都市・環境委員会速記録第十五号

平成十四年十月十七日（木曜日）
第六委員会室
　　　午後一時七分開議
　出席委員　十三名

委員長	林　　知二君
副委員長	樋口ゆうこ君
副委員長	真鍋よしゆき君
理事	織田　拓郎君
理事	いなば真一君
理事	こいそ　明君
	清水ひで子君
	大河原雅子君
	野上じゅん子君
	山田　忠昭君
	かち佳代子君
	林田　　武君
	新藤　義彦君

　欠席委員　一名

　出席説明員

都市計画局	局長	勝田　三良君
	次長	藤井　浩二君
	技監	杉浦　　浩君
	理事	小林　崇男君
	総務部長	飯山　幸雄君
	都市づくり政策部長	森下　尚治君
	都市づくり調整担当部長	南雲　栄一君
	マスタープラン担当部長	河島　　均君
	都市基盤部長	只腰　憲久君
	航空政策担当部長	甲斐　正彰君
	外かく環状道路担当部長	成田　隆一君
	都市防災部長	柿堺　　至君
	市街地建築部長	野本　孝三君
環境局	局長	小池　正臣君
	総務部長	西野　和雄君
	参事	梶原　秀起君
	環境改善部長	松葉　邦雄君
	参事	小島　高志君
	自動車公害対策部長	山本　憲一君
	参事	月川　憲次君
	自然環境部長	町　　　格君
	廃棄物対策部長	福永　富夫君
	スーパーエコタウン担当部長	古川　芳久君
	参事	松本　保幸君
	環境評価部長	百合　一郎君
	局務担当部長	平田　信幸君

本日の会議に付した事件
　都市計画局関係
　　事務事業について（説明）
　環境局関係
　　事務事業について（説明）

○林委員長　ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
　初めに、議席について申し上げます。
　議席はただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
　請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市計画局及び環境局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、事務事業については、本日は説明を聴取した後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は後日行いたいと思いますので、ご了承願います。
　これより都市計画局関係に入ります。
　初めに、都市計画局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○勝田都市計画局長　都市計画局長の勝田三良でございます。都市計画局の事務事業につきましては、平素よりいろいろご指導いただき、ありがとうございます。都市計画局といたしましては、委員長初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
　それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
　次長の藤井浩二君でございます。技監の杉浦浩君でございます。理事の小林崇男君でございます。総務部長の飯山幸雄君でございます。都市づくり政策部長の森下尚治君でございます。都市づくり調整担当部長の南雲栄一君でございます。マスタープラン担当部長の河島均君でございます。都市基盤部長の只腰憲久君でございます。航空政策担当部長の甲斐正彰君でございます。外かく環状道路担当部長の成田隆一君でございます。都市防災部長の柿堺至君でございます。市街地建築部長の野本孝三君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の笠井謙一君でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○林委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林委員長　引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○勝田都市計画局長　都市計画局の事務事業につきまして、お手元に配布させていただいております資料１の主要課題に沿ってご説明を申し上げます。
　当局は、首都圏全体を視野に入れ、東京の都市づくりを進める役割を担っております。二十一世紀を迎えまして、東京は社会経済の大きな変化の中にあり、都市づくりについても、交通混雑や職住の遠隔化などの都市問題にいかに対応するかという、従来進めてまいりました需要対応型の都市づくりから新しい展開が求められております。
　このような方向に対応すべく、昨年十月、東京の新しい都市づくりビジョンを策定し、目指すべき都市像を明確にして、その実現に向かって戦略的に都市づくりを進める、政策誘導型の都市づくりへの転換を図っていくことといたしました。本年七月には用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定し、おおむね二年後を目途に都市計画区域全域を対象とした用途地域等の見直しに着手したところでございます。この見直しは、政策誘導型の都市づくりを土地利用の面から推進し、東京の都市再生を着実に進めていくことを目的としております。
　また、国においては、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、都市再生本部が設置され、都市再生プロジェクトが数次にわたり指定されてまいりました。本年三月には都市再生特別措置法が成立したことを受け、七月には、都の申し入れに基づき、都内七地域、約二千四百ヘクタールの都市再生緊急整備地域が指定をされました。今後、都市再生特別地区の指定に向け、適用方法についての条件整備を進め、風格とにぎわいのある都市空間として都市の機能更新を図り、東京を活力と魅力に満ちた都市として再生していきたいと考えております。
　このような中で当局は、区市町村や公社、公団等の公共セクターによる各種施策と都市再生の主要な担い手である民間の開発計画等、ハード面の都市づくりについて総合的に調整する事務を所管しておりまして、その事務はおおむね次の三つに区分されます。
　その第一は、都市整備の基本的事項に関することでございます。都市を総合的に整備するための長期的、基本的計画の立案及び地域整備計画における国や区市町村、民間等との調整を行っております。
　第二は、都市計画に関することでございます。都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用や道路、鉄道、公園、下水道等の都市施設、また再開発や土地区画整理等の市街地の面的開発、さらには災害に強い都市づくりの推進などの計画策定や事業調整等を行っております。
　第三は、建築に関することでございます。都市計画など諸計画とも関連しながら、建築計画の確認許可を行うとともに、建築紛争の予防と調整、建築物の安全性の向上等に関する事務等を行っております。
　続きまして、当局が当面する主要な課題への取り組みについてご説明を申し上げます。
　まず、魅力と活力ある都市づくりについて申し上げます。
　都市計画区域マスタープランでございますが、昨年五月に施行された改正都市計画法では、都道府県において、都市計画の目標並びに土地利用、都市施設、市街地開発事業の決定方針などを都市計画として一体的かつ総合的に定めることが規定されました。これを受け、都は、東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえ、都市計画区域マスタープランを策定し、この方針に基づき市街地再開発事業などの個別の都市計画を順次決定してまいります。
　次に、災害に強いまちづくりについて申し上げます。
　平成九年に防災都市づくり推進計画の整備計画を策定し、その中で十一の重点地区を指定し、積極的な施策展開を図ってきたところでございますが、今後とも、延焼遮断帯の整備や防災生活圏の形成など、防災都市づくりの一層の推進に努めてまいります。また、昨年四月に施行されました東京都震災対策条例による新たな位置づけのもと、計画の見直しを行います。
　次に、都市活動を支える交通基盤の整備について申し上げます。
　航空政策の推進でございますが、首都圏において空港機能の充実を図ることは、東京はもとより日本の活性化、国際競争力の向上のため、喫緊の課題となっております。このため都は、平成十二年十二月に航空政策基本方針を策定しまして、首都圏における航空政策の重要な課題に取り組んでいるところでございます。特に羽田空港の再拡張につきましては、重要な国家プロジェクトとして早期の事業化、本格的な国際化の推進が期待されております。また、米軍横田飛行場につきましては、民間航空利用等を国に強く求めていく等、課題に取り組んでまいります。
　都市計画道路の整備でございますが、区部の環状方向や多摩の南北方向の道路について、重点的な整備の推進を図っております。いわゆる首都圏の三環状道路につきましては、現在建設中の首都圏中央連絡道路、首都高中央環状線などの整備を促進してまいります。また、東京外郭環状道路－－外環でございますが－－につきましては、地元との対話をより一層進めるため、本年六月からＰＩ外環沿線協議会を設置をいたしまして、早期整備に向け積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、中央環状線の未着手区間でございます品川線につきましては、都市計画決定に向け必要な作業を進めているところでございます。今後とも、これら三環状道路の早期完成に向けて、より一層の努力をしてまいります。
　次に、公共交通の整備でございます。平成十二年一月の運輸政策審議会の十八号答申に基づきまして、国、地方自治体及び事業者などとともに、公共交通網の充実に取り組んでおります。りんかい線は、本年十二月の大崎駅までの全線開業に向けて事業を進めているところでございます。その他、つくば線、日暮里・舎人線等の都が関与する他のいわゆる三セク鉄道につきましても、事業採算性の確保に十分留意しつつ、引き続きその整備を推進してまいります。また、京急蒲田駅につきましては、平成十三年度より鉄道駅総合改善事業に着手しておりまして、羽田空港へのアクセス改善に努めてまいります。さらに、小田急線の複々線化、連続立体交差化計画を推進する等、都市高速鉄道ネットワークの強化に努めてまいります。
　最後に、建築行政について申し上げます。
　昨年九月の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を受けまして、二度と同じ惨事を繰り返さないため、小規模雑居ビルなどの建築物の避難安全性を確保するために、本年六月、東京都建築安全条例を改正したところでございます。その他、都民のだれもが安全で安心して暮らせるよう、地域のバリアフリー化や建築物の耐震強化、さらに都心居住の推進や良好な景観形成を目指した総合設計制度の運用など、まちづくりと連携した建築行政の推進に引き続き取り組んでまいります。
　また、良好な都市景観の形成や都市再生に寄与するため、社会経済情勢の変化を踏まえた今後の広告物規制のあり方につきまして、去る十月八日、東京都広告物審議会に諮問をいたしました。今後、同審議会の答申を受け、時代の変化に適切に対応した広告物行政にも取り組んでまいります。
　以上が当局が抱える主要な課題でございます。
　引き続き詳細につきましては総務部長よりご説明を申し上げます。

○飯山総務部長　ただいま局長から都市計画局の主要課題をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料２、事業概要に基づきまして、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。
　それでは、こちらの事業概要、一〇ページをお開き願います。局の組織でございます。本庁には、総務部、都市づくり政策部、都市基盤部、都市防災部及び市街地建築部の五部がございます。また、事業所は、次の一二ページにございますように、多摩建築指導事務所がございます。
　次に、少し飛びまして二四ページをお開き願います。職員定数と課別の職員配置状況を一覧表にしてございます。この右下の欄に記載してございますように、当局の職員定数は四百六十二名でございますが、実員は、二五ページにありますとおり、派遣等を含みまして四百九十四名となっております。
　二六ページをお開き願います。予算でございますが、当局では、一般会計のほか、特別会計の都市開発資金会計を所管いたしております。一般会計の予算額は、二六ページの下段の（１）アの表にございますように、本年度の歳出予算額は千八十九億二千八百万円、また都市開発資金会計の歳出予算額は、二七ページの下段（２）アの表にございますように、百九十四億六千四百万円でございます。
　続きまして、各事業の概要をご説明申し上げます。
　まず、三五ページをお開き願います。都市整備に関する課題と検討でございます。
　１の都市再生の推進でございますが、本年六月に施行された都市再生特別措置法により、七月二十四日、都内七地域、約二千四百ヘクタールの都市再生緊急整備地域が指定されました。今後は、都市再生特別地区の指定に向け、局内体制を整備する等により、民間による都市開発事業の促進を図っていきたいと存じます。
　一枚めくっていただいて三六ページをごらんください。２の都市づくり推進条例（仮称）の検討でございます。本条例につきましては、昨年十月に公表した東京の新しい都市づくりビジョンにおいて、その制定の必要性がうたわれたものでございます。現在、条例化に向け検討を行っております。
　次に、５の都市白書の作成についてでありますが、本年七月に、東京の現状と都市づくりの課題をテーマとして、「東京都市白書二〇〇二」を発行したところでございます。
　次に、広域計画、都市計画について申し上げます。
　五四ページをお開き願います。都市計画法制でございます。都市計画の意義及び手続などについて、五四ページから六二ページにかけて記述してございます。
　また、六四ページから六五ページの表は、都市計画の種類及び決定区分についてまとめたものでございます。このうち、表頭に東京都決定として区分してあるものにつきましては、用途地域など広域的観点から定める必要のあるものや幹線街路など根幹的施設につきまして、知事が関係区市町村の意見を聞き、かつ都市計画審議会の議決を経て決定することとなっております。
　次の六六ページから六九ページにかけまして、都市計画の決定手続などをまとめてございます。
　なお、都市計画審議会への付議予定案件のうち、主なものにつきましては当委員会に報告をさせていただいております。
　次に、魅力と活力のある都市づくりへの取り組みでございます。
　七七ページをお開き願います。拠点整備の推進についてでございます。
　１の区部中心部の整備につきましては、区部中心部整備指針に基づき、都市開発諸制度の活用などにより、公共と民間の協力と協調によるまちづくりの推進を図っております。
　また、東京の新しい都市づくりビジョンの中で、おおむね首都高速中央環状線の内側を、我が国の政治、経済、文化をリードする中心核、センター・コアとして位置づけ、従来からの都心・副都心に、新拠点として秋葉原及び品川を加えることにより、東京を魅力とにぎわいのある都市空間として整備してまいります。
　次に、七八ページをごらんください。３の臨海副都心の整備でございます。平成九年三月に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして、まちづくりを進めております。
　八〇ページをお開き願います。４の豊洲・晴海地域の開発でございます。昨年十二月に策定いたしました第七次東京都卸売市場整備計画を受けまして、本年九月に「豊洲・晴海開発整備計画－再改定（豊洲）案－」を取りまとめました。今後は、これに基づきまして、まちづくりを進めてまいります。
　次に、八一ページをごらんください。核都市の整備でございます。平成十年に策定いたしました整備計画に基づき、地元市等と連携を図りながら、八王子、立川など五つの核都市の育成整備を進めているところでございます。
　次に、八七ページをお開き願います。都心居住の推進でございます。都心居住施策により、近年、区部人口の回復をもたらしてまいりましたが、今後は、東京の新しい都市づくりビジョンのもとで、民間主体の良好な住宅ストック形成を図るとともに、幅広いサービスの提供を可能とする生活拠点を育成していくこと等により、一層の都心居住を推進するものでございます。
　次に、九三ページをお開き願います。東京臨海地域の再編整備でございます。東京臨海地域の低未利用地は、都心に近く、比較的大規模であること等から、東京全体の魅力と活力を高めていくための貴重な都市空間として有効に活用していく必要があります。昨年二月に策定いたしました東京ベイエリア２１に基づき、東京臨海地域の再編整備を適切に誘導してまいります。
　次の九四ページは、調和のとれた土地利用の実現でございます。土地利用計画は、良好な生活環境を保全するとともに、機能的な都市活動を確保するため、土地の適正かつ合理的な利用を図ることを目的とするものでございます。具体的な計画として、おめくりいただきまして、九六ページ、中段以下に記載してございます、都市計画法に基づく都市計画区域マスタープランの策定、九八ページ以下にございます用途地域などの地域地区指定などがございます。
　次に、一〇六ページをお開き願います。４の地区計画等でございます。（１）の地区計画は、住民の参画による、地域の実情に応じた、きめ細かなまちづくりを進めるための計画でございます。
　一〇七ページにございます（３）は、地区計画の一つである再開発地区計画でございます。この計画は、相当規模の工場跡地や鉄道操車場跡地等の土地利用の転換を図るとともに、一体的かつ総合的な再開発を計画的に誘導するための制度で、東京都再開発地区計画運用基準を定め、積極的な活用を図っているところでございます。
　一〇九ページをお開き願います。５の特定街区・総合設計制度でございます。特定街区は都市計画法に基づきまして、また総合設計は建築基準法に基づきまして、それぞれオープンスペースや良質な住宅等が確保される良好なプロジェクトに対して、容積率の緩和等を行うことにより、市街地の整備改善を推進しようとするものでございます。
　次に、一二四ページをお開き願います。２の羽田空港沖合展開と跡地利用でございます。空港の沖合展開につきましては、平成十二年三月には新Ｂ滑走路が供用開始され、現在は東旅客ターミナル施設の整備が進められております。沖合展開に伴い発生します跡地につきましては、再拡張の動向などを踏まえ、今後、国から跡地範囲が提示されるのに伴い、国、都、地元区の三者で跡地利用計画案を取りまとめる予定でございます。
　次に、災害に強いまちづくりについて申し上げます。
　一三三ページをお開き願います。防災都市づくり推進計画でございます。災害に強い都市づくりを進めるため、平成九年三月に作成いたしました防災都市づくり推進計画に基づき、区、市や関係機関との連携のもとに諸施策を推進しております。また、現在、昨年四月に施行されました東京都震災対策条例による新たな位置づけのもとに、新たな計画の見直しに取り組んでおります。
　一三六ページに参りまして、安全な市街地の整備でございます。
　１の防災再開発促進地区の指定ですが、これは平成九年十一月に施行されました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律により、一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区を指定するものでございます。
　また、右側の一三七ページ、２の防災生活圏促進事業は、大地震時に市街地大火から都民の生命と財産を守るため、道路や公園等の延焼遮断帯に囲まれた圏域内で防災まちづくりを進めることによって、火を出さない、火をもらわないブロックを形成し、安心して住める、逃げないで済むまちづくりを推進するための事業でございます。
　続いて、３の都市防災不燃化促進事業は、避難地、避難路等の周辺にある建築物を不燃化し、大震火災時における延焼の防止と避難者の安全の確保を図る事業でございます。
　次に、一四〇ページをお開き願います。４の市街地再開発事業でございます。これは、建築物と公共施設とを一体的に整備することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とする事業でございます。
　次に、一四四ページをお開き願います。５の土地区画整理事業は、一定の区域において宅地の利用増進を図るとともに、道路、公園などの公共施設の整備改善を行う面的開発事業でございます。
　次に、一四七ページをお開き願います。（６）の土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備の推進は、本年三月に策定いたしました、周辺区部における土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備のためのガイドラインに基づき、地域特性に合った、より効果的、効率的なまちづくりの推進に努めるものでございます。
　次に、一五〇ページをお開き願います。都市空間の確保と避難場所、避難道路の整備でございます。これは、大震火災時において市街地大火から都民の生命を守るため、あらかじめ安全な場所を確保し、円滑安全に誘導するため、避難場所、避難道路を震災対策条例に基づいて指定しているものでございます。
　次に、一五五ページをごらん願います。復旧・復興対策の推進でございます。まず、大震災による被災直後から円滑に復興に取り組めるよう、平成九年に東京都都市復興マニュアルを策定いたしました。このマニュアルに基づき、区、市と共同で模擬訓練を実施し、その実効性を検証しております。そして、震災後の復興都市づくりのあり方をあらかじめ都民と共有するため、昨年五月、震災復興グランドデザインを策定するなど、マニュアルの充実強化と早期定着化を図ることとしております。
　次に、快適な都市環境の整備について申し上げます。
　一六五ページをお開き願います。緑とオープンスペースの充実でございます。平成十二年十二月に緑の東京計画を、また昨年一月には東京都における自然的環境の保全及び公共空地系統の整備の方針を策定いたしました。これらに基づき、東京の緑の保全と確保に努めているところでございます。
　次に、一七一ページをお開き願います。良好な景観の形成でございます。東京都景観条例に基づき、隅田川、臨海、国分寺崖線などを対象に、順次景観基本軸の指定等を行い、届け出制の運用などを通じて、美しく潤いのある景観の形成に努めております。
　次に、一七六ページをお開き願います。供給処理施設等の整備でございます。
　１の水資源の確保でございます。東京は水源の約八割を利根川、荒川水系に依存しておりますが、引き続き国の策定する水資源開発基本計画に基づき水源開発が行われております。現在は、第四次計画により、荒川水系の滝沢ダム、利根川水系の八ツ場ダムなどが建設中でございます。
　一八三ページをお開き願います。省資源等に配慮した都市づくりの中で、一番下の段、４の建設副産物対策の推進は、東京都関連の公共事業から発生する建設発生土や建設廃棄物のリサイクルの促進等を行っているものでございます。
　次に、都市活動を支える交通基盤の整備について申し上げます。
　一九一ページをお開き願います。道路網の整備でございます。都市計画道路につきましては、計画的、重点的な整備を図るため、区部では平成三年に、多摩では平成八年に、それぞれ第二次事業化計画を策定しております。これに基づき、区部では環状、多摩では南北方向の道路整備に重点を置き、事業化を進めております。
　なお、本年三月末現在の都市計画道路の完成率は、一九五ページ、こちらの表にございますように、区部五六・四％、多摩地域四八・九％でございます。
　次に、４の都市高速道路でございます。一枚おめくりいただきまして、一九七ページの表にありますように、現在、十八路線が都市計画決定されており、このうち供用中のものは、首都高速道路とその他を合わせ十四路線でございます。現在事業中の路線は、中央環状新宿線等の三路線、延長約十九キロメートルでございます。また、外郭環状道路の都内未着工区間は、昭和四十一年の都市計画決定以来、事業化されない状態が続いておりますが、現在、地下化を基本として地元との合意形成に努める等、計画の具体化に取り組んでおります。
　次に、鉄道・新交通システムの整備でございます。
　一九八ページをお開き願います。まず、地下鉄等につきましては、一九九ページの表のとおり、現在、十三路線が都市計画決定されております。
　二〇一ページをお開き願います。３のつくば線でございます。事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社が平成十七年度開業に向けて工事を進めております。
　４のりんかい線でございます。平成八年三月に新木場から東京テレポートまでを、昨年三月に東京テレポートから天王洲アイルまでの区間を開業いたしました。残る大崎までにつきまして、事業主体である東京臨海高速鉄道株式会社が平成十四年十二月の全線開業を目指して仕上げ工事を行っているところでございます。
　二〇二ページをお開き願います。５の多摩都市モノレールでございます。運営主体である多摩都市モノレール株式会社が、平成十二年一月に多摩センターから上北台までの約十六キロメートルの区間を全線開業いたしました。現在、上北台から箱根ケ崎までの約七キロメートルについて事業化に向けた検討を行っております。
　二〇三ページをごらんください。６の日暮里・舎人線でございます。事業主体である東京都地下鉄建設株式会社が、現在、ＪＲ日暮里駅から見沼代親水公園までの約九・八キロメートルについて工事を進めているところでございます。
　二〇五ページをお開き願います。１０の連続立体交差事業でございます。表にございますとおり、十六線、二十区間、延長約八十六キロメートルが都市計画決定されており、さらに現在、小田急電鉄下北沢駅付近について都市計画変更の手続を進めております。
　次に、二〇六ページをお開き願います。航空政策の推進でございます。都市再生のため、大都市における国際交流機能の強化が広く議論されております。こうした動きを受け、羽田空港の国際化や再拡張、横田飛行場の民間航空利用、横田空域の返還の実現など、首都圏における空港機能の充実に向けた航空政策の推進について、関係機関との調整等を行っております。
　次に、建築行政と開発規制について申し上げます。
　二一七ページをお開き願います。建築行政の概要でございます。ビルやマンション、戸建て住宅などの建築物やその他の工作物の建築につきましては、建築基準法及びその他の関係法令により、建築物の敷地、構造、設備及び用途などに関する基準が定められております。これらの関係法令に基づきまして、建築計画の確認、許可、違反建築の取り締まりなどに関する事務を行っております。建築物の質の向上や安全、防災等に資するとともに、都市計画で定められた地域、地区等の土地利用計画に即した秩序ある都市の形成を目指しております。
　二二七ページをお開き願います。５の建築紛争の予防と調整でございます。中高層建築物の建築計画につきまして、建築主に対して、標識の設置、近隣住民に対する説明会の開催等の指導を行い、関係住民に対しては、建築主との自主的な話し合いが効果的に行われるよう、関連する情報の提供や助言などを行うとともに、当事者の申し出に応じ、あっせん、調停を行っております。
　二二八ページをお開き願います。建設業者、建築士の指導育成でございます。これは、建設業者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化等を図るため、建設業の許可等を行っているものでございます。また、建設工事の請負契約に伴い発生した紛争につきましても、当事者の申し出に応じ、調停、仲裁等を行い、紛争の迅速かつ適切な解決に努めております。さらに、これとあわせ建築士事務所の登録等も行っております。
　次に、二三二ページをお開き願います。宅地開発に対する規制等でございます。これは、宅地造成等規制法に基づく、宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出等の災害を防止するための規制と、都市計画法に基づく、都市計画区域における無秩序な市街化を防止するための開発行為の規制の二つがございます。
　以上、まことに雑駁でございますが、当局の事務事業につきましての説明とさせていただきます。
　次に、お手元資料３、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
　表紙の次のページをお開き願います。都が二五％以上出資等を行っており、当局が所管している団体は、公益法人では財団法人東京都新都市建設公社、特殊法人帝都高速度交通営団、特殊法人首都高速道路公団、株式会社では東京臨海高速鉄道株式会社、株式会社建設資源広域利用センター、多摩都市モノレール株式会社、日本自動車ターミナル株式会社がございます。これらの団体の詳細につきましては、後ほど資料をごらんいただければと存じます。
　各委員の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業を代行補完し、都民サービスの向上に一定の役割を果たしていることをご理解いただき、これらの団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上で当局関係の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○野上委員　一昨夜も、突然雷と、非常なバケツをひっくり返したような雨が降りました。都市型の集中豪雨被害が多発しておりますけれども、過去三年間における二十三区と多摩地域における床下浸水、床上浸水した地域と戸数、できれば月別に教えていただければと思います。当初、下水道局かと思いましたら、都市計画局ということで、よろしくお願いいたします。

○樋口委員　資料要求をお願いいたします。
　西武新宿線検討会の経緯についてというペーパーが十月一日に配られました。そのことについてです。
　一つが、そこで示した四案についての費用対効果を数値であらわしてください。エネルギー、時間、事業効果、その他等、各項目ごとにお願い申し上げます。
　そして、検討会の開催状況、日時、場所、審議概要、議事録があるのでしたらばお示しください。そして、参加、あるいは同室されていた方も含めて、すべてのメンバーをお願いします。
　そして、検討会を招集した日時、また国、区、鉄道事業者に対してどのような協議をされたか、協議状況、文書等がありましたらば、それも含めてお願いいたします。
　ディーゼル車関係のものとしまして、ＤＰＦあるいは既に－－そうですね。失礼をいたしました。
　それでは、山手通りの高速道路の工事を今しておりますが、今の排気ガスの排気量がどのくらいあるのか……。

○林委員長　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○林委員長　再開してください。

○樋口委員　以上、西武新宿線検討会についての資料要求をさせていただきます。

○こいそ委員　それでは、まず多摩地域の自立を図るための施策が今行われているということでありますけれども、とりわけその中でも、多摩の心しんの育成整備計画から、次に続くところのいわゆる多摩の核都市、要するに育成整備計画からのその後の状況ですね、今後どうなっていくのか、過去の経緯、経過と今後についての何か資料がありましたら、お願いをしたいと思います。
　それと、首都圏メガロポリス構想の推進を目指しているわけでありますけれども、七都県市首脳会議及び首都圏都市づくり研究会ですか、この中でいろいろと議論等もされているようでありますから、関連するところの資料がありましたら、いただければありがたいと思います。
　それと、土地区画整理事業につきまして、この多摩地域、とりわけ市町村の方は多くは財団法人の東京都新都市建設公社が事業を受託して実施しているところが大変多いわけでありますけれども、この都からの交付金実態、ここ四、五年、できましたら個別的に交付金状況をお出しいただきたい。
　それと、東京都の公社の関係が今ありましたけれども、東京都の監理団体の中で、とりわけ役員名簿と職員の出向状況があると思うんですね。これらの各監理団体の出向状況等々がわかりましたら、資料としてお出しいただければありがたいと思います。
　以上です。

○清水委員　九点お願いします。
　一、センター・コア内及び二十三区のセンター・コア外の開発計画、開発面積、延べ床面積、それに伴う自動車発生予測交通量。
　二、都市計画決定されている地区計画一覧。
　三、二〇〇五年までに完成予定のビルとその概要。
　四、市街地再開発への補助金、負担金の推移。
　五、緊急整備地域ごとの具体化の状況。
　六、外郭環状道路の取り組み状況。
　七、羽田空港第四滑走路の検討経過。
　八、羽田空港移転跡地利用検討経過。
　九、首都高中央環状線の進捗状況と費用、今後の計画。
　以上です。

○樋口委員　先ほど残してしまいましたので、もう一つつけ加えさせていただきます。
　山手通り、環六の整備について、整備完了時期の見通しをお願いいたします。

○新藤委員　一点だけお願いします。
　立川基地跡地の利用開発構想の今までの検討状況とこれからの課題。
　以上です。

○林委員長　ただいま野上委員、樋口副委員長、こいそ理事、清水委員、新藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で都市計画局関係を終わります。

○林委員長　これより環境局関係に入ります。
　初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○小池環境局長　環境局長の小池正臣でございます。
　健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、環境行政は一層の強化を求められており、今日、都政の最重要課題の一つとなっております。環境局の総力を挙げてこの課題に取り組んでまいります。委員長初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
　総務部長の西野和雄でございます。企画担当参事の梶原秀起でございます。環境改善部長の松葉邦雄でございます。環境改善技術担当参事の小島高志でございます。自動車公害対策部長の山本憲一でございます。交通需要マネジメント担当参事の月川憲次でございます。自然環境部長の町格でございます。廃棄物対策部長の福永富夫でございます。スーパーエコタウン担当部長の古川芳久でございます。廃棄物技術担当参事の松本保幸でございます。環境評価部長の百合一郎でございます。局務担当部長で環境科学研究所次長の平田信幸でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の大野輝之でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○林委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林委員長　引き続き、事務事業について理事者の説明を求めます。

○小池環境局長　環境局所管の事務事業の概要についてご説明申し上げます。資料１をごらんいただきたいと思います。
　一ページをお開き願います。
　東京の環境には、自動車公害、有害化学物質問題、ごみ問題、ヒートアイランド現象など、解決すべき各種の課題があり、多くの都民が危機感を抱いております。また、地球環境問題も切実でございます。環境局は、こうした環境の危機に対応するため、平成十二年十二月に環境確保条例の制定、自然保護条例の全面改正を行うとともに、平成十四年一月には新たな東京都環境基本計画を策定し、東京の環境を守り改善していくための諸施策に取り組んでおります。
　当局が所管しております主な事務事業の概要でございますが、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保、二ページをお開き願います、自然環境の保全と再生の三つの分野に大別できます。
　まず第一に、健康で安全な環境の確保についてでございます。
　初めに、自動車公害対策ですが、平成十五年十月から、環境確保条例に基づき、ディーゼル車の運行規制を施行いたします。この規制への対応を円滑にかつ効果的に実施するため、現在、全庁を挙げて違反ディーゼル車一掃作戦を展開しております。今後とも、関係する業界団体等及び首都圏の自治体と連携しまして、実効性のある自動車公害対策を着実に推進してまいります。
　有害化学物質対策につきましては、環境確保条例に基づき、特定の化学物質の使用量等の報告を義務づけており、その適正管理、安全性の高い代替物質への転換、排出抑制などを指導してまいります。特に土壌汚染対策につきましては、環境確保条例に基づく対策を着実に進めてまいります。
　三ページをごらん願います。第二に、都市と地球の持続可能性の確保についてでございます。
　地球温暖化の防止につきましては、都はみずから二酸化炭素の削減に取り組むとともに、エネルギー使用の多い事業者に対してその削減を求めるなど、温暖化対策に取り組んでおります。
　また、オフィスなど建築物による環境負荷の低減を進めるため、大規模な建築物の建築主に対して、エネルギー使用の合理化や資源の適正利用などの指導を進めております。
　都は、本年二月から地球温暖化対策についての議論を広げ、国に実現を迫るとともに、都独自の行動を進めるため地球温暖化阻止東京作戦を実施しており、この秋にも都としての温暖化対策についての基本的な方針を取りまとめてまいります。
　ヒートアイランド対策につきましては、本年八月、庁内各関係局で東京都ヒートアイランド対策推進会議を設置いたしました。快適な都市環境を回復するために、環境に配慮した都市づくりを進めるなど、総合的な対策に取り組んでまいります。
　環境影響評価制度につきましては、本年七月に環境影響評価条例を改正し、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発計画などに対して、計画立案の早い段階から都民に情報を公開しながら、計画をより環境に配慮したものとなるように、計画段階環境影響評価制度を導入いたしました。事業段階環境影響評価制度とあわせ、手続を適切に進めてまいります。
　次に、廃棄物の発生抑制・リサイクルと適正な処理の推進でございますが、都は、平成十二年四月の清掃事業の区移管後も、区市町村との連携のもと、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進など資源循環の仕組みづくりに取り組んでおります。
　四ページをお開き願います。本年一月には、循環型社会への変革を進めるため、東京都廃棄物処理計画を策定いたしました。また、臨海部において、スーパーエコタウン事業を進め、ＰＣＢ無害化処理施設、ガス化溶融等発電施設、建設廃棄物リサイクル施設などの整備を促進しております。また、近隣の自治体と産廃スクラム２３を組織するとともに、本年度から産廃Ｇメンを配置して産業廃棄物の不法投棄の防止に取り組んでおります。
　第三に、自然環境の保全と再生についてでございます。
　緑の保全と再生につきましては、東京の緑の現状は、緑地の減少、森林の荒廃などが続いております。緑の創出は都市部のヒートアイランド現象の緩和などにも大きな効果がございます。東京に残された貴重な自然を保全するとともに、新たな緑の創出を進めてまいります。緑の東京計画に基づき、各局と連携をしながら、水と緑がネットワークされた風格都市・東京をつくるために、東京の緑を守り育てる施策を推進してまいります。
　次に、水質の保全と水循環・水辺環境の再生ですが、水質の汚濁を防止するとともに、地下水及び湧水の保全など、水辺環境を回復させ、水循環を再生するためにさまざまな施策を展開してまいります。
　生物多様性の確保と自然との触れ合いについてでございますが、自然地の保全と回復、野生生物の保護管理などを進めるとともに、エコツーリズムの展開など、人間と自然との適切なかかわり合いを維持するための仕組みづくりを進めてまいります。
　以上をもちまして概要説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては引き続き総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○西野総務部長　それでは、引き続きまして、お手元の資料２の環境局事業概要によりましてご説明させていただきます。
　まず、表紙の見返しをお開き願います。環境局の組織は、総務部、環境改善部、自動車公害対策部、自然環境部、廃棄物対策部、環境評価部の六部と、環境科学研究所、多摩環境事務所、廃棄物埋立管理事務所の三事業所によって構成されております。
　一ページをお開き願います。組織及び人員でございます。一ページから六ページに各部・所の分掌事務を記載してございます。
　七ページをお開き願います。職員配置でございます。平成十四年八月一日現在の当局職員定数は、表の一番下の局合計欄のとおり六百四十七名でございます。
　八ページをお開き願います。八ページから九ページは予算・決算でございます。八ページの表左上にありますように、平成十四年度の歳出予算額は三百六十七億九千二百万円でございます。
　一〇ページをお開き願います。一〇ページから一三ページは環境に関する主要な条例でございます。東京都環境基本条例、環境確保条例のほか、一二ページから一三ページに記載してございます東京都廃棄物条例、自然保護条例、東京都自然公園条例及び東京都環境影響評価条例の六つの条例がございます。これらのうち、自然公園条例は、平成十四年四月に建設局から自然公園に関する事務を移管したことに伴い、当局の所管となったものでございます。また、環境影響評価条例は、計画段階影響評価制度の導入等を目的といたしまして十四年七月に改正をいたしました。これらの条例及び関係法令に基づき、環境に関する各種計画の策定、公害発生源に対する規制・指導、自然環境の保全、廃棄物対策、環境悪化の未然防止など、環境行政を総合的に推進しております。
　一七ページをお開き願います。環境行政の総合的・計画的推進でございます。一七ページから一八ページは環境に関する基本的な計画でございます。
　初めに、東京都環境基本計画でございますが、この計画は、環境基本条例に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する総合的、長期的な方針などについて定めているものでございます。平成九年に策定いたしました基本計画を全面的に見直し、平成十四年一月に新たな計画を策定いたしました。
　次に、東京地域公害防止計画でございますが、この計画は環境基本法に基づき策定しているものでございます。
　一九ページをお開き願います。広域的な共通課題の取り組みでございます。環境保全施策をより効率的かつ実効性を高めるため、共通課題につきまして七都県市等と共同の取り組みを進めているところでございます。
　二〇ページをお開き願います。都民との連携でございます。千代田区に東京都環境学習センターを設置し、環境学習や情報提供等を行っております。
　二二ページをお開き願います。二二ページから二六ページは広報・広聴でございます。当局では、局のホームページを開設するなど各種媒体を通じまして広報を行っており、わかりやすく利用しやすい環境情報の提供に努めております。
　二四ページをお開き願います。広聴・公害紛争処理でございます。都民から寄せられた環境行政に関する苦情、要望等を受け付けるとともに、公害紛争を処理するため、公害紛争処理法に基づき東京都公害審査会を設置してございます。
　二七ページをお開き願います。都の率先行動でございます。都は、平成十二年二月に、新宿都庁舎を対象といたしまして、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO一四〇〇一の認証を取得し、環境改善への積極的な努力などの環境方針を明らかにしております。また、都は率先して地球温暖化対策に全庁的に取り組むため、平成十三年三月に地球をまもる都庁プランを策定しております。
　三一ページをお開き願います。三一ページから三二ページは自動車公害対策の推進でございます。東京の大気汚染の現状を見ますと、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境基準達成率は依然厳しい状況にございます。窒素酸化物、浮遊粒子状物質の発生源の大半は自動車であり、自動車が排出する窒素酸化物の約七割、粒子状物質の大半がディーゼル車から排出されております。都は平成十一年からディーゼル車ＮＯ作戦を展開し、平成十二年十二月に環境確保条例を制定するなど、自動車公害対策を展開しております。
　三三ページをお開き願います。発生源対策でございます。環境確保条例に基づき、使用過程のディーゼル車から排出される粒子状物質について都独自の排出基準を設定し、平成十五年十月から基準に適合しないディーゼル車の都内運行を禁止いたします。
　三五ページをお開き願います。三五ページから三七ページは低公害車の普及促進でございます。低公害車の普及促進を進めるための計画、指定制度及び各種事業について記載してございます。
　三七ページをお開き願います。自動車環境管理計画書による事業者指導等でございます。自動車からの環境負荷を低減するため、環境確保条例で自動車環境管理計画書の提出、アイドリングストップを義務づけ、粒子状物質を増大させる重油混和燃料の使用等を禁止いたしました。これらの環境確保条例による規制等の実効性を担保するため自動車Ｇメンを設置し、事業者に対する立ち入り指導等を実施しております。
　三九ページをお開き願います。三九ページから四二ページは自動車交通量対策でございます。交通渋滞と大気環境の改善を図るため、ロードプライシングの導入に向けた検討を進めるほか、自動車の効率的な利用や公共交通機関への利用転換など、交通需要マネジメントの推進を図っております。
　四三ページをお開き願います。道路沿道環境対策でございます。窒素酸化物等による局地的な高濃度汚染が発生している地域について局地汚染対策を行っております。
　四七ページをお開き願います。環境改善への取り組みでございます。四七ページから五六ページは大気環境の保全でございます。東京の大気汚染の現状は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質などの環境基準が依然として達成されておりません。五四ページから五六ページに記載しましたとおり、大気汚染防止法、環境確保条例等に基づき、工場や事業場等に対する規制指導を行っております。
　五七ページをお開き願います。五七ページから六九ページは水環境の保全でございます。河川など公共用水域の環境基準達成状況及び地下水の環境基準達成状況は、五七ページ記載のとおりでございます。
　六三ページをお開き願います。六三ページから六九ページに記載しましたとおり、水質汚濁防止法、環境確保条例に基づき、工場、事業場に対する規制指導を行うとともに、六五ページに記載いたしました合併処理浄化槽の普及など、生活排水対策に努めております。また、六六ページから六九ページに記載しましたとおり、地下水保全対策といたしまして、有害物質を取り扱う事業場に立入検査、指導を行い、汚染を未然に防止するとともに、地下水の揚水規制や雨水浸透の促進を図っております。
　七〇ページをお開き願います。七〇ページから七二ページは土壌汚染対策でございます。平成十三年十月から、有害物質取扱事業者及び土地改変者に対して、環境確保条例に基づいて土壌汚染状況調査及び対策を義務づけております。
　七三ページをお開き願います。七三ページから七六ページは騒音・振動対策でございます。工場や事業場の騒音対策は、主に区市が改善指導を行っておりますが、都では騒音・振動の防止のための手引を作成し、その周知を図っているところでございます。七五ページに記載いたしましたとおり、航空機騒音対策といたしまして、東京国際空港、横田基地及び厚木基地等の周辺について常時測定などを行い、データをもとに関係機関に対して環境基準の遵守等を要望しております。
　七七ページをお開き願います。七七ページから八二ページは有害化学物質対策でございます。七七ページ上段に記載のとおり、都は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法などの法律、また、環境確保条例、東京都ダイオキシン類対策取組方針などによりまして、有害化学物質対策に取り組んでおります。
　八三ページをお開き願います。環境保全のための資金助成でございます。自動車低公害化の促進などに必要な融資あっせんなどを行っております。
　八四ページをお開き願います。八四ページ、八五ページは公害防止管理者でございます。法律及び環境確保条例に基づき、環境への影響が大きい工場を対象に公害防止管理者の設置を義務づけております。
　八九ページをお開き願います。都市と地球の持続可能性の確保でございます。八九ページから九三ページは地球温暖化対策でございます。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの増加による地球温暖化は、生態系や人類社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。都は、新たに策定しました環境基本計画で地球温暖化対策への取り組みの強化を打ち出し、本年二月から地球温暖化阻止東京作戦を開始し、都独自の取り組みを展開しております。
　また、九〇ページから九三ページに記載いたしましたとおり、環境確保条例に基づき、事業活動における環境負荷を低減する制度といたしまして、エネルギー使用量が大きな事業所に地球温暖化対策計画書の提出と公表を本年四月から義務づけ、また、九一ページの中段にございます、大規模な建築物の新築または増築時に建築物環境計画書を提出することを本年六月から義務づけております。
　九四ページをお開き願います。ヒートアイランド対策でございます。都はヒートアイランド現象について、区部を中心といたしまして百二十カ所で観測し、実測データなどを分析するとともに、建築物敷地の舗装の芝舗装化等をパイロット事業として実施しております。
　九五ページをごらん願います。九五ページから九六ページはオゾン層保護対策等でございます。オゾン層破壊の原因となっているフロンにつきましては、オゾン層保護法、フロン回収破壊法及び環境確保条例等により、排出の禁止、廃棄や整備に際しての適正な管理等の義務づけなど、適切に指導し、規制を行っております。
　九九ページをお開き願います。廃棄物対策でございます。九九ページから一一一ページは廃棄物対策の推進でございます。平成十二年四月に清掃事業が各区に移管されましたが、都は区市町村との連携のもと、今後とも広域自治体として、ごみの発生、排出抑制のための資源循環の仕組みづくりに取り組んでまいります。また、引き続き産業廃棄物に関する事務や一般廃棄物処理施設の許可等に関する事務、新海面処分場の設置、管理を行ってまいります。
　一一〇ページをお開き願います。平成十四年一月、循環型社会を実現するため、廃棄物処理法に基づく新たな廃棄物処理計画を策定いたしました。また、スーパーエコタウン事業として、ＰＣＢ無害化処理施設、ガス化溶融等発電施設、その他のリサイクル施設の整備を促進してまいります。
　一一二ページをお開き願います。一一二ページから一一三ページは廃棄物の発生抑制とリサイクルでございます。都は、拡大生産者責任の考え方を基本に、都民、事業者などとの連携を図り、事業者による自主的な取り組みを支援するとともに、再生品の利用拡大を図るために普及啓発等を行っております。
　一一四ページをお開き願います。一一四ページから一二一ページは一般廃棄物対策でございます。清掃事業は、区市町村の固有事務として、それぞれの責任と創意工夫のもとに実施されております。都は、各区市町村の清掃事業が円滑に実施できるよう、技術的及び財政的支援等を行っております。
　一二二ページをお開き願います。一二二ページから一三〇ページは産業廃棄物対策でございます。排出者や処理事業者に対しまして、法令に基づき規制指導を行うとともに、一二五ページから一二七ページに記載いたしましたとおり、産業廃棄物処理業の許可及び産業廃棄物処理施設の許可にかかわる審査を行っております。また、一二七ページから一二八ページに記載いたしましたとおり、ＰＣＢの適正保管につきましては、平成十三年六月に交付されたＰＣＢ特別措置法による保管状況の届け出を受けるとともに、使用中のＰＣＢにつきましても、東京都ＰＣＢ適正管理指導要綱により指導を行っております。
　一三一ページをお開き願います。一三一ページから一三三ページはごみの最終処分でございます。中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の管理、運営を行っております。
　一三七ページをお開き願います。自然環境の保全と再生についてでございます。一三七ページから一四四ページは緑の保全と再生でございます。都は、東京にある貴重な自然を保全し回復するため、これまでも保全地域の指定や開発の規制等による緑の保全や市街地の緑化を図るとともに、野生動植物の保護などの施策を推進してまいりました。しかし、都民の緑に対する意識は、緑の量の確保のみならず、緑とのきずなを深める触れ合いを求めるようになっております。また、緑地の減少や森林の荒廃などの課題が依然としてございます。このため、屋上等の緑化など緑の保全と再生を図るための施策を計画的に推進しております。
　一四三ページをお開き願います。多摩の森林再生事業でございます。木材価格の低迷等により十分な手入れが行われずに荒廃した多摩の人工林につきまして、森林の持つ公益的機能を回復させるため、今年度から五十年間の計画で関係市町村と連携して実施してまいります。
　一四五ページをお開き願います。生物多様性の確保と自然との触れ合いでございます。一四五ページから一四八ページは自然公園でございます。本年四月、自然公園に関する事務が建設局から当局の所管となりました。自然公園法や東京都自然公園条例に基づき、保護計画及び利用計画の見直し、策定、行為規制及び施設整備等を行っております。
　一四八ページをお開き願います。小笠原諸島等の自然保護と観光でございます。都は、島しょ地域の貴重な自然が存する地域におきまして、自然の保護と適正な利用の調和を図る仕組みづくりを進めております。
　一五〇ページをお開き願います。一五〇ページから一五一ページは野生動植物の保護でございます。自然保護条例に基づき保護地区の指定を行うほか、希少動植物の保護増殖事業を実施しております。また、本年四月から、鳥獣保護に関する事務が産業労働局から当局の所管となりました。法令に基づき鳥獣保護及び狩猟許可等に関する事務を行っております。
　一五五ページをお開き願います。環境影響評価制度でございます。環境影響評価制度は、大規模な開発事業などの実施に伴う環境影響を調査、予測、評価し、住民や関係自治体の意見などを聞き、環境への影響を少なくするための一連の手続の仕組みでございます。本年七月に東京都環境影響評価条例を改正し、計画の立案段階から環境への影響を評価するため、計画段階環境影響評価制度を導入するとともに、手続の合理化、効率化を図っております。条例の対象事業は一五九ページに記載いたしました二十六事業であり、一六〇ページ、一六一ページに基本的な手続を記載してございます。
　一六五ページをお開き願います。環境保安対策でございます。一六五ページから一六九ページは高圧ガスの保安対策でございます。法令に基づき、高圧ガスの製造、販売及び容器の製造等の規制、液化石油ガスの販売及び器具の製造、販売等の規制を行っております。
　一七〇ページをお開き願います。火薬類、猟銃等の規制指導でございます。法令に基づきまして、火薬類や猟銃などの製造、販売等について規制指導を行っております。
　一七二ページをお開き願います。電気工事業者等の規制指導についてでございます。電気工作物の保安を確保するため、法令に基づき、電気工事士免状の交付、電気工事業の規制指導等を行っております。
　一七五ページをお開き願います。一七五ページから一七八ページは環境に関する調査・研究でございます。環境行政の主要な課題は、公害の未然防止や地球環境の保全など、また廃棄物分野では、産業廃棄物の適正処理はもとより、循環型社会づくりのための施策が重要なものとなってきております。このような行政需要にこたえるため、東京都環境科学研究所では、一七六ページの研究体制に記載いたしましたとおり、基盤、応用、分析の三分野に分けまして調査研究に取り組んでおります。
　一八一ページをお開き願います。一八一ページから一八七ページは、付表１といたしまして、東京都環境審議会など当局所管の附属機関について、その設置の根拠、所掌事項等を記載してございます。
　資料２の説明につきましては以上でございます。
　続きまして、資料３、東京都監理団体運営状況をごらん願います。
　東京都が二五％以上の出資等を行っております当局所管の団体につきまして、その事業などをご説明申し上げます。
　まず、財団法人東京都環境整備公社でございますが、この公社は、東京都に協力して清掃事業を行い、かつ環境整備を図ることを目的として設立された財団法人でございます。現在、城南島における産業廃棄物の中間処理事業や中央防波堤埋立処分場における廃棄物の受け入れ業務などを行っております。
　次に、資料４をごらん願います。東京熱供給株式会社でございますが、この会社は、都市排熱の有効利用等により安定的かつ継続的に冷暖房、給湯に係る熱供給を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、光が丘地区や品川八潮地区など五つの地区で温熱及び冷熱の製造、販売などの事業を行っております。詳細につきましては資料に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上、大変雑駁でございますが、事業概要の説明を終わらせていただきます。
　なお、お手元に「東京の環境」を参考資料としてお配りさせていただいておりますので、参考にしていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○林委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○野上委員　東京都が補助金を出し始めてからのＤＰＦと酸化触媒のこれまでの装着実績についてお伺いいたします。バスとトラック、月別の台数でお願いいたします。
　以上です。

○こいそ委員　それでは、まず環境教育と、とりわけ環境学習ですね、これらの実施状況と今後の施策、いわゆる計画はどういうような方向になっていくのか、これに関する資料をいただきたい。
　それとともに、ここにも書いておりますし、今、それぞれ関係団体の方々も大変心配、不安を持っている、平成十五年十月施行の、基準に適合していないディーゼル車の都内運行の禁止ということの中で、いろいろと不安感がより一層広がっているのでありますけれども、これに対するより具体的な実施、混乱も生じない、具体的な東京都の取り組みについて、よりわかりやすい資料をもととして提出していただきたいと思います。
　それとともに、低公害車の導入義務が十七年度末から具体的にパーセントの数字として出されておりますけれども、庁有車についてはどうなのか。ここ四、五年で結構でありますけれども、庁有車の各局の導入状況について、そしてまた、十七年度とここにうたっていますけれども、今後の導入計画、これをあわせて資料として出していただきたいと思います。
　それと、とりわけこの監理団体の中で、都からの出捐金一〇〇％ということの中で、財団法人の環境整備公社ですね、これに関する、ここには詳しくいろいろと記載されておりますけれども、役員と、いわゆる都からの出向職員、どのような状況になっているのか。
　それと、大変申しわけありませんけれども、この機会に、ここ五年間の決算状況、すなわち東京都からの関係する、委託を含めて関係経費はどのくらい割合を占めているのか、そのわかる資料をお願いします。

○樋口委員　先ほどの野上委員のにプラスしまして、東京都にありますディーゼル車の大手企業さん、そして中小零細企業さん、そして個人、いわゆる個人でディーゼル車をお持ちでいらっしゃる方の数値をいただけたらと思っております。
　それと、あと、山手通り、環状六号線の整備について、先ほども都市計画の方で資料請求をさせていただきましたが、沿道への環境配慮はどこまでなされているのか、地元への説明内容と状況についてお示しください。
　そして、換気塔の脱硝装置の見通しと現在の経過、それも資料請求をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。

○大河原委員　私からは、都内の地下水のくみ上げ状況と利用状況がわかるもの、区部、多摩の状況を一覧できるものをお願いします。
　それから、地下水及び土壌汚染の実態ということで、事例とその除去対策、原因者とか除去責任者ですね、費用負担などがわかるような一覧表をお願いします。
　それと、ＰＲＴＲの都の上乗せ制度部分、その実施状況、それから、国のパイロット事業を行いましたが、その概況をお知らせください。
　以上です。

○清水委員　一番目が、都内の自動車交通量の推移と自動車からの排熱量の推移。
　二番目が、自動車交通に起因する大気汚染各物質の環境基準達成、未達成の状況の推移について。
　三番目が、東京大気汚染公害裁判における東京都の主張内容について。
　四番目が、粒子状物質減少装置にかかわる都民、事業者からのこの間の問い合わせや説明会や意見などの状況がわかるもの。
　次に、産業廃棄物処理処分量の推移について。
　最後に、保全地域指定面積、公有化面積、公有化予算、決算のそれぞれ十年間の推移をお願いします。

○山田委員　それでは、低公害車の普及促進ということで、こいそ委員からも庁内車の導入状況というお話がありましたが、それに加えて、区部あるいは三多摩の各自治体の導入状況と、あと、民間事業者の低公害車の導入状況。あと、普及拡大のための施設の整備状況等について。それと、先ほど申し上げた、できれば七都県市としての低公害車の導入取り組み状況について、できれば五年間ぐらいの年度に分けてお示しいただければと思います。

○織田委員　ちょっと可能かどうかわからないんですけれども、東京の大気汚染の状況の中で、ＮＯＸとＳＰＭ、これについて環境局のホームページに地図が付されていまして、色分けしてわかりやすいものがあるんです。あれはリアルタイムでほぼやられているものを処理してできたものでしょうけれども、それの年間総量を足し上げた形での地図にプロットしたものはできないのかどうか。つまり、トータルとして、いわゆるどれだけのＳＰＭや、あるいはＮＯＸにさらされているのかというような形でのものがわかるような、できれば地図にしていただければ一番いいんですが、そういったものが可能であればお願いをしたいというふうに思います。
　それから、産業廃棄物処理業者、これの認可になるんですか、許可になるんですか、これはあれですけれども、その推移と、いろいろ悪さをして処分された、あるいは取り消しをされた、あるいは廃業のときのものは統計に上がってくるのかどうかわかりませんが、その辺の出入り。トータルで何社ですよということではなくて、出入り。それから、処分をされたような場合は、その理由、具体的にわかるようにお願いをしたいというふうに思います。ここ数年で結構です。
　それから、緑の保全と再生というところの問題で、緑のメルクマールというんですか、これは一遍、前にお願いしたことがあるんですけれども、緑率であるとか緑被率であるとか、いろんなメルクマールが今まで変わってきています。それに伴って、要するにどういうふうに東京都のデータが変わってきたのかというのが一点。
　それから、保全の方はよくわかるんですが、再生をされたところ、あるいは消去というか、開発をされて消えてしまったところ、そのでこぼこがわかるような資料。
　最後に、最近新聞でも報道されました電磁波、これに対する影響等の知見がわかれば、それをちょっと紹介を兼ねてお示しをいただければありがたいというふうに思います。
　以上です。

○林委員長　ほかにございますか。－－ただいま野上委員、こいそ理事、樋口副委員長、大河原委員、清水委員、山田委員、織田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林委員長　異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉じさせていただきます。
　　　午後二時二十八分散会