厚生委員会速記録第三号

平成十五年二月十七日（月曜日）
第七委員会室
　　　午後一時四分開議
　出席委員　十四名

委員長	森田　安孝君
副委員長	吉田　信夫君
副委員長	古賀　俊昭君
理事	松原　忠義君
理事	青木　英二君
理事	佐藤　裕彦君
	東村　邦浩君
	山加　朱美君
	柿沢　未途君
	萩生田光一君
	山口　文江君
	田代ひろし君
	大山とも子君
	小林　正則君

　欠席委員　なし

　出席説明員

福祉局	局長	川崎　裕康君
	総務部長	吉川　和夫君
	生活福祉部長	反町　純夫君
	高齢者部長	福田　　豊君
	子ども家庭部長	笠原　　保君
	障害福祉部長	有留　武司君
	保険部長	野村　　寛君
	企画担当部長	内海　憲二君
	団体改革担当部長	片岡　貞行君
	連絡調整担当部長	菅原　眞廣君
	山谷対策担当部長	廣田　正志君
	参事	中島　滋夫君
健康局	局長	長尾　至浩君
	技監	長岡　常雄君
	総務部長	浅井　憲彦君
	医療政策部長	奥田　　匠君
	医療サービス部長	金田麻里子君
	食品医薬品安全部長	河津　英彦君
	地域保健部長	齋藤　　進君
	参事	酒井　洋一君
	参事	梶山　純一君
	参事	海老原　繁君
	参事	木村　豊彦君
	参事	丸山　浩一君
病院経営本部	本部長	櫻井　　巖君
	経営企画部長	押元　　洋君

本日の会議に付した事件
　福祉局関係
　　付託議案の審査（説明）
　　・第百四十二号議案　社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第七十一号議案　東京都国民健康保険広域化等支援基金条例
　　・第百三十四号議案　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費　福祉局所管分
　健康局関係
　　付託議案の審査（質疑）
　　・第百三十四号議案　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　健康局所管分
　付託議案の審査（決定）
　・第七十一号議案　東京都国民健康保険広域化等支援基金条例
　・第百三十四号議案　平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費厚生委員会所管分

○森田委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び健康局関係の付託議案の審査を行います。ご了承願います。
　これより福祉局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　初めに、第百四十二号議案、社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　追加提出されました本案について、理事者の説明を求めます。

○川崎福祉局長　平成十五年第一回東京都議会定例会に提出の条例案十四件のうち、追加提出をいたしました、社会福祉協議会の行う事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の概要をご説明申し上げます。
　お手元の資料、平成十五年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
　一ページをお開き願います。
　生活福祉資金貸付事業の充実を図るため、貸付金の種類を拡充及び統合するほか、貸付金の一部について貸付限度額を引き上げるものでございます。
　改正の概要は、緊急小口資金の創設、資金種類の統合・整理、中国残留邦人等国民年金追納資金及び修学資金の貸付限度額の引き上げを行うほか、規定を整備するものでございます。
　この条例は、2の（1）、（2）及び（4）につきましては平成十五年四月一日から、2の（3）、貸付限度額の引き上げにつきましては公布の日から施行することとしております。
　貸付限度額等の新旧対照表につきましては、二ページから三ページにかけまして記載してございます。
　また、条例案の詳細な内容につきましては、お手元配布の資料、平成十五年第一回東京都議会定例会議案をご参照いただきたいと存じます。
　以上で条例案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○森田委員長　説明は終わりました。
　この際、本案に対して資料要求のある方は発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　資料要求はなしとします。

○森田委員長　次に、第七十一号議案、東京都国民健康保険広域化等支援基金条例及び第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、福祉局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○大山委員　七十一号議案、東京都国民健康保険広域化等支援基金条例ということですけれども、区市町村国保事業の広域化と国民健康保険財政の安定化に資するために基金をつくるということですけれども、幾つか質問をしながら、意見も述べていきたいと思っています。
　この基金、先ほど述べましたように、二つの目的があるということですけれども、最初に伺いたいのは、広域化ということですが、具体的にはどういう場合を指すんでしょうか。

○野村保険部長　広域化とは、通常は各区市町村単位で運営しております国民健康保険を、まず第一には、区市町村の合併、第二には、事務の一部を共同処理するための一部事務組合、第三には、事務を広域にわたり処理するための広域連合によりまして、保険者の単位を大きくして保険財政の安定化を図るというものでございます。

○大山委員　区市町村の合併、それから事務組合、そして広域連合ということですけれども、政府自体は市町村の合併を強力に推進しているわけですが、ここに区市町村の国民健康保険の保険料だとか賦課限度額の推移という表があるんですが、確かに二十三区は、千代田区以外は、保険料率それから賦課限度額とも共通していますが、市町村の場合は、所得割についても均等割についても、それぞれの市町村でばらばらだし、それから資産割があるところもあるし、平等割もあるところもあるし、ないところもあるということでは、まさにさまざまな保険料の徴収になっているということですね。
　これが合併促進の障害の一つになっているというふうにいわれているわけですけれども、ニュースなどでも、かなり町村合併については抵抗があるし、それから、十一月には町村議会、町村議長会も含めてそれぞれが集会をして、それで、二月には武道館で集会をしようということでは、合併について、それぞれの自治権を拡充していきたいんだということでは、強力に政府は推進しているけれども、必ずしもそうではないということです。
　基金を活用する場合なんですが、広域化支援事業の貸し付けを希望する場合、国は幾つかの条件を出していますけれども、簡潔に教えてください。

○野村保険部長　厚生労働省の保険局長通知によりますと、広域化支援事業の貸し付けに当たりましては、まず第一に、貸し付けを受ける市町村は、保険料の平準化及び貸付金の円滑な償還を行うため、保険料平準化計画を策定し、貸し付けの申請の際、都道府県に提出すること、第二には、保険料平準化計画の策定に当たっては、保険料引き上げの計画等、償還期間における実効性のある計画を策定することなどが条件とされております。

○大山委員　幾つかありましたけれども、今おっしゃった保険局長通知ですね。国民健康保険広域化等支援事業について、この保険局長通知は、今ご答弁していただいたように、都道府県は、広域化等の際に賦課すべき保険料が広域化等の以前に比して上回る構成市町村において、保険料の均一賦課を行う場合ということで、貸し付けを受ける市町村は都道府県に対し保険料平準化計画を添えてということと、さらには、広域化等後の保険料賦課額が過少であると認められたときは、減額したり貸し付けをしないことができるというふうになっているわけですね。
　結局、値上げ計画を出さなければ、この基金は活用できないという理解でいいんですか。

○野村保険部長　保険財政広域化支援事業の貸付金は、国民健康保険事業の広域化を実施するに当たりまして、段階的に保険料の引き上げが必要な場合に、激変緩和措置として貸し付けを行うものでございます。
　その経過期間終了後において、保険料の値上げが行われず、適正な国民健康保険財政の確保が見込めない場合には、貸し付けの対象にはならないというふうに考えております。

○大山委員　値上げ計画を出さなければ、そして値上げをしなければ、この基金は使えないということなんですね。
　例えば、二〇〇一年度には保谷市と田無市が合併して西東京市ができましたけれども、そのときの合併の市民へのPRというか、どういうふうにやったかといったら、やっぱりサービスは高く、そして負担は低くということで、値上げをしないで、この間頑張ってきているわけですね。市民生活を考えれば、保険料を上げないでやるという、こういった努力にこそ都としても支援をするべきものだと思っています。
　もう一つ、自立支援事業ですけれども、先ほどの説明では、恒常的に生じている赤字ではなくというふうにいっているわけですけれども、具体的にはどういう状況のときが想定されますか。

○野村保険部長　例えば、需要等が急激にふえるというふうな見込みの場合でございまして、例えばことしもそうですけれども、インフルエンザ等に基づきまして、かなり給付費がふえるということがありました場合について、そうしたことを想定しております。

○大山委員　ことしの場合だったら、インフルエンザの大流行で、思いもよらずに支出が多くなるということですけれども、この自立支援事業について、貸し付けを受ける自治体に対して、国民健康保険事業の運営の安定化、財政の健全化及び貸付金の円滑な償還のために、財政安定化計画を都に提出することになっているというふうに通知でもあると思いますけれども、その計画の項目というのはどういうことでしょう。

○野村保険部長　厚生労働省の保険局長通知によりますと、財政安定化計画におきましては、第一に、保険料の適正な賦課の実施、保険料の適正な引き上げ、第二に、保険料の収納対策の強化、保険料の収納率の向上、第三に、医療費適正化の推進について定めるということにされております。

○大山委員　ここでも、やはり保険料の値上げを計画しなければ活用できない基金だということなんですね。
　国民健康保険の区市町村への補助金ですけれども、国と都から出ているわけですが、東京都の補助金の推移というのは、今どうなっているでしょう。十一年度から十四年度ぐらいでお願いします。

○野村保険部長　まず、特別区について申し上げますと、十一年度は二百七十二億五千五百万円、十二年度は百八十億六千五百万円、十三年度は百二十一億三百万円、十四年度は百二十六億五千七百万円でございます。
　市町村につきましては、十一年度が八十七億五千百万円、十二年度が八十八億三百万円、十三年度が八十一億一千五百万円、十四年度が八十三億五千三百万円となっております。

○大山委員　二十三区への交付金は幾らですか。

○野村保険部長　交付金を申し上げます。
　特別区につきましては、十一年度が千八百二十二億七千四百万円、十二年度が千九百六十三億六百万円、十三年度が二千百七十四億五千六百万円、十四年度が二千百七十六億八千万円でございます。
　市町村につきましては……

○大山委員　ごめんなさい。今のは国庫支出金ですね。

○野村保険部長　国庫支出金です。

○大山委員　東京都の交付金は幾らですか。

○野村保険部長　補助金は、今申し上げたとおりでございます。

○大山委員　もう一回いってください。

○野村保険部長　それでは申し上げます。
　交付金は、これはちょっと数字が厚生委員会の数字と違っておりまして、交付金の方は、十一年度で申し上げますと二百五十三億六千四百万円、十二年度が百十四億六千八百万円、十三年度が四十九億六千百万円、十四年度は五十億五千二百万です。
　先ほど申し上げました数字と違うのは、この中には高額療養費の部分と二項目入れてございませんので、この額が違うということになっております。

○大山委員　さっきのには高額医療費の分を入れてあるということですね。高額医療費の分は東京都の政策的なものだから、高額医療費は東京都が責任を持つんだということですね。今の交付金の額というのは、純粋にといっちゃ変ですけれども、十一年度が二百五十三億、十二年度が百十四億、十三年度が四十九億、十四年度が五十億ということなんですね。今、こうやって減ってきているわけですね。十二年度で制度が変わって、調整交付金がなくなって、項目での補助だけだということで、非常に激減したわけですね。（発言する者あり）と同時に、今、滞納がどうこうというふうにおっしゃっていますけれども、私たちの調査によりますと、例えば、九八年、二三・五％だった区は、〇二年は二七・八％の滞納世帯になっている。例えば、一九・八％だったところが二一・七％の滞納世帯というふうに、概してふえているんですね。これはもういろいろな状況がありますけれども、保険料が高過ぎるということによる滞納者の数の増加もあるわけですね。
　国保の被保険者というのは、自営業者だとか無職者が中心なわけですね。財政基盤が弱いからこそ、国と地方自治体が負担するわけです。とりわけ小泉内閣の不良債権早期処理の方針のもとで、失業、倒産がふえて、中小の事業者が社会保険を維持し切れなくなって、国保が受け皿になっているわけです。だからこそ、財政基盤、かなり厳しいということですけれども、そんな中で滞納者もふえるわけで、さらには保険料を上げるという悪循環になっているわけですね。
　実際、二十三区の区議会では、今回の議会に保険料の値上げが出ているわけですね。本当に悪循環になっているわけですよ。破綻状態の国保を広域化支援だといって幾ら合体しても、展望は生まれないわけですね。
　そんな中だからこそ、保険料の値上げを前提にする基金の創設ではなくて、給付水準だとか保険料などの改善を正面から追求することと、それから、国に抜本的な打開策を制度と財政の両面から求めていくことこそ重要だというふうに思います。東京都の補助も抜本的に増額することこそ必要です。
　したがって、第七十一号議案には反対です。
　なお、同時に提案された補正予算ですけれども、この国民健康保険広域化等支援基金の予算は入ってはいますけれども、認可保育所の増設や介護予防等拠点の基盤整備費助成費が入っていることを評価して、賛成をします。

○森田委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で福祉局関係を終わります。

○森田委員長　これより健康局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、健康局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で健康局関係を終わります。

○森田委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第七十一号議案及び第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に質疑を終了いたしております。
　これより採決を行います。
　初めに、第七十一号議案を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○森田委員長　起立多数と認めます。よって、第七十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
　次に、第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森田委員長　異議なしと認めます。よって、第百三十四号議案、平成十四年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十七分散会