都市・環境委員会速記録第七号

平成十五年六月三日（火曜日）
第五委員会室
　　　午後一時三分開議
　出席委員　十三名

委員長	林　　知二君
副委員長	真鍋よしゆき君
理事	野上じゅん子君
理事	いなば真一君
理事	こいそ　明君
	清水ひで子君
	大河原雅子君
	山田　忠昭君
	かち佳代子君
	樋口ゆうこ君
	大塚　隆朗君
	林田　　武君
	新藤　義彦君

　欠席委員　一名

　出席説明員

都市計画局	局長総務部長事務取扱	勝田　三良君
	次長	藤井　浩二君
	技監	梶山　　修君
	都市づくり政策部長	森下　尚治君
	都市づくり調整担当部長	南雲　栄一君
	マスタープラン担当部長	河島　　均君
	外かく環状道路担当部長都市基盤部長事務取扱	成田　隆一君
	参事	宮川　　昭君
	都市防災部長	柿堺　　至君
	市街地建築部長	野本　孝三君

本日の会議に付した事件
都市計画局関係
　報告事項（説明・質疑）
　・第百五十八回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○林委員長　ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市計画局関係の報告事項、第百五十八回東京都都市計画審議会付議予定案件に対する説明の聴取と質疑を行います。
　これより都市計画局関係に入ります。
　初めに、去る六月一日付の人事異動により、都市計画局の幹部職員に異動がありましたので、勝田都市計画局長から紹介があります。

○勝田都市計画局長　六月一日付で人事異動がございましたので、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　技監の梶山修君でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○林委員長　紹介は終わりました。

○林委員長　次に、第百五十八回東京都都市計画審議会付議予定案件について理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○勝田都市計画局長　本日は、来る七月二十四日に開催を予定させていただいております第百五十八回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明を申し上げます。
　今回、東京都決定案件が全部で十五件ございます。その内訳は、区部で十件、市町村部で五件でございます。
　本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、国立都市計画用途地域、臨海副都心有明南地区地区計画を説明申し上げます。
　それでは、引き続き担当部長から説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○森下都市づくり政策部長　それでは、主な都市計画案件についてご説明申し上げます。
　お手元の百五十八回の都計審の提案事項概要、白表紙のものと、それから図面集でございますけれども、茶表紙のものがございます。
　まず、ナンバー５、白表紙の資料につきましては一九ページをお開きください。それから、茶表紙の図面の方は一八ページをお開きください。ナンバー５でございますけれども、国立都市計画におきます用途地域の変更案件でございます。
　この地区は、国立市の南西部に位置しておりまして、ＪＲ南武線矢川駅より南に約六百メートルの地区でございます。北側の国道二〇号線と南側の中央自動車道に挟まれまして、東側は現在事業中でございますけれども、都市計画道路国立三・三・一五線に接しております。
　現在、当地区では、組合施行によります国立市四軒在家土地区画整理事業が行われておりまして、この事業の進捗に伴いまして地区計画を決定し、あわせて用途地域の変更を行うものでございます。
　白表紙の二〇ページ以下に、参考として国立市が決定します地区計画を掲げてございます。図面の方は、同じく二〇ページからでございます。
　この地区計画は、東京都が用途地域の指定方針等で考え方を示したものでございますけれども、環境形成型地区計画というものを適用しました第一号でございます。
　環境形成型地区計画と申しますのは、敷地内の緑化を促進することによりまして緑のネットワークを形成して、緑豊かな住宅地の環境形成と保全を図っていくという地区計画でございます。
　この地区計画の区域は約九・二ヘクタールでございまして、地区の特性に合わせまして、地区の中を住宅地区Ａ、Ｂ、Ｃ及び沿道地区の四地区に分けております。
　次に、環境形成型地区計画の特徴でもございますけれども、道路沿いに幅七十五センチ、延長約三千四百メートルの環境緑地を地区施設として決めております。二一ページの図面等にありますけれども、道路沿いに幅七十五センチ、延長三千四百メートルの環境緑地を地区施設として決めております。この環境緑地の部分につきましては、間口の二分の一以上を樹木などで植栽するというふうな方針を定めているところでございます。
　その他、この地区計画では、敷地の最低限度を百十平米から百二十平米と定めております。また、壁面の位置の制限として〇・七五メートル、高さの最高限度は十二メートルとするなどの制限を定めておるところでございます。
　この地区計画の決定に伴いまして用途の変更をいたします。図面の一九ページをごらんください。
　主な変更内容でございますけれども、網かけの部分でございます。現在、第一種低層住居専用地域、建ぺい率三〇％、容積率六〇％、あるいは建ぺい率四〇％、容積率八〇％などの地区につきまして、同じく第一種低層住居専用地域でございますけれども、建ぺい率六〇、容積率一五〇％に変更するものでございます。
　以上がナンバー５でございまして、続きましてナンバー７でございますけれども、白表紙の提案事項概要は二七ページをお開きください。それから図面の方は二六ページでございます。これは東京都が定めます臨海副都心有明南地区地区計画の変更に関する案件でございます。
　この地区は、臨海副都心の南東部に位置しまして、りんかい線の国際展示場駅や「ゆりかもめ」の有明駅などがある地区でございます。今回、地区整備計画を変更いたします有明南地区ＬＭ街区は、国際展示場駅のすぐ西側に位置しております。この有明南地区につきましては、平成三年一月に地区計画の当初決定をいたしましたけれども、その後今日までの間に、全体では十七街区ございますが、十七街区中十一街区につきまして地区整備計画を決定いたしました。現時点におきましては、その中で一部の街区を除きまして、おおむね施設建築物の建築が完了しております。道路や公園、共同溝等の都市基盤につきましても、八割以上の整備が完了しております。
　今回変更対象となります有明南三区域ＬＭ街区、二八ページ以下に出ておりますけれども、二九ページでＬＭ街区がありますが、このＬＭ街区につきましては七・一ヘクタールございますけれども、現在はＬＭの一、二、三という三つの区画に分かれております。ＬＭ一街区につきましては、既に展示場などが建設されております。今回変更いたします内容は、ＬＭ二区画とＬＭ三区画を一体化しまして、より有効な土地利用を実現していくために、その境界に設定しておりました二メートルの壁面の位置の制限を廃止するものでございます。
　あわせまして、一方、ＬＭ一街区との境界部につきましては、南北の歩行者動線を確保するために、現在二メートルの壁面の位置の制限でございますけれども、これを五メートルに拡大するよう変更するものでございます。
　以上で本案件の説明を終わらせていただきます。

○林委員長　報告は終わりました。
　これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○こいそ委員　それでは、多摩都市計画用途地域の見直しの中で、稲城市大丸二十四号につきましてお聞きしたいと思いますが、一低層から今度一住に見直しがなされるということでありますけれども、さらに当該地区におきましては、尾根幹線の三・一・六号線の整備予定地ですね。区画整理事業によって開発手法が、また買収によりまして街路事業に変更になったということでありますが、一低層から一住へ変更された理由につきまして……。

○森下都市づくり政策部長　現在、尾根幹線道路のうち、約十三・八キロでございますけれども、東京都が施行中ということでございます。その尾根幹線道路の道路整備事業の完了の見通しがついた段階で、順次この沿道につきましては用途地域を変更しているところでございます。
　変更内容としては、沿道利用を促進するという観点から、第一種住居地域であるとか、準住居地域などへ変更を行っているところでございます。この区間につきましても、事業がだんだん進展してきたということで、用途地域の変更を行うものでございます。
　それで、今回の第一種住居地域になぜ変更したかという理由でございますけれども、全体的には準住居ないし第一種住居地域等の変更が多いわけでございますが、この地区につきましては、周辺の居住環境の配慮ということと、沿道の商業・業務施設の立地を図るという二つの面から見まして、それにふさわしい第一種住居地域へ変更を行うというものでございます。

○こいそ委員　今回一住に見直しがなされるわけでありますけれども、尾根幹線の沿道利用、また今回の当該大丸地区においては、土地利用という観点から見る中で、周辺の立地、例えば京王相模原線の稲城中央駅が至近にある。さらには、区画整理事業がこれから予定されている。さまざまな状況の中で、例えば今回、三〇の六〇から四〇の八〇ですか、このような変更が実際になされるわけでありますけれども、さらに沿道利用、土地利用という観点から見た中で、より積極的な土地利用が図られるべきではないのか、それに伴うところの容積、用途、これらを見直しに当たっては積極的に行う必要があるのではないかと思うんですが、このあたりはどうですか。

○森下都市づくり政策部長　ご指摘のように、道路の事業が進み、沿道の立地環境が変わってくるということで、できるだけ積極的な見直しをしているわけでございますけれども、この尾根幹線道路の沿道につきましては、当該地区の東側の地区につきましては準住居などでやっております。それから、西側の地区につきましては、今回と変更同じでございますけれども、第一種住居地域という位置づけで変更してきているところでございまして、それらの整合性を考えて、バランスをとって、今回の場合には第一種住居地域ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、周辺の居住環境の配慮という観点と沿道の施設の立地を図るという二つの観点から、調和のとれた用途地域にしたということでございます。

○こいそ委員　ここで一斉見直しが出されますよね。七月に、多摩地区であれば、市町村から容積の見直し等の原案が上がってくるという作業がこれからあると思うんですけれども、その中で確かに住環境に配慮していくんだということはわかるけれども、広域ネットワークを形成する、まさに三・一・六号線がここに入ってくる。さらには、先ほど申しましたけれども、主要駅が非常に至近にあるということ、それからインフラの整備がこれからも進み、またしなきゃいけない、こういう中においては、四〇の八〇というよりか、五〇・一〇〇で、今回東京都が積極的に、こういうときこそやるべきじゃないのか、こういうことを思うんです。
　バランスもとれて、一低層から一住に持っていったというお話がありますけれども、私はこれらのことも踏まえながらも、今申し上げたいわゆる五〇・一〇〇で、都としてはこの地区は見直しをかけていくんだ、こういうようなものは当然地元市にも強く交渉というか、話がいってしかるべきじゃないかと思うんですが、そのあたりの経緯はどうなんですか。

○森下都市づくり政策部長　ご指摘の点は、図面集の二三ページの用途地域の変更の計画図でございますけれども、斜線の〔1〕の部分のことだと思いますけれども、従来三〇・六〇のところを四〇・八〇に変えたということでございます。さらに一〇〇ぐらいの容積にすべきではないかということでございますけれども、この地域につきましては、地元の市の方でこの地域のあり方をいろいろ検討しているようでございますけれども、現状ではある程度敷地の小さなものもあるということで、都としては、できれば敷地の最低限度等を決めながら、さらに高い容積等の検討をしたらどうかということを検討の中で申し上げておりましたけれども、この地区につきましては、敷地の最低限度等の規定はしにくいということもございまして、それとのバランスで八〇％までの容積にとどまったということでございます。

○こいそ委員　地元市との協議が進められていた、私も理解いたしますけれども、今多摩地域全体、東京都全体の容積等の見直しが強く求められている時期ですよね。東京都がより積極的に、広域行政体として東京都のあるべきまちづくり、東京都の本来的にはあるべき見直し施策というのは、もう少し強く示してもいい事案の一つではないかと思うんです。
　時間的に早めなきゃいけないということでここに出てきたんでしょうけれども、一斉見直しということも、当然七月を一つの目途として作業が－－一応締め切りが七月であるということでありますけれども、それらのことを踏まえながら、地元ともしっかりと協議していくということ。それから、これははっきりいって広域ネットワークですから、単なるいわゆる一つの街路でも、これは将来的には南北道にもつながり、また首都圏全体の圏央道、すなわち首都圏全体の中においての重要な幹線道路になるわけです。
　そういう位置づけから見ると、やはり東京都の見直しというのは小手先の、部分部分の見直しに終始しているような感じがするんです。現実にこれだけの街路事業を行っていく、さらにはインフラをしっかりと整備していかなきゃいけない。すぐその至近に、北側の方が、これは多摩ニュータウンの新住事業とも隣接していますよね。新住事業の都市基盤整備と、やはり既存との整備水準というのがいろいろと指摘されている中で、私はこういうところから本来的にまちづくりのさらなる誘導をかけながら形成すべきだと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

○森下都市づくり政策部長　多摩地域の用途地域の見直し、特に低容積率の部分につきましては、私どもとしても非常に重要な考え方だということで、従来から基準をつくりまして、各市にいろいろ働きかけをしてまいりました。引き続き、地元からのご要望等もいただいておりますので、そういったことに沿いまして、区と協議をしながら見直しに努めていきたいと思っております。
　当該地区につきましては、そういう全体的な見直しも当然ございますけれども、当面、この地区につきましては道路事業は買収が終わりまして、既に買収した沿道の宅地において建築に備えているところでございまして、部分的に変更いたしますけれども、全体としてはそういった見直しもぜひ強化してまいりたいと思っております

○こいそ委員　いずれにしましても、将来といいますか、時間的に急がなきゃいけないという理由を理解できないことはありませんので、今後、全体的なとらえ方の中での見直し作業をしっかりと、一定の時間をかけながら、条件が整うようなことであるならば、鋭意努力をしていただきたいと思うんです。これはこの程度にいたしますけれども、よろしくお願いします。

○かち委員　それでは、説明事項概要の四五ページ、ナンバー１４の晴海防潮施設の関係と、もう一つは、その前のページのナンバー１２、１３、産業廃棄物の資源化施設の関係でお聞きいたします。
　今回、晴海の防潮施設が都市計画案件として提案されようとしているわけですけれども、本来、港湾の高潮対策というものは非常に安全性とか、命を守るという意味で極めて公共性の高い公共事業の一つだと思うんですが、こういうものが今回なぜ都市計画案件として出されてきているのか。
　それと、防潮施設という点では、東京都の管轄する東京湾全域の防潮対策は現況がどうなっていて、今後どういうふう進めていく計画になっているのか、その二点についてまずお聞きします。

○成田外かく環状道路担当部長　まず最初に、なぜこの都市計画決定を行ったかということでございますけれども、晴海地区に関しましては、都市再生の拠点となる大規模土地利用転換が見込まれる地域でございまして、今後市街地整備を緊急かつ重点的に促進しなければならないと。そういうことから、当該地域に関しましては、高潮あるいは津波による水害からこの市街地を防護いたしまして、都市の防災性の向上を図るため、防潮施設を都市施設として都市計画決定いたすものでございます。
　また、晴海防潮施設の整備に関しましては、都市再生特別措置法に基づきまして、防潮施設の後背地の開発を行う民間事業者が国土交通大臣から都市再生事業の認可を受けまして、都市再生無利子貸付制度というものを活用いたしまして、東京都から受託して整備するものでございまして、この護岸整備の計画の担保性を高めるために都市計画決定をいたすというふうなことでございます。
　二点目の防潮施設整備の進捗状況ということでございますけれども、昭和三十五年に東京都特別高潮対策事業計画というものが、昭和三十四年の伊勢湾台風級の台風によります高潮から既成市街地を守ろうというふうなことで、この防潮施設整備の計画を定めて今整備してございまして、現在まで、東京港沿岸の既成市街地の外郭防潮施設につきましては、計画延長が三十二キロございますけれども、既に約三十一キロが整備済みでございまして、大部分が整備済みと、このような状況になってございます。

○かち委員　お答えいただいたんですけれども、最後の方の、この地域の防潮対策の進捗状況という点では、これは港湾局から出している防災事業の地図をいただいたんですが、東京湾に面する外防関係の防潮対策というのは、ほとんど九割以上進んでいるということなんです。今の対象地域になっている晴海地域の防潮対策はどうなっているかといいますと、現在、もうここに防潮施設というのがあるわけですよね。そういう意味では、防潮対策ができているという状況の中で、今お話があったように、都市再生事業の一環、そしてまたこの地域が緊急整備地域に指定されていると、急いで都市開発を進めなければならない、そういう理由があったと思うんです。この晴海地域には、防潮施設の外側に現在人が住んでいるという状況はちょっと考えられないんですけれども、その辺どういうふうになっているかという現況もお聞きしたいんですが、幾つかの企業がこの地域を地権者として持っているという状況があると思うんです。東京都港湾局も一定の面積を持っていると思うのですが、こういう企業が持っている、しかし、開発が進んでいないこの地域を、開発を促進する、開発を進めるためにはどうしたらいいかということでは、この防潮施設がここにあったのではまずい、これをもっと沿岸部に移動して、ここを開発にふさわしく、緑でベルトラインをつくって、眺望のいい、環境のいい条件をつくるということが、民間の開発にも非常に拍車をかける、そういうことになるのではないかと思うのです。
　港湾局も、豊洲・晴海開発整備計画、平成九年くらいから出していまして、昨年の九月、都市再生法ができた後に改定されて、こういうものもできています。こういうものを見ますと、民間によって防潮施設を進めていくということが文中には書かれています。民間の費用を誘導する、民間負担を誘導するというような形で書かれているわけです。そういう中で出されてきた防潮対策ということだと思うのですけれども、そういう意味では、防潮対策もまだできていないものを安易に民間に委託してしまっていいかなという思いは私はあったんですけれども、そうではなく、あるものを移動して、そこを開発させるという点での民間負担というのは、私は当然あるべきものだろうと思います。
　この開発者となる事業者というのは、具体的にはどういう企業がなっているんでしょうか。

○成田外かく環状道路担当部長　晴海二丁目地区の区画整理事業の事業主体はというふうなことでございますけれども、現在ここの土地を所有しております三菱地所、鹿島建設、日本水産、太平洋セメント、それから東京都、地権者といたしましては、この五者がここを所有してございます。

○かち委員　東京都も入って、三菱地所など五者が開発事業者ということになるというわけですね。
　この五者がそろって防潮施設の事業に取り組むということになると思うのですけれども、ちょっとお聞きしますが、今の五者というのは、あの晴海地区の防潮施設の絵が書いてありますけれども、あそこ全域をやる事業者というふうに考えていいのでしょうか。

○成田外かく環状道路担当部長　今の五者は、防潮堤が約一千百メートル予定されておりますけれども、その半分ほどの晴海二丁目地区の対象でございます。

○かち委員　今決まっている事業者というのは、約半分の地域を開発する事業者であって、その隣の四丁目地域については、事業者そのものもまだ決まっていないということですから、開発計画なども決まっていないということだと思うのです。
　こういう状況の中で、先ほど説明があった中では、市街地再開発を進めていくための防潮施設として都市施設の一環として位置づけたものだ、だから開発と一体で行うものだという説明があったと思うのです。だけれども、こちら半分はまだ事業者も計画も決まっていないという状況だということだと思うのです。
　では、二丁目の方については、具体的な地区計画や青写真、まちづくりというものができているのかどうか。そしてそこの地域には居住者はいるのか。いるなら、どのくらいの人数、何世帯、何人くらいいるのか、こういうことをお聞きします。

○成田外かく環状道路担当部長　晴海二丁目地区でございますけれども、これに関しましては、ソフトタウンというところに、約二百二十戸の方々がお住まいでございます。
　それと、これは現在の防潮提の外側になってございます。

○かち委員　今の地区計画の外側、隣接して二百二十世帯、四百九十九人の方が住んでいるということですが、あそこに二つホテルがあるんですが、ホテルとマンションを除いた地域が市街地開発地域だと思うのですが、その地域の具体的な区画整理とかまちづくりの、どういう建物がどういうふうに建っていく全体の計画になっているのか、そういうものはできているのでしょうか。

○成田外かく環状道路担当部長　晴海二丁目地区につきましては、現在、先ほどお答えしました民間事業者等が主体となりまして区画整理事業を予定しておるわけでございますけれども、ここに関しましては、今年の秋くらいから年内に区画整理事業の事業認可を受けられるように、今関係者で調整を行っていると伺っております。
　そういうことから、後背地の開発にあわせて防潮施設が整備されるよう都市計画決定したいというふうに考えております。

○かち委員　区画整理については、既に平成九年に都市計画決定されているものですよね。その後、どういうふうに具体的に進めていくかという点については、なかなか進捗していなかったか、どういう進展状況でやってきたのか、そしてまちづくりという点でいえば、そこに関係する当該区の中央区、そして近隣住民、そういう人たちの合意形成やまちづくりの熟度といいますか、そういうものが総合して開発がされていかなければならないものではないかと思うのです。私たちもついこの間、この計画、事前説明を受けたところでして、実際に市街地の開発と一体で防潮堤をつくるということなんですけれども、そのまちづくりの件については、何ら具体的な説明がないまま、防潮堤についての都市計画決定をスケジュール的にやっていくということで出されているように思うのです。
　少なくとも都市計画にかけるという点では、住民説明とかいうこともされているんじゃないかと思うのですけれども、住民説明や、実際にその地域のまちづくり協議会といいますか、そういうものができているのかどうか、そういう実態、状況というのはどうなっていますでしょうか。説明会を行ったならば、いつ、対象者はどういうふうに参加をして、どんな意見が出ていたのか、そういうことも含めて。

○成田外かく環状道路担当部長　晴海地区につきましては、先月、五月十三日に、晴海地区の住民、企業、東京都、中央区で構成しております晴海地区まちづくり協議会というものがございまして、ここにおいて説明会を実施してございます。この際出ておりますのは、この計画に関してまだいろいろご説明している段階でございますので、今後、分科会等設けながらこの説明をしていくというふうなことで、中央区等の仲立ちを得ながら、地元との話し合いを進めていく状況でございます。

○かち委員　きょう委員会に出されてくる前に、地元でどれだけの合意形成を努力されてきたかという点なんですけれども、実際には五月十三日、一回、その後も一回やられたかというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、私も関係者の方からお話を伺ったところでは、まちづくり全体の構想もない中で、防潮対策だけ都市計画決定するというようなことでは、私たちも合意できない。もっとまちづくりの、どういうまちを、どんな建物をどんなふうにつくって、そして車や人の流れや、いろいろなことがどういうふうになるのかということを示した上で決定すべきだというような意見が出されていたと思うのです。
　まちづくり協議会というのができているようですけれども、そこの参加者の方は百人くらいいらしたようですけれども、ＰＴＡの方とか、四丁目や、その二丁目以外の方、関係地域全体の自治会の関係者の方も随分たくさん参加をされて、中央区の臨海地域のまちづくりをどうしていくのかということを、本当に皆さん真剣に考えていらっしゃる状況だなと思ったわけです。対象地域の中には確かに住んでいる方はいませんし、東京都も入れて五つの企業というか、が占めているわけですから、その人たちが進める再開発ということではありますけれども、その影響を受けるのはやはり区民であり都民であると思うのです。そういう意味では、やはり住民合意形成というものをきちんととった上で都市計画決定というものは進めるべきではないかと思うのです。
　そういう意味では合意形成を－－まあ始まったばかりといっても過言ではないと思うのです。そういう動いている状況の中でこういうふうに都市計画決定に出してくるというのは、私は時期尚早ではないかと思います。
　もう一つ、都市再生法に基づいて、金融支援というものを利用してということがあったと思うのですが、この開発事業に当たって、総工費、七十五メートルの一キロにわたっての防潮施設の事業総工費と負担配分というようなものはどういう仕組みになっているんでしょうか。

○成田外かく環状道路担当部長　先ほど五月十三日と申しましたけれども、訂正というか、追加をさせていただきたいのですけれども、五月三十日にも地元説明会をしておりまして、地元の方からは、今後地元としての地元案を出したい、こういうふうなことで、合意形成に向けた大きな話し合いの進展がなされてございます。
　ただいまのご質問の事業費と負担割合でございますけれども、全体約千百五十メートルの区間で、全体事業費約百四十億円を見込んでございます。そのうち既に整備されている防潮堤部分がございまして、これが約三十億円分でございます。それと、防潮施設の後背地の開発に伴う事業者の負担が約三十億円ほど見込んでおりますので、残りの、これを差し引きました八十億、これを国費、それから都費というふうなことで負担いたしまして、国費の割合が約四〇％配分見込みでございます。

○かち委員　ご説明いただきましたけれども、まず、あの一・一五キロメートルの中で、既設部分があるというお話がありましたね。それは、要するにあそこに晴海延伸道路がありますね。晴海延伸道路の下百四十メートルについては既に東京都が整備しているんですね、護岸整備。これがもう三十億円済んでいる。百四十億円中の三十億円が済んでいる。だから百十億円。百十億円のうち約七割は国と都の補助金対象ということですね。実際に開発者が負担をするという負担金額、負担分というのは三十億円になるわけですけれども、その三十億円というのは、今二丁目地域については、東京都も入れて五者がかかわっているわけですね。三十億円をさらに、五等分にはならないと思うのですけれども、分割される。
　そればかりではありません。三十億円は四丁目も含めてですから、四丁目に新しい事業者が入ってくれば、さらに分配されるということですよね。だから、民間の資力を使って防潮堤をつくるといっておりますけれども、実際民間の開発の中で負担をするお金は、数億円何がしという、そこでかなりの収益性を目指してやるんでしょうけれども、負担額というのはかなり少ないんじゃないかと思うのです。
　しかも、都市の一体性ということで、今回一キロにわたって都市計画案として出されてきておりますけれども、既に東京都がやってしまっているところ、それから今度環二の下、あそこはどうなるんでしょうね。あそこも公共道路の下になるんですが、あそこの部分は、民間開発者がやるんでしょうか。そういうふうに不透明なところ。それから四丁目の事業者も、幾つやって、だれがやるのかもまだ決まっていない、そういう中で、計画だけはもう決まっているんだからやるんだというふうになってくるのは、非常に乱暴なやり方ではないかと思うのですけれども、環二が予定されているところの下というのはだれがやるんですか。

○成田外かく環状道路担当部長　まず最初のご質問でございますけれども、事業者の負担が非常に少ないのではないかというようなことでございますけれども、これに関しましては、先ほどお話し申し上げましたように、開発を行う事業者の負担は約三十億円というふうになっておりますけれども、そのほかに、この事業に関しましては、一般の公共事業と違いまして、約百十億円を事業者側が立てかえ施行をするようになってございます。
　通常の公共事業でございますと、都費、国費をその事業に着手した年度に支出していくわけでございますけれども、これは事業者側が立てかえ施行をしまして、完成後国庫補助金をいただき、それを据え置き期間という経過後に返済していく、こういうふうなことでございまして、この事業をいたしますのに関しまして、都の支出は、当面は事業期間中には支出はないというふうなことでございます。
　それから、環状二号線でございますけれども、この間に関しましては、今回は都市計画決定をするのみでございまして、事業の中には入れてございません。

○かち委員　一応やるということだけは決めておくけれども、だれがやるかはまだ決まっていないということですよね。だから、総工費百十億円で三十億円、民間はやるんだといっても、実際には一体だれがどこまでを払うのかというのは何も決まっていないということなんですよね。それでただ都市計画決定だけはしておこう、民間が決まったらすぐできるようにおぜん立てしておこうというのが皆さんの趣旨ではありませんか。そこには住民の皆さんの、まちづくりは一体どういうふうにやっていくのかというようなことが全く疎外されているんですよ。本当に国と民間事業者の先行的にやっていくものについて、住民の皆さんはほとんど中に入っていくことができていないという現状だと思うのです。
　ちょっと細かく入りますけれども、防潮堤が一キロ以上あるわけですけれども、豊洲・晴海開発計画、整備計画を見ました。四七ページに出ているんですが、ここにまず、図面集がここにもあるんですけれども、七十五メートル幅で埋め立てをするんですが、海側の二十メートルと陸側の三十メートルというものがあるわけですね。陸側の三十メートルをやっていくと、そこに緑地帯ができるわけですよ。緑地帯のところをどういう扱いにするのか、それから、その緑地帯は大体何ヘクタールあるのか、後で教えていただきたいのですけれども、その緑地帯は、ここに宅地化、そして宅地内緑地として位置づけているんですね。単に防潮堤をつくるというよりも、開発の宅地内の緑地という位置づけなんですよ。これは開発と大きく連動していくものではないかということは、どうしても考えざるを得ません。公開空地とかいろいろなものが加味されて容積率に反映していくという今までの手法が全くないというふうにいい切れるでしょうか、そういうこともお聞きしたいのです。どのくらいのヘクタールがあって、この宅地内緑地という扱いを一体どうするのかということをお聞きします。

○成田外かく環状道路担当部長　一つはこの緑地の面積でございますけれども、約三・五ヘクタールございます。
　今かち委員ご指摘の宅地内緑地というようなことで、ここには建築物が建つのではなかろうか、こういうふうなことのご指摘かと思いますけれども、後背地等、宅地と一体的に整備する緑地でありますけれども、この緑地は後背地の敷地面積に加えられることはございませんので、建築物は建つことはない。晴海二丁目の緑地に関しましては、親水護岸と一体となった緑地として整備する予定でございますので、そのようなことはないというふうなことでございます。

○かち委員　質問をちょっとよく聞いていただきたいんですけれども、私は、そこに建物ができるんじゃないかとか、そういうことをいっているんじゃないんですよ。開発用地の中に組み込まれるものではない、宅地内緑地という位置づけなんですね。
　港湾局に事前にお聞きしたときには、そういうことはないんだ、公共で使う公共緑地なんだというふうにおっしゃいましたけれども、ここに書いてあるから、私も港湾局に確認しました、これはミスプリントなのですか、それとも変わったのですかということを。これは、都市再生法ができた後に改訂版としてつくられたものです。これは別に、ミスプリントでも変更でもないんだ、宅地内緑地に変わりはないんだということなんですよ。
　ですから、今後、開発事業者の手法によっては、これが宅地内の面積としてカウントされて、容積率に反映していくということは否定するものがない、ここには。これは絶対違うよということであればいいですよ。
　ここに出ている緑地、堤防の上にできる緑地、じゃ、緑地はだれが整備をするんですかということもあるんです。そういうことも含めてお答えいただけますか。

○成田外かく環状道路担当部長　今、かち委員がご指摘のように、他の地域では、確かに宅地内緑地として処分、売却することもあり得ますけれども、本事例に関しましては、防潮堤の護岸設置に伴う緑地というふうなことで、ここで同時一体的に整備されますので、そういう処分をされることはないと。特にここは、宅地としては使う形態となっておらないというふうなことでございます。
　それから、緑地の整備でございますけれども、防潮護岸と一緒に整備させていただきます。

○かち委員　防潮護岸と一緒に整備をさせていただきますとおっしゃいましたか。いただきますということだと、公共がやるということですよね。防潮護岸は、民間がお金を出してやるということなんですけれども、だから、そこを今確認したいんですけれども、私は、さっきからいっているように、ここが民間によって宅地にされることはないというふうにおっしゃって、それはもう、港湾局と全然見解が違うので、これはちょっと本当に理解できない問題です。これは絶対、宅地内ではなくて公共のものですよというふうな、何か保証ではないですけれども、そういうものがあれば別ですけれども、港湾局は、これはミスプリントではないといっていますからね。
　だから、要するにそれは、かなり流動的なんですよね。決まったものじゃなくて、国の動きと連動して、民間と東京都といろんなことで交渉しながら進めていくものということなんでしょう。だから、私たちの知らないところでいろんなことが、仕組みややり方が少しずつ違ってきているということも、聞いていると何かあるんですよね。だけれども、そういうことが住民の方には全くわからない状況の中で、ただ護岸整備なんだから、公共で大事なんだから、必要なんだからもう決めてしまえという、これはやっぱり、とても納得のいく状況ではありませんね。
　だから、東京都が整備を行う、公共が行うということで解釈していいんですか。公共が行うということであれば、これは公共緑地ですよね。その確認をしたいと思います。

○林委員長　区画整理しているわけでしょう。その中で、この部分を公共緑地でカウントするのかどうかという意味なの。

○かち委員　公共緑地だと、これ、宅地内緑地と全然違うわけですよね。

○成田外かく環状道路担当部長　失礼しました。整理させていただきますというか、訂正申し上げます。
　現在は、この区間に関しましては、事業費、それから整備の形態に関しまして、国と、それから地権者等と関係者で今、協議、調整を行っている段階でございますので、どこからどこまでというのは、まだ正確に決まってございません。

○かち委員　いろんなことがまだ決まっていない。まだ開発者も決まっていない、まちづくりの構想もできていない、そういう状況の中で、この防潮護岸だけが、都市施設の一環だから、もう都市計画決定しようというのは、住民の皆さんはやっぱり納得しないですよ。
　話し合いは、これから今始まって、月末にも持ったということですから、そのことは大いにやっていただきたいし、住民の皆さんの要望も大いに取り入れていただきたいと思うんですけれども、都市づくりの一環としてセットで出すのであれば、都市づくり構想がきちんと決まった段階で出せばいいものであって、これだけを先につくるというのは、今までの手法とは違うんですから、やっぱりおかしいと思います。
　それで、二丁目については、事業者の都市構想ができていると。それから、お聞きしますと、国から金融支援を受ける場合には、その事業者がどういう建物をどんなふうにつくってやるかという、やっぱり自分たちの青写真、イメージを提示して、それが国の判断でオーケーならば出るという仕組みになっているようなんですね。そういうことであれば、開発事業者がこの地域をどういうふうに区画整理をして、まちづくりをしていくかという青写真というのを既に持っているはずですよね。
　それで国の出る見通しもついているから、こういうふうに出してくると思うんですけれども、しかし、実際のビルの構想とか、どれだけの人が住んで動くのかというようなことは、全く住民には知らされていない。事業者と国と東京都がどのぐらいかかわっているかわかりませんけれども、全くまちづくりが住民不在のまま進んでいっている状況だと思うんですよね。仕組みとしてそういうことだということは、そういうことなんですか。
　要するに、金融支援を受ける、都市再生法を使ってやるんだとおっしゃっていますよね。都市再生法の金融支援、要するに、無利子貸付を利用するには、事業者が一定のイメージ図を出して、それで合致したものについて許可が出ると。許可を受けなければできないんだとおっしゃいましたよね。そういう点では、もうできているという解釈しか成り立たないんですけれども、その辺どうでしょうか。

○成田外かく環状道路担当部長　事業者に関しましては、都市再生事業は国に認定された事業者が行うというふうなことになっておりまして、これはこれから認定されるようになります。
　それで、その中のまちづくりに関しましては、護岸事業の進捗状況を見ながらまちづくりを進めていくと。特にこの都市再生という、緊急かつ重点的に整備するという、同時に進捗させるという必要から、その計画についても、事業の進捗に合わせて進めていく、こういうふうなことになっております。

○かち委員　さっきからお答えいただいているんですけれども、どうも的を射ていないんです。要するに、国の許可を得て進めていくんだというんですけれども、許可を受けるためには、既に青写真ができているわけですよね。そういうことがなぜ同時並行的に住民の皆さんに説明されないのか。　全部外堀が固まってから、これでやるんだよ、理解してください、それで、多少のあれは改正しましょうみたいなことではないと思うんですよね。
　中央区の近隣の皆さんも、一緒にまちづくりをしたいと。ただ、中央区だけじゃないですよね。東京湾の、これもまた埋め立てをするわけですよね、一定の。東京湾に対する負荷だとか、環境全体の負荷だとかというのを、非常に私なんかは懸念するんですけれども、そういう意味で、全体を環境を保全していく立場でのまちづくりをどうやっていくのか、その一環としての防潮施設なんだということが全くない中で、非常に不確定要素がたくさんある中で、計画決定だけしてくださいというのは、私は道理が通らないと思うんです。
　ですから、これはもう少し検討して、今回の第百五十八回の都計審に上程されることを中止していただきたい、そういうふうに思います。
　次に、その前のページのナンバー１２と１３の城南島における産業廃棄物資源化施設に関してお聞きします。
　これは、スーパーエコタウンの事業の一環として、城南島の十ヘクタールの都有地を民間に分譲売却して事業化を進めるということで今日まで来ているわけですが、既に一施設は都市計画決定されました。今回、二つの事業所ということでできているんですが、それではまず、この二つの事業所の日量の処理容量、それから稼働時間、それから搬出車台数などについてお聞きします。

○成田外かく環状道路担当部長　城南島の第二建設リサイクル施設に関しましては、一日当たりの処理量は九百六十トンでございます。施設の稼働時間は二十時間、搬出入の車両は約四百七十台余りでございます。
　また、城南島の廃情報機器リサイクル施設の処理量に関しましては、一日当たり、リユース、リサイクルを合わせまして三十六トンでございます。そのうち、廃プラスチックの破砕処理が七トンでございます。稼働時間に関しましては八時間でございまして、搬出入の車両は二十四台を予定してございます。

○かち委員　スーパーエコタウンによって、そういう産業廃棄物の中間処理施設というのがここにまとまるというか、集中するわけですけれども、そういうことになると、またいろんな問題が出てくるわけですよね。
　私も大田区在住ですので、地元の関係住民としては、こういう施設が一カ所に集中するということによって引き起こされる環境への影響というのがどうなるのかということなんです。
　そこで、それぞれの事業所の稼働によって受ける生活環境への影響調査というのをやっていらっしゃると思うんですけれども、どういう項目でやられて、その調査結果というのはどうなっているのか、まずお聞きします。

○成田外かく環状道路担当部長　生活環境影響調査についてのお尋ねでございますけれども、今回、都市計画決定を予定しております二つの施設とも、これは廃棄物処理法に基づく施設の設置許可申請に向けて、現在、事業者が環境局と協議を調整しながら生活環境影響調査を実施しているものでございまして、評価項目に関しましては、大気汚染、騒音、振動に関するものでございます。
　現在、環境局から聞いている状況では、その予測では周辺環境に与える影響は少ない、このように聞いております。

○かち委員　調査をやっていると。調査をやっているのであれば、私は、この事前審査の中で、やはりそのデータはどうなのかと、客観的なデータ、検査方法、そういうものを確認したいわけですけれども、そういうものをお聞きしますと、それは環境局だといわれて、環境局に聞くと、それは事業者がやっているんだということで、お示しはできないと。
　そういうことで、何ら客観的なデータというのは示されていないんですよね。そういう中でこれを審議しろといわれても、非常に困るわけです。大丈夫ですよといわれて、ああそうですかというわけにはいかないわけですよね。そういうことをやっぱり改善していただかないと、これから、次から八施設について、毎回これ出てくるわけですけれども、いつもそんなことをやりとりしなければならないのかということです。
　もう一つは、ここに、先ほど建設リサイクルの施設については、一日四百七十台というふうにいわれました。前回のときも四百台ぐらいといわれました。単純に計算しても、八施設が一斉に稼働したら、三千台近くがこの島に集中するわけですよね。
　城南島というのは、道路がいっぱいあるわけじゃなくて、陸から来る道路というのは一本か二本ぐらいしかないんですよね。この城南島を、このリサイクルセンターだけじゃなくて、そこには工場が、確かに工業地域ということで住んでいる方はいませんけれども、そこで働いている人たちはいるわけです。それから、ここに渡るまでの経過の中では、糀谷地域という、大田区の中では最も大気汚染のひどい地域、こういう中も通ってくるわけですよね。
　そういう意味では、このスーパーエコタウン構想によって全施設が稼働したときに、生活にどういう影響を与えるのか、それを調査した結果、これで大丈夫なんだという、そういう確証があればこそ、私は大いに結構だというふうにいえると思うんですけれども、調査結果のデータもいただけない、全体の影響調査をやらないということでは、これは審議のしようがないというように思うんですけれども、総合調査をやるというふうにならないのでしょうか。

○成田外かく環状道路担当部長　廃棄物施設の環境調査についてでございますけれども、この廃棄物施設に関しましては、環境局と都市計画局の方で役割分担されてございまして、環境局に関しましては業務許可施設の設置許可を担当してございます。
　都市計画局といたしましては、その施設の適合性について審査する形になっておりますので、道路、公園、それから交差点等の敷地の距離とか、そういうことで都市施設としての適合性について役割分担させていただいております。

○かち委員　都市計画局としてのご説明というか、お答えはそういうことでして、いえないんだろうとは思うんですけれども、私たちは、やっぱり総合的に見て、これがどうなのかという判断をさせていただかざるを得ないんですよね。
　そういう意味では、環境局に対しても、もちろん私も意見を上げていきますけれども、議題として出てくるのはこういう場面ですので、私は、連携をとるというのであれば、もっとわかりやすい資料も公開して出していただきたい。そういうことがないと、やはりこれを案件として上程されるのはやめていただきたいというふうに思います。
　以上です。

○清水委員　第百五十八回付議予定案件、４の八王子都市計画用途地域変更について、図面集では一六ページについて伺います。
　この地域は、多摩ニュータウンの十九住区の地域、今回の変更予定案件が出されている地域は二十・八ヘクタールの地域です。この一、二、三の場所を、一低層からそれぞれ、一低層、そして一中高、二住というふうに変更する案件です。
　この地域は、先日、都市・環境委員会で管内視察を行いました里山が、この三・四・三二の道路の反対側にあります。この三・四・三二の道路にバスを置いたところです。そういう地域であります。
　そこでお伺いいたしますが、今回の変更がされる前に、十二年にも変更がされたと思いますが、その内容はどういうものでありましたか。それはどのような理由だったのでしょうか。

○森下都市づくり政策部長　平成十二年度の新住宅市街地開発事業の都市計画変更の内容とその理由でございますけれども、今回の用途変更を行います十九住区につきまして、住宅ニーズの状況を考慮しまして、集合住宅主体の計画から低層戸建て住宅を主体とする計画に変更したということが第一点でございます。
　二点目は、児童生徒数が減少したために、小学校、中学校、高等学校用地を住宅用地等に変更いたしました。
　第三点目としましては、現存植生の保全であるとか公園機能の向上のために、近隣公園などの位置、形状を変更しております。
　以上です。

○清水委員　それでは、今回また新たに変更した理由、そして、この二番なんですけれども、近隣公園を集合住宅地区にした理由はどのようなものでしょうか。

○森下都市づくり政策部長　今回、近隣公園を変更したわけでございますけれども、それは、自然環境保護の観点から、この近辺に貴重種でございますトウキョウサンショウウオの生息地があるということで、そういったところ等とか、あるいは自然地域への保全等を考慮しまして、現在の近隣公園を、十九住区の東側の愛宕神社周辺エリア及び北側のエリアに、自然型の近隣公園として配置を変更したものでございます。
　それから、その現在の近隣公園を今度は住宅地にしているわけでございますけれども、全体としては戸建て住宅を増加させておりますけれども、当該箇所につきましては、京王堀之内駅に近いために、集合住宅を配置したというものでございます。

○清水委員　貴重動物を移動するということは、それはそのことがいいかどうかは別として、その理由は成り立つというふうに思うんです。
　しかし、一番の地域を一低層にしたと。そして、二番をなぜ集合住宅にするのかという理由は、今京王堀之内の駅に近いという理由だったんですけれども、駅に近ければ、集合住宅で高い建物を建てるということが、何で駅に近ければそれが成り立つんですか。

○森下都市づくり政策部長　全体としては先ほど申し上げましたように、戸建て住宅等をふやして、全体での住戸数は減っておりますけれども、特に駅に近い部分については、土地の有効利用を図る観点から、中高層住宅が適当という考え方で配置したものでございます。

○清水委員　ここは公団の所有地だったと思うんですけれども、今後はどういうふうになる予定ですか。

○森下都市づくり政策部長　この地域の住宅地全体もそうでございますけれども、民間に譲渡して、住宅建設をしていただくということでございます。

○清水委員　地元の説明会は一回でしょうか、五月に開かれたというふうに聞いておりますが、そのときに出された意見はどういうものだったんでしょうか。

○森下都市づくり政策部長　五月十七日に、地元の八王子市が隣接の町会に対しまして説明会を開催しております。十五、六人の方が参加されたようでございます。
　意見でございますけれども、多摩ニュータウンの他のエリアで問題となっている二十五階建てのような高い建物はやめてほしいという意見が出されたということでございます。
　また、そういうことがありましたので、六月五日には、当地区の施行者でございます公団も参加して、再度説明会を予定しているということでございます。

○清水委員　前にも触れたことがあるんですが、他のエリアで起こっている高層の建物へのさまざまな紛争というか、それはどういうふうに把握しておられますか。

○森下都市づくり政策部長　この地区の西側の地区でございますけれども、やはり公団が民間に払い下げをした土地で、三カ所ほど高いマンションが建つということで、近隣の方から反対の意見が出ていると聞いております。

○清水委員　それぞれ高いといわれましたけれども、どんな高さで、それで公団が所有していれば公団の計画の高さがあったと思うんですけれども、それと比較してどうですか。

○森下都市づくり政策部長　まず一カ所目が、松木というところでございますけれども、十四階建てでございます。それから別所の地区が、当初三十階建てだったものが二十四、五階に変更するということで、今協議中ということでございます。それから下柚木地区が、当初十五階のものを十二階ぐらいに変更するというようなことで、住民と協議されていると聞いております。

○清水委員　それは当初の民間の計画をさまざまな住民の反対があって変更するという階数だと思うんですけれども、例えば、下柚木の十五階建てのところなどは、公団が計画していたところを民間に売却して－－公団が計画していたのは七階だったんですね。それが民間に売却されて十五階と。それぞれ民間に売却するに従って、高い建物が建つと。都心で十四階建てとか二十階建てというのはもうざらにあるということで、ふだんからいっておりますが、ここの当初計画された中高層というのは、皆さんが予想されているというのは五階から七階だと思うんですよね。
　そういうところを今回、今何階建てが建つ計画が示されたわけではないんですが、町会の皆さんが、この地元説明会で、これは前からあった計画だとか、この前に決められた計画だとかいうこともあるかもしれないんですけれども、こういう高層が建つことに対して大変大きな異論が出て、聞くところによると、前回出なかったけれども、今回は出て意見を入れなければいけないとか、反対の請願を出すんだというような、町会の皆さんがそういうことをいわれているというふうに伺っています。
　それで、この地域の北側、先ほど里山地域に予想されているところに行ったわけなんですけれども、この地域の北側には、農業公園構想というのが予定されていると思うんですけれども、現在、産業労働局になっていると思いますが、それはどうなっているんでしょうか。それはどんな内容なんでしょうか、どのような経過でこれらの検討がされているというふうに理解をされているでしょうか、お聞きします。

○森下都市づくり政策部長　多摩ニュータウン事業が始まりました当初より、かなり以前のようですけれども、当地区の北側の農業従事者の方から、営農への配慮を要望されておりました。それを受けまして、平成四年度から、都と都市公団と八王子市、地権者の方によりまして、農業公園構想を協議していると聞いております。
　今回の事業との絡みでございますけれども、都市公団としては、十五年度に農業公園の整備計画を策定して、十七年度に完成を考えております。ちょうど酪農地等もあるような農地の周りに農業公園を公団として整備していくということでございます。完成後は、八王子市が管理する予定と聞いております。

○清水委員　この農業公園の特徴というのは、あの地域を歩いてみておわかりだと思うんです、牛舎があるんですよね。当初から、このニュータウンの事業が開始される時点で、酪農を継続する運動がありまして、長い間のことですけれども、現在残っているのは数件なんですけれども、代がかわって、酪農も続けています。
　そして、農業公園構想というのが今計画をされているということで、実際にこれができていくならば、里山保全地域に指定していただきたいというようなところから、農業公園ということで、非常にこの地域一帯が、高層住宅地にはふさわしくないというふうな地域だと思うんです。
　多摩ニュータウンには、まだたくさん高層住宅地の場所があるし、既に建っているところも、売却されていないところもあるし、これからそういうような地域も十分あって、住民の皆さんの反対の声というのが出されているわけです。疑問の声というのが出されているわけです。
　何階建てが建てられるのかわからない、しかし既に計画された三カ所では、結局どこも、三カ所とも住民は非常に粘り強い反対運動をしました。そして、東京都の多摩ニュータウンの住宅局の方にも請願を出した地域もあります。
　しかし今、ここには十四階建てといっても、地面から盛り土を十メートルぐらい行って、その上に十四階建て、下柚木のところもそうです、十メートルぐらい盛り土して－－盛り土というか、従来の高い位置から、それから十五階建てというようなことで、住民の皆さんは、全体として、この地域を自分の土地を、全部の方ではないですけれども、坪五千円というような安価な値段で当時売られたということで、自分が売った土地に高層の建物を建てられて、自分が日陰になってしまう、一体何なんだという話が、保守の議員も含めて、そういう話を日ごろから聞かされるというか、耳にするわけです。
　ですからやはり、それぞれの場所に多摩ニュータウンには事情があると思うんですね、先ほどいったのに、駅に近くて幹線道路に近ければ土地利用を図るんだというようなことが簡単にできるところと、それはそれまでの長い経過というものもあると思うんです。
　そしてここの地域では、道路の反対側がこの地域になっているわけですけれども、そこは大変高い場所です。高い場所ですから、その上に住宅を建てる、そこは一戸建ての予定になっているわけですけれども、道路に住宅を建てるために擁壁をつくったんですけれども、その擁壁が他の多摩ニュータウンの地域と違って、擁壁が道路と直角に建っているんです。
　ですから、牛舎のある地域の皆さんには、道路の騒音が非常に、この地域としては、八三・四・三二道路というのは新しい道路なんですね、今まであったところを拡幅したわけじゃないんです。山のところを、ここを新しく通したんで、今まで全く道路には関係なかった方が、この牛舎なんてこの沿線ですよね、そういう住民の方が、道路の防護、壁も直角に建ってしまった。
　それはなぜかというと、直角に建った方が、この都市公団の用地が住宅建設が広くとれるというような理由が予想されて、中には多摩ニュータウンの担当者の話の中では、こういう道路との境の壁は斜めにつくるのが普通ではないかと。道路騒音をやわらかくするするために斜めにするのが普通ではないか、直角にするというのはどうでしょうねという話になって、中には騒音基準を超えて防音対策をしているところもあるわけです。
　そういうようなところで、新たに高層住宅が建てられるということに対して、また別の地域とは違った環境があるということで、そしてまたこの十二年から十五年の間には、国立のマンション問題とか、それから青梅市などでは高さ制限をしたというような報道が出されているとか、マンションの高さに対しては、これまでと違った住民の感覚とか、住民の感情というものがあるわけです。
　ですから皆さん、民間から計画が出されてしまっては、もうこれは仕方がなくなる、とめられなくなるということで、今回この都市計画変更の案件は慎重にしてほしいというのが率直な願いであります。
　ですから私は、これはもっと地元での説明を経て、それから再度提案するなら提案する、これを従来のままにするなら従来のままにするということで、この案件は無理をしないでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○林委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市計画局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十六分散会