Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林 知二君 |
| 副委員長 | 樋口ゆうこ君 |
| 副委員長 | 真鍋よしゆき君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | いなば真一君 |
| 理事 | こいそ 明君 |
| 清水ひで子君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| かち佳代子君 | |
| 大塚 隆朗君 | |
| 林田 武君 | |
| 新藤 義彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 勝田 三良君 |
| 次長 | 藤井 浩二君 | |
| 理事 | 小林 崇男君 | |
| 総務部長 | 飯山 幸雄君 | |
| 都市づくり政策部長 | 森下 尚治君 | |
| 都市づくり調整担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| マスタープラン担当部長 | 河島 均君 | |
| 都市基盤部長 | 只腰 憲久君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
| 都市防災部長 | 柿堺 至君 | |
| 市街地建築部長 | 野本 孝三君 |
本日の会議に付した事件
都市計画局関係
報告事項（説明・質疑）
・八王子・立川・多摩業務核都市基本構想について
・第百五十六回東京都都市計画審議会付議予定案件について
○林委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
杉浦技監及び甲斐航空政策担当部長は、公務出張のため、本日の委員会に出席できませんので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市計画局関係の報告事項二件に対する説明の聴取と質疑を行います。
これより都市計画局関係に入ります。
初めに、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想について、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○勝田都市計画局長 お手元に配布させていただきました資料１をごらんいただきたいと存じます。
このたび、東京都は、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想を作成し、十一月七日に国の同意を得ましたので、ご報告を申し上げます。
今回の策定理由でございますが、第五次首都圏基本計画におきまして、新たに多摩市が業務核都市として位置づけられたことを受けまして、基本構想に加えたものでございます。今後は、業務核都市につきまして、業務等諸機能の立地促進を図ってまいりますとともに、広域連携拠点として東京圏の発展を目指してまいります。
それでは、引き続き、南雲都市づくり調整担当部長から詳細をご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○南雲都市づくり調整担当部長 それでは、続きまして、私の方から、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想についてご説明申し上げます。
この基本構想は、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、さきの第五次首都圏基本計画におきまして新たな業務核都市となった多摩市を加えて、これまでの八王子・立川業務核都市基本構想を変更するものでございます。
お手元には資料１として、基本構想本文、概要、参考図をお配りしてございます。
それでは、基本構想本文を使ってご説明申し上げます。
まず、目次の次のページをお開きください。位置図でございます。網かけをした部分が、八王子・立川・多摩業務核都市で、都心からおよそ三十ないし五十キロ圏に位置してございます。
次に、一ページをごらんください。業務核都市の名称及び範囲を示すとともに、その区域の設定理由について記載してございます。
次に、三ページをごらんください。業務核都市の整備の方針に関する事項として、整備の基本的方向について記載しております。まず、将来像として、九行目でございますが、三市の特色を生かした機能分担や連携等を推進することにより、ネットワーク型社会の形成を先導し、広域連携拠点として東京圏の発展に寄与していくことなどを記載してございます。
また、次の四ページをごらんください。計画フレームとして、二〇一五年の人口は約八十六万人程度を見込んでおります。
続きまして、整備の方針として、広域的位置づけ、現況と課題について記載してございます。
次に、五ページ中段、機能集積といたしまして、八王子市では、学園都市としての特性を生かし、産学公による研究開発機能の強化や、中心市街地の活性化による活力あるまちづくりを進め、立川市では、国の行政機関の移転や業務・商業機能の強化及び文化、情報、交流機能の導入を図るとしております。また、多摩市では、ニュータウンにおける大学、企業、人材の集積を視野に入れ、質の高い都市基盤を受け皿に、教育、文化、情報等の機能の導入を図るとしております。
次に、七ページから八ページにかけましては、業務施設集積地区配置の方針を各地区ごとに、また九ページには、広域交通体系整備の方針を記載してございます。
次に、一〇ページからは、八王子中心市街地地区を初めとする六つの業務施設集積地区の地区名、位置、面積及び区域設定の理由について記載してございます。
次に、一三ページをごらんください。一八ページにかけまして、業務施設集積地区の整備の方針につきまして、地区整備の目的、導入、整備すべき機能、機能の配置及び整備の方針等を六つの地区ごとに記載してございます。
大変飛んで恐縮ですが、一九ページをお開きください。二二ページにかけましては、中核的施設の整備に関する基本的な事項を表にして取りまとめてございます。六つの地区ごとに、中核的民間施設及びそれ以外の施設について、各施設ごとに位置、機能等について記載しております。
特に、二〇ページ下段には、今回追加した南大沢センター地区につきまして、また、二二ページには多摩センター及び周辺地区につきまして、記載しております。
さらに、二三ページには、中核的民間施設の運営に関する基本的な事項を記載しております。
二四ページからは、公共施設等の整備の方針に関する事項について記載しております。業務核都市の育成上重要な公共施設の整備につきましては、三市連携を推進する上でかなめとなる道路、情報通信施設等の都市基盤の整備促進を図りますとともに、鉄軌道、公園、緑地、下水道、河川等の整備を進めることといたしております。
次に、二六ページからは、環境の保全、地価の安定その他整備に際し配慮すべき事項について記載しております。
最後に、二九ページ以降は、今回の業務施設集積地区の区域を、町名、地番で表示してございます。
以上、大変雑駁でございますが、これをもちまして、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○こいそ委員 それでは、業務核都市基本構想につきまして、一、二お尋ねをさせていただきたいと思います。
平成十一年、国の第五次首都圏基本計画により、今のご説明にございましたように、多摩市が新たに業務核都市に位置づけられました。これを受けて、今回、八王子・立川業務核都市基本構想に多摩を加え、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想として主務大臣の同意を得るに至った経緯でありますけれども、先日の委員会で申し上げた、現在多摩ニュータウンの中核としての機能をさらに強化すべき地区としての多摩センター地区は、特に多摩センター駅の北側地区において開発、整備が計画どおりに進捗をしていない状況があります。周辺地区としての京王相模原線、小田急多摩線、これが相互に乗り入れしている唐木田地区も同様の問題を現在抱えております。地元としては今回の基本構想が、国の制度に基づくものとはいえ、地域の活性化につながるのではないかと大きなる期待を抱いているところであります。
そこで、何点かお伺いいたします。この構想に位置づけられたことによって、いろいろとお話もございましたけれども、より具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。
○南雲都市づくり調整担当部長 位置づけられたことによります具体的なメリットでございますが、まず業務核都市基本構想に位置づけがなされますと、その業務核都市を育成、整備するために、国や都は業務施設集積地区における中核的民間施設に対しまして幾つかの支援措置を用意してございます。まず、税制上の優遇措置といたしまして、国税でございます法人税の特別償却のほか、地方税である特別土地保有税の非課税などがございます。また、都税条例によりまして、不動産取得税の軽減措置などもございます。また、資金確保の支援措置といたしまして、ＮＴＴ株式の売却益活用によります無利子貸付制度や日本政策投資銀行によります低利融資などがございます。
○こいそ委員 支援措置につきまして、過日の委員会におきましてもお話をさせていただいたように、また受けとめ、私もさせていただく中で、大変制約が多くて、使いにくいのではないかというご指摘もさせていただきました。その際、東京都は国に対して制度の改正について要望しているというようなお話がございました。第十六回首都圏業務核都市首長会議においても、これらの要望点が、業務核都市の育成、整備に関する要望書ということでまとめられております。これら要望に対する国の反応はどのようになっているのか、このあたりお願いします。
○南雲都市づくり調整担当部長 税制上の優遇措置につきましては、第三セクターであることを要件としているなど、今こいそ理事ご指摘のとおり、非常に使いにくい面があることは事実でございます。このため、この夏に、七都県市首脳会議といたしまして、国に対して三点にわたる制度改善の要望を行ったところでございます。
一点目は、税制優遇措置の適用期限が、来年、十五年三月に期限が参りますので、これを延長してほしい。二点目は、中核的民間施設に対する第三セクター要件を撤廃してほしい。三点目は、中核的施設の対象の拡大。例えば、商業施設や福祉施設などへも対象を広げること、そういうことを要望してございます。
これに対しまして、業務核都市基本構想を所管する国土交通省大都市圏計画課からは、要望の趣旨を踏まえて省内調整を進め、財務省にもできる限り働きかけます、こういうコメントをいただいているところでございます。
今後とも、七都県市首脳会議一丸となりまして、国に要望してまいる所存でございます。
○こいそ委員 国に対しまして、これらの要望点につきましても、強く要望するということであります。
また、国への要望だけではなくて、東京圏においての位置づけ、先ほどお話がございましたように、いわゆるまちづくりという責任も都として当然あるのではないのかという考えも私ども持つわけでありまして、都として指定された地域に対しての支援策をどのように行っていくべきであるか、このあたりを教えていただければありがたいと思います。支援策を当然考えていくべきでありますし、都市計画の諸制度を所管する都市計画局としてのより具体的な支援策が、どのように現実として可能になっていくのか、このあたりを踏まえながら教えていただきたいと思います。
○南雲都市づくり調整担当部長 現在ございます税制や資金確保の支援等だけでは、業務核都市の育成、整備に不十分であると当局としても認識しております。そのため、今後用途地域の指定などを適切に見直しいたしますとともに、都市計画制度の面からも、例えば、総合設計制度などが業務施設集積地区において適切に適用できるように、都市開発諸制度の運用を見直していく予定でございます。
○こいそ委員 業務核都市への育成、整備を具体的に進めていくということの中で、当然地元市の協力というんでしょうか、連携が不可欠であると思いますが、地元市との協議状況と、地元市の取り組みについてはどうなっているのかということ。
それと、もう一点。先ほどご説明の中に、多摩について教育、文化、情報という位置づけがなされているようでありますけれども、これについて、八王子、立川、それぞれありますけれども、このような教育、文化、情報というものの位置づけをここに落とし込んでいったというところはどのようなところなのかということをあわせてお願いしたい。
○南雲都市づくり調整担当部長 地元市との関係でございますが、地元市には素案づくりの段階からいろいろ協力をいただいたほか、都とともに推進連絡調整会議を設置いたしまして、協議、調整を行ってまいりました。今回の構想は、地元市の意向、意見を反映した形で取りまとめておりまして、国への正式の申請に先立って、三市長から回答をいただいているところでございます。また、多摩市では、企業誘致条例を制定するなど、市独自でも企業誘致に努める取り組みも出てきております。
それから、後段の多摩市におきます業務集積の関係でございますが、現在多摩市におきまして、大学等が立地するなど、さまざまな既存の集積がございますので、そういうものをさらに発展させるということで今回業務核都市基本構想に位置づけたものでございます。
○こいそ委員 今ご答弁の中にありましたように、地元多摩市では、企業誘致条例が制定されたということ、また後ほどそれぞれお尋ねさせていただきたいと思うわけでありますけれども、要するに、業務地区の業務の集積を図っていきたい。まさに、いわゆる一極依存構造をバランスのとれた地域構造に改善して、自立性の高い都市圏の形成を目指していくんだということ。また、経済活性化にまさに満ちあふれた都市圏に再生するための、東京といえば核都市という位置づけがあるわけであります。それはそれとしましても、いろんな面でこのような趣旨にのっとったような方向で取り組みをさらに行っていただきたいと思うわけであります。
最後に、多摩センター地区、そして唐木田地区が指定されましたけれども、唐木田地区だけでなく、他の地区においてもまちづくりに大変苦戦しているのが現在の状況であろうかと思います。
そこで、八王子・立川・多摩業務核都市の育成に向けての、東京都の、局長のといいますか、せんだって局長、決意をばしっと、力強く取り組んでいくといいましたので、私、実は十一月一日、多摩の施行記念式典で、このような話を、東京都はこのような姿勢でやりますよということをいわせていただきました。そういうことで、本日もひとつ、育成に向けての決意のほどをぜひよろしくお願いしたいと思います。
○勝田都市計画局長 業務核都市の育成でございますが、今こいそ理事からるるお話ありましたとおり、圏域の中核となる都市を育成、整備するということで、さまざまな支援策が用意されておりますけれども、今質疑の中にありましたとおり、なかなか使い勝手がよくない、そういうような面もございます。そういうことで、いろいろ私どもの方も工夫を凝らしているところでございますが、先ほどの質疑にもありましたとおり、しかしながら、この業務核都市基本構想に位置づけられているという意味については、国の法制度の中でのっとってつくるわけでございますけれども、国あるいは都のレベルといたしましても、広域的な連携拠点となる、まさに核となる都市をつくるということでは大変意味のあることでございます。
今回は、八王子・立川・多摩ということでございますが、これに引き続いて、町田、相模原というようなことの構想もつくっていくということになろうというふうに考えております。国に対しましては、引き続き、現行の制度の少しでもより使いやすいように改善を働きかけているところでございますし、これもこういう活動を続けたいというふうに思っております。
また、こうした都独自としていろいろ改善点、あるいは支援策といいますか、そういったものも十分考えていきたいというふうに考えておりまして、さらなる工夫も講じていきたいというふうに考えております。
また、地元市と協力関係、これも大変不可欠な要素でありますので、こうした共通の認識に立ってこの制度を育てて、より活用しやすい制度と、それから現場に即してそれが十分に活用されるように、十分に考えていきたいというふうに考えております。
今後とも、いろいろな意味で、先生方のご指導とお力添えもぜひ賜って、我々も力いっぱい頑張りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○清水委員 同じく、業務核都市基本構想について伺います。
東京都の策定した新しい都市づくりビジョンでは、東京圏における新たな都市構造の構築として多心型都市構造の限界を目指しています。これは業務機能の分散に重点を置いた都市構造の考え方では不十分ということで、さまざまな多様な機能のあり方を示すということと、それから、これまでの都の区域に限定した多心型都市構造の考え方では、東京圏全体の広域的な視点に立って云々、従来の多心型都市構造の考え方では、新たな時代の要請にこたえることは難しいということで、新しい東京の環状メガロポリス構造とかいう都市像を示して進められております。
国の第五次基本計画では、これを見ますと、当時国土庁が、各業務核都市の目指しているものを示した資料によると、東京都心部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造へと改変していくことが必要だということで、これまで業務核都市が制定されて以来、国がいってきた一極集中により生じたさまざまな弊害、とりわけ都心三区に集中する事務所の立地などをバランスよく整備していくんだという方向で、これがこれまで十分に成功したかどうかは別としても、国の考え方としては従来の考え方でこれは進んでいる業務核都市の考え方だと思うんです。
そういう点で、東京都が目指している、ここに掲げている内容と、今回の国は、東京都が求めたような姿勢というのは、私は何ら変わっている状況でない第五次首都圏基本計画で進められていると思うのですが、それがなぜ今回、第四次から続けられてきたこの業務核都市基本構想を拡大をして、そしてまた市によっては中核施設を追加して基本構想をつくったのか、その基本的な考えについてお伺いします。
○南雲都市づくり調整担当部長 この件に関しましては、知事も本会議の中でご答弁申し上げておりますけれども、既存の多心型都市構造というものを一つの核にしまして、それを大きく取り囲む、もっと広範囲な東京圏全体で首都機能を担い続けるための、そういう都市構造、業務機能だけではなくて、居住、物流、文化、観光など、多様な機能を備えた魅力のある国際都市東京の再生を図っていくことが必要だといわれております。そのため、東京圏全体を視野に入れた、そのセンター・コアとなるべき首都心、そういうものを包み込むような環状方向の地域連帯というもの、つまり七都県市を包含した環状メガロポリス構造というものを東京から目指すということをおっしゃっておりまして、今回の業務核都市基本構想も基本的にはこの考え方と矛盾するものではないと考えております。
○清水委員 それは東京都が、自分の目指している、東京都が目指している都市像に国の今進めている方向を合わせて理論的に打ち立てたもので、国の考え方というのは、ずっと一貫して何ら変わるものではないわけですね。
それがどうかという問題よりも、それによって、じゃ、指定された地域、指定された市や町というのは一体どうなっているのかということが、一番重要な問題だと思うんです。この間指定された地域や市が、それぞれ中核施設、また地域として指定されて進んできた中でどのように総括をしているのか。どのような評価をしているのか。これまでも何回か、前期伺った機会もあったわけですけれども、今回新たに追加を指定することによって、それなりの評価をして、次の指定に向かったと思うんです。その点ではどのように都としては考えておられるのか、伺います。
○南雲都市づくり調整担当部長 今回、冒頭の説明でも申し上げましたが、業務核都市基本構想といいますのは、多極分散型、いわゆる多極法といわれているものを根拠に、国の制度にのっとってつくったものでございまして、それは国の大臣の同意ということで認めているわけでございます。したがって、国との関係では恐らく矛盾はない、国も理解しているということで同意がなされたんだと思います。
また、地元市との関係でございますが、都は庁内関係部署、あるいは国との調整を鋭意進めるとともに、地元市とは、作成段階の節目ごとに都及び三市で構成します連絡調整会議を開催するなど、地元市の意見の反映に努めてまいりまして、先ほどちょっと申し上げましたが、十月七日の国への正式な申請に先立ちまして、八王子、立川、多摩の各市長さんからは異存ない旨ご回答をいただいているわけでございます。
八王子・立川の基本構想、七年前に策定されましたけれども、今それをどう評価するのかということでございますが、その後八王子市では、中核的施設であります八王子スクエアビル、学園都市センター、北口地下駐車場が完成いたしましたし、立川市では、多摩都市モノレールを初めとして、ファーレ立川やセンタースクエア、公共駐車場、女性総合センター等々が完成してございます。八王子、立川両市とも、事務所床が増加いたしまして、多摩都市モノレールによりまして南北の人の流れが増加するなど、一定の成果が上がっていると我々は認識しております。
○清水委員 国が業務核都市で求めた一番中心の機能は、業務の都心部からの移転なんです。これは何度も触れてきていますけれども、立川でファーレ立川がずっと建設されてきていますけれども、実際には、本社機能の移転というのはほとんどない。立川に入ってきている税金を見ても、それがはっきりあらわれてくることは、何度も市議会の中でも指摘されてきたところです。
八王子でも今、北口、スクエアビルとか地下駐車場とかいわれましたけれども、業務機能というのはほとんど移ってきている状況ではないし、地下の駐車場の状況というのが、暗くて怖いということで、あいている状況なんです。市は駐車料金を下げたりして図っているわけですけれども、地下三階までに車を入れるというのは大変不便だというようなことで、何とかそこを埋めようというようなことをやられているようです。そんなさまざまな矛盾を抱えても、現在できているから、そこは埋めなきゃいけないなということで、みんな一生懸命努力しているわけです。北口のビルも、確かに学園都市センターなどありますけれども、ほとんどが商業施設。立川も、公共施設はありますが、ほとんどが立川市内にあった支社の業務施設、そして商業施設などが移転をしているということで、何とかそこを埋めているというのが状況なわけです。
ですから、私たちは、業務核都市に指定して、そこに中心的な、特に市に整備を強調するということは、市民が、都民が本当にそのことによって利益を得るかというと、商業施設への影響、交通への影響、市財政への影響ということで繰り返し指摘して、業務基本構想については見直しを要求してきたわけです。
今回新たに追加をしたり拡大をして申請をして決定をしたということですけれども、それでは、八王子の中核的施設のうち、今回削除したものと追加をしたものをお示しいただきたいと思います。
○南雲都市づくり調整担当部長 今回、八王子市内の中核的施設のうち削除したものでございますが、八王子インターチェンジ周辺地区におきまして、基幹卸売市場仮称を削除いたしました。
それから、新たに追加した中核的施設としましては、これは中心市街地地区でございますが、仮称旭町・明神町業務商業ビル、こういうものを新しく位置づけております。
○清水委員 それでは、先に八王子中央インター周辺地区の基幹卸売市場の削除があったわけですけれども、新たに八王子インターチェンジ周辺地区約六十七ヘクタールを中核的施設として指定しているわけです。この概要、六十七ヘクタールというのはどういう内容ですか。そしてまた、こうした基幹卸売市場というのは、東京都の市場の方針によって、これが削除されたというふうに考えるわけですが、新たにここはそれを削除して指定をした理由というのは何ですか。
○南雲都市づくり調整担当部長 八王子インターチェンジ周辺の業務集積地区として六十七ヘクタール、今先生おっしゃいましたけれども、そのエリアにつきましては、インターチェンジという広域的な自動車交通の結節点という条件を生かしまして、流通業務機能の導入が可能な地域でございます。これは平成十年の多摩の心しん育成整備計画におきましても、機能展開地区に位置づけられているところでございます。
今回基幹卸売市場を削除した理由でございますが、これは平成十三年の四月でございますが、第五十五回の東京都卸売市場審議会というのがございまして、そこで中央卸売市場整備基本方針が答申されておりまして、その中で多摩地域青果中央卸売市場につきましては、新たな中央卸売市場については、長期的課題とし、当面整備を見送ることが適当であるとしたために、今回削除したものでございます。
○清水委員 地元の商工会議所などが卸売市場の整備をこの地域に進めてほしいということで、今までずっと十年以上にわたって要望してきた地域で、それを入れてこの地域の整備というのを、流通業務センターということで指定をしてほしいなということが地元の要望であったと思うんです。しかし、今お話があったように、東京都の計画からこれが見送りになったということで、流通業務センターが新たに導入が可能であるというふうにお話しになっているわけですけれども、この地域には約二十ヘクタール以上の東京都の都有地がありますね。東京都の都有地も財務局にそれが渡っていて、財務局がそれを売却しようということで売却に出しているわけです。
先日もその話をして、一体だれがここのところを整備できるのかというと、市の区画整理も五十ヘクタール以上予定していたわけです。しかし、その区画整理の予算ももうついてないと思います。その広大な区画整理をこれからやるのは無理だということでついてない。都有地は売却をする。あの広い地域なりを整備するには莫大な整備費がかかって、そのためには、民間業者がやるか、東京都がやるか、市がやってくれればいいんですけれどもなんていう話で、今導入可能だといわれましたけれども、あの地区に流通業務センターをつくるというのは全く不透明な話として進んでいる中でここが指定されているのではないかと思うんです。そこら辺はどういう見通しで今回また新たに指定したんですか。
○南雲都市づくり調整担当部長 広域的な自動車交通の結節点というような条件を生かしまして、複合型の流通業務機能を集積することが東京都にとっては必要になっておりまして、それが東京西南部流通業務市街地ということで位置づけられたわけでございます。
それで、東京西南部における流通業務市街地計画調査におきましては、五つの候補箇所というものが挙がってまいりまして、この土地につきましては、このうちの一つの候補箇所でございます。例えば物流拠点の整備を行えない場合でありましても、何らかの流通業務の機能、つまり八王子インターに非常に至近の距離であるということ、また一六号にも近いというエリアの状況からしまして、流通業務の機能を導入することが非常に有意義ではないかと考えているところでございます。
それから、インターチェンジという、広域的な自動車の結節点という条件を申し上げましたが、複合型の業務施設機能というものを集積することが都として必要だと判断したものでございます。
○清水委員 全く東京都が紙の上で書いた考えだと思うんですよ。流通業務センターというのは確かに二十年ぐらい前から、いろいろなところから提案があの地域出されています。一時は、約二万台のトラックがあそこに出入りするのではないかというような具体的な数字まで出して議論がされたことがあるわけです。確かに中央道、国道、圏央道など、交通の要衝になるかもしれない。しかし、そういう希望的観測があっても、現時点では、財政的な問題とかからすれば、導入が可能な状況じゃ全くないわけです。それを流通業務センターということで指定して、じゃ、市民があそこをどうしようかという自由な議論ではなくて、そういうことを上から指定するということにつながっていくということでは、やはり今回ここを指定した疑問が非常に残るわけです。全く可能性がない。無理やりやろうとすれば、市の財政負担というのは莫大なものになるということがいわれているわけです。
それで、次に、もう一カ所追加した部分です。旭町・明神町業務商業ビルについては、新しくここを追加をいたしました。ここはＪＲ八王子駅と京王八王子駅の真ん中にありまして、東京都の保健所と東京都の産業技術研究所がある地域です。かつては、ここにはこういうふうなビルがあったらいいなという絵がいろいろなところからかかれた経過もありますけれども、今回なぜ新たにここを追加したのか、その理由を伺いたいと思います。
○南雲都市づくり調整担当部長 仮称旭町・明神町業務商業ビルの関係でございますけれども、現在八王子市で具体化に向けた検討を進めているというふうに聞いてございまして、なお平成十年四月に策定した多摩の心しん育成整備計画にも広域重点プロジェクトとして位置づけられている、そういうこともございまして、今回中核的施設に加えたものでございます。
○清水委員 この地区全体が、東京都の施設だけがあるところなんです。それで、八王子の商業の状況といえば、立川市にはモノレールが北にも南にも駅ができまして、中心の大規模商店街が活性化しているというふうに報道されておりますが、八王子などは立川に顧客をとられているというような報道があって、八王子でも大きな商業施設などということがいわれて、この地域にも指定されている八王子南口の駅の開発というのが引き続き進めれているわけです。
ところが、時間がないから、もういいますけれども、八王子南口の再開発というのは、公共駐車場というのが入っているんですけれども、公共駐車場についても、市長は、確かに今回賛成しましたけれども、北口でがらがらだといわれているときに南口に何百台もの駐車場もちょっと無理だなというような議会答弁もしているわけです。なのに、ここにもまた入っている。
今、南口の再開発ビルというのは、一転二転をして、上部にはマンション、しかも八王子では高い建物というと、今だったら十四、五階建ての建物ですけれども、突如六十階建ての南口開発ビルが出されて、新宿に来れば四十階、六十階は当たり前なんですけれども、六十階の超高層マンション。市は、湘南が見えるマンションとかいっているようですけれども、駅前に今までずっと、業務施設は無理、商業施設はといっていたのが、マンションを六十階で建てて、しかもそこには当初予定のなかった八王子の公共施設を入れる。それだけじゃ足らない、もっと公共施設を入れろというような質問も、この間の市議会ではされていたようです。今まではこちらの公共施設で十分であったものが、そこを成り立たせるために、市がそこに公共施設を移すというような案まで出されて、市民からは非常に厳しい批判も出されている。
つまり、一転二転するというのは、そこに出てくる商業テナントがないわけなんですよ、南口に。しかも、八王子にはそごうがあって、北口にビルができて、私も時々行くけれども、確かに新宿や立川と違った顧客の数、にぎわいだというふうに思うんです。大変だなと思います。そごうだとか京王八王子のビルも大変。東京都の施設があるからといって、その間に商業業務ビルを建てたら、五階、六階ぐらいじゃ済まないと思うんです。それをどういうふうに東京都は考えているのか。私は、勘ぐるに、東京都が保健所と産技研ビルの施設が一等地にあって、有効活用されていない、あそこを何とか有効活用したいと思う余りに、今回業務核都市に指定をしたといわざるを得ない。市の歩道を多少広くしたいというような利益とも合致して、そういうようなことは市はノーではない、まあいいですよというゴーのサインを送ったのかもしれないと思うんですが、私は町の全体のことを見たら、そういう東京都の施設だったら、そういう開発をするべきかどうかということは、もっと慎重に検討すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○南雲都市づくり調整担当部長 今ご質問ございますように、旭町・明神町業務商業ビルに関するものでございますが、確かにこの土地は、委員おっしゃいますように、東京都の産業技術研究所、あるいは合同庁舎、保健所等が入っている、都有地が若干ある部分でございます。
一般的に都有地を有効に活用していくことは必要な課題でございまして、この地区につきましては、市の検討状況を都としては見守っている段階でございます。現在のところ、都側から有効利用を働きかけている、そういう事実はございません。市が自主的にやっているということでございます。
○清水委員 八王子のこの中核施設に指定された地域では、今いった旭町・明神町のビルが都有地、南口には新都市建設公社が五千平米の土地を持っています。インターチェンジには約二十ヘクタールの東京都の土地、それから公社の土地があります。南大沢にはパオレという多摩開発センターがあります。八王子南の地域ではモノレールの軌道の計画があります。
そういうことでは、八王子はもっとずっと広いんですけれども、業務核都市に指定されたところを見ると、東京都の施設、東京都の土地、東京都とのかかわりの深い地域を大きく拡大開発をしていこうという意図が、今回の旭町の追加によって非常に鮮明にというふうに私は印象を持つわけです。
例えば八王子市に、立川市にやってほしいことは、これは都市計画局直接ではないですけれども、医療の問題、小児の問題、それから、駅前整備というならば、西八王子駅までやっているんですけれども、私が前にもいったように、高尾駅まで、高尾駅こそもっときちんと整備をして、バスが入ったり、乗用車が入ったり、今町会で一生懸命やっているわけですけれども、何で高尾を入れないんだなんていうことまであるわけです。
そういうことでは、きちんと住民が求めている整備、病院の整備、それから下水道とか農地の確保という形で、やはりそういう本当に住民が求めていることをやることが、多摩地域への支援なんじゃないか。業務核都市に指定したから、多摩地域へも光が当たりますよなんていうことで宣伝をしているようですけれども、業務地域に指定する、しないではなくて、多摩地域に本当に光を当てるということこそが、東京都に求められている使命だというふうに思うんです。
反対に、業務地域に指定された地域では、何としてもそこを開発しなきゃいけないということで、とりわけ現在問題になっているのが八王子南口のその問題なわけです。これによって市が一体どれだけの財政負担になるのか。それにまた、インターチェンジになったら、旭町になったらどうなるのかということを、もっと真剣に考えていただきたいと思います。
業務核都市ということでは、多摩市だったら、多摩ニュータウンの学校の問題、高齢化の問題、そういう問題が山積みされていると思うんです。立川だって、中心商店街だけが潤って、商店連合会の調査では、周辺の商店街が売り上げが大変減ってしまったという影響だって出て、新聞報道されましたよね。八王子だって、中心部のところだけは何とかあるけれども、少し離れた商店の地域というのは、百年、二百年のお店が閉店をしているという状況で、この業務核都市基本構想というのは、指定された地域全体が、本当に市民が願っているような整備となっていない。商店街の衰退や市財政に大きな影響を与えるような諸問題を抱えているということでは、私はこの基本構想というのは見直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
○林委員長 次に、第百五十六回東京都都市計画審議会付議予定案件について、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○勝田都市計画局長 来る十二月十九日に開催を予定しております第百五十六回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件についてご説明を申し上げます。
今回、東京都決定案件が全部で三十件ございまして、その内訳は、区部で十五件、市町部で十五件でございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、霞が関三丁目南地区再開発地区計画、都市高速鉄道第九号線、晴海三丁目西地区第一種市街地再開発事業を説明を申し上げます。
それでは、引き続き、担当部長からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○森下都市づくり政策部長 お手元の都計審関係の資料でございますけれども、白表紙の百五十六回の提案事項概要というのがあると思います。そちらの一一四ページをお開きいただきたいと思います。それから、茶表紙の図面集の一〇六ページをお開きいただきたいと思います。
ナンバー２３ですけれども、霞が関三丁目南地区再開発地区計画の決定に関する案件でございます。本地区は、千代田区の霞が関官庁街にございまして、虎ノ門交差点の一角に位置します面積約五ヘクタールの区域でございます。本地区には、皆さんご存じのように、我が国の超高層ビルの第一号でございます霞ケ関ビル、官公庁の施設といたしまして、文部科学省、会計検査院などの施設がございまして、行政と民間のビルが共存して立地する地区でございます。
東京の新しい都市づくりビジョンにおきますセンター・コア再生ゾーンに位置しておりまして、都市再生特別措置法に基づきます都市再生緊急整備地域に指定されております。
本地区におきましては、都市再生施策の一環としまして、文部科学省、会計検査院を含みます中央合同庁舎七号館の整備が、都市再生プロジェクトの第一次決定分として打ち出されました。これを契機といたしまして、地権者の方によりましてまちづくり協議会が組織されまして、平成十三年十二月に霞が関三丁目南地区まちづくり提案書として取りまとめられているところでございます。
国としましては、当地区につきまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法でございますけれども、そのＰＦＩ法によりますＰＦＩ事業を実施いたしますとともに、将来、市街地再開発事業を導入しまして整備を行っていくという方針を打ち出してございます。このような経過を踏まえまして、再開発地区計画を定めることとしたものでございます。
今回計画決定いたしますのは、再開発地区計画の方針のみでございまして、詳細の再開発地区整備計画については定めません。
まず、再開発地区計画の目標でございますけれども、行政機能と民間業務機能等を融合し、高度利用を図りますとともに、これらを支える公共施設を整備し、あわせて良好な都市環境の創造、教育、文化、歴史的な蓄積を生かした個性とにぎわいのある地区として整備を図ることとしているわけでございます。
そのような趣旨を生かしまして、土地利用や建築物等の整備の方針につきましても、業務と商業と行政機能が調和した良好な都市環境の創出を図るために、建築物の高層化、壁面の後退、緑化の推進、歴史的建造物の保存活用などを定めてございます。
なお、本地区内の容積率につきましては、地区の都市計画上の位置づけなどから、現在の霞ケ関ビルなどの特定街区で定められております容積率と同等の、おおむね九〇〇から九五〇％程度と設定してございます。
それから、主要な公共施設でございますけれども、一〇七ページの図面にございますように、中央広場約六千平米、地区を南北に貫通する幅員六メートルの中央貫通通路二本及び歩道上空地を新設する計画となってございます。
計画の内容としては以上でございますけれども、今後ＰＦＩ事業者が選定されました後に、第二段階といたしまして、再開発地区整備計画の策定を行っていくこととなっております。
以上でございます。
○只腰都市基盤部長 次に、都市高速鉄道九号線でございますが、資料３、提案事項概要では、一二〇ページから一二三ページ、資料４の図面資料におきましては、一一一ページから一二六ページ、それからもう一つ、資料５のピンク色の表紙のアセス関係の資料、この三つをあわせてごらんいただきたいと思います。
本案件でございますが、小田急電鉄小田原線の下北沢駅付近におきまして、鉄道の連続立体交差化及び複々線化を実施するため、従来の地表式から地下式への構造形式の変更等を行うものでございます。あわせて、これと関連する都市計画道路の変更を行うものでございます。
また、本案件につきましては、いわゆるアセス条例に基づきます環境影響評価の対象案件でございまして、今回はいわゆる後合わせになるものでございます。
小田急線の経緯でございますが、資料４、茶色い表紙の一二一ページをお開きいただきたいと思います。
小田急線でございますが、都市計画の名前では都市高速鉄道第九号線というふうにいってございます。代々木上原から左側の和泉多摩川まで、この区間、三十九年に都市高速鉄道九号線の都市計画決定をしてございます。その後、代々木上原付近につきましては、昭和四十五年に一部変更を行って、五十三年に高架化等が完成をしてございます。また、一番左側の喜多見、狛江、和泉多摩川の区間につきましては、昭和六十年に都市計画変更を行いまして、平成九年にこの区間完成をしてございます。現在真ん中の赤い区間、駅では梅ヶ丘から成城学園前になりますが、平成五年に都市計画の変更を行いまして、現在事業中でございまして、平成十六年度までには複々線化を含めたすべての事業が完成する予定でございます。
今回の変更の区間でございますが、記載してございます黄色の点線、東北沢から世田谷代田までの残された三駅区間が対象となるものでございます。
次に、同じ資料の一一二ページまでお戻りをいただきたいと思います。この区間、計画区間の位置図でございます。ちょっとお見取りにくくて恐縮でございますが、東北沢から下北沢、世田谷代田、この区間二・二キロあるわけでございます。昭和三十九年に計画決定された都市計画の内容は地表式でございまして、鉄道が表面、地平を行くという計画の中身になってございました。したがいまして、交差する都市計画道路につきましては、道路が立体交差ということで、補助二六号線、東北沢の駅のところにつきましては、道路がアンダーパス、下北沢のすぐ右側、都心側にあります補助五四号線につきましては、道路がオーバーパス、高架で越えるということで都市計画決定してございます。このほかに、この区間につきましては、茶沢通りや鎌倉通りなどの世田谷区の区道など、九カ所の踏切がございまして、これらによる交通渋滞、あるいは地域分断が大きな課題になってございました。
そのため、今回鉄道を地下化する形式で連続立体交差化を実施することといたしました。あわせまして、小田急線の複々線化ということで、この区間未着手になってございます東北沢から梅ケ丘間につきまして、複々線化を行うこととしたものでございます。
次に、計画の内容でございますが、先ほどの資料４を三枚めくっていただきまして、一一八ページをお開きいただきたいと思います。略図になってございまして、図面の上の方に赤い線で書いた部分、横のところが小田急線でございます。延長二・二キロございます。このうちの二キロが構造形式や一部区域の変更を行う区間でございます。立体化につきましては、ご承知のように、鉄道を高架にする方式と地下化にする方式がございますが、どの方式を採用するかにつきましては、鉄道に及ぼす地形の条件、あるいは踏切をどうするかというような計画の条件、それから事業費などの事業の条件、この三条件を総合的に勘案して構造形式を判断してございます。
今回の区間でございますが、新たに都市計画制限を課する面積の大小というような観点からも検討を行いまして、今回の二線二層地下式を採用したものでございます。二線二層式の内容でございますが、同じ一一八ページの下に縦断図、縦に切った図面がございます。二層と申しましたのは、下北沢駅のところで上の線と下の線がございまして、これが二層になるわけでございます。上の方が各駅停車の線、下の方が急行の線ということで、四本の線路が縦に重なった形になるものでございます。
図面の右側、一一九ページになりますが、各駅の断面図が書いてございまして、一番下の左側に東北沢駅、ここでは線路が四つ並んでいまして、外側が急行線になります。真ん中の下北沢駅ではこの急行線が下にもぐりまして、地下二階部分、正確にいうと上から三層目になります。各駅停車が二層目。右側の世田谷代田駅では、急行が下にありまして、そのままずっと上がってまいりまして、上の掘り割り部になりまして、郊外方の高架につながる、このような形式になるものでございます。
あわせまして、同じ資料の一一三ページから一一五ページに赤い色と黄色い色で塗ってございますが、赤い色が追加する区域、黄色い部分が削除する区域を表示をしてございます。
この事業の事業主体でございますが、連続立体交差にかかわる部分につきましては、東京都の建設局、それから複々線化になる部分につきましては、小田急電鉄株式会社でございます。
総事業費は両事業合わせまして千四百億円でございまして、立体交差化の方は国、都、世田谷区、渋谷区、小田急電鉄の五者が分担して負担をいたします。また複々線事業につきましては、小田急電鉄が負担するものでございます。
事業期間につきましては、平成十六年度から二十五年度までを予定してございます。
次に、関連案件でございますが、一枚めくっていただきまして、一一八ページ、先ほどの図面でございますが、先ほど申し上げた交差する補助線街路の二六号線、これが東北沢のところ、それから補助線街路五四号線が下北沢のところになります。
補助線二六号線につきましては、また図面をめくっていただきまして、一二四ページに大きな図面がございます。点々で真ん中に書いてございますように、現在アンダーパスで並行させているわけでございますが、これを平面交差、補助二六号線を平面の形に戻します。
同じく一枚めくっていただきまして、一二六ページに補助線五四号線、これはオーバーパスで点々が書いてございますが、これを地平に戻しまして、地平の構造といたすものでございます。あわせまして、車線の数等も決定をいたしました。
また、同じ一二六ページ、墨で塗った区域ございますが、これは世田谷区の決定に係る路線でございます。世田谷区画道路第一〇号線といたしまして、世田谷区が下北沢の面積五千三百平米の駅前広場と、補助線五四号線から出入りする路線としての、先ほど申し上げた世田谷区画街路一〇号線を新たに追加決定するものでございます。
次に、最後に環境影響評価の関係でございますが、先ほどの資料５、薄いピンク色の表紙の資料でございます。二ページでございます。環境に及ぼす影響の評価の結論を簡潔にまとめてございます。
本案件におきます予測、評価の項目につきまして、左に記載の七項目でございます。１の騒音につきましては、工事の施行中、工事の完了後の鉄道騒音等につきまして予測、評価を行ってございます。予測の結果につきましては、規制の基準及び現況値と同程度、もしくはこれを下回ってございます。
また、２の振動につきましても同様の結果となってございます。
それから、飛ばしまして、５の水文環境でございますが、地下の構造物をつくるということで、地下水位の変化を予測してございます。地下水位の変化は、地下水の流れを確保することによりまして、周辺の区域の年間の水位変動の範囲内におさまることから、影響は少ないものというふうに考えてございます。
一ページめくっていただきまして、三ページには、東京都知事、これは環境局の知事から出されました審査意見書の内容が左の欄、それから右の欄に、これに対する対応を記載してございます。
以上、都市計画を変更する上で、環境上支障がないものと判断しているものでございます。
説明につきましては、以上でございます。
○柿堺都市防災部長 晴海三丁目西地区第一種市街地再開発事業の決定案件と、晴海地区再開発地区計画の変更が関連しておりますので、あわせてご説明をさせていただきたいと存じます。
最初に、晴海地区の再開発地区計画からご説明をいたしますが、資料３の提案事項概要一二五ページ及び資料４の事前説明会資料一二九ページをあわせてごらんをいただきたいと存じます。
まず、位置でございますが、本地区は中央区晴海一丁目から五丁目地内並びに晴海一丁目及び五丁目地先にございまして、東京駅の南東約三キロ、都心と臨海副都心の中間に位置しておりまして、朝潮運河や東京湾に囲まれた区域、約九十ヘクタールでございます。
本地区は、豊洲・晴海開発整備計画案－－平成十四年九月改定でございますが－－の目標とする、都心に近接した地理的条件を生かし、居住、業務、商業、文化、レクリエーションなどの諸機能が効果的に複合された活力ある市街地の形成を図るまちづくりが期待された地区でございます。
近隣では、都営大江戸線勝どき駅が平成十二年十二月に開業するとともに、地区内を通る都市計画道路環状第二号線支線一については、勝どき及び豊洲地区への連絡が予定をされております。
資料集一三〇ページをごらんいただきたいと存じます。平成五年七月に、晴海地区全体の整備方針を定める晴海地区再開発地区計画、約九十ヘクタールの都市計画を行っております。その後、平成九年十一月に第五－一街区、約三・九ヘクタールの再開発地区整備計画を定める都市計画変更がなされております。今回の変更は、第三地区、約四・二ヘクタールについて、再開発事業に伴いまして、地区整備計画の内容が決まりましたので、あわせて区域を約八・一ヘクタールに変更するものでございます。
変更の内容でございますが、提案事項概要一二六ページ、資料集一三一ページをごらんをいただきたいと存じます。公共施設といたしまして、新たに広場一号、約千八百平方メートル、広場二号、約千二百平方メートルを整備いたします。
地区施設といたしましては、朝潮運河沿いに、幅員六メートルの歩行者専用道路、区画街路を追加し、整備いたします。
続きまして、建築物等に関する事項でございますが、恐縮でございますが、後ろの画面をごらんいただきたいと存じます。
第三地区をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四街区に区分し、各街区ごとに内容を定めてございます。各街区の面積でございますが、Ａ街区三ヘクタール、Ｂ街区〇・六ヘクタール、Ｃ街区〇・三ヘクタール、Ｄ街区〇・三ヘクタールでございます。
容積率の最高限度はＡ地区で八〇〇％とし、住宅の用途に供する部分を五〇〇％以上になるように定めております。また、Ｂ、Ｃ街区では容積率の最高限度を四〇〇％、Ｄ街区は五〇〇％としております。
次に、壁面位置の制限でございます。資料集一三二ページ、下の図の二号壁面線に表示してございますが、第三地区について、建物の高さに応じて段階的に壁面を後退させております。百メートル以上で十メートルの壁面後退としております。建築物の高さでございますが、Ａ街区は百八十メートル、Ｂ街区百二十五メートル、Ｃ街区四十五メートル、Ｄ街区は五十五メートルを限度としております。
以上が再開発地区計画の変更の概要でございます。
続きまして、晴海三丁目西地区第一種市街地再開発事業の決定案件についてご説明をさせていただきます。
提案事項概要の一二九ページ、資料集では一三六ページからとなっております。
本地区は、晴海地区再開発地区計画の整備計画に基づき再開発事業を決定するものでございます。平成九年、隣接する晴海五丁目の清掃工場計画を発端として、地元住民から再開発の機運が高まりまして、まちづくりの協議が進められてきたところでございます。平成十二年には、中央区及び地元住民からの施行要請を受け、都市基盤整備公団による市街地再開発事業の地区採択がなされまして、事業の早期実現に向けて検討が重ねられてまいりました。今回、地権者と基本的な合意が得られたことから、市街地再開発事業の都市計画決定を行うものでございます。
なお、本地区は、本年七月、都市再生緊急整備地域にも指定されております。
次に、計画内容でございますが、資料集の一三八ページをごらんいただきたいと存じます。公共施設といたしまして、区画道路三路線を定めます。朝潮運河沿いの特別区道第八六四号線については、幅員六メートル、延長約三百八十メートルを整備いたします。
建築物の整備内容でございますが、地区を四つの街区に分けて定めております。資料集の一四一ページにイメージパースを添付してございます。
Ａ街区でございますが、三棟の高層住宅を計画しております。延べ面積約二十八万七千八百平方メートル、主要な用途は住宅、駐車場で、高さは百八十メートルを限度としております。
次に、Ｂ街区ですが、延べ面積約四万六千五百平方メートル。住宅、駐車場でございまして、高さの限度は百二十五メートルでございます。
Ｃ街区は延べ面積約九千八百平方メートル、宿泊施設、事務所、駐車場でございまして、高さの限度は四十五メートルでございます。
Ｄ街区は延べ面積約一万三百平方メートル、主な用途は事務所、駐車場でございまして、高さの限度は五十五メートルとしております。
また、住宅建設の目標戸数につきましては、全体で約二千六百戸と定めております。
最後に、スケジュールでございますけれども、平成二十三年度の完了を目指しております。
以上で案件の説明を終わらせていただきます。
○林委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○林田委員 それでは、私の地元市であります羽村駅西口区画整理事業について何点かお伺いしたいと思います。
まず、申し上げておきたいことは、羽村市がこの事業を遂行することは、羽村市の都市基盤整備百年の大計であるばかりでなく、市民の安全、安心のために大変重要な施策であるということで、そういう認識のもとに質問させていただきたいと思います。
まず、羽村市内における土地区画整理事業の実績はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○柿堺都市防災部長 これまで羽村市内では、公団施行で一地区、約百一ヘクタール、市施行で四地区、約四百三十三ヘクタール、計五地区、五百三十四ヘクタールの区域において区画整理事業を施行済みでございます。これは羽村市総面積九百九十一ヘクタールの約五四％、市街化区域八百十四ヘクタールの六六％に及んでおりまして、市街化区域面積に占める区画整理事業の施行面積割合としては、多摩二十六市の中で一番高い割合となっております。
○林田委員 それでは、次に、区画整理事業が完成いたしました同じ羽村駅の東口の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○柿堺都市防災部長 先ほど申し上げましたが、羽村駅の東側につきましては、昭和四十年代から五十年代にかけまして、当時の町施行によりまして土地区画整理事業が行われておりまして、地区内の都市計画道路の整備を行い、渋滞緩和や自動車交通の円滑化に寄与しているものと考えております。
また、市内の主要な都市公園である武蔵野公園や、富士見公園などの整備が進められてまいりました。
○林田委員 そこで、改めて、羽村市が今行われようとしております羽村駅西口地区の現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○柿堺都市防災部長 羽村駅の西口の現状につきましては、駅前にもかかわらず、駅前広場が整備されていないなど、計画的な基盤整備がなされていないために、市街化の進展がおくれております。このため、先ほど申し上げました東口に比べまして、駅前にふさわしい土地の有効利用がなされていないものというふうに考えております。
また、区域内は幅員四メートル未満の道路が過半を占めるなど、自動車の相互通行にも支障を来しておりまして、歩行者の安全な歩行も困難となっております。さらに、消防活動の緊急時の活動も困難となっているというふうに聞いているところでございます。
○林田委員 今三点ばかり質問させていただきましたので、ちょっと整理をしながら次に進めたいと思います。
まず、羽村市におきましては、私が聞くところによりますと、昭和三十八年から区画整理事業を着々と進めておりまして、先ほど説明の中に、市施行四地区、公団施行一地区、合わせて五百三十ヘクタールの区画整理事業を行ってきたわけであります。それは羽村市の総面積の五四％、市街化地域の六六％に及ぶという、そういうご説明もいただきました。特に羽村駅東口の区画整理事業が完了し、交通渋滞の緩和、快適な居住環境の整備がされ、事業に反対されていた住民の皆さんも結局納得され、今ではよかったという声も聞いているということであります。
それに比べまして、羽村駅西口地区はまだ未整備となっておりまして、四メートル以下の道路、ひどいところでは三・六メートル以下の道路が五一％を超えるというような状況の中で、自動車の往来にも支障を来し、万一の災害、火災のときには消防自動車も入れないというような状況であることを私は認識しているところであります。
羽村市にとりまして、羽村駅西口区画整理事業を実行することは、市民の安全、安心のために必要不可欠な事業であると思います。平成十四年度を初年度とする羽村市の第四次長期総合計画においても最重点施策となっていることはご案内のとおりでございます。
そこで、お伺いいたします。このように羽村駅西口地区の発展のために必要な事業でありながら、事業計画案を縦覧した際に、住民の皆さんから多数の意見が寄せられたとお聞きいたします。まず、事業計画を縦覧したときに住民から寄せられた意見書の内訳はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○柿堺都市防災部長 事業計画の縦覧の際には、六千七百三十名の方から、延べ一万一千三百通の意見書が提出されてございます。このうち、事業を推進すべきとの意見は一万二十六通、見直すべきとの意見は千二百七十四通でございます。
○林田委員 ただいま六千七百三十名から意見を出されたということでございますけれども、今後円滑に事業を進めていくには、地区内の地権者の賛同、合意が当然重要なことであると思いますけれども、地権者から提出された意見書の割合はどうなっているのか、お伺いいたします。
○柿堺都市防災部長 当地区内の地権者の総数でございますが、千二百五十二名でございまして、これらの方から推進の意見書が二百七十二名、見直しの意見書が百七十七名から提出されております。
○林田委員 それでは、続いてお伺いしますけれども、これら地権者や地権者以外の多数の住民から寄せられた意見書の概要はどうなっているんですか、お伺いいたします。
○柿堺都市防災部長 意見書の概要でございますが、まず推進の意見につきましては、既に都市計画決定がなされているために、早急に事業を行うべきである。また、高齢者や障害者が安心して暮らせる町にするために一日も早く実施すべきだ。歩道が狭く危険であるため一日も早く実施すべきであるなどでございます。
また、見直しの意見の概要でございますが、市から詳しい説明会や住民との話し合いが不十分であり、一方的な進め方は納得ができない。区画整理以外のまちづくりを望む。現状に満足しているため区画整理事業は必要がない。区画整理に伴う住民の精神的、経済的負担が大き過ぎるなどでございます。
○林田委員 これだけの大事業でありますから、多くの方々から意見書が出されるのは当然だと思いますけれども、羽村市といたしましても、これだけの大事業でございますので、住民の皆様に懇切丁寧な説明と、将来にわたっていかに大事かということの説明が必要だと思います。住民に対してどんな説明を羽村市としてはしているのか、教えていただきたいと思います。
○柿堺都市防災部長 羽村市では、都市計画決定以降、地区内に説明事務所を開設しまして、土地区画整理事業の説明に努めるとともに、地権者からの質問に対応してまいりました。また、平成十三年の十月から十一月にかけまして、地区内をブロックごとに分けまして、説明会を二十一回開催しております。また、三月の縦覧手続に先立ちまして、パンフレットを全権利者に配布するとともに、これに基づく事業計画の説明会を二回実施しております。
○林田委員 羽村市では適宜、事業に対する説明にこれ努めてきたというお話でございますけれども、先ほどご説明のとおり、多くの意見書が出たわけでございまして、本事業に対して推進すべき人、あるいは見直すべき人という割合があるわけでございますけれども、今のところどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○柿堺都市防災部長 地区内の総地権者数、先ほど申し上げましたように、千二百五十二名でございますが、事業推進を望んでいる方、具体的には羽村駅西口土地区画整理事業を促進する土地権利者の会の会員の方が約三百五十名おられまして、そのほかを含めておおむね約五割、六百五十名の方が推進してほしい。また、見直しを望んでいる方、羽村市西口土地区画整理事業に協力しない旨の通知書をお出ししている方がおおむね約二割、二百五十五名でございまして、残りの約三割の方は現段階では意思を明確にしていないということで、羽村市から報告を受けているところでございます。
○林田委員 現段階で五割の地権者が賛同、進めてほしい。二割の地権者が見直してほしい。三割の地権者が明確な意思表示をされていないというのが実態であるとのご説明を受けたわけであります。
それでは、今後東京都として羽村市に対してどのように対応を求めていくのか、お伺いしたいと思います。
○柿堺都市防災部長 ただいまのご質問でございますけれども、土地区画整理事業、個々の地権者の方々の権利を換地手法ということで変換する事業でございますので、地権者の事業に対する合意形成が非常に大切な事業であるというふうに認識をしているところでございます。これまでも都では市に対して、事業に賛同を得られる努力をするよう求めておりまして、今後も地権者の理解を高め、仮換地などの際に事業が円滑に進むよう、継続的に市を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林田委員 今のところ少なくとも五割以上の地権者が区画整理は必要であるといわれているわけでございまして、明確な意思表示をされない三割の方を交えますと、八割。今後早期に事業を進めるべきだと思いますけれども、東京都の考え方を改めてお伺いいたします。
○柿堺都市防災部長 当事業は、先ほど申し上げましたように、平成十年に既に都市計画決定がなされております。また、先生のご質問にもございましたように、市の長期総合計画で最重要施策というふうに位置づけられているところでございます。また、さきの九月に当地区の施行規定も議会で議決をされています。そういうことで、都として、この地区の現状等も考えますと、進めることが望ましい事業であるということで認識をしております。したがいまして、今後市に対しても、地元地権者の合意形成を促すとともに、事業の推進について支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林田委員 最後に申し上げたいと思います。
東京都も絶大なる支援をこれからも続けていきたいというお話を伺いました。確かに、区画整理事業というのは大変な事業だということは、今さら申し上げるまでもないわけでございまして、多くの住民、特に地権者のご協力がなければできないわけであります。完成を見るまで長い説得、長い年月がかかるのが普通でございまして、この羽村駅西口区画整理事業も、総工費三百五十億円という大変な費用をかけて、羽村市の都市整備百年の大計に不可欠ということで、羽村市が進めたわけであります。区画整理事業を今しなければ禍根を残すと、羽村の並木市長さんも今一生懸命汗を流しているところでございます。
羽村市においても当然厳しい財政状況でありますけれども、羽村市の将来、安心、安全を確保するために大事な区画整理事業であるということで、東京都としても絶大なる後押しをしていただきたいと思っておるところでございます。この事業が多くの人のご理解を得、早期に推進、実現されることをご期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○かち委員 三点についてお聞きします。一つは、今ご説明がありました晴海地区再開発事業、その次は墨田区の京島一丁目地区内用途地域の変更、三番目はナンバー２３の霞が関三丁目南地区再開発計画についてお聞きします。
晴海地区再開発事業ということですが、今回はこの計画変更と晴海三丁目西地区の第一種市街地再開発事業計画ということで出されていますけれども、まず、本事業計画のこれまでの経過と地権者はどのようになっているでしょうか。
○柿堺都市防災部長 まず、経過でございますが、平成五年の七月に晴海地区再開発地区計画の都市計画決定百九十ヘクタールが決定をされております。その後平成十二年に、先ほども申し上げましたけれども、地区住民、中央区から当時の都市整備公団に施行要請がなされております。その後、平成十四年の七月に都市再生緊急整備地域等の指定がございまして、今回の第百五十六回の都市計画審議会への付議が予定されているところでございます。
また、地権者でございますけれども、主な地権者といたしましては、東京都港湾局、東京都住宅供給公社、住宅供給公社が分譲しましたキャナル晴海住宅、日本通運等でございます。
○かち委員 平成五年からこの計画が持ち上がってきて、経過の中で、ことしの七月に都市再生緊急整備地域に指定されたということですけれども、本計画と緊急整備地域に指定されたということが、直接何か連動するものがあるのでしょうか。
○柿堺都市防災部長 ただいま委員からご説明がございましたけれども、この事業、大変長い経過があるわけでございまして、もろもろ地元の住民と協議を重ねながら今お示しした現計画が定まっているというふうに認識をしておりまして、都市再生緊急整備地域、七月の二十四日に決定をされたわけでございますが、その後の決定ということではございませんので、そういう意味では特段の関係がないものというふうに認識をしております。
○かち委員 七月に緊急整備地域に指定はされたけれども、この計画はその前から進んでいたので、直接的な影響はないということですけれども、今後この晴海地区再開発計画、九十ヘクタールあるわけですけれども、ここにおいては、これからは民間の事業者が直接提案できる、そういう制度が導入される可能性もあります。そうなると、大変超スピードでこの地域の開発が進んでいく。そういう過程の中で、今回の計画案が出されているところだと思います。
事業計画では、イメージ図が出されておりますけれども、Ａ街区におきましては、百八十メートルの住宅棟が三棟建つということになるわけです。三棟合わせると、延べ面積は十七・三ヘクタールということになるわけですから、当然環境影響評価の対象になるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなっているでしょうか。
○柿堺都市防災部長 東京都環境影響評価条例におきましては、審査対象百八十メートル、かつ十五万平米ということになっておりまして、ご質問のありました住宅については、高さが百八十メートル以下でございますので、いずれにしても条例の対象にはならないというふうに考えております。
○かち委員 驚きですね。今までは、百メートル以上、十万平米ということでしたので、九十九メートルということでアセス逃れをしていた例もあったわけですけれども、今度は百八十メートルを超えるということになりますので、百八十メートルは対象外、こういうことになるわけですけれども、これで、やるとやらないの違いというのは相当大きな環境上の問題を残すということになると思うんですね。
これは百八十メートル以下ということで、対象外ということですけれども、広さの面では十五ヘクタールを超えるわけなんですが、そういう点では十分面積上足りているというふうにいえるのではないでしょうか。そういう点でアセスの対象となり得るのではないかと思うんですけれども、そういうことはどういうふうに考えるんでしょうか。
○柿堺都市防災部長 ご質問の件につきましては、事業者が環境局と十分に調整をした結果だというふうに認識をしております。
○かち委員 環境局と調整をして、やらなくてもいいということになるというところは大変不可解ですよね。この事業計画そのものは、一つ一つが出されているわけではなくて、この地域全体の開発事業計画として、十七・三ヘクタールという広さの上に三本もの、三本といえるぐらいな高い超高層のマンションをつくるわけですから、それをやらなくていいということは、本当に公平性に欠けるのではないかと思うんですね。
経過の中でいろいろ聞いていますと、また環境局に聞いたところによると、確認申請を一つ一つの、Ａ街区における一棟ごとの建築確認を出すという行為によって、これは出さなくてもいいんだというふうにいわれたというんですけれども、そういうことで本当に環境を保全することができるのかといわざるを得ません。環境局が事業者に対してアセス逃れを指南しているような状況ではないかと思えるんです。
しかし、現実の環境はどうなのかということですけれども、現況の大気環境、また近隣の自動車交通量、ＮＯ２とかＳＰＭなどについてはどのように把握されているでしょうか。
○柿堺都市防災部長 都開発事業による周辺への影響でございますが、交通量、それからそれに基づく周辺の渋滞、あるいは環境への大気等の影響ということだというふうに思いますけれども、まず自動車のこの事業による発生量でございますけれども、住宅でございますので、一日当たり約三千四百台がこの事業によって増加をするものというふうに考えておりまして、それにつきましては、周辺の主に交差点等の、飽和度といっておりますけれども、そういうところでチェックをした結果では、周辺道路の交通量の方が圧倒的に多いということもございまして、影響は少ないということでございます。
また、供用後の大気への影響につきましては、周辺の道路の将来交通量に対する地区間の発生量の交通割合で、〇・六％から三・六％程度ということで、これにつきましても、与える影響は少ないものというふうに事業者から聞いているところでございます。
○かち委員 こういう大きな開発をしていく上では、当然環境問題というものを考えていかなければならないことだと思うんですね。
わかるかどうかということでお聞きしたわけですけれども、経過の中で、私も調べたところ、都市基盤整備公団、この事業を進めていく公団は、昨年の十二月に環境影響評価調査計画書というものを作成しているんですね。住民の皆さんにもこれを説明しているわけです。当然公団としては今後アセスをやっていくだろうという見積もりの上で、計画書というものを出したと思うんですが、条例がことしの七月に変わったということで、やらなくなったようですけれども、この計画書の中に記載している内容を見ましても、周辺環境のＮＯ２それからＳＰＭ、いずれも環境基準を超えているんです。そして隣接する晴海通り、これから晴海高速もつくられていくという計画があるわけですけれども、この交通量は今後三倍以上にふえるだろうというふうにも予測されています。
今おっしゃった、大して影響はないだろうといわれているのは、現況の中で比較されたのではないかと思うんですけれども、将来的にはここは環二も完成し、そして、晴海高速もできということでは、大変交通量が多くなる状況にあるわけですね。その間に挟まれた中にこれだけの高層ビルができて、人口もふえていくということですから、環境問題を抜きには考えられないと思うんです。
この事業計画では、二千六百戸の住宅ということですけれども、それでは、予測人口はどのぐらいになるのでしょうか。先ほど発生交通量三千四百台といわれましたけれども、このマンションにできる駐車台数と駐車場の形態、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
○柿堺都市防災部長 まず、当事業における予測人口でございますけれども、五千二百名ということで考えているようでございます。
また、駐車場につきましては、地下式駐車場ということで、二千三百六十台を確保しているということでございます。
○かち委員 住民の皆さんは、当初、この駐車場はタワー式で行うというふうに聞いていたようなんですけれども、それは変更されて、地下になったということでいいのでしょうか。
○柿堺都市防災部長 地下式駐車場ということで、間違いございません。
○かち委員 当初はタワー式ということで住民の皆さんに説明をされていまして、三十何階ですか、高い高層のところに車を押し上げていくというようなことは、安全性だとかそれから恐怖感とか、いろんな問題でこれを変えてほしいという要望が強く出されていたようですが、一応それは地下にということになったわけですけれども、二千三百六十台を地下にということでは、相当建設コストにも反映するのではないかなというふうに思います。
それは別にして、ここに二千六百戸の住宅ができるわけですけれども、そうなれば、おのずと人口増に対する社会的公共施設というものが必要になると思うんですが、保育園だとか学校だとか、そういう計画はどのようになっているでしょうか。
○柿堺都市防災部長 当事業によりまして、中央区では保育園が不足をすることになるということで、地区内に新たに保育園を設置する計画を進めているところでございます。
また、小学校については、推測の結果、既存の教室で十分にたえられるものということでございます。
○かち委員 この晴海地域の開発を進めていくと、今後三万人ぐらいの人口増になるだろうというふうにいわれているんですが、そういうことも考えていく上で、既存の小学校というのは、勝どき橋とか、ここは島みたいになっていますから、橋を渡っていかなければ行けないわけで、その激しい交通道路を渡っていくという安全性の面から見ても、やっぱり地区内に学校施設、公共施設なども検討していくということを、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
Ａ街区の三棟の住宅棟は、それぞれの隣同士の間隔というのは一体どのぐらいあいているんでしょうか。また、環境配慮という点では、どんなことが計画されているんでしょうか。
○柿堺都市防災部長 Ａ街区、高層棟三棟の間隔でございますが、約三十三メートルでございます。
また、環境への配慮でございますが、建物の形状を高層スリム化することによりまして、板状の配置計画に比べて日照障害等を低減している。また、各棟の住居戸のプライバシーを配慮した配置計画としているということでございます。
また、風洞実験では、風速ですが、おおむね住宅街の許容範囲におさまれるということで予測をされているところでございまして、周辺への風環境の大きな変化はないという予測結果と聞いております。
また、朝潮運河、黎明橋公園、区立ちびっこ広場に接地する関係を生かしまして、総合的な土地利用計画に基づくオープンスペース・ネットワーク、水際プロムナード、広場等の形成によりまして良好な環境を創出するということでございます。
○かち委員 Ａ街区に三棟の超高層ビル、八〇〇％の容積率ということで建てられるということに対しては、地権者である港湾局としても首をかしげるような状況もあったやに聞いております。そういうところとの調整も十分にしていただきたいと思います。
そして、その奥の方には最近汐留のまちが完成しつつある。汐留シオサイトというのができているわけですけれども、これは朝日新聞などでも連載されていますけれども、まさに城壁が建っているような状況もあるわけですね。その手前にあるビルですけれども、スリムにして風通しをよくしたとはいえども、やはりビルとビルの間隔が三十三メートルしかないということですよね。
都立大のヒートアイランドの現象に詳しい三上岳彦教授は、汐留開発が即環境に影響するというふうにはいえないけれども、少なくともビルとビルの間隔は百メートルはあけるべきだということもいっておられます。そういうことを考えても、これからどんどんこういうスタイルの建築物がふえていくだろうと思いますけれども、地面に対する大き過ぎる容積率というものが非常に環境に大きな影響を与えるのではないかというふうに思います。そういう意味で、晴海地区の開発については、ぜひ再考していただきたいというふうに思います。
次ですが、ナンバー５の墨田区京島一丁目地内の用途地域変更に関連して、墨田区決定の京成曳舟駅前東第一地区第一種市街地再開発事業についてお聞きします。
この事業に伴って、用途地域の変更が出されているわけですが、準工業地域から近隣商業へ、建ぺい率が六〇％から八〇％、容積率は二〇〇％から三〇〇％、さらに、本事業用地では高さ制限もなしということになるわけです。
道路に面している補助三二六号線、曳舟たから通りというのは、計画道路にはなっておりますけれども、まだ整備がされていない、狭い道路なわけですけれども、そういうところに高さ百メートルのタワー棟が建つという点でも、近隣、周辺との協調という点でも大変大きな疑問があるわけですが、この〇・四ヘクタールの事業は組合施行とのことですけれども、事業予定地の現況と権利者数はどういうふうになっているでしょうか。また、参加組合はどういうところが入っているでしょうか。
○柿堺都市防災部長 事業用地内の土地利用の状況でございますけれども、ゴム工場、仕出し弁当調理場、電気器具販売店などがございます。
また、権利者といたしましては、土地や建物の所有者が墨田区を含めて五名、ほかに借家人一名、計六名でございます。
また、参加組合員については、大京及び旭化成ということで聞いております。
○かち委員 墨田区も入って六名の地権者、大京と旭化成が参加組合ということですけれども、対象地域の中には、今ご説明がありましたように、比較的大きな工場が数件ありましたけれども、従前の工場、営業がこの再開発事業の中で引き続き継続できるのかどうか、また、ここに建てられる百二十戸の住宅は賃貸なのか分譲なのか、教えてください。
○柿堺都市防災部長 従前の工場などは、いずれも権利者の意向によりまして機能を地区外に移転する予定というふうに聞いております。
しかしながら、従前権利にかえまして、再開発ビル内にレストラン等を取得する意向の方もおられます。
また、参加組合員の賃貸か分譲かということについては、現在のところ定まっていないものというふうに考えております。
○かち委員 それでは、図面で見ますと、道路を挟んで六百十平方メートルの墨田区のまちづくり事業用地というのがあります。一応住宅というふうに書かれているんですけれども、これはどのような活用をされるのか、全体との関係ではどうなっているでしょうか。
○柿堺都市防災部長 墨田区の権利床につきましては、八戸の予定というふうに聞いておりますが、その使途についてはまだ未定ということでございます。
○かち委員 この地域に私も行って、現地を見てまいりましたけれども、京成線の曳舟駅というのは非常にローカルな駅なんですが、東と西側ではまちの様相が随分違っているんですね。
計画地の線路を挟んだ西側は、駅周辺に十階建て程度のマンションが数戸見られました。しかし、東側は、計画予定地に隣接するたから通りなどは、本当にまだまだ狭くて、軒を連ねた商店街が建ち並んでいる。点々と町工場があり、木造住宅が密集しているまちでもあるわけです。
その駅前に広場をつくって、その駅前の外れのところ、密集地の境のところに百二十戸の住宅で、百メートルのタワービルができるわけですね。ですから、大体一フロアに三軒か四軒のうちしかない。まさに煙突のようなビルが建つわけです。どう見ても、周辺環境との状況がなじまないという感じを受けるわけですけれども、最近はこういう建築がはやり出して、どこでもこういうものが建てられるようになっておりますけれども、まちの個性とか景観との調和、また環境との共生などという点からしても、そういうことは後景に追いやられているのではないかなというふうに思います。
また、先ほどお話がありましたけれども、そこで営業していた中小企業の方々も、そういうまちの変容の中で、事業をそこで続けていくことができないということにもなるわけです。墨田区は物づくりのまちという個性ある都市なわけですから、そういうものを生かした開発のあり方というものをぜひ検討すべきではないかというふうに思います。
次に、ナンバー２３の東京都霞が関三丁目南地区再開発地区計画について伺います。
この再開発地区計画の主要な目的は、ここに位置する文部科学省と会計検査院などの官庁の改築、建てかえということであり、それが昨年六月に、国の都市再生プロジェクトの第一次決定に挙げられて、官公庁施設の建てかえとこれらの施設を含む街区全体の開発をＰＦＩ手法で行う第一号というふうに位置づけられたわけです。
この都市再生というものですけれども、その意義は、二十一世紀の国の活力の源泉である都市の国際化、情報化を高め、国際都市力を高めることが都市再生の基本的意義であり、民間の資力やノウハウを活用し、新たな土地の流動化を生み出すことが、不良債権問題の解消に寄与するものだというふうに説明されています。都市再生の目的が経済再生、不良債権処理にあるということは明白だと思います。
そして、東京都においても、この国の流れに先立つように、東京構想二〇〇〇でエリア分割がされ、センター・コアの再生ゾーンということで都市ビジョンでは描かれて、都心の再生、多機能な複合的開発による国際ビジネスセンターとしての機能強化を図るべきエリアとして、まさにここはそのモデル的な地区再開発計画ということで位置づけられていると思うんです。
そこで、何点かお聞きしますが、本計画のこれまでの経過と今後のスケジュールについてお聞きします。
○森下都市づくり政策部長 計画の経過でございますけれども、平成十三年六月に都市再生プロジェクトとして、委員ご指摘のように、ＰＦＩを積極的に導入した中央合同庁舎七号館の建てかえということが都市再生本部で決定されました。
これを契機に、地権者で霞が関三丁目南地区のまちづくり協議会を組織しまして、同年の十二月には、霞が関南地区まちづくり提案書が取りまとめられております。
その後、平成十四年六月に、国土交通省と文部科学省から、ＰＦＩ法に基づいてその事業を実施する方針というものが公表されてございます。
今後のスケジュールでございますけれども、この都市計画が決定された後に、ＰＦＩ事業が行われることにつきまして、今年度内と思いますけれども、ＰＦＩ事業者の公募が行われまして、その後、事業者の選定がされるという予定でございます。
平成十五年度以降に具体的な建築計画案をまとめまして、再開発の地区整備計画を定める予定でございます。その後、再開発事業の事業認可等が行われ、事業着手という段取りでございます。
○かち委員 今ご説明いただいたんですが、ここを開発するに当たっては、まちづくり協議会ができているというふうに伺いました。そこに参加するメンバーはどういう方々なのでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 当地区の地権者等でございまして、国の関係でいいますと、会計検査院とか文部科学省、財務省、それから国土交通省が営繕課ということで入ってございます。それから民間の関係では三井不動産、住友不動産、財団法人の霞山会と霞会館、それから東京倶楽部でございます。
○かち委員 まちづくり協議会といっても、ここには住民は一人も参加していないわけですね。千代田区の関係者も入っていない。こういうことで本当にまちづくりといえるのか。利害が一致する者だけで利益追求のための再開発が進められようとしているというふうに思います。
現況における計画街区の用途、容積率、建ぺい率はどうなっているでしょうか。また、周辺はどのようになっていますか。また、現況における建築物の高さはどうなっているでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 現況の用途、容積でございますけれども、この地域は全域が商業地域でございます。容積率は、文部科学省などの官庁街が容積率五〇〇％でございます。その周辺はおおむね七〇〇から八〇〇％でございます。霞が関ビルにつきましては、特定街区の指定によりまして、容積率が九一〇％でございます。
建物の高さでございますけれども、文部科学省が高さ二十メートル、会計検査院が高さ十八メートル、旧国立教育会館が高さ二十五メートル、霞が関ビルは百五十六メートルでございます。
○かち委員 この周辺のことですけれども、文部科学省と検査院のあるところは、その上の方につながる官公庁の街区、一団地街区という中に今までは組み込まれていたわけですね。建ぺい率五〇％の容積率五〇〇％という状況下にあったわけですが、今度のくくりの中では、特定街区の霞が関ビルなどと一緒になるということで、二つの網がかぶさるということになるわけですけれども、そういうときに、こちらに出された資料の中に、高度利用ということで九一〇％以上、九〇〇から九五〇％まで可能にするということなわけですけれども、いわれている七号施設、会計検査院と文部科学省、この両方が九五〇％まで引き上げることができるという、その根拠というか、道理というか、そういうところはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 再開発地区計画で容積率を決めるわけでございますけれども、今回はまだ方針だけでございますので、おおむねの目安ということでございます。今後詳細な計画が固まった段階で正確には決まりますけれども、考え方としましては、この地区の都市構造の位置づけであるとか、地区基盤施設や有効空地等の環境の改善とか向上に資する貢献度合いなどを評価することによりまして容積率が定まってまいります。
従来、特定街区で決まっております霞が関ビル程度の貢献度の場合には約九一〇％になるということでございまして、それとほぼ同並びのものが予定できるのではないかという記載でございます。
○かち委員 都市構造上の位置づけだとか、地区基盤整備や有効空地など環境改善、向上に資する貢献度、そういうような抽象的な言葉で決められていくというものなのかなというふうに思うわけですね。
逆の面でいえば、環境上はどうなのかという点では一つも視点がないわけですけれども、こういうことが進められるようにということで、霞が関まちづくり協議会ではいろんな検討がされていたということが、インターネットなんかを見ると、詳しくその経過が出ているわけです。
どうやって官公庁の建物を九五〇％まで引き上げることができるようにするかということで、そこで、いろんな苦肉の策で出てきたのが、ＰＦＩを利用して、ここを開発するに当たっては、官公庁建物に収益施設をつくる。そこに商業や事務所を取り入れる。それを合体させれば、商業地域になる。商業地域になれば、七〇〇％まで引き上げることができる。そして、あと二四〇％は、今いわれたような、道路が完成しているだとか、貢献度というようなことで、何とか持ち上げていこうというようなことがいろいろと検討されているというのがわかりました。
この地域の中に、建物の真ん中のところに公開空地、二号施設というものもつくるわけですけれども、そういうものがまた容積率アップに加算されていくというような中身になっているわけですが、建物そのものは、見れば離れているように見えますけれども、一階部分のところでは全部つながっている。それで近隣商業に位置づけるというようなことまで検討され、まあこれは検討段階の中身ですけれども、そういうふうにして、容積率アップをどうやってつくっていくかということがいろいろ検討されてきたということがわかりました。
こういうふうにやっていきますと、これからもまだ容積率アップの可能性というのはあるのではないかなと思うんですけれども、文部科学省のところには、旧文部省時代の建物、歴史的建造物というものを残すというようなことも検討されているようです。そのほか、屋上緑化だとか中水整備とか、そういうことをやるということがまた容積率アップに加算される、緩和される、そういうことは考えられるのでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 今お話の中で、ここはもともと商業地域でございますので、商業地域ということは確定しております。
それから、収益施設を設けること自体は容積率割り増しの理由にはなりませんので、それはちょっと考え方が違うと思っております。
容積率の割り増しの度合いにつきましては、先ほど申しましたように、都市構造上の位置づけ、基本的にはベースの容積の何％ぐらいのところであるかという位置づけを考えた上で、さらに有効空地はどのくらいとっているか、その有効空地の割合によりまして、一つの算定式がございまして、割り増しが出てくる。
それから、地区の基盤施設をどう整えるかということについても、また評価をして、容積の割り増しの理由になるということでございます。
それから、歴史的な建築物であるということで、一部部分保存するという方針が出ておりますけれども、そういった保存すべき部分については、やはり容積割り増しの根拠として考えられる要素でございます。
ただ、いずれにしてもまだ具体的な計画がございませんので、そういったものを積み上げていって、先ほどいった目安にまでなるかどうかということを、検討はこれからするわけでございます。
○かち委員 いろんな要素がだんだん膨らんでいって、大変な容積率の建物ができていくということはわかります。
これらの建築物がどういう配置状況になるのか、また高さはどのぐらいになるのかというようなことは想定されているでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 まず配置につきましては、当然既存の霞が関ビルがありますので、その部分以外で、あと中央部の広場、こういったものを用意する。それから、真ん中の二本の貫通通路がございますので、そういったものを避けるというようなことで、多分二つのブロックに分けられると思いますけれども、具体的な形状等につきましては、まだ決まっていないということでございます。
したがいまして、どのくらいの建物がどういう高さで建つということはわかりませんけれども、一応今回国の方で発表された実施方針の中では、最大延べ面積としては二十三万平米ぐらいのものが予定されているということでございます。
○かち委員 最大延べ面積が二十三万平米ということで、高さはまだ決まっていないということですけれども、このまちづくり協議会の中では、具体的にどのぐらいの建物をつくるというようなことも、試算、検討されているんですね。
これを見ますと、霞が関は百五十六メートル、官民棟は百六十メートル、官と民の合築ですね。それから、官庁棟というのは百五十メートル、保存庁舎が二十メートルというふうなことで、整備モデル計画図というようなことも検討されています。このとおりにいくわけではないとは思いますけれども、あながちそう違わないだろうというふうにも思います。
まさに高層ビルが立ち並ぶわけですけれども、これまでの官公庁というのは、上の方に続いていく官公庁はいずれも数階建てで、さっきもいいましたけれども、二十メートルから二十五メートルの高さですね。それが五倍以上になるのかというようなことでは、まちの状況も、環境に与える影響も相当違うのではないかなというふうに思います。
今計画は、国の官公庁建てかえにおいて初めてＰＦＩ方式が導入されるということですけれども、具体的にはどのような経過と内容になるのでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 ＰＦＩ事業の内容でございますけれども、中央合同庁舎七号館の設計から建設までを行うというのが、一つ、ＰＦＩの内容でございます。
もう一つは、その建物が完成して、国の方に引き渡した後に、建物の保守、点検、清掃などの維持管理業務、それから福利厚生の諸室とか、あるいは警備とか受付などの業務の一部運営業務も行いますけれども、それがＰＦＩ事業として予定されております。
○かち委員 今盛んにＰＦＩ手法というものが取り入れられつつあって、東京都でもこれからいろいろ入ってくるやに思いますけれども、このＰＦＩ事業というのが今後どういう状況を生み出すかというのは、まだ本当に暗中模索という状況でもあると思うんです。
結局ＰＦＩ事業は、地代なしで建設事業ができる、かつ十八年とか二十年にわたって、その建物の管理運営までできるわけですね。しかも、施行者によって収益施設まで、要するに官庁施設だけの建てかえではなくて、そのＰＦＩ事業者のための収益施設も建設費と一緒に組み込まれているということなんです。
国側にしてみれば、建設費を一度に用意しなくても、十八年、二十年のローンで割安で建てられるということにはなるわけですけれども、その二十年後にＰＦＩ事業者は撤退するわけです。そうしたとき、その建物が公共施設として本当に財産になるのかどうかという点でも、甚だ疑問を抱かざるを得ません。
いずれにしても、この十数年の容積率のアップというのは急増しています。「東京の土地二〇〇一」というのを見ますと、八五年から九〇年では、区部全体の概算容積率が九四・二％だったものが一〇二％になりました。九五年には一二〇％、そして二〇〇〇年には一三二・五％へと、大きくはね上がっています。十五年、二十年後の東京が巨大な超高層ビルばかり林立する要塞都市にならないよう、都市再生のあり方を再考されることを強く求めて、質問を終わります。
○林委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分程度休憩いたします。
午後三時十三分休憩
午後三時二十五分開議
○林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○こいそ委員 それでは、第百五十六回の都市計画審議案件につきまして、先ほど業務核都市で質疑をやらせていただきましたけれども、その中の関連が若干あるかと思いますが、避けながら、質疑をさせていただきたいと思います。
今回の都計審案件の中で、ナンバー１７、多摩都市計画用途地域、すなわち多摩市の愛宕四丁目、山王下一丁目から二丁目の件でお伺いをしたいと思います。
この地区は、先ほど申し上げました多摩センター駅の北側に位置しておりまして、業務核都市の業務施設集積地区として、ニュータウン全体における拠点地区に位置づけられている、大変重要な地区であるわけであります。
そこで、業務核都市基本構想等先ほどお尋ねいたしましたけれども、今回の用途地域変更は実際のところどのような関連になっているのか、このあたりをお伺いしたいと思います。
○森下都市づくり政策部長 今回多摩市が新たに追加されました業務核都市基本構想の変更を受けまして、業務施設集積地区としての育成に向けまして、地区計画を策定しまして、当地区にふさわしい用途地域に変更していく、そんな関係を持っているところでございます。
○こいそ委員 今回のお示しをいただきました案では、第一種中高層住居専用地域を第二種住居地域に変更することでありますけれども、建ぺい率と容積率は六〇％、二〇〇％で従来どおりと、見直しがなされてないようですね。
この地域は、例えば駅舎を挟みまして、今北側の話をしておりますけれども、南側はご案内のように、都市基盤整備公団が施行しているわけですね。よって、この公団施行との南北均衡のある発展を促すことが、まさに重要性がここにあるのではないかと思うんですが、近隣商業地域や商業地域として、多摩センターの活性化に結びつけるべきだと考えるわけでありますけれども、今回の用途地域変更により、どのような効果がこの中であらわれてくるのか、このあたりをお願いします。
○森下都市づくり政策部長 今回の変更は、第一種あるいは第二種の中高層住居専用地域から第二種の住居地域または準住居地域への変更を行いますけれども、これによりまして、良好な周辺の住環境との調和を図りつつではございますけれども、業務施設でございます店舗とか事務所、遊技施設等についての面積制限が撤廃されることになります。これによりまして、さまざまな企業の進出が容易になるため、多摩センターの発展には十分寄与するということが期待できるものでございます。
○こいそ委員 制限が緩和を一部されるわけでありますけれども、実際、さまざまな企業が進出しやすくなるというお考えもあろうかと思いますけれども、この地域を今後どうしていくかという明確な青写真が今必要ではないのかな。それに基づいて、都市計画を一定的に示していくところではないかと思いますけれども、最近、東京都も都市基盤整備公団も、事業収益から、用地を、抱えている土地を売ることを大変第一目標にしているような感を抱くわけでありますけれども、ただ単に、このような用途の変更をしながら、用地を売りやすくするためにすることは、これはまあ考え過ぎかと思いますけれども、やはりそうではなくて、この地区における都市計画上の青写真を描いて、誘導策をぜひお示しをいただきながら、まさにこの地域の活性化をより図っていくべきではないかというふうに思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 委員のご指摘のとおり、都市計画的な誘導策が必要であると思っております。
今回も、多摩市決定でございますけれども、当該地区を含みます山王下地区の地区計画を策定いたしまして、周辺の緑豊かな住環境との調和であるとか、地区内外の居住者の利便の増進、職住近接の実現や業務、研究、生活関連、居住機能との複合機能の形成を図る地区を複合地区として指定しまして、また、交通条件の利便を生かし、沿道型の施設等の立地誘導を図る地区を幹線道路沿道地区として、土地利用の方針を定めております。こういった地区計画によりまして、開発誘導を行っていく考え方でございます。
○こいそ委員 実は昨日、この駅舎の近くの建物、七階か八階だったですかね、そのあたりからちょうど北側を見たんですね。今の南多摩整備事務所が建っている建物がちょうど見えましたけれども、そこを見ると、かなり高いですよね。高い高台に位置されているんだなという感をいたしました。
夜は大変うっそうと、下から見るよりかなり樹木は生い茂っているといいますか、そのような感をいたしましたけれども、それにつけても、その用地まで、前々からお話をさせていただいておりますように、ニュータウン幹線道路、それより高台ですね、というところから、いわゆる歩道空間の確保はどうもなかなか厳しいのではないのかな。ともかく下からは見上げている。駅舎の方からは、当然あれですけれども、眺める。見上げ、眺めているだけで、やはりそこに人を近づけさせなきゃいけないですね。
ですから、そういう誘導策というものをどうするかというと、具体的に歩行者デッキを整備するなり、いろんな具体策を講じていかないと、一面用途の見直しをここでするといっても、現実問題としてどうなのかなという思いが、昨日も非常に強くしたわけなんですが、このあたりどうでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 現在、その土地につきましては、確かに緑地として緑が非常に豊かでございまして、その緑地については地区施設としての位置づけをしているところでございますけれども、そこに、高低差の部分に、高いところに行く部分についての、どういうようなアプローチのものを考えるかということについては、まだ今回の地区計画の中では検討されておりません。
しかしながら、委員ご指摘のとおり、そういったデッキ等も含めて、何らかの形でアプローチするような通路等について検討すべきものだと考えております。
○こいそ委員 今回、一種の中高層住居専用地域から第二種住居地域に変わったということで、用途の土地利用とすれば前進はしたということだというふうに受けとめますが、よりさまざまな形で、確かにもう一段の行政上の力を計画上も落とし込んでいかないと、なかなか土地を売る－－いわゆるウリウリ本部がほかの局にありますけれども、売り売りだってなかなか難しいと思うんですね。それとともに、マンションだったら、意外や意外、結構建つと思うんですよ。でも、それじゃ何の意味もないんだね、業務核都市になったって、核都市になったって。
そういうことで、一番最初に質問させていただきました業務核都市の、せっかく指定されているわけでありますし、このような観点から、ぜひ都市計画としても、あの地域に対する取り組みをよろしくお願いしたいと要望させていただきます。
そして、次にナンバー２２、多摩都市計画新住宅市街地開発事業について伺います。
先ほどからいろいろいって申しわけないですけれども、業務核都市に今回位置づけられました唐木田の駅前には、いわゆる業務核都市に位置づけされたわけでありますから、さらに業務施設を多摩センターと同じように誘導を、業務核都市が配置整備されるように誘導をすべきだと考えますけれども、今回の見直しの中で、特定業務用地からその他公益的施設用地への変更がなされました。これについてはどうなんでしょうね。
○森下都市づくり政策部長 唐木田の駅前地区につきましては、これまでは、雇用機会の拡大を目的としまして、事務所とか事務所等の業務施設の立地に限定をしました特定業務施設用地を指定しておりました。今回、これをより幅広い企業の誘致が可能となるような用途に、許容範囲の広い、その他公益的施設用地といいますけれども、それに変更するものでございます。
この変更によりまして、業務施設はもとより、店舗等の購買施設でありますとか、サービス施設、生活利便施設など、にぎわいある駅前の形成や沿道立地型機能の誘致が可能となる、そういうものでございます。
○こいそ委員 まさに趣旨はそうかもしれません。しかし、まちのさらなる、よりよい発展のためにも、やはり業務系というものの施設立地が必要ではないか。例えば、今前段でお話もありましたように、地元行財政の確保の面、税収を含めて、それから雇用の拡大、確保、これらは大変喫緊な－－喫緊といっても、ずっと前からいっている話ですけれども、これは大変重要なんですね。
特にこの地区は新住宅市街地開発事業区域であり、都市基盤整備公団が手がけている地区であります。すなわち施行は、ご案内のように公団施行、それから公社、東京都と、非常にいいすみ分けができているような感があるんですよ。
ところが、広域的な行政体である東京都が、どうも何か存在感といいますか、行政的ないい面での関与がないんですよ、はっきりいって。例えばさっきいった多摩センターの南もそう、それから今いっている唐木田のところの周辺もそう。
じゃ、例えばここに何が建つんだといったって、今公団の方は－－推測ですよ、これから先々民営化するか、なくなっちゃうか、わからぬ。ともかく細切れの土地でもばんばん売る。それで、これはその地域にとっていかなるものかという、いわゆる業種、業態、そういうのばんばん持ってくるわけですよ。
これはどうなんだ、東京都はという話を、ある局にしましたら、全然知らないんだよ、みんな。全く知らない。駅前にどおんどおん、といっても、さっきみたいに百八十メートルという建物じゃないですよ。たかだか十メートル、もっとありますけれども、そういうことでも、東京都がほとんど、公団区域であるということの中では、関与してないですね。
これでもって、じゃ、どういうまちをつくるんだ。どういうよりよい、先ほどの業務核都市や核都市やいろいろありますけれども……。ですから、我々は危機感を持ちますよ。この土地もあの土地も、ばんばかばんばか何だかわからない看板が立ってきて、どうなっちゃうの、これという話になるわけですよ。
ですから、それを調整するのはやはり東京都ですよ。国の旧建設省、国土交通省だけにあれするんじゃなくて、まさに都府県行政の広域行政体である東京都がそのあたりをしっかりと、これは自分の飛び地だけじゃないんだ、公団の方だって、そんなに勝手やたらめったらに、余り売却したりしたら困るよと。利用勝手が図れるような土地利用の、地元市の広域的な面から考えても、そういうものをぜひ考えていただきたいというか、とらえて、そういう面での指導をしていただきたいと思うんですが、計画的な観点から、開発、そういうような面で、ぜひひとつ開発整備、育成整備を図っていただきたいと思いますが、このあたりどうでしょうか。
○森下都市づくり政策部長 東京都の果たす役割につきまして、大変貴重なご意見をいただいたと思っております。私ども、都市計画局でございますので、都市計画局としての機能を挙げて、そういった方向で頑張りたいと思っております。
もちろん地元市を中心としますまちづくりの積極的な支援という点がまず一番でございますけれども、さらには総合的な計画調整でありますとか、広域行政体としての役割を適切に果たしていきたいと思っております。
今後、公団などと連携しつつ、計画の実現とニュータウン全体の早期の完成を目指していきたいと考えております。
○こいそ委員 ぜひそのような形で、そのような方向でお願いいたします。
それで、実は私、前々から、多摩ニュータウンだとか核都市だとか、いろんなお話で要望もさせていただき、さまざまな形で提言、提案、お願いをしてきたわけでありますけれども、その中で、実は私、大変失礼したんですけれども、これは議事録に残るからあえていわせていただければ、もとの多摩開発の課長で、土地利用計画課長であった高橋さん、非常にこの問題は、うちの事務所へ来てもらったり、いろんな面でやってくれたんですよ、実は。本当に一生懸命やってくれました。
そして、訃報を聞きまして、私もびっくりしたんですよ。それこそ志ある、若い課長さんでありましたけれども、本当に一生懸命やられて、亡くなられたということで、本当にご冥福を心からお祈りをさせていただきまして、終わります。
○清水委員 まず、羽村西土地区画整理について伺います。
先ほども他の委員からの質疑がありましたので、それを踏まえまして、簡単にさせていただきます。
先ほど、推進をしてほしいという意見や、また見直しをしてほしいという意見や、自分は協力しないという意思を表明している意見など、いろいろとこの地域から意見が出されている状況は数字で伺いましたが、土地区画整理という問題は、先ほどもご答弁がありましたように、財産の関係する問題ですから、それぞれ一人一人にとって判断にいろいろと苦しむところだと思います。
だれでもきれいなまちにしてほしいし、安心、安全のまちにしてほしい。しかし、一方では、経済負担が多くなったり、仮移転など繰り返される生活環境の変化についていけるのだろうかという、その不安のはざまにあって、それぞれが意思表示をしているわけです。
ですから、先ほどもご説明等ありましたように、納得のいく情報公開、説明というものが、他の開発に比べても、非常に丁寧に行われなければならないというふうに思います。
そういう点で、この土地区画整理というのは同意が一人一人必要となってくるわけですけれども、今回の口頭陳述でも、後から伺いますけれども、この区画整理を見直してほしいというような意思を表明した方も多数あると聞くわけです。都として、市との中に入って、先ほど同意をとっていきたい、同意が得られるようにしていきたいというふうにいわれたわけですけれども、どうやって同意を進めようというお考えでいるのか、伺いたいと思います。
○柿堺都市防災部長 先ほどもご答弁をしたわけでございますけれども、市では、地区内に事務所を設けまして、日常的に区画整理事業に対しての説明を進めるということと同時に、地権者の質問にも答えてきたわけでございます。また、説明会を多々実施したということもご報告をいたしました。
その上でも、まだまだ疑問を持っている方がおられるのはご質問のとおりでございます。合意形成というのは、いろんな事業で、その場その場で事業者が工夫を凝らさないと、一概にはいえないわけでございますけれども、都の方も、この点についていろんな経験も持っておりますので、その辺も踏まえて、市を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水委員 先日行われた口頭陳述の実施の内容、それから、その結果の概略というものについて、ちょっとお答えいただけますか。
○柿堺都市防災部長 口頭陳述につきましては、お手元の茶色の表紙の二〇一ページに概要が出ているとおりでございますけれども、土地区画整理法及び行政不服審査法の各条項に基づいて実施をしているものでございます。
具体的には、去る九月四日に第百五十五回の都市計画審議会が行われまして、聴取の日時、場所、その他陳述の聴取を実施するために必要な事項を会長が決めるということになっておりまして、公述人の利便性を配慮した上で定められました。
場所につきましては、地元の羽村の福祉会館、また、実施日でございますけれども、九月二十七日、二十九日、三十日と、これは平日及び日曜日ということで、平日については夜の八時十五分まで実施をするということで、公述人の方々の利便を図って実施をしたところでございます。
また、それの内容でございますけれども、事業の促進を望む方が十四名、それから見直しを望まれる方が二百九名ということになってございます。
○清水委員 そうすると、口頭陳述に来られた方は、かなり多くの方が見直しを求める住民であったということですけれども、聞くところによりますと、一人五分程度ということで、これは今ご説明がありましたように、都市計画審議会の会長さんとご相談の上にそういう内容を決められたということですけれども、五分程度で終了。いい尽きる方もいらっしゃるかもしれませんし、もっと時間を、せめて二十分ほどということでご要求をされた方もいられると聞きます。
そういう意味で、これは東京都が、ここに聞きますと、聴取者として、都市計画局の参事以下、区画整理の担当者などが出かけていったわけで、同意を得るというには、非常に大勢の方がいて、いろいろな問題を持っているという中では、そこで十分に時間をとって、それこそ好きなだけいってもらう、自分が思っていることは本当にそこでいってもらって、それで東京都が都市計画審議会に伝えるということが、まず同意を得るために努力をするというのであれば、必要だというふうに思うんです。
じゃ、これが終わって、住民がどうだったかというと、いい尽くしたという方もあるかもしれないですけれども、本当に五分程度で自分の意見がいえるのかという方もあったということで、せっかく東京都が住民の意見を聞く場なのですから、だから、それはそこでもっと時間をとって、二百二十人が三日間にわたって、しかも夜とか、日曜日はずっとでしょうけれども、まあお聞きになる方も大変だとは思うんですけれども、しかし、同意とか合意が前提の事業であるわけですから、それは十分に時間をとるべきではなかったかと思うんですけれども、そういう点での努力というか、住民の東京都の都市計画審議会にかける意見聴取に対する感想というんですか、そういうものに対してはどんなふうに意見が出されましたか。
○柿堺都市防災部長 口頭陳述につきましては、本来は都市計画審議会の中で実施するものでございますけれども、今回大勢の方がおられるということで、現地に出向いて実施をしました。そういう意味では、都市計画審議会においても、口頭陳述についてはおおむね五分程度ということでお願いをしているところでございます。
また、口頭陳述以外に意見書等もお出しをいただいているわけでございますので、そういう意味では、関係者の方々のご意向というのは十分に反映されるというふうに考えているところでございますし、現在、五分ということについては、公述人の人数、あるいは、ここにも書いてございますように、東京都の管理職がこれだけの数で現地に赴いて実施をしているわけでございますので、おのずとその点の限界もあろうかというふうに考えております。
また、私も現地に出向きましたけれども、そういうご説明をした上で、公述についてはおおむね五分ということでご協力をいただいたと思っておりますし、延びる場合においても、ある程度柔軟に対応してきたということでございます。
○清水委員 形としては整っていたかもしれませんけれども、多数の方の同意を得るという努力にとっては、今までこういうふうにやってきたから、また同じようにやれば同意がとれる、そういうとりわけ経済状況ではないと思うんですよね。
ですから、先ほどのご説明の中では、羽村市全体の五割以上がもう既に区画整理をされている。反対側では広い道路ができて、整備をされているということになると、普通だったら、自分たちのところもああいうふうになって、少しぐらい減歩しようがないかな、清算金しようがないかなというふうになると思うんですよ。
しかし、私も今までいろんなところで区画整理の問題にかかわってきて、二百名以上の方が、こうやって現時点で賛成できないよという意思を表示しているということは、今の経済状況というものをとても反映しているというふうに思うんですね。
ですから、そういう意味では、まず意見を聞く場所があるわけですから、公式的にあるわけですから、それを十分に聞く必要があったのではないかなということを、もう終わってしまいましたけれども、思います。ですから、同意をとるという点では、一回一回のことに対して、住民が不満を残さないで納得するまで得なければできないことだというふうに思います。
それで、内容的には、例えば減歩とか清算金とか、それから、時間がないので余り詳しくあれしませんけれども、この場所とこの場所はどうして入ってないんだ、自分たちの減歩でここの場所をどうして整備しなきゃいけないんだという疑問や、それから、道路率が現状よりも非常に高くなる。そのことによって減歩が多くなったり、清算金が高くなったりするわけですね。ですから、ここにはここのいろいろな事情があるということでは、住民が納得しなければ、自分はここに行きますよという変換の承諾を得ないと思うんです。
それで、一つだけ伺うのは、東京都の道路が四本あるわけですけれども、その必要性と、それから道路幅と、東京都の道路にかかる総事業費というのは幾らになるんですか。
○林委員長 どうですか。数字がわからなかったら、後でもいいですよ。
○柿堺都市防災部長 失礼いたしました。区域内には都市計画道路が五本ございまして、具体的に申し上げますと、福生都市計画道路三・四・五号線、三・四・一二号線、三・四・一三号線、以上三本が都道でございます。それ以外に、三・四・一五号線、七・五・一号線と、計二本が市道ということで、計五本の都市計画道路がございます。
事業費については、土地代を除きまして、五十一億円でございます。
○清水委員 この地域に五本の道路、都道などの整備が行われるわけで、それが減歩を二二％ぐらいまで引き上げているというふうにもいわれていますし、一本の道路は四十メートルの幅を持つ道路ですね。
先ほどのご説明では、この地域は現在四メートルぐらいで、車が行き来できないような狭いところであるというふうにご説明もあったわけですけれども、四メートル道路の地域に四十メートルの道路がなぜ必要かということでは、モノレールの導入空間になるということで進められているわけです。四十メートルのモノレールの導入空間を確保するという問題で、この道路の面積をとる、これもまた減歩にはね返ってくるわけですけれども、じゃ、モノレールの、まあ改めて伺いませんけれども、羽村までの導入というのはどんな予定になっているわけですか。
○只腰都市基盤部長 多摩都市モノレールでございますが、ご承知のように、昭和五十六年にでき上がりました構想でございまして、全長九十三キロの整備構想として提案されたものでございます。
現状でございますが、ご承知のとおり、多摩センターから上北台、十六キロメートルが平成十二年に開通をしてございます。
ご当地の都市計画道路三・四・一二号線でございますが、この付近に、構想路線ということで、多摩モノレールの構想が引かれてはおりますが、ご承知のように運輸政策審議会の答申にも位置づけられておりませんで、私どもとしては、現段階では長期的な検討課題というふうに考えてございます。
○清水委員 当初は、モノレールの導入空間を確保することがかなり比重の高い目的として、この区画整理が進められていったというふうにも聞いているわけですけれども、現時点では、今のご答弁のように長期的な構想路線であるということでは、四十メートルの導入空間を確保して、都道を五本とって、そして、多くの方が清算金、減歩などについて非常に不安を持っている。
こういう区画整理は、十分な同意を必要としながら進められるべきだと思いますし、私としては、駅前の整備などは、意見にありましたけれども、別の手法だってできるわけですよ。道路事業だって、必ずしも土地区画整理じゃなければできないということではないですよね。四メートルの道路の中で、それに必要な消防車だってちゃんと配備しなきゃ、じゃ、区画整理ができるまで、その方たちには消防車も入らないのかということになれば、そういうところに入る小さな消防車などの整備だって必要だということですね。
ここは下水道も一〇〇％完備ですね。水道も一〇〇％完備している。だから、皆さん、四メートルというのは狭いけれども、いいわという方が二百人ぐらいいて、同意を得るというのはなかなか時間のかかる、これは区画整理だというふうに思います。
また、総事業費三百億、市の負担も大変多くて、市にとっては大きな負担になるというふうに思いますし、先ほど市の半分以上が区画整理で進んでいるとなれば、それまでのさまざまな債務も積み重なってきたというふうに思うんですね。
ですから、自分の財産、権利についていろいろ不安を持ちながらいっている意見をよく聞いて、私は、急ぐ必要はないということでは、そういうふうな東京都としての対応を行っていただきたいというふうに思います。
次に、時間も経過しておりますけれども、小田急線について伺います。
先ほど小田急線のご説明がありました。都市計画案を発表して以降、地元商店会や町会との間でどのような説明や話し合いが行われてきたのでしょうか、伺います。
○只腰都市基盤部長 小田急線の都市計画案の報告後の動きでございますが、本年の二月に都市計画案を公表いたしまして、二月の末でございますが、延べ三日間にわたりまして、都市計画案そのもの、それから環境影響評価書案の地元説明会、延べ千名の都民の方ご出席いただきましたが、開催させていただきました。
それから、去る七月の末から八月の初めにかけまして、環境影響評価書案にかかわる見解書の地元説明会、これも同じく三日にわたりまして、延べ四百人の都民の方ご参加をいただいたわけでございます。
さらに、これに加えまして、地元区からの要請を受けまして、下北沢駅周辺の商店会あるいは町会で構成する下北沢まちづくり懇談会の方々と意見交換を実施した経過もございます。
○清水委員 前回、これがこちらにかかったときも幾つか質問させていただいたんですけれども、都市計画案の発表以降、かなりの回数を重ねて懇談会が行われたというふうに伺っていますが、それでは、要望や意見がどのようなものが出されてきたのか、また、それらに対して東京都としてはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。
○只腰都市基盤部長 この地元説明会あるいは下北沢のまちづくり懇談会でございますが、地元のさまざまの立場の方がご参加いただいているということで、大変多様なご意見をその中でいただいているわけでございます。
具体的に申し上げますと、鉄道に関しましては、駅舎やあるいは立体化をした後の地上の利用がどうなるかというような意見、それから、先ほどちょっとご説明しました補助五四号線の計画幅員について、その中の使い勝手をどうするか、そのような道路にかかわる意見等々をいただいているところでございます。
都の対応でございますが、鉄道の駅舎等に関しまして、あるいは地上部利用に対する地元利用につきましては、地元区、世田谷区あるいは渋谷区に意見を集約していただきまして、今後、関係者間で協議していくべきものというふうに考えてございます。
それから、補助五四号線につきましては、あの部分、歩道が広くなっているわけでございますが、これは世田谷区が事業主体として道路の整備に取り組むことになりますので、その広い歩道部分の利用方法あるいは道路の整備のあり方につきましては、特に下北沢の特色が生かせるような、快適な都市空間の一部として活用していくことが必要なのではないかというふうに考えてございます。
○清水委員 駅舎の設計の問題について、構造の問題について、先ほど詳しくご説明がありましたが、地元の商店街の中には、当時も要望しましたけれども、四線並列の地下ということで、そういう意見もあったと思います。今回、二線二層地下式ということになったわけですけれども、下北沢駅の乗りかえの問題ですね。普通電車と急行電車が上層と下層に分かれているということでは、その前の駅の乗りかえをして、下北沢駅では皆さん通過をしてしまうんじゃないかという意見がずっとあったと思うんですね。そういう意見などについては、どんなふうに議論をし、今回提案をされてきているのか、伺います。
○只腰都市基盤部長 先ほど下北沢駅の横断構造の中でもご説明しましたように、この駅、二線二層の地下ということで、下二線が急行線、上二線が各駅停車線ということで、今お話ございましたように、各駅停車と急行がホームが違うということで、乗りかえはエレベーター、エスカレーターをご利用いただくという形になります。
今お話がございました四線並列、つまり四本線路を並べまして、急行と各停が隣のホーム、同じホームで、反対側で乗りかえができる、こういう構造もあり得るわけでございますが、これは前回のたしか前合わせのときの委員会でもご質問いただいたかと思いますけれども、都市施設として、当然縦に重ねるよりも横に並べた方が区域が広がるわけでございまして、そういうところの合意形成の問題あるいは事業費等々の問題もございまして、今回の案としては、二線二層、縦に重ねまして、用地取得に伴います権利者との合意形成に要する期間も短縮し、事業化を容易にするということで、選択したものでございます。
また、急行と各停の乗りかえの問題につきましては、ご不便のないように、先ほど申し上げたようなエレベーター、エスカレーター等を設置する予定でございます。
○清水委員 補助五四号線ですけれども、一部他の部分よりも広くなっている設計になっているんですけれども、また、地下化をするべきではないかというような意見、つまり商店街の相互の活性化、にぎやかさという点で、そういう意見も出てきていたとは思うんですけれども、それらについて、今回提案された内容はどのように決定されてきたのか、伺います。
○只腰都市基盤部長 ご指摘のように、補助五四号線、図面でいきますと、茶色の方の表紙の一一二ページにありますように、小田急線と半ば並行しながら、下北沢のところで小田急線を横断している路線でございます。
この路線につきましては、私どもといたしましては、一般街路でございまして、地域の幹線といいますか、地域のまちづくりに資する役割の道路というふうに考えておりまして、そういう意味では、沿道の利用が可能な平面構造といたしまして、地域のアクセスあるいは防災機能、地域の町並みを整える機能を重視すべきである、そういう路線であるというふうに考えておりますので、そこを地下道にするということにつきましては、基本的には考えていないことでございます。
また、先ほど申し上げましたように、鉄道をわざわざ踏切を避けるということで地下にしてございますので、その辺のとり合いのこともございますので、道路を地下にするということは、私どもの選択の範囲の外であるということでございます。
○清水委員 駅舎の設計の問題、それから補助五四号線の問題、交通広場などの整備については改めて触れませんけれども、鉄道の工事と一体となって進められているわけなんですけれども、それぞれ十分な商店街、地元住民などとの合意形成に基づいて進めていっていただきたいというふうに思うんですね。
大方の合意が得られたという感触を持って進められているようですけれども、一番最初に伺いました、話し合いは本当に回数を重ねて、都が地元の住民とひざを交えて、かなりの回数で意見が出されてきたということでは、やはり決定の段階で十分に地元との合意をもって進めていっていただきたいというふうに思います。
以上です。
○真鍋委員 まず、羽村駅西口の土地区画整理事業のことについて、私の方からもちょっと意見を最初に申し上げたいと思います。
これは平成十年に都市計画決定をされて、羽村市が一生懸命理解を求める努力をする、これは当たり前のことだと思うんですけれども、先ほど、口頭陳述ですか、現地に赴いて、三日間されたと。それで、九月二十七日、二十九日、朝十時から夜の八時十五分、十時間十五分、これを二日間、日曜日が七時間十五分、本当にそれぞれ努力の結集だと思いますが、きょうは、そこに行かれた理事者の方七人いらっしゃるし、ほかのスタッフもいると思うんですが、本当にご苦労さまでした。それだけこの時間それぞれきちっと真剣に聞くって、これは大変なことだと思うんですよ。その努力はやっぱり認めるべきだと思います。
それで、五分が短いとか、もっと長くやらせろとか、そんな意見もあるかもしれないけれども、それは積み重ねだから、これはこれで素直に、本当に皆さん頑張られたと私は思います。その努力をこれからもまた、羽村市と連携をとりながら、理解を求めていってほしいなと思います。
それで、質問に入りますけれども、小田急の鉄道のことについて質問いたします。
この都市計画は、昭和三十九年ですか、都市計画決定をされて、今三十八年たったのかな。それから、これまで幾つかの区間に分けて整備をしてきたわけです。
当初の都市計画から変更して、いろいろ動いている部分もあるわけですけれども、この小田急の問題のテーマというのは、物すごい混雑、小田急線に乗られた方はみんな思うんですけれども、本当に特にラッシュ時はえらいことですよ。あれだと押しくらまんじゅう本当に強くなると思うんですけれども、これを三十八年間、本当に大変なことだと思います。この混雑を何とか緩和したいというのがまずありますね。
それから、踏切。きょう実は私もちょっと用事がありまして、都庁に向かうときに、うかつにも下北沢の大踏切のところに入っちゃったんです。そうしたら、上り、下り、上りとずっと続きまして、きょうの朝の委員会にちょっと遅刻したんですけれども、大変な状況でありますし、過日、そこで悲劇的な事故も起きました。
そういうことで、この時代に、ボトルネックといいますか、本当にあかずの踏切、人命にもかかわる問題である。こういうテーマがありまして、そして、一つずつ区間をこなしてきて、今日を迎えたわけでありますけれども、せっかくの機会ですので、今梅ヶ丘から喜多見の間、工事をやっているわけです。このことによっていろいろな効果があると思うんですね。踏切の解消、何カ所解消をしていくのか。それから時間も、その部分が複々線化になりますから、短縮されていくと思うんですよ、急行も各駅停車も。そういう効果がいろいろあると思うんですけれども、このことと、この工事の見通し、その点についてまず確認をさせてもらいます。
○只腰都市基盤部長 先ほどの茶表紙の資料の一二一ページをごらんいただきながらお聞きいただきますと、わかりやすいかと思いますが、梅ヶ丘から成城学園の間でございますが、既に一部の区間、これは黒く塗ってある区間は既に高架化あるいは掘り割り化ができ上がっておりまして、点々のところは、在来線の下りは立体化になっているんですが、上りがもう少し残っている、こういう状況でございます。既に、黒い区間にありました十二カ所の踏切が取り除かれてございます。
今年度中には、残る点々のところの上り線も上げまして、踏切が除却をされるということで、残る五カ所の踏切が除去される予定でございます。これによりまして、今ご指摘がございました、ピーク五十数分というような閉鎖時間の踏切が解消が図られたということで、地元の方々にはその辺につきましてはご評価をいただいているのではないかというふうに思います。
さらに、今ご指摘ございました複々線の問題でございますが、これは先ほど申し上げた黄色のところが完成しませんと、赤いところと左の黒いところを複々線にしても、結局四本が二本になっちゃいますので、そういう意味でも、下北沢区間の複々線化が急がれるわけでございますが、少なくともスピードアップという点に関しましては、この赤いところができますと、急行が速く走れるということで、向ヶ丘遊園から新宿までで見ますと、四分程度、各駅停車も同様に四分程度の短縮が図られるということで、これが十六年度に完成を見る予定であるということでございます。
○真鍋委員 今の梅ヶ丘までの間ができたらこうなるよと、十六年完成目途だということで、早くこの完成を見たいと思うんですけれども、さあ、そこでいよいよ今回の都市計画の変更をして、梅ヶ丘から東北沢の間の都市計画でありますけれども、ここができることによって、今ちょっとお話がありましたけれども、相当いろいろな効果が上がってくると思うんですね。
先ほどお話がありましたけれども、今ここで都市計画の変更を行って、事業認可をとって、工事を着手して、いつできるのか、もう一度そこを確認したいことと、それから混雑率がどうなるのか、この完成時にどれだけ所要時間が短縮されるのか、その辺のことを確認したいと思います。
○只腰都市基盤部長 まず、今後のスケジュールでございますが、都市計画決定、事業認可に関する諸手続を進めまして、十六年度に工事に着手ということでございますが、何分現在走っている線の下をまた掘るということでございまして、完成につきましては平成二十五年度を予定してございます。
また、この効果でございますが、一つは、当然でございますが、最大五十七分というような沿線九カ所にある踏切が取り除かれるのが一点。
それから二番目は、先ほど申し上げましたように、急行線がふえるということで、複々線になりますので、電車がふやせるということで、現在、下北沢の手前のところの混雑率がラッシュ時一九〇％でございますが、それが一六〇％ぐらいには緩和できるのではないかというのが二点目。
それから、三番目でございますが、さらに複々線の区間が延びますので、急行がさらに四分、各停も二分ぐらいは所要時間が短くなるということでございます。
○真鍋委員 今、これができたならば、これだけの成果といいますか、効果があるよということがわかりました。
それで、先ほど申しましたけれども、昭和三十九年に都市計画決定をされて以来、区分に分けて整備をされてきて、この地域の方々は、どうしてうちが一番最後なんだ、一体どうなるんだということがよくありましたね。むしろ早くはっきりしてほしいというのが、私はこの都議会へ来る前に区議会を十二年間やりましたので、そのことが一番大きな問題でした。
この地盤であるとか、工事をどんどん進捗するためにも、今この構造形式がいいということで、今回こう決まったと。前の委員会でもこのやりとりはたしかしたと思うんですが、それはそれで私は結構なことだと思います。
そこで、今のお話で、完成が平成二十五年度ですか。そうすると、都市計画決定、最初にさかのぼると、できるのは五十年、半世紀ですね。五十年って、確かにローマは一日にして成らずってわかりますけれども、ちょっと気の遠くなるような日数がかかると思います。
それで、今都市再生等々いわれておりまして、本当に時は金なりという言葉もあると思いますよ。少しでも早く今の状況を何とかしなきゃならない。先ほどの一時間、五十七分閉まっている踏切もあるし、それが過去さかのぼれば、その解消をするためにこういう長年の努力があったということで、それで、都市計画の方でこういう資料を出されて、工期としてはこうですよといわれたら、まあそれでしようがないのかなと普通思うのかもしれませんけれども、今どんどん工夫を凝らして、スピードアップしている時代だと思いますので、これは工夫の余地が私はあるんじゃないかなと思うんです。今までの経過を見ても、一日も早い完成が求められると思うんですが、その辺工夫を重ねてやっていったらどうかなと思うんですが、都の見解をお尋ねします。
○只腰都市基盤部長 昨年、私も地元の懇談会にも出させていただきまして、その場でも、何で下北沢、一番都心に近いところが最後なんだということでご叱責をいただいたわけでございますが、特に井の頭線との交差をどうするかとか、いろいろ物理的な課題もございまして、最後になったということで、おわびを申し上げたわけでございますが、それに対しまして、私どもといたしましては、なるべく早く今回の事業を完成に導くということで、今後の努力に期待していただきたいというふうにお答え申し上げた経過がございます。
今ご質問にございましたように、現在のところ、先ほど申し上げましたように、事業の完成につきましては、平成二十五年度ということで予定はされておるわけでございますが、順番としましては、先ほどの図面にもございましたように、二つ、二層に分けて掘りますので、初めにとにかく今の在来線を潜らせて、踏切をなくすということを優先いたしますと、地元の方にも早く事業効果を感じていただけるということもございますので、費用対効果をなるべく早く上げるという観点からも、施行手順につきまして工夫を凝らしまして、平成二十五年度よりも早い時期に踏切がなくなるような工夫をぜひやっていきたいというふうに思っております。
また、連続立体交差事業、先ほど申し上げたように、大変多額の事業費がかかる事業でございまして、何分にも都財政厳しい中、事業費を確保していくということが私どもにとりましては大きな課題でございます。特に国費の財源確保等が課題でございますので、この点につきましては、都議会の先生方のご支援もぜひいただきたいというふうに思います。
○真鍋委員 今、工事の施行に工夫を凝らして、踏切の解消を行っていく。そうすると、成果が目に見えてくるというのはそのとおりだと思いますので、ぜひとも、今前向きなご答弁をいただきましたから、努力をしてもらいたいと思います。
それから、国費等の財源の問題、そのとおりだと思います。きっとこのことを、おくれてもいいよ、お金つけなくてもいいよなんて思う議員はいないと思いますので、一生懸命私なんかも努力したいなと思います。
以上申し上げて、質問を終わります。
○大河原委員 ちょっと関連で、質問を二、三点させていただきます。
今真鍋委員から小田急地下化に向けての計画変更ということで質疑がありましたけれども、小田急の地下化は待ち望んでいたものでありまして、高架方式から地下化への変更は大歓迎でございます。もっと早くに地下化を全線していれば、早くできたというふうに思っている住民は世田谷区には大変多いわけです。
今回、この補助五四号線について少し伺いたいと思うんですが、先ほどのご説明ですと、地域に役立つ道路ということで設定がされておりますけれども、実際にこの補助五四号線、どういう位置づけの道路になるんでしょうか。駅にとても近いところにありまして、前の質問にもありましたけれども、今とてもにぎわっている商店街を分断するような形で計画がされています。この補助五四号線の位置づけ、どういう道路で、全長何キロで、既にどの部分がどういうふうにできているのか、ご説明をお願いします。
○只腰都市基盤部長 補助線の五四号線でございますが、起点が渋谷区の富ヶ谷から終点が世田谷区の上祖師谷五丁目で、代表幅員十五メートル、標準車線数二車線、延長は八千九百五十メートルの路線でございます。
路線の性格といたしましては、先ほど申し上げましたように、地区内の幹線道路ということで、私どもといたしましては、通過交通が通り抜けるような道路というよりも、沿道の方々の利用に供すべき道路というふうに考えております。
また、ご当地の下北沢の周辺につきましては、今ご説明ございましたように、大変駅にも近接をしている。それから駅前広場も区の方で地下化した小田急の上部につくるということで、それと連携をとりながら、地元のまちづくりに資することができる路線ではないかというふうに考えてございます。
○大河原委員 もう少し正確に、交通予測量ですとか通過量等、域内交通量の発生量は、どのぐらいに割合がされているんでしょうか。
○只腰都市基盤部長 補助線五四号線でございますが、全体の都市計画道路のネットワークの中で交通量解析等なされるべきところで、現在、将来の交通量を的確にちょっと申し上げることはできませんが、設計交通量という面では一日八千台程度の路線ではないかというふうに考えてございます。
○大河原委員 この道路、今計画線の上に建っているうち、今、現道ないわけですから、どのぐらいの立ち退きと、それから事業費はどのぐらいになる見込みでしょうか。
○只腰都市基盤部長 立ち退きの量等は、これは事業主体が世田谷区ということもございまして、現時点では私ども正確に把握してございません。
○大河原委員 周辺まちづくりのことでさまざまな意見が出てきているということは、先ほどご紹介がありました。それで、その中で、実はこの計画道路についてのデータをきちんと市民に公開して、市民がきちんと計算をした、そういうプランも－－これまでＰＩ手法も何も行われていないので、都市計画法に基づいた市民意見が出せるということの確保はありますけれども、この交通量の予測とかそういったものに、ＯＤ表を公開して、市民からの提案も受け付けられるようにしたらどうかという意見も入っていたと思いますけれども、その点いかがですか。
○只腰都市基盤部長 地元のまちづくりを進める中で、その道路が将来どのような交通をしょうのかというのは大事なファクターかと思います。すぐＯＤ表を公表してとか、そういうことにはならないかと思いますが、いずれにいたしましても、事業主体が世田谷区にもなりますので、私ども、区とよく連携をとりまして、地元の方のご要望になるべく沿う形で対応してまいりたいと思います。
○大河原委員 区の事業ではありますけれども、都市計画の部門では、東京都が全体の交通網をかんがみて整備をするものだというふうに考えております。今までＯＤ表はなかなか一般市民に公開されておりませんけれども、非常に情報化の時代になりましたので、こういったものも公開をして、公の、だれもが意見を出せる、そしてまた提案ができるような場をぜひつくっていただきたいというふうに意見を申し上げます。
○林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市計画局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時三十分散会
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