減となってございます。
　続きまして、一三ページをごらん願います。これより先は事務事業の内容についての説明でございます。一三ページの表は、冒頭にご説明いたしました健康局事業の三つの分野と広報、研修につきまして、具体的な事業別に整理した体系図となってございます。この事業体系に従いまして、順にご説明をさせていただきます。
　一四ページをお開き願います。医療提供体制の確保に関する事業でございます。
　まず、救急医療体制の充実でございます。平成十一年から二次救急医療対策の見直しをいたしまして、休日・全夜間診療事業を開始してございます。また、小児救急医療につきましても十三年度から休日・全夜間診療事業を開始してございます。
　また、区市町村等が実施いたします小児初期救急医療事業の支援のために、技術的支援及び財政的支援を行っているところでございます。
　次に、災害時医療体制の整備でございます。
　災害初動期の医療救護につきましては、都の直轄医療救護班の派遣体制を整備いたしますとともに、医薬品、医療用資器材、血液等を備蓄いたしまして、その供給体制を確保しているところでございます。
　また、後方医療体制につきましては、東京都災害拠点病院として六十一カ所の施設を指定いたしますとともに、災害時の医療救護活動に関する各種マニュアルを作成するなど、その体制整備に努めているところでございます。
　また、これらの災害医療救護体制が災害時に円滑に機能するよう、毎年九月の総合防災訓練におきまして、大規模な医療救護活動訓練を実施いたしております。
　次に、へき地医療体制の充実でございます。
　島しょ地域等の医療の最重要課題は医師の確保であり、都といたしましても、医師確保事業、自治医科大学卒業医の派遣、専門診療確保事業等の支援事業を実施しておりまして、現在、国の第九次へき地保健医療計画において提起されました、へき地医療支援機構の具体化に向けまして検討を進めているところでございます。
　次に、母子・小児医療体制の充実でございます。
　平成十四年度から、地域におきまして小児医療を担う医師を育成するために、開業医に対しまして小児医療に関する研修を行います開業医小児医療研修事業を開始しております。
　次に、精神科医療体制の充実でございます。一六ページをお開き願います。
　精神保健福祉法に基づく医療及び保護の実施に当たっているほか、アルコール精神疾患専門病棟、老人性痴呆疾患専門病棟への補助等を行っております。
　また、平成十四年度から、民間病院等の協力を得まして、精神科夜間休日救急医療及び精神科身体合併症医療の体制整備を進めまして、医療の確保を図っております。
　次に、血液の確保・臓器移植対策等の充実でございます。
　献血の普及、血液製剤の適正使用等に重点を置きまして施策を推進しておるところでございます。そのほか、移植医療等の推進のため、骨髄移植推進事業、腎不全対策事業などを実施しております。
　次に、医療施設の体系的な整備と施設相互間の連携でございます。
　まず、医療提供体制の確保につきましては、医療施設近代化整備、介護療養型医療施設整備等の各種補助事業を実施しております。また、東京都保健医療公社が運営いたします東部地域病院、多摩南部地域病院の両病院は、地域医療支援病院といたしまして、地域の医療機関を支援し、連携することによって、地域の医療体制の向上に努めております。
　さらに、施設相互間の連携の推進策といたしまして、地域のかかりつけ医師を中心とした地域医療システムの構築に努めているところでございます。
　続きまして、一八ページをお開き願います。健康管理体制の充実に関する事業でございます。
　ニーズに応じた健康づくりの社会的推進のための事業といたしまして、東京都健康推進プラン21の推進以下七項目を記載してございます。
　まず、東京都健康推進プラン21の推進でございます。
　東京都は、平成十三年に健康推進プラン21を策定いたしました。このプラン21を本年五月施行となりました健康増進法に規定する健康増進計画と位置づけまして、今後健康づくりの推進に努めてまいります。
　次に、母子保健でございます。
　母子保健法の改正によりまして、妊産婦、乳幼児健康診査等の基本的な母子保健サービスは市町村が主体的に提供していくこととされましたが、都は、市町村への技術支援、身体障害児に対する療育相談等の専門的、広域的業務を実施しております。
　次に、成人保健でございます。
　壮年期から高齢期に至る保健対策につきましては、生活習慣病の予防や介護を要する状態の予防に重点を置いた取り組みを行っております。老人保健法に基づく保健事業などの成人保健対策を区市町村と一体となって進めているところでございます。
　次に、歯科保健でございます。
　都は、平成十二年に、西暦二〇一〇年の歯科保健目標を策定し、都民の歯の健康づくりを進めております。さらに、市町村の母子歯科保健事業に対する支援、成人歯科保健対策としての歯周疾患改善指導事業、障害者や在宅要介護高齢者対策として心身障害者口腔保健センターの設置等を実施してございます。
　二〇ページをお開き願います。精神的健康の保持・心の健康づくりでございます。
　保健所におきます相談や訪問指導の実施、精神保健福祉センターにおける広報普及活動、思春期における心のケア事業等を行っているところでございます。
　次に、動物との共生社会の実現でございます。
　狂犬病の予防や人と動物との共通感染症対策を実施しているほか、動物取扱業及び特定動物に対する監視指導を強化する一方、人と動物との共生社会の実現に向けた事業の展開を図っております。
　次に、保健所サービスの充実でございます。
　国は、平成十二年に地域保健対策に関する基本的な指針を改正いたしまして、都道府県保健所は、専門的、技術的業務や市町村への援助機能に加えて、地域における健康危機管理の拠点としての機能等の強化を図ることといたしました。
　こうした状況を踏まえまして、東京都は、平成十三年に「二十一世紀の東京都保健所」を策定いたしまして、都と市町村の適切な役割分担に基づく新たな保健サービスの再構築を推進して、総合的な地域保健サービスを向上させていくとしたところでございます。
　次に、多様化する健康危機への機敏な対応のための事業といたしまして、食品・飲用水の安全確保以下五つの項目を記載してございます。
　まず、食品・飲用水の安全確保でございます。
　食品関係営業施設の許可、監視指導、営業者等への衛生教育等を実施しております。輸入食品につきましては、輸入業、倉庫業など、未流通段階での監視を行っているところでございます。
　また、食品の適正表示につきましては、本年度から食品衛生法及びJAS法に基づく監視調査を一元的に実施しております。
　大きな社会問題となりましたBSEにつきましては、引き続き全頭スクリーニング検査を実施しております。
　なお、先ほど局長からご説明をさせていただきましたが、本年度は、食の安全・安心確保に向けた都独自の仕組みの構築を東京都の重点事業として掲げまして、食品衛生自主管理認証制度の創設など、新たな取り組みを推進しております。
　次に、医薬品の監視指導及び健康食品対策と薬物乱用防止対策及び医薬品の適正使用推進でございます。
　医薬品等の製造から流通、消費に至るまでの監視指導、毒物、劇物に関する危害発生の防止、健康食品の監視指導等、多岐にわたる事業を行っております。
　また、いわゆる脱法ドラッグによる健康被害の防止策につきましては、試買調査のほか、法律、医療関係者及び関係機関から成ります脱法ドラッグ対策検討委員会を設置するなど、対策の強化を図っております。
　また、薬物乱用防止の普及啓発、青少年に重点を置いた薬物乱用対策に取り組むほか、身近な地域で薬や健康について気軽に相談できるかかりつけ薬局の定着を図るなどの取り組みを進めております。
　次に、結核・感染症対策でございます。
　平成十一年に施行されたいわゆる感染症法に基づきまして、予防、蔓延防止、医療提供体制の整備を進めております。SARSに代表される新興・再興感染症の対策につきましては、今後の発生に備え、警戒感を持って対策に当たっておるところでございます。
　次に、生活環境保健対策でございます。
　都民の日常生活に密接な関係を持つ理容所、美容所、公衆浴場、水道施設などに対する許認可、立入検査等の実施、指導等を行っております。
　また、住宅の換気、給水設備、ネズミ・生活害虫防除等に関する相談、指導、有害化学物質対策に関する事業に取り組んでおります。
　次に、地域ケアシステムの確立のための事業といたしまして、リハビリテーション対策以下七項目を記載してございます。二四ページでございます。
　まず、リハビリテーション対策でございます。
　脳卒中などの後遺症による機能障害を軽減し、社会復帰を促進するため、リハビリテーション専門病床の整備費補助、東京都リハビリテーション病院の運営等、リハビリテーション医療の充実に努めております。
　次に、ターミナルケアの支援でございます。
　がん等の末期患者とその家族に対する身体的、精神的ケアの充実を図るため、緩和ケア病棟の整備費補助や、人材育成として医師などの医療従事者に加え、ボランティアに対する研修事業等を行っております。
　次に、アレルギー性疾患対策でございます。
　アレルギー性疾患の実態把握や予防、治療のための調査研究、花粉飛散数の測定、情報の提供等を行っているところでございます。
　次に、エイズ対策でございますが、エイズ対策につきましては、東京都エイズ対策基本方針に基づきまして、年度ごとの実施計画を策定し、普及啓発、相談検査体制の充実並びに医療体制、療養支援体制の確保を図っております。
　次に、難病対策及び原爆被爆者対策でございます。
　難病対策につきましては、希少で原因不明、治療方法が未確立といったベーチェット病等の患者さんや人工透析を必要とする腎不全患者さんなど、特殊な医療技術の管理のもとに長期療養を要する方々等を対象といたしまして、医療費等の自己負担の軽減などの各種施策を実施しております。
　原爆被爆者援護対策につきましては、被爆者等に対して健康診断や医療の給付、各種手当の支給等を行っております。
　次に、心身障害児（者）施策でございます。
　乳幼児健康診査や育成医療等の医療給付のほか、在宅療育のための訪問事業の充実、通所施設の整備を進めております。また、現在、区東部地域での重症心身障害児施設でございます、仮称東部療育センターの開設に向けて準備を進めているところでございます。
　次に、精神障害者社会復帰施策でございます。
　通所授産施設や生活訓練施設等に対しまして、整備費や運営費補助等を実施し、その整備促進に当たっております。
　また、都営交通乗車証の発行など、精神障害者に対して各種支援策を実施しております。
　二七ページからは、サービス選択体制の推進に関する事業でございます。
　まず、主体的な選択の支援でございますが、医療、福祉に関する相談や医療機関情報等の総合窓口として東京都保健医療情報センターを設置いたしまして、電話やインターネットを活用して、利用者が主体的に医療サービスを選択できるような取り組みを進めております。
　次に、医療サービスの質の向上でございます。
　医療事故の報道等により、都民の医療に対する信頼は揺らいでおり、都は、患者の声相談窓口を設置し、医療機関に対する監視体制の強化等も図っているところでございます。
　昨年度は、都内の全病院に院内感染予防対策マニュアルを配布いたしました。また、臨時の立入調査を実施いたしました。本年度からは、医療事故防止対策のためのインシデント・アクシデント・レポートの収集、分析、医療機関への還元の事業を開始してございます。
　次に、二八ページの人材の確保と資質の向上でございます。
　東京都は、保健医療体制を支える医療従事者の確保対策として各種施策を実施しておりまして、看護職員につきましては、看護専門学校の運営によります養成対策を初め、定着、再就業、資質の向上の各分野にわたりまして対策を進めてございます。
　次に、技術の向上でございます。
　食品と医薬品に係る監視、検査、研究の一体化を図るため、旧衛生研究所、食品指導センター、薬事衛生事務所等を統合し、新たに健康安全研究センターを設置するなど、体制強化を図っているところでございます。
　また、財団法人医学研究機構が管轄いたします三つの研究所では、基礎的、臨床的医学研究を行うほか、民間企業との連携を促進し、研究成果の実用化により都民への還元を図る取り組みを進めてございます。
　最後に、広報及び研修に関する事業でございます。
　広報につきましては、都民に正確な情報を迅速に提供するため、印刷物やテレビ、ラジオの提供番組、ホームページ、報道機関への情報提供によりまして、積極的な広報活動を行っております。
　研修につきましては、職員研修、保健医療従事者研修、保健・医療・福祉の連携研修、東京都保健医療学会の四つの体系のもとに、職員に業務上の必要な知識や技術を習得させ、保健医療行政の一層の充実を図っているところでございます。
　以上で事業概要の説明については終了させていただきます。
　恐れ入りますが、引き続きまして、お手元配布の白い色の冊子でございます東京都監理団体等運営状況に基づきまして、東京都が二五％以上出資を行っている団体についてご説明をさせていただきます。
　それでは、まず、目次をお開き願いたいと存じます。当局が所管しております団体は、目次にございます三団体でございます。記載の順に従いまして、それぞれご説明させていただきます。
　引き続き一ページをお開き願いたいと存じます。まず、財団法人東京都医学研究機構でございます。
　本法人は、神経科学総合研究所、精神医学総合研究所、臨床医学総合研究所の三つの財団法人を統合いたしまして、平成十一年四月に発足いたしました。各研究所におきましては、神経系難病を含めまして、原因や治療法が解明されていない疾病などの研究を行っております。
　続きまして、三五ページをお開き願います。財団法人東京都保健医療公社でございます。
　本法人は、地域医療のシステム化を推進し、包括的、合理的な医療供給体制の確立を図るため、現在、東部地域病院及び多摩南部地域病院の運営を行っているほか、地域医療に関する調査研究などの事業を行っております。
　次に、八四ページをお開き願います。財団法人東京都生活衛生営業指導センターでございます。
　本法人は、都内におきます飲食業、クリーニング業、理容・美容業ほか生活衛生関係営業の衛生水準の維持を図ることなどを目的として、昭和五十五年四月に設立された財団法人でございます。現在、衛生施設の維持改善及び経営の健全化についての相談、指導、講習会の開催等の事業を実施しているところでございます。
　以上ご説明申し上げました三団体のうち、東京都医学研究機構及び東京都保健医療公社の両団体は、東京都監理団体に指定されているところでございます。
　これら法人の詳細につきましては、お手元の資料に記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員　十点お願いします。
　一つ目は、保健所で実施していた精神障害者のデイケア事業があったと思うんですけれども、市町村でのデイケア事業の実施状況を昨年とことしの分でお願いします。
　二つ目は、精神障害者手帳の発行数及び精神障害者の福祉や就労や住宅などの関連施設の整備状況を区市町村別にお願いします。
　三番目は、歯科保健医療関係ですけれども、その予算の三年間の推移をお願いします。
　四番目は、歯周疾患の改善指導事業の実績を、これも三年間でお願いします。
　五番目は、インフルエンザの予防接種の現在の状況と、今シーズンといいますか、今年度の今後の予定をお願いします。
　六番目は、都内の透析患者数の推移と透析施設数を、診療所と病院の別でお願いします。
　七番目は、脳卒中センターの全国の設置状況をお願いします。
　八番目は、重症心身障害児（者）の通所訓練施設の通所バスの利用者の乗車時間をお願いします。
　九番目は、各重症心身障害児（者）の通所施設の設置状況と利用者の居住地の関係をお願いします。
　最後は、現在まで行われた東京の被爆者の実態調査の概要をお願いします。
　以上です。

○藤井委員長　ほかにございますか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　ただいま大山副委員長から資料要求がありましたが、これを当委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
　以上で健康局関係を終わります。

○藤井委員長　これより病院経営本部関係に入ります。
　初めに、碇山病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○碇山病院経営本部長　病院経営本部長の碇山幸夫でございます。
　藤井委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　病院経営本部は、医療サービスのさらなる向上を目指すとともに、福祉、保健医療行政と密接に連携しながら、職員一丸となって、都立病院改革の推進に努め、患者の皆様と都民の期待にこたえてまいる所存でございます。
　今後とも一層のご指導のほどをお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　経営企画部長の押元洋でございます。サービス推進部長の菅原眞廣でございます。経営戦略・再編整備担当部長の宮川雄司でございます。当委員会との連絡に当たります経営企画課長の醍醐勇司でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○藤井委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○藤井委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○碇山病院経営本部長　病院経営本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
　病院経営本部は、都民の皆様への医療サービスの一層の充実、向上を目指すとともに、病院事業の自律性と経営責任の明確化を図るため、平成十四年四月に設置された組織でございます。
　病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域、あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じまして、都におきます良質な医療サービスの確保を図ることを基本的役割として運営を行ってまいりました。
　病院事業に関する詳細なご説明は、お手元に配布しております事業概要により、この後、経営企画部長からご説明申し上げますが、私からは、病院経営本部の最重要課題であります都立病院改革等についてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしております事業概要の四ページをお開き願いたいと存じます。
　少子高齢化の進展や疾病構造の変化、患者の医療に対します意識の高まりなどから、これまで以上に患者のニーズに応じましたきめ細やかな医療サービスの提供が求められております。
　さらに、全国的な医療事故の続発や患者への情報提供不足等から、都民の医療に対する信頼が揺らいでいる現在、患者の立場に立ちまして、医療の質をより一層向上させることが重要な課題となっております。
　こうしたことから、医療におきます透明性、信頼性、効率性の三つの不足を克服し、開かれた医療、安心できる医療、むだのない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指します東京発医療改革に取り組むことといたしました。
　この東京発医療改革の核といたしまして、都立病院改革を推進することとし、平成十二年九月に、知事の諮問機関であります都立病院改革会議を設置し、都立病院の担うべき医療機能、再編整備の考え方、基本的な財政ルールにつきまして、幅広い見地から活発なご議論をいただきました。そして、平成十三年七月に同会議の報告書がまとめられたところでございます。
　この報告書を受けまして、同年十二月に、安全・安心を支える質の高い患者中心の医療の実現と、医療サービスのさらなる向上を図ります具体的な道筋を明らかにするために、都立病院改革マスタープランを策定したところでございます。
　さらに、本年一月には、都立病院改革の第二弾といたしまして、都立病院改革マスタープランでお示ししております取り組みにつきまして、実現に向けての道筋をより具体的に都民の皆様に明らかにするための事業計画として、都立病院改革実行プログラムを策定いたしました。
　今後は、このプログラムを指針といたしまして、さらに都立病院改革を着実に推進し、都民の皆様に対します医療サービスの充実、向上を不断に図ってまいります。
　次に、五ページでございます。都立病院の役割についてご説明を申し上げます。
　まず、（1）の都立病院の新たな役割でございますが、都内の総病床数に占めます都立病院の病床の割合は約六％でございます。広域行政を担います東京都が経営する病院として、限りある病床などの医療資源を最大限有効に活用していくためには、都全体を視野に入れました都立病院の役割にふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
　そのため、都立病院改革マスタープランにおきまして、都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられました行政的医療を適切に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じまして、都におきます良好な医療サービスの確保を図ること、これを基本的役割といたしました。
　こうしたことから、都立病院が医療を提供するに当たりましては、広域的な医療提供体制を確保していく都と、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村との役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていく必要がございます。
　このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院の役割とされました行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間で密接な連携ネットワークを構成していくことによりまして、都民の皆様に対します医療サービスの向上を実現してまいります。
　次に、（2）の重要課題に対します都立病院の取り組みについてご説明を申し上げます。
　東京都保健医療計画では、東京の医療提供体制充実のための課題といたしまして、救急医療、災害時医療、へき地医療、小児・母子医療、精神科医療など、さまざまな医療課題を掲げてございます。中でも、少子化が進む中で、安心して子どもを産み育てることができる社会の建設に向けました小児医療提供体制の充実と、社会的にも大きな問題を抱えております精神科医療の提供体制の強化は喫緊の課題となってございます。
　こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、小児医療に関しましては、二次救急医療体制の確保のため、引き続き小児科の休日・全夜間診療事業に参画してまいります。
　また、八王子小児病院、清瀬小児病院、そして梅ケ丘病院を移転統合の上整備いたします小児総合医療センターや、さらなる機能充実を図ります周産期・小児医療センターにおきまして、NICUや高度な技術水準が要求されます小児のがん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な特殊な小児医療につきまして取り組んでまいります。
　精神科医療につきましては、引き続き精神科緊急医療や精神科救急身体合併症医療に対応するとともに、精神医療センターといたしまして、松沢病院の機能充実を図り、他の精神科医療機関では対応が困難な精神科身体合併症患者、薬物依存症患者等に対応してまいります。
　また、国の動向を踏まえながら、重大な犯罪を犯しました精神障害者への対応を検討してまいります。
　恐れ入りますが、六ページをお開き願いたいと存じます。（3）の地域医療の確保につきましてご説明を申し上げます。
　都立病院につきましては、都立病院改革マスタープランにおきまして、その役割であります行政的医療を適切にすべての都民に提供していくため、再編整備を行い、医療機能の集約化を図っていくこととしております。
　その際には、移転、統合等の対象となる病院がこれまで実態として提供してまいりました一次、二次の地域医療機能につきまして、地元自治体や地域の医療機関との役割分担を踏まえながら、地域住民が安心して身近な地域で適切に医療が受けられるような医療提供体制を確保していかなければなりません。
　そのため、都といたしましても、これまでの支援策にとどまることなく、地元自治体や関係機関と十分協議を重ねまして、地元の地域特性を十分踏まえた上で、多面的で有効な支援方策を講じていく必要がございます。
　また、都立病院といたしましても、地元自治体を中心といたしました地域医療提供体制確保のための取り組みを支援していく立場から、地域医療の確保に向けて可能な限りの支援を行ってまいります。
　最後になりますが、都立病院改革は、東京の医療を向上させるため、その中核となって先導的な施策を積極的に展開していく取り組みでございます。限られた医療資源や医療スタッフを効率的、効果的に活用し、三百六十五日二十四時間の安心を支える、質の高い、患者中心の医療を実現することは、当病院経営本部に課せられた最大の責務であると認識してございます。
　私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と都立病院の経営革新を目指しまして、都立病院改革実行プログラムの着実な実現に取り組む所存でございます。
　今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　なお、事業の詳細につきましては、経営企画部長からこの後説明を申し上げます。

○押元経営企画部長　それでは、引き続きまして、病院経営本部が所管しております事務事業についてご説明を申し上げます。
　事務事業の説明に入ります前に、お手元にお配りしております資料について改めてご確認をお願い申し上げます。
　まず、病院経営本部の事業概要でございます。次に、平成十五年一月に策定いたしました都立病院改革実行プログラムの冊子でございます。本編と概要版がございます。
　それでは、病院経営本部の事務事業の詳細についてご説明させていただきたいと存じます。
　恐れ入りますが、事業概要の表紙をお開きください。都立病院の患者権利章典でございます。これは、平成十三年七月に、患者中心の医療の実現を目指し、策定いたしましたもので、医療の中心に据えられるのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げたものでございます。この章典は、都道府県としては初めて、患者さんの権利などについて、十項目にわたり、明確にしたものでございます。
　続きまして、三ページをお開き願います。この三ページから七ページまでは病院経営本部の設置目的と運営理念、都立病院改革、都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど病院経営本部長より説明をさせていただきました。
　次に、八ページをお開きいただきたいと存じます。都立病院の沿革について記載してございます。
　都立病院は、明治初期に伝染病対策や精神疾患対策として開設が始まりました。その後、現在に至るまでの間、その時々の社会状況や医療需給の変化などに応じまして変遷を遂げ、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。詳細につきましては、九ページをご参照いただきたいと存じます。
　次に、一一ページをお開きください。都立病院の現状でございます。
　現在は、普通病院九、小児病院二、精神病院二の合計十三病院を運営しております。また、平成十五年一月一日現在の病床数につきましては、一般病床が五千百九床、精神病床が一千八百三十一床、結核病床が百二十三床、感染症病床が六十床、以上の合計が七千百二十三床、この病床を有しているところでございます。
　次に、一二ページをお開きいただきたいと存じます。都立病院の概要について記載してございます。
　各病院につきまして、医療法上の診療科目と主要医療課題、病床数、十五年度の予算上の患者規模数、収益的収支並びに職員定数について記載してございます。
　恐れ入りますが、一五ページをお開きいただきたいと存じます。病院経営本部の組織でございます。
　本庁組織といたしましては、二部四課体制をとっております。所管しております都立病院は、先ほどもご説明いたしましたように、十三病院でございます。
　恐れ入りますが、一六ページをお開きいただきたいと存じます。都立病院の代表的な組織の例を記載してございます。
　次の一七ページには、本庁組織各部各課の分掌事務について掲載してございます。
　恐れ入りますが、一八ページをお開きいただきたいと存じます。平成十五年四月一日現在の職員定数を職種別、組織別にお示ししてございます。表の下段、左側にございますように、職員の総定数は七千二百四十八人となってございまして、うち本庁職員は、その上段に記載してございますが、九十人となっております。
　次に、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。平成十四年度及び平成十五年四月一日の病院別採用状況でございます。平成十四年度につきましては、職種別、採用日別に採用状況を記載してございます。医師は毎月採用をいたしました。また、看護師につきましても年九回採用しております。
　続きまして、二三ページをお開きいただきたいと存じます。病院経営本部が所管しております病院会計の平成十五年度当初予算概要についてご説明申し上げます。
　平成十五年度当初予算は、（1）、概要の一行目に記載してございますとおり、総額一千七百四十一億四千三百万円でございまして、前年度と比べ一・三％の増となっております。このうち、収益的収支につきましては、その下三行目にございますように、病院事業収益及び病院事業費用が一千五百七十一億三千百万円を計上しております。また、その下の行、資本的収入につきましては五十一億九千五百四十五万余円、資本的支出は百七十億一千二百万円となっております。
　患者規模といたしましては、アのところに記載してございますとおり、入院患者が延べ二百二十一万二千四百七十人、外来患者が延べ二百八十九万一千人であり、十四年度予算に比べますと、入院患者では五万二千余人の減、外来患者では九万五千余人の増を見込んでいるところでございます。
　恐れ入りますが、二四ページをごらんいただきたいと存じます。平成十五年度病院会計当初予算総括表でございます。
　1の収益的収支におきます自己収支についてでございますが、平成十五年度は、表の1、収益的収支の一番下の欄に記載しておりますように、七二・九％でございまして、その右、平成十四年度の七三・二％から〇・三ポイントの低下を見込んで計上しているところでございます。
　2の資本的収支につきましては、収支の計画をお示ししてございますが、その不足額は、表の中ほどに記載してございますように、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。
　恐れ入りますが、隣の二五ページをごらんいただきたいと存じます。平成十五年度当初予算に係ります主な施策について、再編整備の推進など、次の二六ページにわたりまして、アからオまで五点を挙げてございます。
　恐れ入りますが、二七ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年度決算概要についてご説明をいたします。
　まず、診療実績でございますが、（1）に記載してございますように、入院患者は、延べ二百八万八千五百十七人、外来患者は延べ二百七十八万八千百七十五人でございまして、前年度に比べますと、入院患者で三万九千七百二十四人の減、外来患者では十六万九千五百八十一人の減となっております。
　次に、（2）の収益的収支でございますが、総収益は一千四百八十四億四千百五十七万余円、総費用は一千五百十四億六千七百七十一万余円でございまして、差し引き三十億二千六百十四万余円の純損失となっているところでございます。
　また、資本的収支でございますが、（3）に記載してございますように、総収入が二十六億九千八百三万余円、総支出が百二十億七千九百六十五万余円でございまして、差引不足額九十三億八千百六十二万余円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
　なお、病院運営の主要指標でございます自己収支比率でございますが、二八ページの表の3-4、平成十四年度病院会計決算総括表をごらんいただきたいと存じます。1の収益的収支の表でございます。
　この表の右から三つ目の欄が十四年度決算額、税抜きでございますが、その一番下の欄に記載してございますとおり、病院全体では七〇・二％となり、前年度と比較いたしまして、〇・九ポイント低下いたしております。さらに、その上の欄は医業収支比率でございますが、病院全体では七〇・一％となりまして、前年度と比較すると、同じく〇・九ポイント低下いたしております。
　次の三一ページから五〇ページまでは、先ほど本部長より説明をさせていただきました都立病院改革の推進についての具体的な取り組みなどを詳細に記載しております。お手元にお配りしております都立病院改革実行プログラムの冊子とあわせて後ほどご参照いただきたいと存じます。
　続きまして、五三ページから八一ページまででございますが、各都立病院の概要について記載いたしております。これらについても後ほどご参照いただきたいと存じます。
　以上で病院経営本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員　六点お願いします。
　一つ目は、各病院におけるPFI計画の概要と関係の資料をお願いします。
　二つ目は、各病院の看護師数と病欠者数の推移を五年間でお願いします。
　三番目は、看護師の平均勤続年数の推移を五年間でお願いします。
　四つ目は、各病院の医師の在職年数です。これは医局から来られる方などのローテーションが何年かということも含めて、お願いします。
　五番目は、各病院の平均在院日数と病床利用率なんですけれども、本年度の月別の推移をお願いします。
　六番目は、全国の道府県立循環器病センターの設置状況をお願いします。
　以上です。

○藤井委員長　ほかに資料要求はございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　なければ、大山副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で病院経営本部関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十九分散会