Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 森田 安孝君 |
| 副委員長 | 吉田 信夫君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 理事 | 青木 英二君 |
| 理事 | 佐藤 裕彦君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 柿沢 未途君 | |
| 萩生田光一君 | |
| 山口 文江君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 大山とも子君 | |
| 小林 正則君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 総務部長 | 吉川 和夫君 | |
| 健康局 | 局長 | 長尾 至浩君 |
| 総務部長 | 浅井 憲彦君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 櫻井 巖君 |
| 経営企画部長 | 押元 洋君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第二十一号議案 平成十五年度東京都病院会計予算
付託議案の審査（決定）
・第七十二号議案 東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都母子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都肢し体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十九号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京都医療扶助審議会条例を廃止する条例
・第八十三号議案 東京都城北福祉センター条例を廃止する条例
・第八十四号議案 東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京都立衛生研究所関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 と畜場法施行条例
・第八十九号議案 理容師法施行条例の一部を改正する条例
・第九十号議案 美容師法施行条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 旅館業法施行条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案 公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案 東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案 東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 東京都立病院条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 東京都立精神病院条例の一部を改正する条例
・第百四十二号議案 社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 東京都老人福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○森田委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしました。
なお、詳細につきましては、委員長にご一任をいただきたいと思います。ご了承願います。
○森田委員長 この際、意見書について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書五件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○森田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
○山加委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
去る十四日に発表された昨年十月から十二月期のGDPは、景気の実感に近い名目値で見ると、前期比〇・一％の減、年率換算〇・五％と三期ぶりのマイナス成長に転じるなど、景気回復の先行きは予断を許さない状況にあります。
一方、都財政は四年連続の実質赤字が続いており、さらに、景気低迷を受けて、十五年度の都税収入は、大幅な減となった前年度をさらに下回り、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい状況となっております。
こうした中にあっても、東京の再生と都民の安心、安全の確保に向けた力強い施策展開や、中小企業・雇用対策など、東京が直面する緊急課題への万全の取り組みが強く求められております。
知事は、十五年度予算案を、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成されました。
内容を見ますと、歳出面では、我が党が特に重視をしている中小企業・雇用対策、ディーゼル車対策、三宅島等の災害対策などの緊急課題に積極的に取り組むとともに、幹線道路、公共交通網の整備や障害者地域支援緊急三カ年プラン、都立病院改革、観光産業の振興、ヒートアイランド対策、市町村への支援など各分野ごとに施策の重点化を図っております。
このように都民の期待に応じた施策展開が図られる一方で、給与関係費の削減など内部努力や施策の見直しにこれまで以上に取り組まれ、歳出総額、一般歳出とも厳しく抑制されております。
歳入面では、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き都債の抑制が図られております。
しかしながら、税源の移譲など地方税財政制度の改善については、新たな改善が図られませんでした。今後も税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から財政再建推進プランに基づき、財政再建の取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに内部努力や施策の見直しなど、都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を上げてきました。
しかし、その一方で、プランの見込みを下回る都税収入や、一向に進まない国から地方への税源移譲など、財政再建を真に達成するにはまだ途半ばの状況にあります。
東京の再生を目指す積極的な取り組みを行うためにも、財政基盤の確立が重要です。あすの東京を切り開いていくためにも、今後とも真の財政再建に向けて、たゆまぬ努力が必要であることを申し述べます。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、福祉局関係について申し上げます。
一、大都市東京の特性を生かした多様な事業者が競い合いを通じて質の高いサービスを提供し、利用者がみずから必要なサービスを選択する、利用者本位の新しい福祉をより一層推進されたい。
二、ケアを必要とする高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームについて、民間企業への整備費補助を引き続き実施するとともに、新たにオーナー改修型も対象とするなど、大幅な増設に努められたい。
また、ケアハウスなど着実な設置に努めるとともに、高齢期における住まいと介護のあり方について調査検討に取り組まれたい。
三、介護予防・生活支援事業を充実するとともに、介護予防に係る人材育成や普及啓発などを総合的に展開し、区市町村における介護予防事業の早急な普及、定着を図られたい。
また、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯に対する高齢者地域自立支援ネットワーク緊急整備事業を創設されたい。
四、特別養護老人ホームなどの介護保険施設について着実な設置に努めるとともに、特別養護老人ホームが自立的経営を進め、サービスの向上や経営改善を図ることができるように、特別養護老人ホーム経営支援事業を着実に推進されたい。
五、介護保険制度の充実のため、利用実績が低い訪問リハビリテーション、通所介護などについて現状と課題を分析し、普及促進を図られたい。
また、ケアマネジメントリーダーの養成研修の実施、介護支援専門員支援会議の開催、相談窓口の設置などにより、資質の向上や育成を図り、ケアマネジメント体制の整備に努められたい。
六、地域における子育てを支援するため、子ども家庭支援センターの拡充や、ショートステイ、一時保育などの在宅サービス事業の拡充を図られたい。
七、児童虐待などに迅速かつ機動的に対応するため、児童相談所の相談体制を一層強化するとともに、先駆型子ども家庭支援センターの創設や児童虐待防止区市町村ネットワーク事業の拡充など、区市町村の体制強化を推進されたい。
八、社会的養護を必要とする児童が家庭的環境のもとで健やかに育ち自立できるよう、養育手当の充実、養育家庭へのレスパイトケアの実施、専門養育家庭の創設など、養育家庭への支援体制を強化し、委託児童数を拡大されたい。
九、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、認証保育所を拡充するとともに、認可保育所における零歳児保育対策や延長保育事業などを拡大し、保育サービス総体の質の向上に努められたい。
十、支援費制度施行に円滑に対応し、障害者の地域生活を支えるため、障害者地域生活支援緊急三カ年プランを策定し、生活寮などの居住の場、通所授産施設などの日中活動の場、地域生活支援機能を備えた入所施設などを集中的に整備されたい。
また、支援費制度利用援助モデル事業を創設するとともに、従事者の養成研修を実施するなど万全な体制を整えられたい。
十一、知的障害者が安心して地域生活に移行できるよう、体験型生活寮モデル事業や地域生活移行支援事業を拡充されたい。
十二、在宅の障害者やその家庭を支援するため、ホームヘルプサービス事業や心身障害者（児）緊急保護事業などを引き続き充実するとともに、区市町村障害者就労援助事業の本格実施や、新たに自閉症・発達障害支援センター事業を実施するなど、相談体制の充実を図られたい。
十三、利用者が必要なサービスを安心して選択できるよう、福祉サービス第三者評価システムを本格実施し、その普及、定着に努められたい。
また、福祉情報総合ネットワーク事業の本格稼働や福祉サービス総合支援事業の実施区市町村の拡充など、福祉サービス利用者などへの支援を推進されたい。
十四、福祉NPO等運営強化支援事業を引き続き実施するとともに、社会福祉法人経営改革推進事業を拡充し、経営体質の強化、改革、利用者志向の人材育成を支援されたい。
十五、福祉のまちづくり地域支援事業、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業や鉄道駅エレベーター等整備事業を推進し、バリアフリー化の環境整備に努められたい。
十六、福祉改革推進事業、高齢者いきいき事業の包括補助制度や、地域福祉推進事業補助及び暮らしの福祉インフラ緊急整備事業などにより、区市町村の自主的な取り組みを支援されたい。
十七、低所得者の資金需要に対応する貸付事業として、長期生活支援資金や緊急小口資金を創設し、自立した生活を支援されたい。
十八、路上生活者の社会復帰を促し、早期に自立した生活を営むことができるよう、自立支援センターなどの着実な整備を図るとともに、公園などの現地における巡回相談を新たに実施し、支援の強化を図られたい。
次に、健康局関係に移ります。
一、東京発医療改革の柱である患者中心の医療を一層推し進め、保健医療全般にわたり、患者中心、都民本位の施策展開に努められたい。
二、都民に身近な地域の診療所において、質の高い医療の提供を推進するため、電子カルテシステムによるネットワーク構築のためのモデル事業を着実に推進されたい。
三、都立小児病院移転後の多摩地域における小児医療を確保するため、地域の実情に合わせた小児救急医療体制確保のための支援策を充実するとともに、周産期母子医療センターの整備促進を図られたい。
四、都民生活の安全を最優先する包括的、戦略的な食品安全行政の実現を目指すため、食品安全対策の根幹となる基本条例の早期の制定に取り組まれたい。
五、営業者の自主的衛生管理を推進するための都独自の仕組みを構築し、食の安全・安心確保を図られたい。
六、ウイルス肝炎総合対策について、早期発見から早期治療を推進するとともに、予防などの普及啓発に努められたい。
七、夜間・休日における初期及び二次救急医療並びに二十四時間対応の医療相談体制の整備を着実に実施し、引き続き精神障害者が地域で安心して暮らせるための施策の充実を図られたい。
八、精神障害者社会復帰施設の計画的整備を進めるとともに、開かれた保健福祉の実現に向けて、利用者みずからがサービスを選択する仕組みの構築に取り組まれたい。
九、多摩島しょ地域の保健サービスを向上させるため、市町村が主体的に行う、きめ細かな保健サービスを展開する際の事業に対する支援制度を創設されたい。
十、第三次改定の東京都保健医療計画について、二十一世紀にふさわしい東京の包括的保健医療体制の構築に向け、計画の着実な推進を図られたい。
次に、病院経営本部関係に移ります。
一、都立病院は、今後とも都における医療環境、都民要望などを十分に踏まえ、一般医療機関では対応が難しい難病医療や、小児医療、周産期医療などの行政的医療に引き続き積極的に取り組まれたい。
二、都立病院改革マスタープラン及びその具体的な取り組みを示した都立病院改革実行プログラムの実施に当たっては、効率的、効果的な事業の推進に努められたい。
三、都立病院は、その医療機能を生かし、地域の医療機関や都立病院相互の連携を進め、小児医療を初めとする医療ネットワークの強化に積極的に寄与されたい。
四、実行プログラムで統廃合が予定されている都立小児病院については、これまで病院が果たしてきた役割を再認識し、議会で指摘されている地域事情をよく精査した上、地元自治体等との間で十分な対応策を検討されたい。
五、都立病院の医師の育成、確保に当たっては、臨床研修の義務化の機会を適切にとらえ、優秀な医師を採用するシステムの確立に努められたい。
六、都立病院の再編整備に当たっては、駐車場など、患者の利便性に配慮した療養環境の整備に努められたい。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○東村委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について意見の開陳を行います。
本予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約千三百億円減と落ち込み、一般会計全体では対前年比三・〇％減という緊縮型予算案となっています。
しかしながら、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には戦略的に対応するとともに、財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四％と過去最高となっていることを評価するものであります。
今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
また、十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記・発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれたことは喜ばしいことであります。あわせて、今後、予算執行に当たっては、予算執行が都民生活向上に具体的にどう貢献しているか、その事業効果を予測、計量して事業執行に当たるべきであります。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、福祉局関係について申し上げます。
一、社会経済状況の変化に伴い、多様化、高度化する都民の福祉ニーズに的確に対応し、だれもが地域の中で安心して暮らし続けられる社会の実現に向け、利用者本位が徹底された新しい福祉システムを構築されたい。
二、要援護高齢者に対し、介護予防サービス、生活支援サービス等を提供することにより、自立と生活の質の確保を図ることができよう、介護予防・生活支援事業の充実を図られたい。
また、高齢者地域自立支援ネットワーク緊急整備事業の創設や緊急通報システムの整備拡充など、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が元気で生き生きと暮らせる仕組みを構築されたい。
三、痴呆性高齢者グループホームの設置促進を図るため、都独自施策による民間企業への整備費補助の継続実施や、建物のオーナーが事業者に賃貸する場合の改修費についても新たに補助の対象とするなど、制度の拡充を図るとともに多様な住まいの整備を推進されたい。
四、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護基盤の整備に当たっては、新しい介護保険事業支援計画を踏まえ、着実な設置に努められたい。
また、介護保険施設等における身体拘束ゼロ運動の取り組みを推進するとともに、特別養護老人ホームのサービス向上を図るため、経営支援事業を充実されたい。
五、介護保険制度の安定した運営を図るため、介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、指導的立場にあるケアマネジメントリーダーの一層の育成を図られたい。
また、介護サービスのうち、利用実績が低いものについて現状と課題を分析し、普及促進を図られたい。
六、子どもの健やかな成長を支援するため、子ども家庭支援センターを拡充するとともに、在宅サービス事業や学童クラブ事業の充実を図り、区市町村における子育て支援の取り組みを推進されたい。
また、児童虐待防止と早期発見のため、児童相談所と連携して事業を実施する先駆型子ども家庭支援センターの創設や、地域の関係者間の連携強化を図る児童虐待防止区市町村ネットワーク事業の拡充など、区市町村の体制を強化されたい。
七、家庭的養護の拡大を図るため、養育手当の充実、専門養育家庭の創設など、養育家庭への支援策を拡充されたい。
また、児童相談所においては、施設等入所児童の早期家庭復帰を行う家庭復帰支援員の配置や情報管理システムの構築など、さらなる機能強化を図られたい。
八、ゼロ歳児保育や延長保育など都市型保育サービスのニーズに的確に対応するため、認証保育所の設置を推進するとともに、認可保育所におけるゼロ歳児保育対策や延長保育事業等を拡大し、安心して子どもを預けることができる保育環境の整備に努め、仕事と子育ての両立を支援されたい。
九、平成十五年度の措置制度から支援費制度への移行が円滑に行われるよう、都民等への広報、情報提供を適宜実施するとともに、区市町村が適切な支給決定を行えるよう、支援費制度利用援助モデル事業などを通じて、都として適切な支援を行われたい。
また、障害者の地域生活を支える生活寮、通所施設等のインフラ整備を進めるため、三カ年の緊急特別措置を定めた障害者地域生活支援緊急三カ年プランについて、確実に整備が行われるよう積極的な推進に取り組まれたい。
十、知的障害者が地域で自立した社会生活を送ることができるよう、施設での自活訓練を行う障害者地域生活移行支援事業を積極的に推進するとともに、家庭から離れた生活を経験し、自立生活に向けた訓練を行う体験型生活寮モデル事業を拡大されたい。
十一、障害者の地域生活を支えるため、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業等の在宅サービスの充実を図られたい。
また、職場開拓などの就労面の支援と、日常生活の支援を一体的に提供する区市町村障害者就労支援事業を本格実施し、事業拡大されたい。
十二、都立福祉施設の民間移譲等については、利用者に対するサービス水準を低下させることのないよう慎重に進められたい。
十三、利用者にとって必要な福祉サービスを主体的かつ安心して選択できるよう、福祉サービス第三者評価システムを本格実施するとともに、インターネットにより福祉サービスの情報を提供する福祉情報総合ネットワーク事業を本格稼働し、その普及、定着に努められたい。
また、福祉サービス総合支援事業の実施区市町村の拡充に努め、地域の中で総合的、一体的に福祉サービスの利用、相談等に係る支援を推進されたい。
十四、民間福祉活動団体やボランティア団体等の運営基盤の強化を図るとともに、事業者のサービス向上を促進するため、福祉NPO等運営強化支援事業を着実に推進されたい。
また、社会福祉法人を初めとした福祉サービス提供主体の経営改革を支援する社会福祉法人経営改革推進事業の充実を図られたい。
十五、利用者本位のきめ細やかな福祉サービスが提供されるよう、区市町村の自主的な取り組みを支援する福祉改革推進事業、高齢者いきいき事業の包括補助制度などを充実されたい。
また、高齢者、障害者を初め、すべての都民にとって優しいまち東京を実現するため、バリアフリー化緊急整備を拡充し、福祉のまちづくりの普及拡大を図られたい。
十六、低所得者への支援策として、将来にわたり自己所有の住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保とした生活資金の貸付事業を創設されたい。
また、低所得者に対する緊急かつ一時的な資金需要にこたえるため、少額の生活資金の貸付事業を創設し、自立した生活を支援されたい。
次に、健康局関係について申し上げます。
一、東京発医療改革について、医療の安全確保及び質的向上を図るため、インシデント・アクシデント・レポートの収集、活用を開始するなど、安心できる医療の実現に向け、医療機関の自主的取り組みを支援されたい。
二、移転統合する都立小児病院が実態として担ってきた医療を確保するため、地域の医療資源の実態等を踏まえ、地元自治体や地域の医療機関等と十分に協議を尽くし、密接な連携をとるとともに、都としても必要な支援策を講じられたい。
三、小児医療体制の整備について、区市町村が地域の実情に適した形態で実施する小児初期救急医療について、引き続き支援の強化を図るとともに、周産期医療体制の整備を促進されたい。特に、多摩地域における小児医療体制の整備については、都として今後取り組むべき最重要課題として、病院経営本部と一体となって促進されたい。
四、都民の主体的な医療機関選択や医療機関相互の連携を支援するため、インターネットによる医療機関情報システムの提供体制を整備されたい。
五、東京都特殊疾病対策協議会の報告を踏まえ、対象疾病の拡大を図るなど、難病医療費助成制度の一層の拡充に努められたい。
六、重度の肢体不自由と知的障害をあわせ持つ重症心身障害児（者）が地域の中で生活を続けるために必要不可欠な在宅支援事業について、新たに開設を予定している東部療育センターにおいて通所事業を実施するなど充実に努められたい。
七、食品に関するリスク情報の収集・分析体制を構築するとともに、リスク評価に基づいた安全対策を推進するため、都民と協働して施策展開を行う食品安全評価委員会を設置されたい。
八、食の信頼性を向上させるため、都が定める基準に基づいて指定審査事業者が認証を行う、営業者の自主的衛生管理を推進するための都独自の制度を創設されたい。
九、精神障害者の自立と社会参加を一層促進するため、社会復帰施設等の整備を図るとともに、区市町村が実施するホームヘルプサービスやショートステイ事業などの福祉施策の充実に努められたい。
十、市町村が住民ニーズを踏まえたきめ細かな保健サービスを展開するに当たり、支援を行うモデル事業を創設し、多摩島しょ地域の保健サービスの向上を図られたい。
十一、第三次改定保健医療計画については、東京都の先進性を適切に反映した、二十一世紀最初の保健医療計画としてふさわしい長期展望を着実に実現されるよう真摯に取り組まれたい。
十二、高次脳機能障害者対策について、医療対策に加えて、社会復帰を支援するための取り組みを開始するなど、先進的にこの課題に取り組んでいる自治体として、さらなる施策の充実を図られたい。
最後に、病院経営本部について申し上げます。
一、都立病院改革に当たっては、都民の命と健康を守るという行政としての責任を果たすため、地元自治体や地域住民のニーズに配慮し、きめ細やかな対応を行われたい。
二、小児の心と体を総合した医療を提供する小児総合医療センターの整備を進めるとともに、小児病院の統合に当たっては、地元自治体等と十分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療機能の確保に万全を期すよう努められたい。
三、都立病院の再編整備に当たっては、PFI等の手法を活用し、建設コストの削減に努めるなど、厳しい都財政の状況を踏まえ、なお一層の経営努力を行い、民間のノウハウを生かし、患者サービスの一層の充実を図られたい。
四、都立病院の公社化に当たっては、地域住民の医療ニーズなどに十分に配慮し、医療機能等を検討するとともに、移管後の医療の質やサービスの維持向上に努められたい。
五、我が党の提案により実現した女性専用外来を初めとする専門外来の拡充に努めるとともに、造血幹細胞移殖の一つである臍帯血移殖について、臍帯血バンクとの連携にも配慮しながら積極的に対応されたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○小林委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
本予算案は、成長なき構造改革の小泉内閣のもとでは、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も前年度比千十六億円、二・三％減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっています。財政状況の厳しさは十二分に理解していますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広まるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものであります。
石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であっても、さらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは、都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えます。
緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは私たちの要望にも積極的にこたえたものとして評価したいと思います。さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても、積極的に取り組まれるよう求めるものであります。
同時に、十四年度最終補正予算で、男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものではないという東京都の見解が、十五年度予算執行の中で事実として示されるよう求めておきます。
一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、昨年末に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、十五年度新財務会計システム開発、十八年度本格実施と、さらに具体的に進展することになっています。このことは同時に、私たち政党の側に法改正の責任を課すものですが、都議会民主党としても早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。
今後、限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることになりますが、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、福祉局について。
一、福祉サービスの質の向上を図るため、第三者評価の実施に向け、評価機構の信頼性の確保のため十分な方策を講ずること。
一、子ども家庭支援センターの全区市町村設置とともに機能強化に取り組み、子育て支援体制を充実させること。
一、保育サービスの充実のため、ゼロ歳児保育の充実や保育時間の延長、駅前型保育所の一層の整備、障害児保育、病後児保育の拡充を図るとともに、保育の質の確保と向上を図ること。
一、養育放棄、身体的、精神的暴力などにより侵害されている子どもの権利擁護を一層推進するため、子どもの権利条例を早期に制定すること。
一、社会的養護を必要とする子どもへの対策として、養育家庭の休息のためのレスパイトケアや研修を実施するとともに、ケアサポートセンターの設置など支援体制の強化を図ること。
一、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業や総合支援事業、医療費助成事業を実施するとともに、総合的なひとり親家庭福祉に取り組むこと。
一、配偶者等暴力被害者の一時保護、自立支援に当たっては、被害者の意向を踏まえ、きめ細やかな対応ができるよう、関係機関、関係部署との緊密な連携を図るとともに、被害者の具体的支援を行う人材を女性相談センター等に配置するなど、自立支援策を充実させること。
一、心身障害者（児）の在宅サービスを充実するとともに、緊急保護事業についても拡充すること。
一、障害者地域生活支援緊急三カ年プランに基づき、地域居住の場、日中活動の場、地域生活を支援する入所施設、通所施設などの整備を進めること。
一、障害者の地域生活移行支援事業を充実させるとともに、生活寮等の運営費補助、家賃補助についても拡充すること。
一、障害者の社会参加促進のため、区市町村障害者就労支援事業を拡大するとともに、障害者の情報バリアフリー化を推進すること。
一、すべての鉄道駅にエレベーター等を設置するよう取り組むとともに、だれにも乗りおりしやすいバスの導入を拡大すること。
一、福祉のまちづくりとして、移動の連続性を考慮したバリアフリーを一層促進するとともに、心のバリアフリーへの取り組みを強化すること。
一、民間事業者による福祉サービスの提供を促進するため、NPO等に対する支援を充実させること。
一、区市町村の工夫により、きめ細やかな福祉サービスが提供されるよう、福祉改革推進事業を充実すること。
一、福祉人材の養成、確保に当たっては、ケアマネジャーの養成を初め、これからの福祉に対応できる多様な福祉人材の養成に取り組むこと。
一、介護保険制度について、必要な見直し等を国に働きかけること。また、東京都としても低所得者対策など改善に取り組むこと。
一、高齢者施設等での身体拘束ゼロの早期実現のため、取り組みを充実させること。
一、高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、ケアリビングを推進すること。
一、路上生活者の自立支援対策として、自立支援センターの運営とともに、自立支援プログラムを充実させること。また、センター退所者のフォローアップに努めること。
一、国民健康保険事業は、現行の補助水準を維持すること。
次に、健康局についてであります。
一、東京都における食品の安全確保を図るため、東京都独自の取り組みを進めること。
一、社会的引きこもり対策として、東京都における実態調査を行うとともに、相談員の養成など、相談・支援体制の構築に取り組むこと。
一、精神保健福祉対策の充実を図るため、精神科夜間・休日救急医療（身体合併症を含む）など二次救急医療体制を整備し、準夜間及び休日昼間における初期救急医療体制を整備すること。また、救急医療相談の情報提供を行う精神科救急医療情報センターの機能を充実すること。
一、精神障害者授産施設の職員配置や民営交通機関の運賃割引制度など、他の障害者との施策の格差の是正に努めること。
一、精神障害者の生活支援対策として、地域生活支援センターの整備やホームヘルプ事業の拡大を図ること。
一、重症心身障害児への支援として、民間通所施設を新たに整備するとともに、東部療育センター（仮称）の整備を着実に促進すること。
一、難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅難病患者対策を充実すること。
一、内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）やダイオキシン類に対する各種調査研究を引き続き実施し、環境保健対策を充実すること。
一、結核・感染症対策として、B型、C型肝炎ウイルス感染者に対して、早期発見から早期治療につなげるウイルス肝炎総合対策を実施するとともに、エイズ対策、結核対策の充実に努めること。
一、環境保健対策として、大気汚染健康障害認定患者に対する出張相談や指導等各種の支援を行い、患者の健康回復の促進を図ること。
一、薬事衛生対策として、薬物乱用の防止や医薬分業の推進を図ること。
一、母子医療対策として、周産期医療システムを整備すること。また、乳幼児健診における育児支援や相談体制の強化など、母子保健事業を充実すること。
一、救急医療対策として、休日・準夜間に加え、平日の夜間帯における初期救急患者に対する診療体制を整備すること。
一、小児救急については、小児初期救急医療体制のモデル事業を多摩地域を含め拡大を図るとともに、小児科医の休日・全夜間の診療体制を確保すること。
一、小児医療対策として、不足している小児科医師の確保に取り組むこと。
一、災害時の医療活動の拠点となる災害拠点病院に対して、二十四時間対応可能な緊急体制を確保するなど、災害時医療対策を充実すること。
次に、病院経営本部について。
一、都立病院の再編整備については、地域での医療機能が確保されるとともに、地域住民の理解が得られるよう十分な対策を講ずること。
一、患者中心の医療の実現のため、医療安全管理体制を強化充実するとともに、患者の意見や要望を反映させる仕組みを強化すること。
一、東京ER（総合救急診療科）のさらなる充実を図るとともに、ERの専門的訓練を受けたスタッフを養成し、配置すること。
一、安心できる医療のため、病院機能評価の受審促進を図るなど、医療の安全確保及び質的向上を図ること。
以上で都議会民主党を代表しての私の意見開陳を終わります。
○大山委員 日本共産党都議団を代表いたしまして、二〇〇三年度予算関係議案に対して意見開陳を行います。
長期不況に加え、小泉内閣の社会保障負担増、不良再建処理の加速策から都民の暮らしと営業を守ることは、都政にとって緊急の課題です。このようなときに都政に求められていることは、都民の暮らしと福祉、健康を守ることを最優先するという自治体本来の原点に立ち返った予算編成です。しかし、提案された予算案は、老人福祉手当の廃止を初め、医療費助成、介護保険の負担軽減などの切実な都民要望にこたえるものではありません。
福祉、医療の分野で重大なことは、看護学校の授業料を一・五倍もの値上げをすることを初め、福祉改革の名で、都立福祉施設撤退の第一弾として用賀技能開発学院の廃止が打ち出され、認証保育所を保育の中心に据える方向が強まっています。老人福祉手当は廃止、シルバーパスの一万五千円から二万五百十円への値上げなどを進め、こうした結果、福祉局の予算は、財務局の資料にあるとおり、前年度比三百八十四億円の減になりました。我が党は、福祉と保健、医療の予算を抜本的に拡充することを強く求めるものです。
しかし、この中でも、障害者施設整備の緊急三カ年計画の延長実施、社会福祉施設への人件費補助の廃止や多摩地域の都立保健所の統廃合が先送りされたことは、都民運動の成果です。
以下、各局別に予算案の具体的事項に対する意見を申し上げます。
福祉局です。
一、東京都用賀技能開発学院の廃止、大森・吉祥寺老人ホームの民間移譲計画を中止し、都立福祉施設の継続、拡充を図ること。
一、民間福祉施設へのサービス推進費は、A、B経費とも継続、拡充を図ること。
一、老人福祉手当は存続すること。シルバーパスは無料に戻し、高齢者の医療費の負担軽減を図るとともに、老人医療費助成制度は六十五歳からの制度に戻すこと。また、多摩モノレールにシルバーパスを適用すること。
一、介護保険料の減免を行うこと。国の特別対策に基づく利用料軽減策の事業者負担の減免や対象者要件を緩和すること。区市町村が取り組む軽減策を支援する本格的な利用料減免制度をつくること。
一、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの介護基盤整備を緊急に促進すること。施設運営に対する支援を拡充すること。また、老人保健施設のリハビリや在宅支援の機能強化推進補助を創設すること。
一、高齢者緊急相談センターを存続すること。また、都の緊急ショートステイを存続、拡充するとともに、区市町村の緊急ステイ事業への補助を創設すること。
一、パワーリハビリや見守りネットワーク、住宅改造助成など介護予防策を強化するともに、区市町村の介護予防策への支援を強化すること。
一、痴呆性高齢者グループホーム等への用地費の支援を継続し、設置促進と利用者負担軽減を図ること。痴呆のあるなしにかかわらず、利用できるグループホーム制度の創設を初め、ケアリビングを推進すること。
一、乳幼児医療費助成制度は所得制限を撤廃すること。ひとり親家庭医療費助成、児童育成手当はもとに戻し、ひとり親家庭への総合的支援策を強化すること。
一、保育所の待機児解消は認可保育園の増設を基本とし、そのための年次計画をつくり、抜本的に強化すること。延長保育や産休あけ保育などを推進するために、実態に見合った運営費助成を行うこと。保育室制度を存続、拡充すること。
一、児童虐待対策を拡充し、児童相談所への専門職員の配置など体制強化を図ること。市町村での虐待防止ネットワークづくり、家族再統合のための事業を促進すること。
一、児童養護施設の機能強化を図るとともに、情緒障害短期治療施設の整備を行うこと。
一、養育家庭手当、ファミリーグループホーム手当の増額、レスパイトケアの実施など養育家庭への支援を強化すること。専門里親制度を創設すること。
一、障害者分野での支援費制度への移行に当たって、ホームヘルプサービスを初め、現行のサービス水準の維持、拡充を図ること。また、利用者への負担増とならないようにすること。
一、重度脳性麻痺者介護人派遣事業など都単独事業は、現行の水準を維持、拡充すること。
一、障害者の生活支援事業の水準を維持、拡充すること。
一、障害者（児）医療費助成制度は無料に戻すとともに、所得制限をもとに戻すこと。障害者福祉手当や重度手当など福祉手当は、所得基準をもとに戻すこと。
一、盲ろう者に対する通訳介助者の養成講習を実施すること。派遣単価の引き上げを図ること。
一、心身障害者施設の緊急整備事業を確実に推進するとともに、目標の引き上げを図ること。用地取得や施設整備への補助を拡充すること。小規模授産施設への支援を強めること。障害者福祉会館の充実を図ること。
一、体験型生活寮、重度生活寮を初め、生活寮や身体障害者グループホームの運営を充実し、地域における生活の場の確保をさらに推進すること。生活寮の重度加算を実施すること。
一、地域福祉振興事業、地域福祉推進事業を拡充し、NPO団体、住民参加型団体への支援を強めること。
一、特別区、市町村及び国保組合など、国民健康保険に対する補助を拡充すること。保険証の未交付や資格証明書の発行など行わないよう、区市町村に働きかけること。
一、低所得者対策を総合的に強化すること。生活保護の急増に対応できるよう体制を強化するとともに、都独自の助成策を拡充すること。三宅島村民への生活支援策を図ること。ホームレスへの総合的対策を強化すること。
一、区市町村に対する包括的補助を拡充すること。
一、鉄道駅のエレベーターやノンステップバスなど、福祉のまちづくり、バリアフリー化を推進すること。区市町村が行うコミュニティバス事業への経常的な運営費補助を実施すること。
次に、健康局です。
一、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームへの医療費助成を通院、入院ともに復活すること。早期発見から治療までの一貫した肝炎対策を強化すること。
一、難病、精神障害、公害病患者などへの医療費及び入院食事代の自己負担をなくすこと。
一、小児医療の危機打開のため、小児科希望学生に対する小児科医育成奨学金制度の創設など、小児専門医の養成、確保を推進すること。
一、区市町村が実施する小児夜間救急への支援を拡充するとともに、子どもの救急医療センターを二次医療圏に一カ所ずつ整備すること。周産期母子医療センターの整備を促進すること。
一、看護師の供給計画を実現するため、都立公衆衛生看護専門学校の廃校はやめ、看護師確保のための養成、再就職、定着対策を強化すること。
一、女性外来の設置促進に向け、民間病院、公社病院への運営費及び施設整備費補助を創設すること。
一、初期救急診療体制や救急救命センターの拡充など、救急医療を拡充すること。
一、地域リハビリテーション支援センターの整備を促進すること。
一、難病患者の居宅生活支援事業及び神経難病ネットワーク事業を拡充すること。
一、被爆者に対する福祉事業を拡充すること。
一、精神保健福祉事業の区市町村への移管に当たり、財政、技術面での支援を図ること。社会復帰施設の整備を図るとともに、運営費補助を拡充すること。
一、精神障害者に対する福祉サービスを拡充すること。精神障害者の都営交通パスを他の障害者と同様、民営バスで利用できるようにすること。
一、精神障害者の社会復帰施設及び地域生活支援センターの設置を促進すること。
一、引きこもりや家庭内暴力に対応する相談体制を整備拡充するとともに、総合的な支援対策をとること。
一、成東児童保健院を存続すること。
一、重症心身障害児の通所事業、訪問看護、緊急一時保護を拡充すること。
一、多摩の保健所の統廃合は行わず、拡充を図ること。
一、アレルギー事業推進員の育成、配置を進めること。花粉症対策を強化すること。ディーゼル排出ガスや環境ホルモンなどの影響調査を推進すること。
一、リスクコミュニケーションやトレーサビリティーなどを盛り込んだ食品安全条例を制定すること。輸入食品を初めとした食品監視員を増員すること。都立衛生研究所を拡充すること。
一、生活習慣病対策及びがん検診の拡充を図ること。健康づくり推進センターの事業は存続すること。
最後に、病院経営本部です。
一、都立病院改革マスタープラン及び実行プログラムは、専門医師、地元自治体、都民参加で抜本的に再検討すること。
一、母子保健院は再開すること。また、用地売却は行わないこと。
一、八王子・清瀬小児病院、梅ケ丘病院は存続し、拡充すること。
一、大久保病院、荏原病院の公社化は中止し、都立病院として存続し、拡充すること。
一、豊島病院と老人医療センターの統合、民営化は中止すること。
一、都立病院の医師、看護師など人員をふやすこと。
一、経営効率最優先の入院日数短縮はやめること。
一、女性外来をより充実したものにしていくため、さまざまな分野の医師、医療関係者と女性の都民が参加した女性外来のあり方検討会を設置すること。
一、後発医薬品の利用を促進すること。
以上です。
○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
一般会計の予算規模は五兆七千二百九十五億円で、前年度に比べ千七百八十三億円、三％の減となり、二年連続で六兆円を下回りました。これは、歳入の側面で、とりわけ都税が三兆九千八十六億円と大幅減となった前年度をさらに一千二百五十六億円、三・一％減少させ、八年ぶりに四兆円を割り込む厳しい状況となったためです。このため、財源不足への対応として、基金の取り崩しや退職手当債の計上など二千四百九十七億円の財源対策がとられました。
厳しい財政状況の中で、財源対策は不可欠であるとはいえ、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の二基金の廃止は極めて政治的な判断であり、到底納得できないものです。予算全体においても、女性、子ども、NPOを政策的下位にみなす傾向があることを指摘せざるを得ません。
財政再建推進プランに基づく財政再建の取り組みが進められてきましたが、景気の低迷によって、プラン策定時の見込みを大幅に下回る都税収入であり、深刻な事態は短期的ではありません。しかし一方で、今回都債の発行は極力抑制したとしていますが、予算編成方針にある都市再生関連のためか、四千三百五十億円で前年度より六百三十四億円増加しており、依然高目の水準にあるといわなければなりません。過去の過大な公共投資にあらわれる財政体質の改善と自主財源の確保は、財政再建を達成するための乗り越えていかなければならない大きなハードルといわざるを得ません。
以下、各局別に申し上げます。
まず、福祉局関係について申し上げます。
一、児童福祉審議会及び青少年問題協議会が提言した子どもの権利条例（仮称）の制定を積極的に進めるとともに、総合的な子どもの施策の推進と子どもの権利を守る第三者機関の設置を図ること。
一、試行実施の子どもの権利擁護委員会のオンブズパーソン機能を充実し、人的配置を早急に拡大すること。
一、子ども虐待に対する緊急介入の迅速化を図るとともに、市民団体との連携を進め、虐待を繰り返す親へのカウンセリング（ピアカウンセリングも含む）対応の強化を図ること。
一、子ども最優先の原則を確立し、関係局の子ども施策に対する監視機関をNGOやNPOと連携して創設し、評価、点検すること。
一、第三者機関によるサービス評価制度は、利用者の選択のため、すべての福祉施設を対象とし、利用者側に立った制度とすること。また、都民がアクセスしやすい情報提供システムをつくること。
一、子どもの居場所を取り戻すため、各施設への子どもの運営参加を進めること。
一、子育て家庭の多様な状況を踏まえ、多様な保育ニーズにこたえる子育て支援のネットワークをつくること。
一、養護を必要とする子どものため、養育家庭や施設、グループホームの拡充を図り、家庭的養護を推進すること。
一、少年事件への対応を強化するため、法律扶助事業への支援策を強化すること。
一、障害者の自立支援と社会参加を進める施策の拡充を図ること。
一、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充すること。
一、女性センターの相談体制、シェルター機能を充実するとともに、自立策、防止策を講じ、地域間連携、各機関（医療、福祉、ボランティア）のコーディネート機能を確立し、民間シェルターへの支援を積極的に進めること。
一、地域福祉振興事業の見直しに当たっては、これまでの成果が生かされるよう配慮し、三事業についての継続分は当該の条件を踏まえ柔軟に対応し、市区町村、関係者と十分協議すること。また、地域福祉推進事業を拡充し、定着化を図ること。
一、区市町村の介護保険事業計画を着実に実施していくため、都は市区町村との十分な協議を持ち、支援を進めること。
一、すべての介護保険サービスを一〇〇％に近づけ選択できるように、都の基盤整備の目標を早期に達成させること。
一、介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、高齢者の自立を支援すること。介護保険対象外者への国、都の包括補助制度の充実を図ること。
一、高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、市区町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援すること。
一、障害者の自立支援を進めるために、生活寮、重度生活寮、グループホームを拡充すること。
一、ケアマネジメントの手法を生かした支援費制度利用援助モデル事業を拡充し、サービスプランの作成などを行うことができるように区市町村を支援すること。
一、サービス推進費補助は、障害者の自立を支援するという視点を持って再構築を検討すること。
一、福祉のまちづくり条例の地域支援事業やバリアフリー法による区市町村の基本計画を支援し、ユニバーサルデザインに見合った、すべての人に優しいまちづくりの実現を図ること。
一、NPO、市民事業などとの積極的連携により、退職者などの人材を活用し、地域に職場と生きがいの場をつくること。
一、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど介護に携わる人の確保と専門性を高め、質の向上を図るために人材育成を進め、研修、研究を充実させること。
一、独立型居宅介護支援専門員の事業所の検討を進めること。
一、介護保険対象外の日常生活を行うための移送サービス、配食サービスなど、介護予防・生活支援事業を充実させ、高齢者の自立を支援すること。
次に、健康局関係について申し上げます。
一、食品安全条例制定に当たっては、東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針に定めた都民の権利と未然防止原則を引き継ぎ、強化すること。
一、食品安全条例制定は市民参画で行い、一層の食品安全施策の充実を図ること。
一、食の安全を優先原則とした食品安全基本法を市民参画で制定するよう、国に働きかけること。
一、遺伝子組みかえ食品、環境ホルモン、ダイオキシンなどに対応する生活実態に合った独自の調査・監視体制を整え、都民の健康を確保するための情報提供、リスクコミュニケーションシステムを確立し、未然防止の観点から効果的な施策展開を図ること。
一、都施設給食に遺伝子組みかえ食品の使用を避けること。
一、遺伝子組みかえ食品の独自表示マークを近隣自治体と共有、活用を図ること。
一、施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会を改組し、機能を充実すること。
一、在宅ターミナルケアが可能になるよう、地域医療体制の整備、保健医療のネットワーク化を進めること。
一、保健所機能の強化を図るとともに、各機関との連携を進めること。
一、区市町村の母子保健活動を担っている保健師等の質の向上を目指し、子育て支援のためのネットワーク活動を進めること。
一、医療機関のレベルアップや患者の権利に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
一、公共施設にあっては、疑わしきは使用せずの原則に立ち、環境ホルモンなどが溶出する食器などについては使用しないこと。
一、総合的ウイルス肝炎対策は、患者の現状を考慮し、十分な経過措置を講じること。
一、難病対策事業の強化を図ること。
一、都立病院では、環境ホルモンが疑われる塩ビとフタル酸エステル製の医療用具は使用しないこと。
一、薬物依存対策の拡充に取り組むこと。
一、血液製剤の適正使用を図ること。
一、消費者被害を未然に防止するため、健康食品対策に積極的に取り組むこと。
一、医薬分業を進め、かかりつけ薬局の育成並びに医薬品情報を都民に提供する事業を支援すること。
一、アトピー性皮膚炎や花粉症疾患等、アレルギー疾患の病態、原因の解明、相談機能、情報提供を充実すること。
一、大気汚染に係る健康被害者に対する医療費の助成事業については、大気汚染の原因者責任を明確にした上で、汚染物質が健康に与える影響の解明に努め、認定方法など制度全般にわたる総合的な検討を早急に行うこと。
一、障害者の自立支援に向け、精神障害者地域生活支援センターの整備を拡充すること。
一、中高年の健康づくりは更年期障害等を含めて対応すること。
一、ユースクリニックを若者の集まりやすいエリアに設置すること。
一、有害化学物質子どもガイドラインの周知を図るとともに、シックハウス対策を充実すること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、都立病院独自の評価制度を検討すること。
一、都立病院ごとに、機能するバランスシートを作成すること。
一、クリニカルパスを充実させ、電子カルテシステムの早期導入を図ること。
一、患者の自己決定に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
一、患者の声相談窓口の取り組みをさらに充実させ、患者の権利章典の周知徹底を図り、患者の権利保障を明確にし、条例化を検討すること。
一、小児救急医療体制の充実強化を図ること。
一、インフォームド・コンセントの研修を徹底し、充実を図ること。
一、セカンドオピニオン外来の体制づくりを整えること。
一、都立病院における再編整備計画は都民参加で進めること。
以上です。
○柿沢委員 私は、1／2の会として、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
平成十五年度東京都予算案は、一般会計総額が前年度比三％減の五兆七千二百九十五億円となりました。二年続けて六兆円を割り込む超緊縮型の予算です。歳入の柱である都税収入は、八年ぶりに四兆円を下回ることとなりました。このため、減債基金積み立ての計上の一部見送りや基金の取り崩しなどによって、当面の財源不足を穴埋めしています。
こうした状況の中で、今年度も重要施策及び重点事業を選定して、限られた予算を、中小企業対策、都独自のディーゼル車対策、障害者の自立支援、食の安全対策などに重点的に配分をしています。経常経費を徹底的に絞り込む一方、投資的経費については、国庫補助金の確保に努めることで前年並みの水準を維持しており、こうしたことは基本的に評価できると考えております。
財政健全化への努力も進めています。都債の発行の抑制に努めた結果、平成十五年度末には十三年ぶりに都債残高が減少に転じる見通しになりました。歳入に占める起債依存度は七・六％と、国の四四・六％とは比べものにならないほど低くなっています。内部努力や歳入の確保に努めてきた結果、財政再建推進プランで掲げた目標額も、おおむね達成できることになりました。
しかし、それでもなお都財政が引き続き危機にあることは変わりありません。都債の償還額は来年度からいきなり二千億円も増加して、向こう三、四年は大量償還期を迎えます。にもかかわらず減債基金積み立ての一部見送りをずっと続けてきた結果、このままいけば、平成十七年度には積み立てた基金をその年度の償還に充てるという、一種の自転車操業に陥ってしまうわけでございます。
さらに、巨額の税収を新たに生み出した大手銀行への外形標準課税、いわゆる銀行税も、二審の高裁判決も敗訴となって、上告したとて勝訴の望みはほとんどありません。敗訴が確定となれば、平成十五年度予算に計上されている一千億円以上の税収に穴があくだけではなく、これまで徴収してきた分についても、利息をつけて銀行への返還を迫られることになるわけです。そうなれば都財政はまさに突然死です。
財政再建推進プランの中で、一つだけ達成できていないものがあります。国からの税財源の移譲です。今こそ地方財政制度の根本的な改革を国に対して強く求め、それを実現していくことで、突然死の危険をはらんだ都財政の深刻な危機を根本から断ち切ることが求められています。
次に、各局関係について申し上げます。
余り総花的になってもいけませんので、これだけはというものだけ、ポイントを絞って何点か申し上げます。
まず、福祉局です。
一、福祉サービスの各分野において、NPOや民間企業を含めた多様な経営主体の参入を促すことで、福祉サービスのコストパフォーマンスの向上に努めてください。
二、都の直営施設としての役割を終えた都立福祉施設の民間移譲を、現在の入所者、利用者の処遇に配慮しつつ、積極的に進めてください。
三、大都市の保育ニーズに対応し、また、ゼロ、一、二歳児のミスマッチを解消するため、認証保育所、特にA型の設置をさらに推進してください。
四、先駆型も含めた子ども家庭支援センターの機能を強化して、地域で活動する自主保育グループなどのキーステーションとしてください。
五、ケアの必要な子どもたちが家庭的な雰囲気で育つことができるように、養育家庭制度を充実してください。また、週末や夏休みなど期間限定で子どもを預かるフレンドホームの募集を進めて、養育家庭の受け入れのすそ野を広げてください。
六、支援費制度のスタートに当たり、障害者地域生活支援緊急三カ年プランを着実に実施するとともに、知的障害者入所更生施設の待機者解消などに努めてください。
七、痴呆性高齢者の地域での暮らしの核となるグループホームの設置の促進に努めてください。
八、高齢者いきいき事業のあり方に抜本的な再検討を加えて、介護予防などに関する先進的な取り組み事例をふやしてください。
九、第二特養化している老人保健施設の利用実態について調査して、その機能と役割について再検討を加えてください。
十、福祉サービスの第三者評価システムの本格実施に当たっては、多くの人の福祉サービスの選択に資するものとなるよう、その存在の周知に努めてください。
次に、健康局関係です。
一、情報開示・地域医療連携推進モデル事業の実施に当たっては、診療所サイドが使いやすい電子カルテシステムの開発に努めるとともに、後発医薬品の選択を可能にする薬剤処方オーダリングのシステムをつくってください。
二、小児科医の休日・全夜間対応可能な診療体制の都内全域での確保に努めるとともに、そのための開業医の小児医療研修を充実させてください。
三、中高年の潜在患者が多くて、また、早期発見による効果が著しい緑内障について、肝炎ウイルスの検査と同様、基本健康診査における検査の実施を検討してください。
四、東部療育センターの建設計画を予定どおり着実に実施してください。
五、食の安全・安心確保に向けて、食品衛生自主管理認証制度のスキームを早期に立ち上げてください。また、国並びに首都圏七都県市に対して、同じフォーマットで食品衛生自主管理認証制度を立ち上げるよう働きかけてください。
次に、病院経営本部関係です。
一、都立病院での薬剤の処方において、同じ効き目なら安い薬をという原則を確立して、後発医薬品の使用促進に努めてください。
二、電子カルテを含めた新たな都立病院情報システムの立ち上げに当たっては、後発医薬品の選択が可能になる薬剤のオーダリングのシステムを導入してください。また、電子カルテを活用した周辺医療機関との医療連携のネットワークを立ち上げてください。
三、都立病院における精神科救急の体制拡充に努めるとともに、民間病院などによる休日・夜間の初期・二次救急医療体制を拡充してください。
以上です。
○森田委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○森田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十二号議案から第九十六号議案まで、第百四十二号議案及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○吉田委員 本委員会付託議案の採決に当たり、七十九号議案、東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例外十二議案に反対し、他の議案に賛成する立場から意見を表明します。
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例は、昨年発表された都立福祉施設の廃止、民間移譲方針の一環として、東京都用賀技能開発学院の廃止などを盛り込んだものです。都は、社会情勢の変化に対応し得ていないことを廃止理由に挙げていますが、対応した施設とする努力こそ都に求められていたものであり、障害者就労促進の上からも廃止でなく拡充こそ求めるものです。
東京都城北福祉センター条例を廃止する条例についてですが、生活支援と就労支援との一体化は妥当なものです。しかし、城北福祉センターを財団に移管し、都立施設でなくすことは、東京都としての責任の後退になりかねない問題をはらんでおり、反対です。
また、東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例は、都立公衆衛生看護専門学校の廃止と授業料等の値上げを盛り込んだものですが、看護師養成の強化が求められているときに、その一翼を担う都立看護学校の廃止や授業料等の値上げは逆行するものであり、反対です。
あわせて各種料金の値上げに関する条例が提案されていますが、その影響を受けるのは主に中小零細企業や都民であり、今日の経済状況のもとで同意できません。
さらに、都立福祉施設や都立病院などで実施をしている事業の中で、支援費の対象事業となる短期入所や入所更生などの事業について、支援費制度の国基準に基づく利用料を設定するために、一部を改正する条例が複数提案されています。しかし、短期入所とデイサービスについては、現在無料となっているものを新たに有料にするものです。支援費制度移行に当たっても、少なくとも現行の福祉水準を維持する立場から、新たな負担を招く短期入所、デイサービスにかかわる利用料設定のための改正条例には同意できません。
以上です。
○森田委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○森田委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
次に、第七十五号議案、第七十八号議案から第八十号議案まで、第八十三号議案から第八十七号議案まで及び第九十三号議案から第九十六号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○森田委員長 起立多数と認めます。よって、第七十五号議案、第七十八号議案から第八十号議案まで、第八十三号議案から第八十七号議案まで及び第九十三号議案から第九十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十二号議案から第七十四号議案まで、第七十六号議案、第七十七号議案、第八十一号議案、第八十二号議案、第八十八号議案から第九十二号議案まで及び第百四十二号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 異議なしと認めます。よって、第七十二号議案から第七十四号議案まで、第七十六号議案、第七十七号議案、第八十一号議案、第八十二号議案、第八十八号議案から第九十二号議案まで及び第百四十二号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○森田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元に配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、閉会中に会議規則第六十条の規定に基づく委員の派遣が必要となった場合につきましては、その取り扱いを委員長にご一任いただきたいと思います。ご了承願います。
○森田委員長 この際、所管三局を代表して川崎福祉局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○川崎福祉局長 お許しをいただきまして、当委員会所管三局を代表してごあいさつを申し上げます。
本定例会でご提案申し上げました各議案につきまして、ただいまご決定を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程でちょうだいいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の福祉行政における事務執行に反映をさせてまいりたいと存じます。今後とも、健康局、病院経営本部とともに三局の連携を一層強め、福祉・保健・医療行政の推進に全力を尽くしてまいります。
引き続き、委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼の言葉にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○森田委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十二分散会
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