Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 野村 友子君 |
| 副委員長 | 近藤やよい君 |
| 副委員長 | 和田 宗春君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 石井 義修君 |
| 理事 | 矢部 一君 |
| 樺山 卓司君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 小松 恭子君 | |
| 曽雌 久義君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 松本 文明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長高齢者施策推進室長兼務 | 前川 燿男君 |
| 総務部長 | 上條 弘人君 | |
| 高齢者施策推進室 | 福祉局長高齢者施策推進室長兼務 | 前川 燿男君 |
| 高齢政策部長 | 金内 善健君 | |
| 衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
| 総務部長 | 櫻井 巖君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案 平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第二十号議案 平成十三年度東京都病院会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十七号議案 東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都社会事業学校条例を廃止する条例
・第七十一号議案 東京都高等保育学院条例を廃止する条例
・第七十二号議案 東京都保育士修学資金貸付条例を廃止する条例
・第七十三号議案 東京都公益質屋施設の処分に関する条例を廃止する条例
・第七十四号議案 東京都立養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都衛生局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○野村委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
さきの委員会で理事会にご一任いただいた意見書中、お手元配布の意見書二件につきましては調整がついた旨、その他の意見書につきましては調整がつかなかった旨、それぞれ議長に報告するべきであるとの結論になりました。ご了承をお願いいたします。
案文の朗読は省略いたします。
柔道整復師が行う「リハビリテーション」の介護保険適用に関する意見書（案）
平成十二年四月に実施された介護保険制度のもとでの「リハビリテーション」の扱いは、医師の指示のもとで行う理学療法士等による施術が保険の対象とされ、柔道整復師が行う施術は対象外とされている。柔道整復師による「リハビリテーション」施術は、交通事故・脳卒中等の後遺症に悩む多くの人々に対し大きな成果を上げており、これを保険の適用外とすることは介護保険法の趣旨に反するものと言わざるを得ない。
現在、柔道整復師による機能訓練は、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの機能訓練の一環として認められている。また、今後、国民医療の一端を担うものとして期待されている柔道整復師は、介護支援専門員としても高く評価されている。
これまで培った柔道整復師の信頼性や専門性、地域に貢献してきた施術所やこれを中心とした地域のネットワーク等とあいまって、柔道整復師による介護サービスの基盤を整備することは、利用者のための介護保険本来の趣旨に沿うものと確信する。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、柔道整復師が行う施術等について介護保険の対象とするよう強く要請する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年三月 日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
薬害ヤコブ病問題の早期解決に関する意見書（案）
厚生省の調査により、ヒト乾燥硬膜の移植を原因としてクロイツフェルト・ヤコブ病（以下「ヤコブ病」とする。）に罹り患した患者が我が国において少なくとも七十例に達することが明らかとなった。
これは、死体から採取した脳硬膜がヤコブ病の病原因子に汚染されていたために起こったものであり、多くは発病後一、二年で死に至るなど、患者及び家族が受ける苦痛は甚大である。
これによる被害者の救済を図ることは、国民のひとしく願うところであり、とりわけ、現に深刻な被害に苦しむヤコブ病患者とその家族を速やかに救済することは、人道上からも強く要請されるものである。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、患者とその家族の救済を図るため、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 これ以上、医薬品及び医療用具による被害で国民が苦しむことのないよう、その根絶対策を講じること。
2 ヒト乾燥硬膜の移植によるヤコブ病で苦しむ患者と家族の早期救済を行うこと。
3 薬害ヤコブ病問題を早期に全面解決すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十三年三月 日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて
○野村委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算調査、付託議案の審査並びに閉会中における請願陳情及び特定事件の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案、第六号議案及び第二十号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○樺山委員 私は、都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
現下の都財政は、八兆円に迫る都債残高や二年連続の財政赤字に加え、一兆円を超える隠れ借金の存在など、依然として厳しい状況にあります。こうした危機的な財政状況の克服を図るとともに、首都東京の再生に向けて、都市基盤整備や少子高齢社会への対応、景気対策、環境対策、防災など、都政の重要課題に積極的に取り組んでいく必要があります。
この観点から、新しい時代にふさわしい施策の再構築や歳入確保努力など、財政構造改革の引き続いての実行がますます重要になるのはいうまでもありません。
知事は、平成十三年度予算案を、財政再建推進プランの前半の到達点として、その着実な実行を図ることにより、首都東京の再生を目指す予算と位置づけられました。
財源確保に当たっては、銀行業等に対する外形標準課税が一千億円程度新たな税収として見込まれ、厳しい都財政にとって大変貴重なものとなります。また、都が地方交付税不交付団体であることによって受けている国庫支出金の財源調整措置に関して、知事と都議会が相協力し、国に強力に廃止を要求した結果、昨年に引き続き改善が図られました。
今後も引き続き財源確保に一層の工夫を図るとともに、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方分権の時代に相ふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。また、この予算案においては、都債の償還経費等、今後見込まれる将来負担の増大に対応し、財政調整基金や社会資本等整備基金の積み立てを行うなど、財政基盤の強化を図っておりますが、財政構造改革を進めるという観点からは必要不可欠なことであります。
一方、景気の先行きは依然として不透明であり、都財政の運営に当たっては、常に財政再建の初心に立ち返り、今後も引き続き、財政再建推進プランに掲げた目標の確実な達成を図っていかなければなりません。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望をいたします。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、少子高齢化や社会経済の成熟化に伴う都民ニーズの多様化、高度化に的確に対応し、新世紀にふさわしい利用者本位の新しい福祉を実現するため、福祉改革推進プランに基づく施策の展開を強力に推進されたい。
二、大都市特有の保育ニーズに柔軟に対応し、利用者本位の質の高い保育サービスを提供するため、民間企業などの多様な事業者の参入を促す認証保育所制度を創設するとともに、ゼロ歳児保育特別対策、延長保育事業を拡大し、大都市東京にふさわしい子育て環境の整備に努められたい。
三、少子化の一層の進行、地域や家庭の養育機能の低下などに対応し、子ども家庭支援センターの増設を図るとともに、子どもと家庭に関する在宅サービス事業を充実されたい。
また、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を小学校就学前まで引き上げるとともに、学童クラブへの助成を充実するなど、児童の健やかな成長と育成を支援されたい。
四、児童虐待の早期発見、迅速かつ的確な対応を図るため、地域における関係機関の連携のあり方を確立させる児童虐待防止ネットワーク事業等を実施するなど、児童虐待防止対策の充実を図られたい。
五、ひとり親家庭の自立を支援していくため、ホームヘルプサービスを拡充するとともに、区市町村におけるひとり親家庭への総合的な支援事業に対する援助を引き続き実施されたい。
六、障害者福祉分野への支援費支給方式の導入に向けて、待機者の大幅な減少と障害者の生活と活動の場の拡大を図るため、心身障害者施設整備の設置者負担に対する特別助成等の緊急措置を行う心身障害者施設緊急整備三カ年計画を実施し、親亡き後の安心を築かれたい。
七、障害者が、住みなれた地域の中で自分のライフスタイルに合った住まい方を選択できるよう、知的障害者生活寮、重度生活寮を大幅に拡大するとともに、自立生活に向けた生活訓練を一定の期間行う体験型生活寮モデル事業を実施されたい。
また、重度身体障害者グループホーム運営費補助を拡充し、本格実施されたい。
八、障害者の地域での自立生活を支えるため、心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業の拡大を図るとともに、総合的な相談や各種の情報提供等を行う障害者地域自立生活支援センターの設置促進を図られたい。
九、障害者が必要な援助を受けながら就労できるよう支援する区市町村障害者就労援助モデル事業を拡大するとともに、小規模な通所授産事業の法内施設への移行を進めるための補助を実施されたい。
十、利用者本位の新しい福祉サービス提供の仕組みの核となる区市町村が、福祉の変革に的確に対応した施策を主体的に展開し、福祉改革を推進していくことを支援するため、福祉改革推進事業を拡充されたい。
十一、利用者が安心してサービスを選択できる仕組みづくりを推進していくため、指定事業者の情報を利用者に提供する仕組みづくりや、苦情対応事業、契約支援の仕組みの構築などの喫緊の課題に着手するとともに、第三者サービス評価事業の拡充を図られたい。
十二、多様な事業者が参入し、利用者指向のサービス向上が図られるよう、事業者ガイドラインの作成、検討や、NPO等に団体運営の経験等を有する人材を派遣する自立支援事業並びに社会福祉法人の経営体質強化、改革のための支援を実施されたい。
十三、高齢者、障害者が身近な地域の中で生き生きと生活し、社会参加できるよう、バリアフリー化緊急整備を実施し、区市町村における福祉のまちづくりの推進など、バリアフリー化の環境の飛躍的な整備に努められたい。
十四、新しい福祉の実現に必要な人材を養成するため、介護支援専門員等の養成事業の着実な推進を図られたい。
次に、高齢者施策推進室関係について申し上げます。
一、介護保険制度を、都民にとって使いやすく、わかりやすいものとしていくため、介護保険制度の課題の改善方向を明らかにし、国に対して提言等を行う東京の介護保険を育む会を設置されたい。
また、社会福祉法人等による利用者負担の減免措置の活用に向けた区市町村の努力に対して、都として早急に支援策を検討されたい。
さらに、制度の中核的役割を担う介護支援専門員への支援を強化するため、介護支援専門員支援会議を核とした総合的な支援策を講ずるとともに、介護IT活用モデル事業を実施されたい。
二、特別養護老人ホームや老人保健施設とともに都民の介護を担う重要な施設サービスとして、介護療養型医療施設の充実により一層取り組まれたい。
また、介護サービスの必要量を把握するため、高齢者福祉サービスの必要量の実態調査を実施されたい。
三、利用者が多様なサービスを選択できるようにするため、高齢者施設等への民間参入に関する検討に着手されたい。
特に、在宅と施設の中間型である痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウスなど、介護つき住まいであるケアリビングの促進策を講じ、重点的に整備されたい。
四、痴呆性高齢者が人間性豊かに暮らすことができるよう、全国に先駆けて、施設における身体拘束ゼロ運動を積極的に展開されたい。
また、高齢者福祉・医療の複合施設の中核を担い、痴呆性高齢者の専門医療に先駆的、モデル的に取り組む高齢者専門病院の建設を着実に進められたい。
五、区市町村が地域の実情に応じたサービスを主体的に選択し、展開できるよう包括的に助成する高齢者いきいき事業を拡充するとともに、元気高齢者が社会参加するための条件整備を図る高齢者元気倍増作戦を実施されたい。
また、高齢者の自立生活支援や寝たきり予防のための介護予防・生活支援事業を充実するとともに、介護者が急病等で倒れた場合に二十四時間対応する緊急ショートステイ・介護一一九番を実施されたい。
六、特別養護老人ホームが、介護保険制度のもとで、サービスの向上や経営改善への取り組みを引き続き進めることができるよう、特別養護老人ホーム等経営支援事業を継続されたい。
七、高齢者在宅サービスセンター緊急整備支援事業を実施し、高齢者在宅サービスセンターが、利用者の増やサービスの向上を目的として設備の改修や備品の購入を行うことができるよう支援されたい。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、いつでも、だれでも、さまざまな症状の患者に的確に対応することを目的に整備される東京ERの着実な推進を図られたい。
二、小児医療を中心とした救急医療体制の充実を図るため、休日昼夜間及び平日夜間において常時小児科医師が診療に当たる固定・通年制の小児救急医療体制の確保を図るとともに、地域の実情に応じた小児初期救急のモデル事業を円滑に実施されるよう努められたい。
三、医療事故の続発や患者への情報提供の不足から、近年、医療に対する都民の信頼が欠如しつつあることを考慮し、患者の声相談窓口の設置など、患者の立場に立った医療従事者の資質の向上、意識改革を積極的に進めることで、医療に対する信頼を高める施策を積極的に展開されたい。
四、介護基盤の充実を図るため、既存の医療施設から介護療養型医療施設への転換を進めていくことの重要性を考慮し、介護療養型医療施設整備事業を創設するとともに、介護力強化病院から介護療養型医療施設への転換を積極的に誘導されたい。
五、都民の健康的な生活習慣を確立するため、生活習慣改善指導推進事業、歯周疾患改善指導事業、歯科医療連携推進事業などの健康づくり推進事業を大幅に拡充するなど、積極的な推進に努められたい。
六、重度の知的障害と重度の肢体不自由をあわせ持つ方々が地域の中で生活していけるよう、区東部地域に建設が予定されている東部療育センターの早期建設に向け、積極的な取り組みを図られたい。
七、精神障害者の自立と社会復帰、社会参加を一層推進するため、地域生活支援センターやグループホーム等の精神障害者の社会復帰施設を計画的に整備されたい。
八、ディーゼル車排気ガスと花粉症との関連に関する調査を速やかに実施し、大気汚染と花粉症との因果関係の解明に努め、都民の不安解消に努められたい。
九、被爆者援護法に基づき、介護保険法の施行に伴う介護保険等利用者負担に対する助成を実施するなど、原爆被爆者等に対する健康診断、各種手当等の支給、医療費助成など、各種事業の一層の推進を図られたい。
十、妊娠、出産から新生児に至る周産期の一貫した医療を二十四時間提供するため、引き続き周産期医療システムの整備を図るとともに、多摩地域においては、周産期母子医療センターと新生児医療に対応可能な医療機関との連携強化を図るなど、周産期医療にかかわる施策のさらなる充実を図られたい。
十一、薬物依存者やその家族に対し、治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止するため、各種プログラムの作成やモデル試行を通じ、相談から治療、社会復帰までの総合的な取り組みを実施されたい。
以上をもちまして都議会自由民主党の意見開陳を終わります。
○小松委員 それでは、日本共産党の予算案への意見開陳を行わせていただきます。
石原都政二年目となる二〇〇一年度予算は、二〇〇〇年度最終補正予算と合わせて八千四百億円に上る税収増というもとで編成されたことから、知事がこの増収分を都民のためにいかに活用するかが厳しく問われたのであります。
福祉・医療関連予算では、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げと所得基準の緩和、福祉改革推進プランに基づく障害者の施設整備計画、病後児保育その他の事業計画の予算化、東部療育センターの基本設計着手など、一定の前進がありました。
しかし、二〇〇一年度予算の最大の特徴は、都民、とりわけ公的な援助が不可欠の高齢者や障害者などが強く反対しているシルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の段階的廃止、障害者医療費助成の所得制限強化、重度障害者手当などへの厳しい所得制限の導入など、かけがえのない福祉・医療制度の切り捨てをさらに推し進めるものとなっていることです。その額は来年度三百八十億円、増収分のごく一部を振り向けるだけで復活が可能です。
また、介護保険制度についても、制度スタートから一年がたち、保険料負担への高齢者の反発や、高過ぎる利用料のために在宅サービスが進まないなど、いよいよ矛盾が明らかになり、都内で三十八自治体が何らかの減免に踏み出してきた中で、都は特別対策への支援など一定の方向を示したものの、予算自体は、介護保険最大の問題の解決に取り組むものにはなっていません。
さらに、成東児童保健院や伊豆山老人ホーム、むさしの園の廃止計画や村山大和保健所の着工直前での凍結、精神授産施設運営費補助金の級地格差導入など、既定の事業や計画の新たな切り捨てや後退も打ち出されています。
我が党は、今こそ不況や社会保障切り下げで苦しむ都民の願いにこたえ、都が福祉、医療を守る自治体の原点に立ち返って、増収分の都民本位の活用、また、開発至上主義からの転換で公共事業のむだにメスを入れながら、福祉保健医療の充実に全力で取り組むよう要望するものであります。
以下、各局別に予算案の具体的事項に対する意見を申し述べます。
福祉局。
一、心身障害者医療費助成は無料制度に戻すとともに、所得制限を九九年度水準に戻すこと。心身障害者福祉手当及び児童育成手当は、所得制限を九九年度水準に戻すこと。重度心身障害者手当は、支給額削減を見送り、所得制限なしの制度に戻すこと。いずれも高齢者の新規適用除外をやめること。
一、障害者福祉会館の職員削減をやめ、事業の拡充を図ること。
一、二十四時間巡回型や、全身性障害者介護人派遣を初め、障害者のホームヘルプサービス及び緊急保護事業を拡充すること。
一、共同作業所を初め、障害者の通所訓練や地域デイサービス事業等への補助金を拡充すること。
一、体験型生活寮、重度生活寮を初め、生活寮や身体障害者グループホームの運営を充実し、障害者の地域における生活の場の確保をさらに推進すること。生活寮の重度加算を実施すること。
一、知的障害者、視覚障害者のガイドヘルパー派遣事業、手話通訳派遣事業及び盲聾者通訳介助者派遣事業を拡充すること。
一、障害者の就労支援及び地域の授産施設や共同作業所などの授産活動への支援を強めること。
一、身体障害者療護施設、通勤寮を初めとする障害者施設の緊急整備計画を推進し、施設整備及び用地費補助を拡充すること。
一、乳幼児医療費助成は、就学前までの対象年齢引き上げに加えて、所得制限撤廃に向け一層の拡充を図ること。入院食事代は無料に戻すこと。
一、公立及び社会福祉法人による認可保育所の緊急整備を実施し、待機児を早急に解消すること。都基準の保育水準を堅持すること。時間延長やゼロ歳児保育、病後児保育などを拡充すること。
一、保育室への助成を拡充し、三歳以上児の補助を継続すること。
一、認証保育所は、保育料の引き上げにならないようにすること。また、認可保育所の水準や位置づけの低下にならないよう万全の配慮を行うこと。保育の内容に対する都の責任を明確にすること。
一、保育所待機児の実態調査及びベビーホテルの実態調査を行うこと。
一、子ども家庭支援センターの整備を促進し、運営の充実を図ること。子育てひろばの拡充など、地域における子育て支援を強めること。産前産後のヘルパー派遣や一時保育など、在宅支援を拡充すること。
一、学童保育の整備を促進し、運営費補助を拡充すること。都市型の小規模クラブの補助を実施すること。保育料を徴収しない区市町村へのペナルティーをやめること。
一、ひとり親家庭医療費助成は無料制度に戻すとともに、所得制限を九九年度水準に戻すこと。ひとり親家庭へのヘルパー派遣を初め、在宅支援を拡充すること。
一、児童養護施設やファミリーグループホームなどの整備を促進し、専門職員の配置など運営を充実すること。
一、児童虐待対策を強化し、子どもの権利擁護システムの整備を推進すること。児童虐待に取り組む民間団体への支援を強めること。被虐待児童の心理的ケア専門施設である情緒障害児短期入所施設の整備を行うこと。
一、子どもの参加を保障し、子どもの権利条例制定を推進すること。
一、児童会館の職員削減をやめ、運営の充実を図ること。
一、少子化対策について、都民参加の検討の場を設置すること。
一、鉄道駅のエレベーター整備、ノンステップバス、リフトつきタクシーなど、福祉のまちづくり、バリアフリー化を推進すること。
一、ケアマネジャー、ホームヘルパー、介護福祉士などの福祉人材養成を促進するとともに、現任研修の充実を図ること。
一、地域福祉振興事業、地域福祉推進事業補助を拡充し、NPO団体、住民参加型団体への支援を強めること。
一、地域福祉権利擁護事業や苦情対応を拡充し、福祉サービス利用者への支援を強めること。
一、民間社会福祉施設サービス推進費補助を拡充し、職員給与や利用者サービスの公私格差是正を図ること。
一、区市町村に対する包括補助を拡充すること。
一、路上生活者緊急一時保護や自立支援センターなど、ホームレス対策を強化すること。
また、多摩地域のホームレス実態調査を行うこと。
一、特別区、市町村及び組合国民健康保険への補助を拡充すること。
高齢者施策推進室。
一、マル福の段階的廃止をやめ、六十五歳からの制度に戻すこと。
一、老人福祉手当は削減をやめ、寝たきり、要介護高齢者の介護保険のサービス利用状況や利用料負担の実態にあわせて拡充すること。
一、シルバーパスは全面有料化をやめること。五千円パスの一万円への値上げをやめ、所得制限を九九年度水準に戻すこと。電磁カード化など、利用促進のための改善を図ること。
一、都独自の介護保険の利用料減免及び保険料の減免を行うこと。
一、介護支援専門員への支援の強化や、要介護認定の公平、公正の確保など、介護保険制度の改善を推進すること。
一、特別養護老人ホームに対する補助を拡充すること。あんまマッサージ師の配置を今後も継続すること。
一、特別養護老人ホームを初め、老人保健施設、介護療養型病床、痴呆性グループホーム、ショートステイ、在宅サービスセンター、ヘルパー派遣など、施設、在宅の介護基盤緊急整備を推進し、計画目標の早期達成を図ること。特別養護老人ホームの待機者、希望者の実態を把握すること。
一、在宅サービスセンターの事業を行う区市町村に対する運営費の補助を実施すること。
一、身体拘束ゼロ運動の推進を初め、痴呆性高齢者に対する支援を強化すること。
一、住宅改造助成は、限度額を拡大し、利用料負担の軽減を初め、利用しやすいように制度の改善を図ること。
一、生活支援ヘルパーや生きがいデイサービスなど、介護予防・生活支援事業を拡充すること。コミュニティバスの整備を初め、高齢者いきいき事業を拡充し、区市町村への支援を強めること。
一、ケアハウス、シルバーピア、生活福祉センターなど、ケアつき住宅の整備を促進すること。生活援助員LSAの配置を促進し、支援を強めること。
一、潮見老人ホームの民営化はやめること。旧養育院の一体的運営を堅持し、運営の充実を図ること。
一、伊豆山老人ホームの廃止はやめること。むさしの園の廃止計画は、利用者の声をもとに再検討すること。
衛生局。
一、精神障害者、大気汚染健康障害者など十四種類の医療費助成に対する自己負担導入をやめること。診断書料への助成を復活すること。
一、精神障害者関係事業の市町村への権限移譲に当たっては、市町村を十分支援すること。
一、精神障害者授産施設運営費補助への級地別単価の導入をやめること。非常勤職員への加算も継続し、補助額を他の障害者施設と同等に引き上げること。精神障害者共同作業所の増設を推進し、支援を強めること。
一、精神障害者手帳の交付による福祉サービスを拡充すること。精神障害者の都営交通パスを民営バスにも適用するようにすること。
一、難病患者へのホームヘルパー派遣を初めとする居宅生活支援事業を拡充すること。難病患者の一部負担をなくすこと
一、重症心身障害者（児）の通所事業、訪問看護、ショートステイを拡充すること。
一、成東児童保健院を廃止しないこと。職員の削減をやめること。東部療育センターの建設を急ぐこと。総合的な病弱・虚弱児のケア体制を整備すること。
一、団体委託料、補助金削減をやめること。
一、総合的な地域リハビリテーション体制整備を推進すること。
一、都立病院については、民営化の検討はやめ、都民のための病院として充実を図ること。
一、都立病院の医師、看護婦をふやすこと。給食調理や医療作業などの民間委託を再検討すること。医療廃棄物処理の適正化を図ること。
一、公立病院への補助を拡充すること。
一、地域医療システムを確立すること。民間病院、診療所への支援を強めること。
一、救急医療体制の充実を図り、東京ERは十分な医療スタッフを整備して行うこと。
一、アレルギーやダイオキシン、環境ホルモンなどへの対策を抜本的に強化すること。
一、乳幼児健診に対する区市町村への支援を拡充し、今後も継続すること。
一、保健所の保健婦を増員すること。
一、村山大和保健所は、直ちに建設に着手すること。
一、周産期医療センターの整備を促進すること。小児科医療、小児救急の拡充を図ること。
一、被爆者に対する福祉施策を引き続き拡充すること。
以上です。
○曽雌委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十三年度予算について意見の開陳を行います。
平成十三年度東京都予算案は、一般会計が六兆二千六十億円で、三年ぶりに対前年度比三・六％増となったものの、一般歳出は対前年度比〇・三％増とほぼ横ばいとなり、投資的経費は九年連続の減少となっております。
一般会計が増加したといっても、これは、銀行業等に対する外形標準課税一千四百十六億円及びIT業種等の法人税の伸びに支えられたものであります。他方、減債基金積み立ての一部見送りや他会計からの借り入れによって生じた隠れ借金が累計で一兆円にも上り、加えて十四年度から飛躍的に膨れ上がる都債償還費、退職手当や既存の社会資本の維持、更新等に要する経費の増嵩を考えるならば、都財政の先行きはなお予断を許さないものがあります。したがって、今後とも積極的な財政構造改革への取り組みが必要となることはいうまでもありません。
我が党は、この新年度予算編成に当たり、徹底した行財政改革で都の財政構造を変革すると同時に、少子高齢社会への対応や東京の活性化に必要な予算には十分配慮すべきであると主張してきたところであります。都は、今回の予算を、財政構造改革を着実に進めながら東京の再生を目指す予算と位置づけておりますが、このことは、まさに我が党の方針と軌を一にするものであります。
その意味では、職員定数や職員給与の削減、管理事務費や監理団体への財政支出削減、経常経費の見直しなどでおよそ八百億円に達する財源を捻出し、新たな福祉システムの構築並びに環境、教育、中小企業対策など、社会経済情勢の変化に対応した都民福祉向上のための予算確保のために充てられたことは高く評価するものであります。
このように、新年度予算案は多くの面で評価するものでありますが、厳しい財政環境下にあって、都が今後とも財政再建をなし遂げながら東京の活力を維持し、都民生活を擁護するために、引き続き政策努力を展開し、都民とともに新たな世紀の構築に向けて前進されることを強く要望するものであります。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、福祉局関係について申し上げます。
一、世界に類例を見ない速さで進む高齢化や少子化と相まって、成熟社会の到来とともに高度化する福祉ニーズを的確にとらえ、二十一世紀の東京にふさわしい利用者指向の開かれた福祉へと福祉施策を展開していくため、福祉改革推進プランに基づく施策の具体化に全力を傾注し、その推進に努められたい。
一、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもの健やかな成長を支援するため、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を小学校就学前まで引き上げるとともに、運用に当たっては、少子化対策として実効あるものとするように努められたい。
また、子ども家庭支援センターの全区市町村での実施に向けて増設を支援するとともに、産褥期ヘルパー派遣事業の定着やショートステイ事業等の拡充により、子ども家庭在宅サービス事業補助や学童クラブへの助成を充実するなど、地域での子育てを支援されたい。
一、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため、大都市の特性に着目した認証保育所制度を実施するとともに、延長保育事業、ゼロ歳児保育特別対策を拡大し、必要とするすべての人が安心して子どもを預けることができる保育環境を整え、仕事と子育ての両立を支援されたい。
また、区市町村が行うひとり親家庭への総合支援事業に対する助成を引き続き実施するとともに、ホームヘルプサービス事業補助を拡大し、ひとり親家庭の自立を支援されたい。
一、児童虐待の早期発見、迅速かつ的確な対応を図るため、地域における連携のあり方を確立させるネットワーク事業の実施や一時保護所等への心理担当職員の配置を行うなど、児童虐待防止対策の充実を図られたい。
一、障害者の親亡き後の安心を確立するため、心身障害者施設整備の設置者負担に対する特別助成等を行う心身障害者施設緊急整備三カ年計画を実施し、入所、通所施設等の整備を推進されたい。
さらに、障害者が、住みなれた地域の中で自分に合った住まい方を選択して暮らせるよう、知的障害者生活寮や重度生活寮、重度身体障害者グループホームの拡大をするほか、自立生活に向けた生活訓練を一定期間行う体験型生活寮を実施し、待機者の大幅な減少及び障害者の生活と活動の場の拡大を図られたい。
一、心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業の拡大や、障害者の総合的な相談等を行う障害者地域自立生活支援センターの着実な設置促進を図るとともに、障害者が必要な援助を受けながら就労するための区市町村障害者就労援助モデル事業の拡大や、小規模授産事業の法内施設への移行を促進するための助成を実施し、障害者が地域において自立した生活を送れるよう、支援策を強化されたい。
一、利用者指向の新しい福祉施策への転換を主体的に担う区市町村が、地域の実情に応じて柔軟に施策展開を図り、福祉改革へ向けた基盤整備を推進できるよう支援するため、福祉改革推進補助事業を拡充されたい。
一、バリアフリー化緊急整備を積極的に促進し、福祉のまちづくり地域支援事業や、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業、鉄道駅エレベーター等整備事業の大幅な拡充を図るなど、高齢者、障害者を初め、すべての都民にとって優しいまち東京の実現に努められたい。
一、福祉サービスの第三者評価事業を充実するとともに、事業者情報提供の仕組みづくりや、苦情対応事業を実施し、利用者が生活実態に合わせて安心して必要な福祉サービスを利用できる仕組みづくりを築かれたい。
一、多様な事業者の参入促進が望まれる福祉サービスの分野において、すべての事業者が利用者本位のサービスの向上を図っていくよう、NPO、ボランティア等に団体運営のノウハウを有する人材を派遣する民間福祉活動団体自立支援事業を初め、社会福祉法人経営改革推進事業や事業者向けガイドラインの検討、策定を実施されたい。
一、介護支援専門員等、在宅及び施設サービスを担う福祉人材の養成事業の着実な推進を図り、福祉改革の実現に必要な人材の養成に努められたい。
次に、高齢者施策推進室関係について申し上げます。
一、介護保険制度がスタートして一年が経過しようとしている。制度をより一層利用しやすいものとし、制度の早期定着と安定的運営を図るため、東京の介護保険を育む会を設置し、大都市東京における制度の課題の改善方向を明らかにした上で、国に対し提言を行われたい。また、社会福祉法人等による利用者負担の減免措置の活用に向けた区市町村の努力に対して、都として速やかに支援策を検討されたい。
一、介護保険制度の中核となる介護支援専門員は、利用者の立場に立って、サービス提供事業者との調整役を担うものであり、その役割は極めて重要である。ケアサポート体制の構築、ITを活用したモデル事業の実施など、介護支援専門員に対する総合的な支援体制の構築を図られたい。
一、利用者が質の高いサービスを選択し、利用できるよう、高齢者施設等への民間参入に関する検討に着手されたい。特に、在宅と施設の中間的性格を持つケアハウス、生活福祉センター、痴呆性高齢者グループホームなど、ケアリビングの整備促進策に取り組まれたい。
一、痴呆性高齢者に対して、保健、医療、福祉が一体となった先駆的モデル施設である高齢者福祉・医療の複合施設の建設を着実に進められたい。
また、施設等で身体拘束ゼロ運動の展開を行い、身体拘束の廃止を実現されたい。
一、要介護や要支援に該当しないひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の自立生活支援、健康づくり、寝たきり防止、生きがい対策等について、区市町村が地域の実情に応じ総合的に実施できるよう、介護予防・生活支援事業を充実されたい。
また、要介護高齢者を介護している家族に緊急事態が発生した場合に、要介護高齢者を受け入れる体制を構築されたい。
一、都が包括的に補助する高齢者いきいき事業については、区市町村が地域の実情に応じ、コミュニティバスの導入、移送サービスの実施、住宅のバリアフリー化など、多彩なサービスを主体的に実施できる施策として展開されたい。
一、元気な高齢者が生きがいを持って生活できるよう、高齢者向けホームページを作成するとともに、身分証明に社会参加を促進する機能を付加したシニアパスポートの検討を行い、元気高齢者が社会参加するための条件整備を図る高齢者元気倍増作戦を実施されたい。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、アレルギー性疾患対策について、原因物質や発症メカニズム等未解明な部分が多い化学物質過敏症に対する調査研究を実施するとともに、予防対策の推進のため、アレルギー性疾患にかかわる人材の育成にも積極的に取り組まれたい。
一、区部東部地域に建設予定の重症心身障害児施設、東部療育センター（仮称）の速やかな開設に向け、なお一層の努力を傾けられたい。
一、高次脳機能障害対策について、国や他の自治体に積極的に情報提供を行うなど、全国に先駆けてこの課題に取り組んだ自治体として、今後ともさらなる施策の充実を図られたい。
一、固定・通年制の小児救急医療体制の確保を図るため、地域の実情に応じた小児初期救急のモデル事業の円滑な実施に取り組むなど、小児救急医療体制の充実強化に努力されたい。
一、東京ER（総合救急診療科）の着実な推進を図り、いつでも、だれでも、さまざまな症状の患者に的確に対応する体制の整備に努められたい。
一、エイズについて同世代の仲間が身近な問題として一緒に取り組むピア・エデュケーションの導入を契機に、若者に対する啓発活動を一層推進されたい。
また、一般の歯科診療所におけるエイズ患者や感染者の歯科診療体制を確立されたい。
一、疾病と障害をあわせ持つ精神障害者の特性に十分配慮し、他の障害者と同一レベルのサービスを受けられるよう、精神障害者施策を一層拡充し、精神障害者の自立と社会参加の促進を図られたい。
一、SIDS（乳幼児突然死症候群）により子どもを亡くした親に対し、相談体制を引き続き整備することで、精神的な支援を継続するとともに、今後とも都民へ普及啓発を充実されたい。
一、ハイリスク妊婦や新生児医療に対応するため、妊娠、出産から新生児に至る一貫した医療を二十四時間提供する周産期医療システムの体制を充実されたい。
一、新生児の聴覚検査を早期に実施できるよう、検討会の早期設置を図り、都として有効な方法を検討の上、国への提案を行うなど、全国的な普及に向けて努力されたい。
一、既存の医療施設から介護療養型医療施設へ転換するための施設整備事業を新たに事業化し、その誘導を図るとともに、あわせて介護力強化病院からの転換も積極的に誘導するなど、介護基盤のさらなる充実を図られたい。
一、患者の声相談窓口の設置など、患者の立場に立った医療従事者の資質の向上、意識改革に関する施策を積極的に進め、医療に対する信頼を回復されるよう努められたい。
一、都民の健康づくりを支援する観点から、区市町村が行う生活習慣改善指導推進事業、歯周疾患改善指導事業、歯科医療連携推進事業などの健康づくり推進事業を大幅に拡充されたい。
一、大気汚染に係る健康被害者への助成制度については、患者認定の方法や助成の範囲等について精緻な検討を行い、より有効な制度になるよう努められたい。
以上で私の意見開陳を終わります。
○和田委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を付託されました平成十三年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十三年度東京都予算案は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算案となっています。しかし、一般歳出はほぼ横ばいであり、一般財源ベースでの財源確保の状況は、徴税努力や外形標準課税の導入で歳入確保策が前進した反面、内部努力や施策の見直し、再構築では、十二年度予算案に比して大きくペースダウンが余儀なくされているのであります。
これらの結果、歳入の伸びが見込まれるにもかかわらず、職員給与の削減や、減債基金積み立ての一部計上見送りで、合計一千五百億円程度の臨時的な財源対策を余儀なくされています。
一方で、アメリカ経済の急減速や、昨今の世界同時株安に見られるように、日本経済の構造改革のおくれが世界経済を景気後退に巻き込み、それが日本経済を破局に導くという最悪のシナリオが進行中であります。今は一刻も早く政権を交代し、破局回避の政策を断行しなければなりません。
また、仮に破局が回避されたとしても、景気の先行きは極めて不安定であり、都税収入の減収をも見込まざるを得ない状況にあります。本予算案では、財政調整基金や社会資本整備基金への積み立てによってある程度の減収には対応できるよう措置されていますが、今後の情勢は予断を許しません。
私たちは、政府が破局を回避できなくても、七都県市とも連携しながら、でき得る限り都民生活を防衛しなければなりません。東京都自身も、今後実施される組織再編成、電子都庁化に伴う事務事業の見直し、十三年度に本格実施される行政評価制度などを活用しながら、より一層の内部努力や施策の見直し、再構築に取り組んでいく必要があります。
都財政の構造改革のより一層の推進は、二十一世紀の都政を大きく前進させるために避けて通れない課題であります。本予算案に示された各種事業の新設や強化は、私たち都議会民主党が提案してまいりましたこれまでの構造改革の成果であるといえましょう。過去に戻ることで未来を建設することはできません。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べさせていただきます。
まず、福祉局であります。
子ども家庭支援センターの整備など、子育てに対する支援体制を整備すること。また、乳幼児医療費助成事業の年齢対象を引き下げるなど、子育て世帯への経済的支援に努めること。
子どもの権利保障を進めるために、民間も含めた児童福祉施設のサービス評価事業を実施するとともに、一日も早く子どもの権利条例の制定に向けて取り組むこと。
児童虐待防止ネットワークや児童虐待カウンセリング強化事業、児童虐待に関する実態調査の実施など、児童虐待防止対策の充実を図ること。
保育サービスの充実として、ゼロ歳児保育の充実や保育時間の延長、障害児保育の充実を図ること。また、大都市の多様な保育ニーズに対応する認証保育制度を創設すること。
ひとり親家庭を支援するために、ホームヘルプサービスを拡大するとともに、ひとり親家庭就労支援事業や医療費助成事業を実施すること。
心身障害者（児）の在宅サービスを充実するとともに、緊急保護事業についても拡大すること。
生活寮への重度加算の実施や家賃補助の充実など、生活寮、重度生活寮への補助を充実するとともに、体験型生活寮モデル事業の新設や重度身体障害者グループホーム事業の拡大など、地域における生活の場の充実を図ること。
障害者の社会参加を促進するため、区市町村障害者就労援助モデル事業の拡大やガイドヘルパー派遣事業の充実を図ること。
心身障害者施設緊急整備三カ年計画に基づき、障害者入所施設、通所施設などを重点的に整備すること。
障害者の親亡き後の生活保障のための心身障害者扶養年金制度を整備すること。
福祉のまちづくりを推進するために、すべての鉄道駅にエレベーター等を設置するよう取り組むとともに、だれにも乗りおりしやすいバスの導入を図ること。
福祉人材の養成、確保に当たっては、ケアマネジャーの養成を初め、介護保険や障害者を含め、これからの総合的な福祉に対応できる多様な福祉人材の養成に取り組むこと。
区市町村の創意工夫による地域福祉が推進するよう、福祉改革推進事業を充実すること。
痴呆性高齢者や障害者等の権利擁護を進めるために、区市町村の関与を強化するための事業に取り組むとともに、地域福祉権利擁護事業にNPO等を活用すること。
福祉活動を行うNPOやボランティア団体に対して、団体運営のノウハウ提供や人材確保、事業資金の確保など、自立支援に向けた手だてを講じること。
路上生活者対策として、自立支援センターの設置、運営を進めること。
国民健康保険事業については、現行の補助水準を維持すること。
次に、高齢者施策推進室関係であります。
介護保険制度については、東京都における制度の課題や問題点の把握に努め、必要な見直しを国に働きかけること。また、低所得者対策など東京都独自に改善できる点は早急に取り組むこと。
特別養護老人ホームの建設用地の助成を引き続き実施するなど、介護保険施設の整備を進めること。また、学校の空き教室の転用を進めるなどして、在宅サービス施策を充実すること。
利用者保護やサービスの質の向上を図るために、利用者保護制度の構築や第三者によるサービス評価に取り組むこと。
施設等で身体拘束廃止を実現するための幅広い取り組みとして、身体拘束ゼロ運動を展開すること。
痴呆性高齢者グループホームを整備するために、特別養護老人ホーム等への併設を進めるとともに、民家等を改修して整備する場合などについても補助すること。
日常生活の支援として、介護予防・生活支援事業や介護予防指導者養成事業、緊急ショートステイ事業などを実施すること。
シルバーピアやケアハウスの拡大充実を図ること。また、単身高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援するために、身元保証制度を創設すること。
社会参加の促進として老人クラブ助成事業を充実するとともに、高齢者元気倍増計画としてシニアパスポートの発行などに取り組むこと。
最後に、衛生局について申し上げます。
母子保健対策として、多摩地域連携強化事業や周産期医療施設等整備費補助など、周産期医療システムの整備を進めること。
東部療養センターを早期に建設すること。
生活習慣病予防対策を強化するなど、健康づくりを推進すること。
エイズ対策におけるピア・エデュケーションを実施するなど、結核・感染症対策を充実すること。
東京都として、注意欠陥・多動性障害、いわゆるADHD対策に、早急に本格的に取り組むこと。
精神保健福祉対策として、グループホームや共同作業所などへの補助充実と、待機者解消に向けた整備の推進を図ること。また、授産施設の補助方法の見直しについては、関係機関と十分協議すること。さらに、民間バスでの運賃など、精神障害者と他の障害者との施策の格差是正に努めること。
難病対策として、医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅難病者対策を充実すること。
原爆被爆者対策として、昨年三月の都議会付帯決議に基づいて、被爆者援護法三十八条、三十九条の福祉事業を実施すること。
内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）やダイオキシン類に対する各種調査を実施するなど、環境保健対策を充実すること。
薬事衛生対策として、薬物乱用の防止や医薬分業の推進を図ること。
飼い主のいない猫を地域で世話をするモデルプランを実施すること。また、三宅島噴火災害動物センターを活用し、一時里親と里親を幅広く募ること。さらに、臨海部などの地域において、小動物と都民とが触れ合える機会を提供すること。
救急医療対策として、小児初期救急医療体制のモデル事業を実施するとともに、小児科医の休日全夜間対応可能な診療体制を確保すること。
災害時の医療活動の拠点となる後方医療施設に対して、二十四時間対応可能な緊急体制を整備するなど、災害時医療対策を充実すること。
患者中心の医療を展開するために、患者の声相談窓口を設置するとともに、病院機能評価の支援などを実施すること。
都立病院について、墨東、広尾、府中の三病院を東京ER（総合救急診療科）として整備すること。
以上、都議会民主党を代表して、私の意見開陳を終わります。
○藤田委員 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、当委員会に付託された平成十三年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
まず最初に、各局共通事項について申し上げます。
都において、平成十三年度予算編成の作業は、一定の税収の回復が予想されるとはいえ、長引く景気低迷状況の中で行われました。この状況の中で、実質収支は二年連続赤字となり、とうとう経常収支比率が一〇四・一％と膨れ上がり、硬直化が進んでおります。
無論、都は、財政再建プランのもとに財政改革を進めてきましたが、何を優先させるのかが明らかでありません。私たちは、都の財政改革の方向は、将来世代に現在のツケを残さないということを基本にすべきと考えます。このため、依然高い水準にある投資的経費を抑制し、公債費負担をコントロールしていくこと、投資の中身も、事前事後の事業評価を徹底して行うことを前提に、不要不急の事業をやめて、福祉型重視に転換していくべきと考えています。
新しい二十一世紀を見据えた施策展開のポイントの一つは、NPO、市民活動との連携だと考えます。介護保険の導入に当たって、その事業の推進にあっては、NPO、いわゆる住民参加型市民活動との連携が進みました。地域の公共政策にとっては、市民活動は大きな一つの政策主体であり、不可欠です。
私たち生活者ネットワークは、こうした新しい公共域を支援し、自治、分権を柱に都政を運営していくためにも、この視点に立って施策を進めることが、新しい世紀の初頭に当たっての課題であると考えます。
次に、各局関係について申し上げます。
まず、福祉局関係について申し上げます。
一、児童福祉審議会及び青少年問題協議会が提言した（仮称）子どもの権利条例制定を積極的に進めるとともに、総合的な子ども施策の推進を図ること。
一、試行実施の子どもの権利擁護委員会のオンブズパーソン機能を充実し、人的配置を早急に拡大すること。
一、オンブズパーソン機能を持つ第三者機関の実効ある対応が可能となるよう、関係機関の総合化を図ること。
一、子ども最優先の原則を確立し、関係局の子ども施策に対する監視機関をNGOやNPOと連携して創設し、評価、点検すること。
一、子どもの居場所を取り戻すため、各施設への子どもの運営参加を進めること。
一、子ども虐待に対する緊急介入の迅速化を図るとともに、虐待を繰り返す親へのカウンセリング（ピアカウンセリングも含む）対応の強化を図ること。
一、子育て家庭の多様な状況を踏まえ、多様な保育ニーズにこたえる子育て支援のネットワークをつくること。
一、少年事件への対応強化をするため、法律扶助事業への支援策を強化すること。
一、地域福祉推進事業及び地域福祉振興事業については、拡充するとともに、関係者及び市区町村との十分な合意を図って進めること。
一、利用者の選択のため、保育園なども含め、すべての福祉施設について、第三者機関によるサービス評価制度を創設し、都民がアクセスしやすい情報提供システムをつくること。
一、女性センターの相談体制、シェルター機能を充実するとともに、自立策、防止策を講じ、地域間連携、各機関（医療、福祉、ボランティア）のコーディネート機能を確立し、民間シェルターへの支援を積極的に進めること。
一、障害者の自立支援を進めるために、生活寮、重度生活寮、グループホームを拡充し、運営主体にNPOの参入を図ること。
一、福祉のまちづくり条例の地域支援事業やバリアフリー法による市区町村の基本計画を支援し、ユニバーサルデザインに見合ったすべての人に優しいまちづくりの実現を図ること。
一、高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、市区町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援すること。
次に、高齢者施策推進室関係について申し上げます。
一、介護が必要になっても、都民が自分らしく生活できる安心の福祉サービスを地域の中につくり出すよう、積極的に市区町村を支援すること。
一、地域福祉振興事業の見直しに当たっては、介護保険導入に際して、これまでの成果が生かされるよう配慮し、三事業についての継続分は、当該の条件を踏まえ、柔軟に対応すること。また、地域福祉推進事業を拡充するとともに、定着化を図ること。
一、NPO、市民事業などとの積極的連携により、退職者などの人材を活用し、地域に職場と生きがいの場をつくること。
一、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど介護にかかわる人の確保と、専門性を高め、質の向上を図るために、人材育成を進め、研修、研究の機会を設けること。
一、介護保険対象外者が日常生活を行うための移送サービスなどを充実させ、高齢者の自立を支援すること。介護保険対象外者への国、都の包括補助制度の充実を図ること。
一、介護保険対象外の日常生活を行うための移送サービス、配食サービスなど介護予防・生活支援事業を充実させ、高齢者の自立を支援すること。
一、利用者の選択のため、すべての福祉施設や在宅福祉サービスについて第三者機関によるサービス評価制度を創設し、都民がアクセスしやすい情報提供システムをつくること。また、このシステムにおいて、NPO、市民事業との連携を図ること。
一、痴呆性グループホームの整備拡充を図ること。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、食品安全確保の基本方針のもとに、食品安全施策の充実を図ること。
また、施策展開決定、展開におけるパートナーシップを進めること。このため、食品衛生調査会に公募委員を入れるとともに、食品保健懇話会の機能を充実すること。
一、都民の不安にこたえ、残留農薬などの検査をさらに強化するとともに、遺伝子組みかえ食品の監視、検査を早急に行うこと。
一、遺伝子組みかえ食品の表示を進めるため、ガイドラインの策定など都独自の施策を展開すること。また、都施設給食、学校給食に遺伝子組みかえ食品の使用を避けること。
一、遺伝子組みかえ食品の独自表示マークを、近隣自治体と共有、活用を図ること。
一、環境汚染、健康被害の未然防止の観点から、環境ホルモンなど有害化学物質対策を強化し、調査の拡大とともに、その評価を都独自で進めること。
学校などの公共施設にあっては、疑わしきは使用せずの原則に立ち、環境ホルモンなどが溶出する食器などについては使用を控えること。
一、環境ホルモンの実態調査など、都民の健康を確保するためにも、環境ホルモンに関する情報提供、リスクコミュニケーションなどにより、効果的な施策展開を図ること。
一、都立病院では、環境ホルモンが疑われる塩ビとフタル酸エステル製の医療用具は使用しないこと。
一、難病対策事業の強化を図ること。
一、薬物依存対策拡充に取り組むこと。
一、血液製剤の適正使用を図ること。
一、消費者被害を未然防止するため、健康食品対策に積極的に取り組むこと。
一、医薬分業を進め、かかりつけ薬局の育成並びに医薬品情報を都民に提供する事業を支援すること。
一、アトピー性皮膚炎や花粉症、化学物質過敏症等、アレルギー性疾患の病態、原因の解明、相談機能、情報提供を充実すること。
一、大気汚染にかかわる健康被害者に対する医療費の助成事業については、大気汚染の原因者責任を明確にした上で、汚染物質が健康に与える影響の解明に努め、認定方法など制度全般にわたる総合的な検討を早急に行うこと。
一、都立病院独自の評価制度を検討すること。
一、患者の自己決定に向け、患者への医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
一、患者の声相談窓口の取り組みを進め、患者の権利章典を早急に作成すること。また、患者の権利保障を明確にし、条例化を検討すること。
以上でございます。
○野村委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承をお願いいたします。
以上で予算の調査を終わります。
○野村委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十七号議案、東京都保育士試験手数料条例の一部を改正する条例から第七十七号議案までを一括して議題といたします。
本案に対する質疑は、既に終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○曽根委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託された議案のうち、第六十七号議案、東京都保育士試験手数料条例の一部改正条例外四議案に反対の立場から意見を述べます。
第六十七号議案は、保育士の試験手数料の値上げの提案であり、不況と青年の失業率の悪化などのもとで行うべきではありません。よって、本議案には反対です。
第七十号議案、第七十一号議案、第七十二号議案は、都立の保育士養成機関、社会福祉士養成機関の廃止であり、また保育士の修学資金貸付の打ち切りであります。いずれも、今日、都の福祉人材育成の責任に照らして、むしろ充実を図るべき事業であり、廃止は認められません。
また、第七十四号議案は、潮見養護老人ホームの開設に当たって、その運営を初めて公設民営にしようとするものです。潮見老人ホームは、旧養育院の分散改築の一貫であり、民間に任せなければならない理由は全くありません。それをいきなり民営化するのは、福祉・医療・研究の三位一体の連携を最大の特徴としている旧養育院の機能、役割を後退させるものとの批判を免れません。よって、本議案には反対いたします。
以上で日本共産党の意見開陳を終わります。
○野村委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十七号議案、第七十号議案から第七十二号議案まで及び第七十四号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○野村委員長 起立多数と認めます。よって、第六十七号議案、第七十号議案から第七十二号議案まで及び第七十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十八号議案、第六十九号議案、第七十三号議案及び第七十五号議案から第七十七号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 異議なしと認めます。よって、第六十八号議案、第六十九号議案、第七十三号議案及び第七十五号議案から第七十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○野村委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○野村委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、衛生局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○今村衛生局長 お許しをいただきまして、当委員会所管三局を代表して一言お礼のごあいさつを申し上げます。
本定例会にご提案申し上げました各議案につきまして、ただいまそれぞれにご決定を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程でちょうだいいたしました多くの貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の福祉保健医療行政における事務執行に反映させてまいる所存でございます。
今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○野村委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十二分散会
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