Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林 知二君 |
| 副委員長 | 織田 拓郎君 |
| 副委員長 | 真鍋よしゆき君 |
| 理事 | 野上じゅん子君 |
| 理事 | いなば真一君 |
| 理事 | こいそ 明君 |
| 清水ひで子君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| かち佳代子君 | |
| 樋口ゆうこ君 | |
| 大塚 隆朗君 | |
| 林田 武君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 勝田 三良君 |
| 次長 | 藤井 浩二君 | |
| 理事 | 小林 崇男君 | |
| 総務部長 | 飯山 幸雄君 | |
| 環境局 | 局長 | 小池 正臣君 |
| 総務部長 | 西野 和雄君 |
本日の会議に付した事件
決議について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市・環境委員会所管分
・第十四号議案 平成十五年度東京都都市開発資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十二号議案 東京のしゃれた街並みづくり推進条例
・第六十三号議案 都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都建築安全条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都景観条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
・第六十七号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例
・第六十八号議案 東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○林委員長 ただいまから都市・環境委員会を開きます。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
理事会において協議の結果、お手元配布の日程とすることを申し合わせいたしました。ご了承を願います。六月五日ということですので、お願いいたします。
次に、意見書、決議について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書、決議のうち、ディーゼル車対策における自動車メーカーの社会的責任に関する決議につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
ディーゼル車対策における自動車メーカーの社会的責任に関する決議（案）
東京を始めとする首都圏一都三県では、本年十月からディーゼル車規制が実施され、規制に適合しないディーゼル車については、十月までに、より低公害な自動車への買換えや粒子状物質減少装置の装着などの対応が求められる。
しかし、我が国の経済状況は依然として停滞を続け、とりわけ中小零細事業者の経営環境は、かつてないほど厳しい状況にある。その中で、事業者は懸命にディーゼル車規制に対応しようとしている。
こうした事業者への支援を強化するため、東京都は都議会の要望等を踏まえ、厳しい財政事情の中ではあるが、新しい融資あっせん制度の創設など、補助予算の大幅な増額を行った。
また、石油連盟も都の要請にこたえ、硫黄分五〇ｐｐｍ以下の低硫黄軽油の全国供給を前倒しして本年四月から実施することとしており、規制に対応する粒子状物質減少装置の装着や酸化触媒付きの最新規制ディーゼル車への買換えを促進する条件が整ってきている。
自動車による大気汚染の根本的な責任は、国の自動車排出ガス対策の怠慢にある。しかし、自動車メーカーにも、大気汚染度の高い排出ガスを放出するディーゼル車を製造・販売して利益を享受してきたことから、大気汚染の改善のために、事業者のディーゼル車買換えに積極的に協力すべき社会的道義的責任がある。
自動車メーカーは、中小零細事業者が置かれた厳しい状況の中で、ディーゼル車規制に対応し社会的責務を果たそうとする懸命の努力と自動車メーカー自らの社会的道義的責任にかんがみ、ディーゼル車の販売価格を不当に引き上げるようなことは厳に慎むべきであり、事業者の負担軽減に最大限の配慮をすべきである。
よって、東京都議会は、自動車メーカーに対し、大気汚染改善における自らの社会的道義的責任を、今こそ積極的に果たすよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成十五年三月 日
東京都議会
○林委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思います。
なお、その他につきましては調整がつかなかった旨議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。
○林委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十五年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市・環境委員会所管分及び第十四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○山田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
去る十四日に発表された昨年十月から十二月期のＧＤＰは、景気の実感に近い名目値で見ると、前期比〇・一％の減、年率換算〇・五％と、三期ぶりのマイナス成長に転じるなど、景気回復の先行きは予断を許さない状況にあります。
一方、都財政は四年連続の実質赤字が続いており、さらに、景気低迷を受けて、十五年度の都税収入は、大幅な減となった前年度をさらに下回り、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい年となっております。
こうした中にあっても、東京の再生と都民の安心、安全の確保に向けた力強い施策展開や中小企業・雇用対策など、東京が直面する緊急課題への万全の取り組みが強く求められております。
知事は、十五年度予算案を、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成をされました。
内容を見ますと、歳出面では、我が党が特に重視しております中小企業・雇用対策、ディーゼル車対策、三宅島等の災害対策などの緊急課題に積極的に取り組むとともに、幹線道路、公共交通網の整備や障害者地域支援緊急三カ年プラン、都立病院改革、観光産業の振興、ヒートアイランド対策、市町村への支援など、分野ごとに施策の重点化を図っています。
このように、都民の期待に応じた施策展開が図られる一方で、給与関係費の削減など、内部努力や施策の見直しにこれまで以上に取り組まれ、歳出総額、一般歳出とも、厳しく抑制されております。
歳入面では、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き都債の抑制が図られております。
しかしながら、税源の移譲など、地方税財政制度の改善については、新たな改善が図られませんでした。今後とも、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から、財政再建推進プランに基づき、財政再建の取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに内部努力や施策の見直しなど、都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を上げてきました。
しかし、その一方で、プランの見込みを下回る都税収入や、一向に進まない国から地方への税源移譲など、財政再建を真に達成するにはいまだ道半ばの状況であります。
東京の再生を目指す積極的な取り組みを行うためにも、財政基盤の確立が重要です。あすの東京を切り開いていくためにも、今後とも真の財政再建に向けてたゆまぬ努力が必要であることを申し述べます。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望をいたします。
まず、都市計画局関係について申し上げます。
一、経済のグローバル化が進み、都市間競争が激しさを増す中にあって、首都東京は、国際都市として変革の時代をリードしていくことが求められています。都は、デフレの重圧が続く厳しい経済を回復の確かな軌道に乗せ、東京を活力と魅力に満ちた都市として再生するため、都市づくり政策を積極的に展開する必要があります。このため、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度や街並み景観づくり制度など、東京の新しい都市づくりビジョンに示された新しい仕組みを具体化し、民間の意欲と創意工夫を生かしながら、都市の機能更新を図られたい。
一、東京や首都圏の国際競争力を高めるため、羽田空港の再拡張と国際化などの航空機能の充実や空港アクセスの強化を図るとともに、外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成と鉄道等公共交通網の整備を積極的に推進し、交通の渋滞解消や利便性の向上を図られたい。
一、災害に強い都市づくりを推進するため、新たな防火地域制度の創設や建物不燃化事業の促進などにより、木造住宅密集地域の再生産を防止するとともに、狭小宅地を解消するなど、密集市街地の再編整備を進めること。また、建築物の防火、安全性の向上のための施策を積極的に講じられたい。
一、快適で暮らしやすい生活空間を確保するため、公園緑地やオープンスペースの充実、良好な都市景観の形成など、豊かな都市環境の創出に努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、緊急に対応すべき課題である自動車公害対策については、本年十月からの規制を円滑に進めるため、厳しい経営環境にある中小零細事業者に対する低公害車への買いかえや粒子状物質減少装置の装着に対する助成を着実に執行すること。また、これら助成制度の選択に悩む事業者のためにも、相談体制の充実に万全を期されたい。
一、地球の温暖化と都市の温暖化は東京を取り巻く大きな課題です。二つの温暖化の進行を阻止し、東京を持続可能な都市とするための施策にみずから積極的に取り組んでいかなければなりません。このため、温室効果ガスの原因である二酸化炭素排出量削減など、地球温暖化やヒートアイランド現象に対する先導的な事業に都庁を挙げて積極的に取り組まれたい。
一、緑の東京計画に基づき、東京に残された貴重な自然を守るため、緑地の保全に積極的に取り組むこと。また、水資源の涵養や大気保全といった森林が持つ公益的な機能を確保するため、新たな視点からの東京の森林の再生に取り組まれたい。
一、産業廃棄物の不法投棄が全国的な広がりを見せています。不法投棄への効果的な対処には都県を越えた取り組みが必要です。近県等との広域的な連携を一層強化することにより、不法投棄対策等を積極的に推進されたい。
一、その他ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策など、東京都環境基本計画に基づき、環境重視の都市づくりに向け、全力を挙げて取り組まれたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○樋口委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
本予算は、成長なき構造改革の小泉内閣のもとでは、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も、前年度比一千十六億円、二・三％減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっています。財政状況の厳しさは十二分に理解していますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広まるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものであります。
石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であってもさらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えております。
緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは私たちの要望にも積極的にこたえたものとして評価したいと思います。
さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても積極的に取り組まれるよう求めるものであります。
同時に、十四年度最終補正予算で、男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものではないという東京都の見解が十五年度予算執行の中で事実として示されるように求めておきます。
一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、昨年末に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、十五年度、新財務会計システム開発、十八年度、本格実施と、さらに具体的に進展することになっています。このことは同時に、私たち政党側に法改正の責任を課すものでありますが、都議会民主党としても早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。
今後、限られた財源のもとで、景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることにもなりますが、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、都市計画局について。
一、東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえた政策誘導型の土地利用施策を推進するため、用途地域等の一斉見直しを行うとともに、都市計画区域マスタープランを策定すること。
一、二〇〇三年問題など、オフィスの供給過剰問題に対応し、都市基盤とのバランスのとれた都市づくりを推進するために、オフィスの需要と供給の将来予測を行い、都市の成長を適切にコントロールする施策を検討すること。
一、東京圏における交通ネットワークの向上のために、羽田空港の国際化など空港機能の充実、空港アクセスの改善を図ること。また、外郭環状道路など三環状道路の整備を推進すること。
一、東京臨海高速鉄道株式会社への損失補償に当たっては、責任の所在を明確にするとともに、会社の収支計画を厳密に定め、都民への説明責任を果たすこと。
一、首都高速道路公団への出資金や貸付金については、その必要性を十分精査し、東京都として主体的な判断のもとに行うこと。また、中央環状新宿線の換気塔については、自動車公害対策の進捗状況も踏まえて検討すること。
一、踏切により発生する交通渋滞等を解消するため、踏切の実態を調査し、それぞれの踏切に適した対策を実施すること。また、物流の効率化を図るための実態調査を行い、物流交通全体のネットワークのあり方を検討すること。
一、街並み景観づくりなどの活動を行うまちづくり団体に対して支援するとともに、広くまちづくりに関する活動を行っているNPO等に対して積極的に支援すること。
一、地区計画によるまちづくりを推進するために、都市計画マスタープランの中で地区計画の原則化を位置づけるとともに、街区再編まちづくり制度の活用により、密集市街地の再編整備を進めること。
一、魅力的な都市空間の形成を図るために、街並みデザイナーを選任、派遣し、街並み景観ガイドラインを策定することなどに対して支援すること。
一、屋外広告物について、その収入によってバリアフリー化などまちの整備ができるようにするなど、整理すべき事項を調査し、必要な条例改正を行うこと。
次に、環境局関係について。
一、ディーゼル車規制の実施に際し、融資あっせんやＤＰＦ等の補助制度を充実、前倒しして実施すること。また、補助金の申請を整備工場などがかわって実施できるよう工夫すること。さらに、事業者がさまざまな相談をできるよう、ホームページの改善も含め、相談窓口の充実を図ること。
一、自動車の走行量を抑制するために交通需要マネジメント対策をさらに強化するとともに、ロードプライシングについては、関係団体と十分協議して、制度の検討を進めること。
一、地球温暖化対策として、零細な事業者の負担にも十分配慮して、実効性のある二酸化炭素の排出削減義務について検討すること。また、学校などと連携した環境教育を実施することで家庭部門における温暖化対策を推進すること。
一、電力不足の危機に対応するために、都庁の省エネルギー運動が東京全体に広がるよう普及啓発に取り組むこと。また、風力発電や燃料電池バスの導入を契機として、再生可能エネルギーの普及拡大に努めること。
一、ヒートアイランド対策として、地域の特性に合った対策を講じるためのガイドラインを策定するとともに、風の道など、都市づくりと連携した施策の充実に取り組むこと。また、屋上緑化を推進し、雨水の利用や緑の継続的な管理がなされるよう、必要な対策を講じること。
一、有害化学物質対策として、ＰＲＴＲ制度の充実を図るとともに、ＰＭ二・五やナノ粒子などの実態調査を実施し、環境基準の設定について検討すること。
一、東京の森林を再生するために、多摩の森林再生計画を策定し、計画的な間伐を推進すること。また、里山保全地域など保全地域の指定を計画的に進めるとともに、公有化の推進や市民緑地制度の活用などにより自然の保全に取り組むこと。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○野上委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し述べます。
本予算は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約千三百億円減と落ち込み、一般歳出は四兆二千七百四十七億円で、対前年比二・三％減、このうち投資的経費は〇・五％増にとどまり、一般会計全体では対前年比三・〇％減という緊縮型予算案となっています。
こうした厳しい財政状況の中で、税収減と財源不足への対応、重要課題など都民サービス向上への施策の充実、財政再建と都財政の対応能力向上という命題に配慮しての予算案ともいえます。
同時に、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四％と、過去最高であった前年度よりも〇・一ポイントの上昇となっていることが評価できます。
また、重要施策及び重点事業については、中長期的視野に立って、都政の重要課題に対し、戦略的対応を行おうとするものであり、我が党のこれまでの主張が多く反映されており、その意欲的な取り組みを多とするものであります。
平成十五年度は、財政再建プランの最終年度に当たりますが、税財政制度の改善を除く、内部努力、施策の見直し、歳入確保の分野ではおおむね財源確保目標の一〇〇％が達成されることになります。特に職員定数削減については、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施し、さらに監理団体の統廃合、団体職員の削減などが実施され、これまでの我が党の行政改革への強い主張に沿うものであります。
今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
また、十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記、発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれ、従来型の発想を転換し、より効率的な施策展開が期されることになりました。このこととあわせ、今後、事業効果を予測、計量して、事業執行に当たることが強く求められます。
本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く要望するものであります。
以下、各局別に申し上げます。
最初に、都市計画局関係について申し上げます。
一、厳しい経済状況に的確に対応し、東京の再生を迅速かつ確実に進め、その魅力を高めるために、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度や街並み景観づくり制度を創設し、東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえた政策誘導型の都市づくりを積極的に推進すること。
一、震災時における避難地、避難路の確保及び地域の防災性の向上を図るため、新たな防火規制や街区再編まちづくり制度などの施策を導入するとともに、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の重点化を図り、防災に強い都市づくりを推進すること。
一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、良質な住宅供給の推進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努めること。
一、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備すること。また、駅などの公共空間、公共交通機関におけるバリアフリー化の取り組みをさらに強化し、都民生活の利便性の向上に努めること。
一、快適な住まいと生活空間を確保するため、都市における緑や公園の充実に努めること。また、都民生活に不可欠な水資源の確保を一層推進すること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保、自然環境の保全と再生を実現するため、環境基本計画の各種施策を確実に実行すること。
一、ディーゼル車規制については、事業者に、規制内容とともに、支援策であるＰＭ減少装置装着の補助制度、ディーゼル車買いかえのための三つの融資制度の内容を十分に周知すること。また、厳しい経営状態の中、懸命に働いている中小零細事業者のために新しい融資制度をぜひとも成功させ、ディーゼル車の買いかえが促進されるよう努力すること。
一、都市と地球の温暖化阻止のため、二酸化炭素削減の義務化に当たっては、削減義務が課せられている事業者に過度の経済的負担を強いることのないよう制度設計を進めること。また、風力発電やバイオマスエネルギー、燃料電池など、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの活用を積極的に推進すること。
一、緑の東京計画を実現し、都市の風格を向上させるため、屋上緑化、壁面緑化等を全庁を挙げて積極的に推進するとともに、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を積極的に進めること。また、地球環境問題の解決のためにも、多摩の森林再生計画のような緑の再生、創出に積極的に取り組むこと。
一、有害化学物質については、使用量の削減、有害性の少ない化学物質への転換など、事業者への情報提供に努めること。また、都市更新に伴い、土壌汚染問題が顕在化していることにかんがみ、土壌汚染の未然防止を図るとともに、発見された土壌汚染の適切な処理を指導すること。
一、広域的な産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するとともに、不法投棄に対しては迅速かつ的確に対応するため、産廃Ｇメンを活用した取り組みを強化すること。また、ＰＣＢ無害化処理施設や廃棄物リサイクル施設を臨海部に整備するスーパーエコタウン事業の早期実現を図ること。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○清水委員 私は、本委員会に付託された平成十五年度予算案についての日本共産党都議団の意見を申し上げます。
平成十五年都市計画局の予算で重点化されている都市再生の具体化は、地域産業、住環境、そして、都財政への影響、さらに、地球温暖化、ヒートアイランドなど、さまざまな分野に影響を及ぼすことが明らかになっています。既に都市再生法に基づいて二千四百ヘクタールの緊急整備地域が指定され、具体化が進められようとしていますが、今年度中に建設される高層建築物によっても、二〇〇三年問題といわれる既存ビルでの空き室率によるビルの不良債権化などが予想され、住民にとっては、住み続けたい、営業し続けたいという当たり前の願いが踏みにじられる事態が起こっています。環境に対しては、地球温暖化、ヒートアイランド現象がさらに深刻になっています。この上都市再生が進められれば、東京のまちづくり、環境に重大な影響を及ぼします。そのため、都市を成長管理する方針への転換を求め続けてきたものであり、改めて強く要望します。
予算では、外環、圏央道など三環状道路建設、玉川上水歴史環境保全地域への放射五号計画、青梅市の永山北部丘陵住宅開発計画も進められようとしています。これ以上東京の緑と自然を破壊することは、二十一世紀に取り返しがつかない事態になるものです。
開発を支えるためのインフラ整備のため、負担する必要のない首都高速道路公団への出資、無利子貸付、臨海高速鉄道株式会社への損失補償など、財政が厳しいといいながら、投資的経費が減らされず、福祉、教育などの予算を圧迫しています。
我が党は、大型開発中心を改めれば、財政の立て直しを図りながら、安心、安全なまちづくりなど、都民要望にこたえられるものであることを指摘してまいりましたが、その立場に立つことを強く求めるものです。
地球温暖化、ヒートアイランド現象を防ぎ、大気汚染防止など、都民の健康と自然環境を守ることは二十一世紀の重要な課題です。環境局予算のディーゼル車対策、ヒートアイランド対策、CO2排出量削減に向けた取り組みは、一層の強化が必要です。しかし、目標に掲げられている数値を達成するには、開発による増加を食いとめなければ達成することはできないことは、繰り返し指摘し続けてきました。
その上で、より抜本的な対策として、都市公園を初めとする都市河川と水辺環境の再生、水路の緑化による風の道、緑のネットワークなどによる大規模なクールランドの創設が必要です。
思い切った取り組みとして、都有地や臨海部副都心の未利用地などを都市公園として緑化を進めることや、二百キロの長さに及ぶ現在暗渠となっている河川の水辺環境としての再生などをヒートアイランド対策に位置づけ、促進することを提案します。
ディーゼル車排ガス対策では、中小企業の負担を軽減するための対策が大幅に予算化されたことは評価します。しかし、事業者にとって負担は重く、メーカーも含め、さらなる助成の拡充が求められます。一層の中小企業の負担の軽減のために、使用過程車へのＮＯx、ＰＭ削減装置の開発、そして支援が求められています。
環境学習センターの廃止、保全対策、緑地公有化予算など、依然として必要な施策への予算が減らされています。オオタカなどの絶滅の可能性のある希少動植物の保護の指定、里山保全地域指定なども先送りされました。予算の抜本的拡充を求めるものです。
四年前に発覚した岩手県二戸市と青森県田子町にまたがる産業廃棄物不法投棄問題で、不法投棄を行った業者に処理を委託した排出業者一万社・団体のうち、東京都の業者が三千五百二十五件を占めることが昨年十二月の暮れに判明しました。排出業者社長は、廃棄物処理法違反で懲役刑、罰金二千万円という判決結果が出ています。
一方、原状回復は困難をきわめ、青森県は既に一億円を超える県費を出資しました。しかし、責任の所在があいまいなまま税金の投入は続けられないとしています。地元自治体にとって重大な問題となっています。地元マスコミは、排出事業者三割を占める都にも何らかの責任があると指摘しています。都としても調査を行い、検討することを要望します。
以下、具体的問題です。
さらなる東京一極集中と環境破壊をもたらす都市再生偏重を改め、都市としての成長をコントロールし、都民参加で、だれでも安心し、住み続けられる環境共生型のまちづくりを目指すこと。
都市再生緊急整備地域の指定を解除し、都民参加で土地利用計画を再検討すること。
環境破壊をもたらし、巨額の財政投入を必要とする三環状道路計画の建設計画は、凍結の上、都民参加で抜本的に再検討すること。
都市再生緊急整備事業費補助、外環にかかわるまちづくりに関する調査費などを削除すること。
臨海高速鉄道株式会社への損失補償を見直すこと。
自動車依存型から脱却し、自動車総量抑制を進めるためにも、実効ある交通需要マネジメント、ＴＤＭを総合的に進めること。
交通不便地域、地域内での都民の足の確保のため、ミニバス整備、都市活性化のためのＬＲＴ、ライト・レール・トランジットなど導入促進のために具体的に取り組みを行うこと。
地下鉄駅の防火対策の抜本的改善を進めること。
公有地、工場跡地、未利用地など、都心に残された緑を保全し、回復させる公園づくりなどを促進すること。
放射五号道路計画は抜本的に見直し、玉川上水を保全すること。
市町村土木費の大幅増額、生産緑地買収への支援、建築行政事務費支援の延長など、市長会、町村長会からの要望の実現に努力すること。
過大な水需要計画を下方修正するとともに、水資源開発計画を再検討すること。八ツ場ダムなど現行計画に基づくダム建設など、過大な投資を中止し、見直すこと。
都市型水害の増大を踏まえ、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。
横田基地及び空域の返還の取り組みを強化すること。
羽田空港の跡地利用と再拡張については、関係者との納得と合意で進めること。
環境局です。
都における業務、自動車など各分野におけるCO2、排熱量の排出量の測定と発生抑制基準の目標と対策を早急に策定すること。
都心における公園、緑、河川などクールスポットの復活と拡充を急ぎ、クールランドの創設を進めること。
森林再生、市街地における緑の保全確保とともに、地下水の保全を推進すること。また、都立公園の整備を促進すること。
光化学スモッグの発生メカニズムの研究と対策を早急にとること。
東京大気汚染公害裁判の判決を真摯に受けとめ、大気汚染対策を抜本的に強化すること。
自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量規制、削減のため、ＴＤＭ、モーダルシフトなど総合対策をとること。
ディーゼル車規制対策の抜本改善を図るとともに、メーカーにもその負担を求めること。また、ＮＯx除去対策を緊急に行うこと。
都市再生関連の事業のアセスの特例扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象をもとに戻すこと。
廃棄物対策は、燃やして埋める発想から、実効ある拡大製造者責任とリサイクルの内部コスト化へのシステムの構築に向け、根本から見直すこと。
市街地での緑地保全の拡充、里山保全の指定を促進し、公有化に努めること。また、区市町村への保全緑地公有化事業を制度化し、充実すること。
環境学習センターを継続するとともに、NPOや区市町村への支援は継続すること。
希少動植物を保護し、生態系の生息環境を保全すること。
環境研究所の体制を充実し、特に研究者の育成を図ること。
以上です。
○大河原委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十五年度予算関係議案についての意見を開陳いたします。
一般会計の予算規模は、五兆七千二百九十五億円と、前年度に比べ、一千七百八十三億円の三％減となり、二年連続で六兆円を下回りました。これは、歳入の側面で、とりわけ都税が三兆九千八十六億円となり、大幅減となった前年度を、さらに一千二百五十六億円、三・一％減少させ、八年ぶりに四兆円を割り込む厳しい状況となったためです。
このため、財源不足への対応として、基金の取り崩しや退職手当債の計上など、二千四百九十七億円の財源対策がとられました。
厳しい財政状況の中で財源対策は不可欠であるとはいえ、男女平等推進基金と国際平和文化交流基金の二基金の廃止は極めて政治的な判断であり、到底納得できないものです。予算全体においても、女性、子ども、NPOを政策的下位にみなす傾向があることを指摘せざるを得ません。
財政再建推進プランに基づく財政再建の取り組みが進められてきましたが、景気の低迷によって、都税収入はプラン策定時の見込みを大幅に下回り、深刻な事態は短期的ではありません。さらに、極力抑制したとしているものの、今回の都債の発行は、予算編成方針の柱の一つである都市再生の推進のため、四千三百五十億円と、前年度より六百三十四億円増加させており、依然高目の水準にあるといえます。過去の過大な公共投資にあらわれる財政体質の改善と自主財源の確保は、財政再建を果たすため乗り越えていかなければならない大きなハードルです。
以下、各局別に申し上げます。
まず、都市計画局関係についてです。
一、都市再生に当たっては、当該基礎自治体とその住民の声を十分に反映すること。また、当該自治体の基本構想や都市計画マスタープラン及びその他の都市計画との整合性に配慮すること。
一、住民の発意による身近な都市再生は、提案から決定、事業実施に至るまで基礎自治体のイニシアチブで進め、要請のある場合、都は、助言、支援を行うこと。
一、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続をとるなど、見直しのルールを検討、整備すること。
一、都と基礎自治体の対等な関係を確立するとともに、都市計画における分権を進め、市民と行政のパートナーシップの実践を目指すこと。
一、深刻化する建築紛争の防止には、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観、環境に配慮した都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に働きかけること。
一、都市の成長を適切に誘導、コントロールするため、オフィス需要を正確に把握し、都市計画に反映すること。
一、新たな開発より、既存都市基盤及び施設やビルの更新期に到達していることを踏まえた都市づくりを進めること。
一、都市計画道路については、最新のパーソントリップ調査等を参考にしつつ、かつ、将来の東京圏の人口を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め、住民と協議すること。
一、外郭環状道路計画は、沿線ＰＩ協議会の議論を尊重し、拙速に協議を打ち切らないこと。議論に必要なデータの提供及び委員の発意による調査の実施を支援すること。また、先行する中央環状などの整備状況を踏まえた予測交通量と環境影響などのデータは広く都民に示し、十分な合意のもとに検討を行うこと。
一、臨海副都心開発に伴う過大な広域幹線道路整備計画は見直し、縮小すること。
一、東京臨海高速鉄道の経営改善計画については、累積赤字解消年など、経営改善指標を具体的に示し、都民への説明責任を果たすよう、都として厳しくチェックすること。
一、自動車優先の道路づくりから、自転車、歩行者優先の道路づくりに転換し、安全で快適な自転車道のネットワーク化を早期に計画化すること。
一、ＴＤＭ施策を進めるとともに、公共交通の担い手としてＬＲＴの導入を積極的に進めること。
一、ディーゼル車による大気汚染を抑制するため、環境保全の観点から軽油引取税の税率を上げること。
一、揮発油等道路特定財源を、道路整備のみならず、ＩＴ基盤整備、テレワーク、公共交通整備にも広げるよう国への要望や都の施策について検討すること。
一、都市計画審議会は必要に応じて公聴会を開催すること。
一、水循環マスタープランの推進に当たっては、さらに総合的な水政策とするために、節水型の都市を目指し、都民、NPOとも連携し、水循環の推進に関する条例の制定を検討すること。
一、市区町村における雨水浸透ます設置事業への取り組みを引き続き行うこと。
一、過大な水資源開発を見直し、八ツ場ダム計画については、関連自治体の円卓会議を東京都から提案すること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、環境優先の原則を都政において確立すること。
一、総合環境アセスメント制度においては、計画案の選択が可能な早期に行い、制度適用対象外のものに対しては、都民の要望により運用できるよう制度の運用範囲を拡充すること。
一、太陽光発電、風力発電、バイオマス、コジェネなど、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの導入に東京都独自の助成制度を設け、東京のエネルギー地域分散型都市への転換を進めること。
一、新エネルギーの導入の利用拡大のため、環境保全上の政策と結びついた実践を進めているNPOに支援策を講じること。
一、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出削減義務化を進め、実効性ある総量規制と都内排出権取引の仕組みを試行、実施すること。
一、ＴＤＭを進めるとともに、二〇一〇年までに都内を走行する自動車の全車両を無公害化するよう施策を進めること。
一、有害化学物質対策基本指針に基づき、環境ホルモンを含む有害化学物質の減少を目指し、管理システムの構築を進めること。また、ＰＲＴＲ制度については個別企業ごとの情報を開示し、自治体の役割を明確にすること。零細な事業所についても義務づけること。
一、化学物質子どもガイドラインを活用するため、環境学習資料等に盛り込むこと。また、都立以外の保育施設、幼稚園等の子ども施設においても周知徹底を図るよう関係各局各機関と連携を図ること。
一、環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえて、リスクコミュニケーションを進めること。また、基準の設定など国に対策の強化を働きかけること。
一、東京湾の水質汚濁防止のため、流入する河川の水質改善を強化すること。
一、保全地域の管理における市民参加を推進すること。また、緑行政の総合化を進め、緑のネットワーク化を進めること。
一、緑地トラスト制度を創設し、パートナーシップ型の運営を行い、基金の活用だけでなく、人的資源も活用して、谷戸や里山の保全を行うこと。
一、里山保全地域については、計画的な指定とともに、里山所有者への税制優遇措置を拡充するよう努めること。
一、東京都自然公園条例に創設された風景地保護協定制度は、広く都民に周知し、活用を図ること。
一、都の自然公園の管理に当たる団体の活動に対して支援の仕組みを検討すること。
一、ダイオキシン類対策を強化すること。また、労働安全基準の改定に伴う廃棄物処理施設の解体費用について、国に支援の仕組みをつくるよう要望すること。
一、ダイオキシン対策を強化するとともに、塩ビ製品などに発生物質の表示を進めるための働きかけを行うこと。
一、使用済み製品が製造者に戻る仕組みづくりを進めるとともに、製造者責任を明らかにしていくこと。
一、冷媒フロン及び断熱材のフロン回収を事業者責任として位置づけること。
一、リターナブル瓶のリサイクルを進めるための推奨制度をつくること。
一、ペットボトル等の包装容器の事業者責任を強化するよう国に働きかけること。
一、家庭用パソコンについて、事業者による自主回収の実施を早期に実現するよう働きかけること。
一、都外で処分される産業廃棄物が不法投棄されないよう、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールを策定すること。
一、産業廃棄物の東京ルールを推進し、東京都発注の公共事業から発生する建設廃棄物処理について先導的な役割を果たすこと。また、ダイオキシン類の発生が懸念される建築廃材についての対策を強化すること。
一、在宅医療廃棄物の回収、処分については、回収モデル地区からの拡大を早期に実現するよう努めること。
一、東京都の責任で杉並病の解明に全力を尽くし、区と協力して、健康被害者の支援を引き続き行うこと。
一、環境パートナーシップコーナーの運営に当たっては、環境学習リーダー養成講座を受講した人材を生かすなど、環境問題に関して情報提供、啓発活動に努めること。
以上です。
○林委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、取りまとめの上、調査報告書として議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十二号議案から第七十号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
この際、本案に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。
○かち委員 それでは、付託議案の採決に先立って、日本共産党の意見を申し上げます。
第六十二号議案、東京のしゃれた街並みづくり推進条例は、住民の提案制度を取り入れた積極面はあるものの、民間主導で再開発をより小規模な単位で可能にするものです。街区単位で再編整備する地域を東京都が街並み再編地域に指定し、地域内で地権者が都市計画を提案できる面積要件を事実上撤廃する上、容積率や斜線制限も緩和する内容です。
本来、まちづくりは周辺住民も含めた住民合意で進めるべきものです。この制度を進めれば、ミニ再開発に都市計画決定で行政的規制をかけ、推進することになります。十分な話し合いや合意がなくても、数の上で三分の二を確保すればできる仕組みであり、借家人などは対象外であり、弱小地権者なども取り残されかねません。
また、開発の競い合いや住民間でのあつれきや矛盾を生み出す可能性があります。
また、提案後六カ月以内で都市計画決定するという性急なやり方も、十分な合意形成を損なうものです。
まちづくりを規制緩和で進めようとするこのような条例案には反対するものです。
第六十五号議案、東京都景観条例の一部を改正する条例は、自然公園内や密集市街地内で特定行為を行う場合、地区計画による届け出は、一部景観条例に基づく届け出も必要であったものが、本改正により、地区計画に基づく届け出によって景観条例に基づく届け出はすべて不要とするものです。
しかし、景観条例には景観条例としての役割があり、定められている内容と地区計画の内容ではおのずとその意味が異なるものであり、それぞれ必要なものです。
よって、本改正案には反対です。
第六十六号議案、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例は、広告手数料の三年ごとの見直しに基づくものであります。各種広告手数料が一・一倍から一・五倍となっています。その対象者の中には、今日の厳しい不況下にある中小業者もあり、このようなときの値上げは営業にも大きく影響するものであり、反対です。
第七十号議案、東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例は、ＮＯx・ＰＭ法に基づくものですが、その対象は自動車の使用者であり、排ガス減少装置などの開発に努力する民間人です。国が全く使用過程車に対する対策をとってこなかった中で、民間人の中からこのような開発をしようとする努力には支援すべきものです。
よって、本条例改正には反対です。
なお、その他の議案には賛成いたします。
以上です。
○林委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第六十二号議案、第六十五号議案、第六十六号議案及び第七十号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○林委員長 起立多数と認めます。よって、第六十二号議案、第六十五号議案、第六十六号議案及び第七十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十三号議案、第六十四号議案、第六十七号から第六十九号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認めます。よって、第六十三号議案、第六十四号議案、第六十七号から第六十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、閉会中の視察について申し上げます。
閉会中、会議規則第六十条の規定に基づき、委員の派遣が必要となった場合は、その取り扱いを委員長に一任いただきたいと思います。ご了承を願います。
○林委員長 この際、所管局を代表しまして、小池環境局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○小池環境局長 都市計画局及び環境局の両局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会に提案いたしました各議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。委員長を初め委員の皆様には大変熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
ご審議の過程でいただきました数多くのご意見、ご指摘につきましては、今後の都市づくり、良好な環境の確保に十分反映させ、万全を期すとともに、都民の皆様方のご期待にこたえてまいります。
今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○林委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十八分散会
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