Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤川 隆則君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 副委員長 | 相川 博君 |
| 理事 | 真鍋よしゆき君 |
| 理事 | 鈴木 一光君 |
| 理事 | 大木田 守君 |
| 小磯 善彦君 | |
| 吉原 修君 | |
| 清水ひで子君 | |
| かち佳代子君 | |
| 大塚 隆朗君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 内田 茂君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 木内 征司君 |
| 技監 | 勝田 三良君 | |
| 理事 | 杉浦 浩君 | |
| 総務部長 | 野田 一雄君 | |
| 都市づくり政策部長 | 小林 崇男君 | |
| 都市づくり調整担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| 都市基盤部長 | 只腰 憲久君 | |
| 航空政策担当部長 | 甲斐 正彰君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
| 都市防災部長 | 田中 亨君 | |
| 市街地建築部長 | 森下 尚治君 |
本日の会議に付した事件
都市計画局関係
報告事項（説明・質疑）
・第百五十五回東京都都市計画審議会付議予定案件について
○藤川委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
河島マスタープラン担当部長は、公務出張のため、本日の委員会に欠席する旨の申し出がありました。ご了承をお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市計画局関係の報告事項に対する説明聴取を行います。
これより都市計画局関係に入ります。
理事者から報告事項の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○木内都市計画局長 本日は、九月四日開催予定の第百五十五回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件について説明をいたします。
今回、東京都決定案件が全部で九件ございまして、その内訳は、区部で三件、市部で六件でございます。
本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、大崎駅西口地区再開発地区計画などを説明いたします。
それでは、引き続き担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中都市防災部長 それでは、百五十五回都市計画審議会に付議します案件のうち、主要な案件二点についてご報告申し上げたいと思います。
一点目は、資料２の提案事項概要のナンバー３にあります大崎駅西口地区再開発地区計画の案件でございます。もう一件は、提案事項概要のナンバー４からナンバー６に該当します武蔵小金井駅南口の再開発の関連の案件でございます。
それでは最初に、大崎駅西口地区再開発地区計画の決定についてご説明いたします。お手元に配布いたしました資料２の提案事項概要では一六ページから、資料３の事前説明会資料集では一四ページからとなっております。
本件は、品川区決定の再開発事業にあわせまして再開発地区計画の決定を行うものでございまして、区決定の案件につきましても、一括してご説明させていただきたいと存じます。
まず、当地区の現況と経緯でございますが、当地区は、資料集の一四ページの位置図に示しますように、ＪＲ大崎駅西口の駅前に位置しておりまして、面積九・一ヘクタールの区域でございます。
当地区を含みます大崎・五反田地区は、大崎副都心に位置づけられておりまして、工場跡地等の研究開発型産業を核とした業務、商業、文化、居住など複合的機能を備えた拠点として整備していくこととなっております。また、本年十二月には、大崎駅までりんかい線が延伸され、埼京線との相互乗り入れが予定されておりまして、交通基盤の整備も着々と進められている状況でございます。
しかし、この西口一帯は、従来あった家電工場等の生産機能が移転しておりまして、研究機能が残るのみでございまして、工場用地の過半が遊休化しておる状況でございます。また、地区の南側におきましては、住宅や併用店舗などが密集しておりまして、いわゆる木密地帯となっておる状況でございます。
このように、西口地区は、都市開発の進んだ駅東側とは対照的な土地利用となっているため、工場跡地の土地利用転換や再開発による市街地の更新が課題となっており、地権者や品川区によるまちづくりの検討がこれまで進められてまいりました。
このたび、大崎副都心にふさわしい土地の高度利用と都市機能の更新を図るための計画案がまとまりましたので、再開発地区計画を定め、再開発事業を実施しようとするものでございます。
まず、再開発地区計画の内容についてご説明いたします。
対象とする地域は、資料集一五ページに示す区域でございます。
計画の目標でございますが、提案事項概要一六ページに記載してございますとおり、大崎副都心を形成するため、研究開発型産業を中心とする業務機能の集積を図るとともに、商業機能、居住機能など、多様な機能が調和したまちづくりを進めるというものでございます。
次に、土地利用の基本的方針でございますが、多様な機能が融合した副都心の形成を図るため、人の住む副都心の実現を目指すものであります。
次に、公共施設の整備の方針につきましては、大崎副都心の交通結節機能を強化するため、交通広場や地区幹線等を整備することとなっております。
次に、建築物の整備の方針といたしましては、地区外への日影環境や圧迫感の低減、敷地内や屋上緑化の推進、さらには、デザインガイドラインを制定し、スカイラインなど、調和のとれた一体的まちづくりの推進を定めております。
また、本地区の計画の特徴といたしましては、地区内の七つの地区の開発が段階的に行われているわけでございますが、詳細な建築計画が定まっていない地区に対しましても、これから、後ほど説明いたします地区整備計画を定めまして、将来、まちの骨格となる道路、公園等の地区施設をあらかじめ都市計画で決定することとしております。
このように、事前に公共施設を都市計画的に担保することに対する評価といたしまして、一七ページの〔8〕に記載してございますとおり、各地区の見直し相当容積率をそれぞれ三〇〇から五〇〇％とするものでございます。
次に、主要な公共施設の配置及び規模について説明いたします。図面集の一六ページをごらんいただきたいと思います。
地区の外周及び地区中央を貫通する地区幹線道路一号から四号までを、幅員十二メートルから十四メートルで整備いたします。また、歩道と一体となった歩行者空間を形成するために、補助一六三号線及び地区幹線沿道に沿いまして、歩道状空地一号から十四号を幅員四メーターで整備いたします。
次に、整備計画の内容についてご説明いたします。提案事項概要では一八ページからとなっております。
対象とする区域は七・九ヘクタールでございます。資料集一五ページのＤ地区、後ろの画面では、黄色の地区を除いた地区が対象となる区域でございます。
地区施設といたしましては、提案事項概要の一八ページに記載のとおり、区画道路、公園、緑地、歩道状空地、広場状空地、歩行者通路を定めてございます。
次に、建築物に関する事項でございますが、提案事項概要一九ページに記載のとおり、風俗営業等の建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度等を定めております。また、再開発事業を施行するＡ地区につきましては、容積率の最高限度を定めますとともに、高さの最高限度も百二十メーターを定めております。
以上が再開発地区計画の説明でございます。
次に、品川区決定の案件についてご説明いたします。提案事項概要の二〇ページをお開きください。
まず、大崎駅西口中地区第一種市街地再開発事業の決定でございます。
この再開発は、先ほど説明いたしました再開発地区計画ではＡ地区に当たる一・八ヘクタールの区域を対象としてございます。
公共施設といたしましては、図面集の二〇ページに示します地区幹線道路二号から四号及び区画道路一号を整備いたします。
次に、建物の計画でございますが、建物につきましては、駅に近い方から、ただいま後ろの画面に示しておりますが、画面では、上の方から業務棟一、業務棟二、住宅棟の計三棟となっております。建築面積の合計は五千百平米、床面積の合計は九万四千平米となってございます。住宅の建設目標は、約二百三十戸を予定しております。
続きまして、駅前広場の新設についてご説明いたします。提案事項概要では二一ページ、資料集では二二並びに二三ページをごらんいただきたいと存じます。
大崎副都心の核となる大崎駅にふさわしい駅前広場を、補助一六三号線に附属する広場といたしまして、新たに計画決定をするものでございます。
面積は四千八百三十平米でございます。そのうち約一千百三十平米につきましては、大崎駅の東西自由通路に接続いたします歩行者デッキとして計画するものでございます。
以上が大崎駅西口関連の案件の説明でございます。
続きまして、提案事項概要ナンバー４からナンバー６につきましてご説明いたします。武蔵小金井駅南口第一地区第一種市街地再開発事業の決定と、それに伴う変更案件でございます。お手元の資料２の提案事項概要の二二ページ、そして、資料３の事前説明会資料では二四ページからごらんいただきたいと存じます。
当地区は、ＪＲ中央線武蔵小金井駅の南側に位置しておりまして、近傍には市役所があるなど、市の都市マスタープランでは、小金井市の総合拠点として複合的な都市機能の誘導を図る地区と位置づけられておるところでございます。
それでは、再開発事業の決定についてご説明いたします。
再開発事業の区域は、図面集の二五ページに示しますように、東側は都市計画道路三・四・一四号線、通称小金井街道でございますが、そこに接しまして、南側は小金井三・四・三号線に接します約三・四ヘクタールの区域でございます。
当地区の現況でございますが、ＪＲ中央線によりまして、現在、南北の交通が踏切により分断されておる上に、交通広場など都市基盤となる施設が未整備な状況でございます。また、駅周辺につきましては、遊休地が多い上に建物の老朽化が進むなど、市街地の再整備が必要な地区でございます。
このため、地元の地権者と小金井市が、都市基盤公団に再開発の施行を平成九年に要請いたしまして、検討を進めてきたものでございます。このたび、再開発としての計画内容が固まりましたので、都市計画を定めようとするものでございます。
今回提案いたします再開発事業は、ＪＲ中央線の連続立体とあわせまして、交通広場等の都市基盤の整備と商業、業務、住宅等の調和のとれた良好な市街地の形成を図るものでございます。
具体的な計画内容を次にご説明いたします。
まず、公共施設といたしましては、図面集二六ページをごらんいただきたいと存じますが、ここに示しますように、小金井街道、三・四・一四号線、及びこれに附属します駅前広場を整備いたします。また、三・四・三号線につきましては、一部隅切りを整備することとしております。このほか、区画道路につきましては、地区の外周に一号から四号までを計画しておるものでございます。
続きまして、建物の整備でございますが、図面集の二九ページに建物のイメージパースが示してございますが、建物は三つのゾーンに分けて計画しております。
このパースの左側、西側でございますが、図面では左側の区域には大規模店舗を配置し、当地区の商業基盤の活性化を図ることとしております。駅の真ん中の区域には、商業、住宅施設を計画しております。また、東側、図面では右側の区域には、市民ホール等が入ります公益施設と業務系施設を配置する計画となっております。
建築物の建築面積は約一万二千二百平米、延べ面積では十万百平米となっております。高さの限度は、高層部が九十五メーター、大規模店舗の入る区域が六十メートルとなっております。また、住宅の目標戸数は、約二百戸となっております。
次に、用途地域の変更についてご説明します。
用途地域は地区計画の変更を前提として変更するものでございますので、あらかじめ地区計画の変更についてご説明を申し上げます。提案事項概要では二五ページ、図面集では三三ページをお開きください。
今回の地区計画の変更は、これまでの対象区域が市役所周辺の二・一ヘクタールでありましたが、このたび駅周辺部にまで区域を拡大し、面積八・一ヘクタールの区域について計画をするものでございます。
土地利用の方針といたしまして、提案事項概要二五ページに記載のとおり、駅前地区Ａ、駅前地区Ｂ、沿道型複合地区など、記載のとおり四つの地区に分類し、市の中心核にふさわしい土地利用の方針を定めておるものでございます。具体的には、駅前の立地特性を生かしまして、商業、業務、あるいは都市型住宅等を誘導する内容となっております。
また、地区施設といたしましては、提案事項概要の二六から二七ページに記載のとおり、区画道路一号から五号のほか、コミュニティ広場及び緑地等を新設する計画となっております。
なお、建築物に関する事項といたしましては、風俗営業等の用途を制限いたしますほか、壁面の位置等の制限も定めておるところでございます。
以上の地区計画の変更に伴いまして、用途地域の変更を行うものでございます。
恐れ入りますが、また戻っていただきまして、提案事項概要では二四ページでございます。図面集では三二ページでございます。三二ページの図面によりご説明申し上げます。
ここに記載してございます番号〔1〕から〔3〕の区域につきましては、現在、第一種住居地域で建ぺい率六〇％でございますが、いずれも商業地域で建ぺい率八〇％に変更するものでございます。また、容積率は、〔1〕の区域は二〇〇から三〇〇％に、〔2〕の地区は二〇〇％を四〇〇％に、また、最も駅に近い〔3〕の地区につきましては、二〇〇％を五〇〇％に変更するものでございます。最後に〔4〕の地区でございますが、容積率四〇〇％を三〇〇％に変更するものでございます。
次に、提案事項概要ナンバー６の小金井都市計画道路三・四・一四号線の変更についてご説明をいたします。提案事項概要では二九ページ、図面集では三七ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の変更は、再開発事業により駅南口の整備をいたします中で、三七ページの図面に示しますとおり、黄色の部分を廃止し、茶色い部分を新たに区域に編入する変更を行うものでございまして、駅周辺におきます交通の円滑化と、歩行者の安全性や利便性の向上を図るものでございます。
変更の具体的内容につきましては、図面集の三八ページの左側の計画図、並びに三九ページのパースに示しますとおり、鉄道とバス、タクシーとの乗り継ぎが円滑にできますように、六千三百平米の交通広場を計画するものでございます。
最後に、事業のスケジュールでございますが、再開発事業は十九年度の完了を予定しております。交通広場も、再開発の中で整備することもありまして、再開発事業と同時期の平成十九年度に完了する予定でございます。
以上で主要案件の説明とさせていただきます。
○藤川委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言をお願いします。
○吉野委員 武蔵小金井駅南口市街地再開発事業について何点かお伺いをしたいと思います。
私どもが住んでおります三鷹は隣の町でありますし、時折武蔵小金井駅におり立ちましても、現状、大変不便な状況にあることは、私もよく承知をしております。そうした中で今回、こういう再開発計画が持ち上がってきたということは、中央線の連続立体交差事業の関連としてこれまで取り組みがなされてきたわけですけれども、大変いい計画が持ち上がってきているなというふうに思っております。
私どもの三鷹駅は、残念ながら電車庫があるために高架にならないということで、南北の分断は相変わらずそのまま取り残されるわけですけれども、小金井のこの計画というのは、高架になることもあわせて、南北が一体的に活性化に向けた取り組みが進めてこられる、そういう状況の中にあるんだろうというふうに思っております。
まちづくりというのは、都心地域のみならず、多摩地域の活性化ということも都市づくりの重要な課題であるというふうに思っております。この小金井の再開発事業が多摩地域の活性化にどのように寄与をし、位置づけられているのかということに関してお伺いをしたいと思います。
○田中都市防災部長 多摩地域におきましても、幾つかのまちづくりが現在進んでおるところでございますが、とりわけ委員のご指摘のありました三鷹－立川間のＪＲ中央線の連続立体化事業にあわせたまちづくりは、ただいまご説明した小金井のほか、西国分寺や立川など、幾つかの地区で駅周辺の再開発が着々と進められてきております。こうした多摩地域の拠点を整備していくということは、都心部の再開発と並行してこうした形を整備することによりまして、東京のバランスある都市構造を実現していく上で大変重要である、このように考えております。
この意味で、本事業では、駅周辺の基盤整備と土地の高度利用を図り、まちの活性化を図っていくわけでございますが、このことは、単に小金井の地域のみならず、多摩地域を含めた全体の活性化に大きく寄与するものだと考えております。
○吉野委員 これまでの経過について、新聞等で、議会の動きですとか、地元の動きですとか、仄聞をしておりますけれども、今日に至るまで、市あるいは地権者が、さまざまな話し合いですとか、再開発についての検討、努力をしてきているというふうに聞いております。その経緯がどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。
○田中都市防災部長 当地区の開発の経緯でございますが、昭和六十三年の市の基本計画にこの開発が位置づけられたことに端を発してございます。それ以来十四年間にわたって、市及び地元の地権者の皆さんによりまして、再開発事業についての検討が図られてきたものでございます。
この間、平成六年には中央線の連続立体交差事業の都市計画決定、七年には事業認可がおりたわけでございますが、地元では、こうした連続立体交差事業にあわせた駅周辺のまちづくりを進めるために、一層具体的な検討が進められてまいりました。特に平成四年からは、地元でもまちづくりの検討組織ができ上がり、平成十三年にはこうした地元組織と小金井市両方から都市基盤公団に事業の早期推進についての要望書が提出され、その結果、このたびの計画案としてまとまってきたものでございます。
○吉野委員 南口の地権者の中には、相続に絡んで例えば二次相続が発生をして、もうマンションをつくらなくちゃいけないとか、売らなくちゃいけないとか、そんな状況があるというふうな話も聞いております。そんな中で、再開発事業というのは、地元地権者の協力なくしては成り立たないわけですから、現在の地権者の同意の状況、これがどの程度までいっているのか、教えていただきたいと思います。
○田中都市防災部長 この事業に対する同意の状況でございますが、地権者数七十一名に対しまして、本事業に同意を表明している方が六十二名ということで、同意率としては約八七・三％、九〇％近い数字となっておる状況でございます。
私どもとしては、都市計画決定の現段階としては大方の同意が図られており、都市計画を進めるべきというふうに認識しているところでございます。今後さらに合意形成を図るよう、都としては、市や公団等に努力するよう協力を要請していきたいと思っております。
○吉野委員 今回の再開発事業というのは、小金井市の玄関口として、市の交通あるいは商業の中心となっている武蔵小金井駅南口の整備のみならず、他の地域全体の活性化を図る上でも大変重要な事業であるというふうにいえます。また、地元の状況も、長年にわたる検討、話し合いが行われており、今伺いますと、合意形成率も大変高いというふうにいえると思います。さらに、ＪＲ連続立体交差事業が平成十八年の完成を目指して着々と進行中であり、踏切の解消、利便性の向上が見込まれており、速やかに都市計画決定を行い、早期に事業に着手すべきであるというふうに申し上げたいと思います。
木内局長になった都市計画局、これまでの方向を変えて、政策誘導型の都市づくりという形でこの東京の都市づくりを進めてこられました。これまでの局長の取り組みにこの場をおかりして改めて敬意を表させていただくと同時に、これまでの取り組み、こうした再開発を含めた東京の都市づくりを進めてこられた局長として、最後に所感がございましたらお伺いをできればというふうに、突然ですが、いかがでしょうか。
○木内都市計画局長 難しい質問でございまして、当局を挙げて、あるいは我が国を挙げて都市再生という大きな流れがある中、都市づくり、時間のかかることではございますけれども、お話があったような合意形成に向けての努力を進めつつ、よりよい東京のまちづくりができるべく、これからも東京都として取り組んでいくことを期待したいというふうに思っております。
私の感想は、特に申し上げるべきではないことも思いますので、組織として取り組んでいくことを期待しているところでございます。
○相川委員 ただいまの吉野副委員長の質問に関連して、一点だけ、一言だけお願いをしておきたいと思うんですが、小金井駅南口の再開発で、まだ多少の地権者との摩擦を生じているということを伺っています。そういう中で、今、田中部長のご答弁にもありましたけれども、都として、小金井市当局あるいは事業主体である都市基盤整備公団と権利者との話し合いが円滑に進むように、適切なご指導をさらにお願いをしたい、このことを申し上げて、私の一言を終わります。
○小磯委員 まず、武蔵小金井駅南口再開発事業について意見を述べさせていただきます。
この案件につきましては、地元からもぜひ都市計画決定してほしいという強い要請がございました。今もお話がありましたように、地元権利者も、八七・三％ということで、大半が同意しているわけでございますし、また、小金井の市民にとって、三十年来の待望のまちづくりである、このように伺っているわけでございます。
駅前は、現在は建物が老朽化し、寂しい駅であるというふうにいっておりました。そんなことで、連続立体事業と連動した事業であり、環境にも配慮した商業、業務、都市型住宅等の調和のとれた二十一世紀の新しいまちづくりである、このように地元も大変期待をしているところでございますので、速やかに事業を進めていただきたい、このように思う次第でございます。
それから次に、提案事項概要ナンバー９の鑓水小山緑地についてお伺いをしたいと思います。
現在、都の建設局のニュータウン事業部がこの緑地を保有しているわけでございますが、この緑地の土地所有区分と将来管理、これがどうなるのか、具体的にそれぞれの持ち分の面積等を入れてご説明をお願いしたいと思います。
○只腰都市基盤部長 鑓水小山緑地でございますが、図面の方の資料の四七ページ、四八ページでございますが、ちょうど町田市、八王子市の稜線にまたがってございます。今回の都市計画変更が終了した後、順次事業に入ってまいるわけでございますが、将来につきましては、東京都並びに町田市、八王子市がそれぞれ所有をし、管理を行うことになります。
東京都につきましては、中央部の小山・内裏公園に接する部分の管理を担当することになりまして、十四・二ヘクタールでございます。それから、町田市側が六・三ヘクタール、八王子市側が十五・六ヘクタールでございます。
○小磯委員 今ありました小山・内裏公園につきましては、相原・小山土地区画整理事業に隣接し、多摩ニュータウン通り、京王線をまたぐ広大な緑地公園でございますけれども、平成十五年度末に整備が終了し、開園すると伺っておりますが、この都立公園の町田市と八王子市のそれぞれの面積がどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
○只腰都市基盤部長 都立小山・内裏公園の面積でございますが、今回変更する緑地の部分も含めまして、全体で四十五・九ヘクタールございます。そのうち八王子市分が十三ヘクタールでございまして、全体の二八％、それから町田市分が三十二・九ヘクタールございまして、全体の約七二％でございます。
○小磯委員 今の答弁にもございましたように、この都立小山・内裏公園は、町田市が七二％を占めるということで、町田市にある公園といっても過言ではないかなという思いがするわけでございますが、その割には現時点でこの公園の存在が町田市民には知られていないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
地域の人に親しまれる都市計画でなければならない、こう思っておるわけでございます。そういった意味で、町田市民、また八王子の市民に十分知ってもらうために、この公園についての地元説明会の設置でありますとか、また、開園の際も地元市民を呼んでの開設記念イベントを開催するなどのＰＲが必要であろうか、こういうふうに思います。
また、この公園は、大変自然豊かな公園でございまして、その中に豊かな水をたたえる田んぼがあるようでございますけれども、この田んぼなども地元小学校の田植え教育に活用するなど、そういった工夫が必要ではないかなと思っております。
また、現在の計画では、八王子市側に入り口と駐車場と広場が予定されておりますけれども、やはり町田市側にもそういった入り口、駐車場等が必要ではないかな、こういうふうに思っておる次第でございます。そういったいわゆる市民に親しまれる公園、また緑地ということを目指して、頑張っていただきたい。
以上、こういう意見を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○かち委員 私の方からは、産業廃棄物の処理施設の用途に供する特殊建築物の許可についてと、ナンバー１とナンバー２の汐留と豊洲の再開発地区計画について何点かお聞きします。
最初に、産業廃棄物施設の許可についてなんですけれども、東京の建設廃材問題というのは深刻な事態になっています。一刻も早くこの解決方法を見出していかなければならない、そういう状況の中で、ことし五月には建設廃材のリサイクル法が制定されました。そして一方では、都市再生法の動きの中で、東京のスクラップ・アンド・ビルドがますます加速をしていく流れの中で、このリサイクルセンターというものも急速にふやしていかなければならない。そういう前提の中で、今回、二つのリサイクルセンターの設置許可申請が出ているわけですけれども、これについて何点か、懸念される点を質問していきたいと思います。
一つは、中防の防波堤内の埋立地につくられる東京臨海リサイクルセンター、もう一つは大田区の京浜島につくられる京浜島リサイクルセンターというものが出てまいりましたけれども、この二つのそれぞれの事業所の概要と、なぜ今回このような形で出てくることになったか、その経過についてお聞きします。
○只腰都市基盤部長 まず、東京臨海リサイクルセンターでございますが、この資料の図面の方では五一ページから五三ページまでになります。
まず、その事業概要でございますが、アスファルトとコンクリートの廃材を破砕して処理いたしまして、その破砕片から再生資料の回収を行い、アスファルト材あるいは骨材としての再利用を行うというのが事業の中身でございます。
移転の経緯でございますが、この事業者は、大成ロテック株式会社といいますが、昭和二十八年から豊洲の四丁目におきまして産業廃棄物の処理施設及びアスファルトの工場を営んでまいりましたが、今回、都の港湾局によります既成市街地の環境改善を進めるための製造業の移転に伴う借り受け募集に応じまして、当地区、江東区青海二丁目、中央防波堤の埋立地内でございますが、ここへの移転を計画したものでございます。
それからもう一つの京浜島リサイクルセンターの方でございますが、図面では五五、五六ページになります。この事業につきましては、廃プラスチック、金属、木くず、ガラス、陶磁器くず、瓦れき類、紙くず、繊維くず等の廃棄物を破砕処理いたしまして、再生資源の回収を行うというのが事業内容でございます。
移転の経緯でございますが、この事業者は、株式会社エコ・エイトと申しますが、調布市内で資源リサイクルと廃棄物の減量化の事業を行ってきたところでございます。しかしながら、現施設が住居専用地域にあるというようなこと、あるいは処理能力に限度がありまして、廃棄物の減量化に十分対応できないという状況から、ここに記載してございます大田区の京浜島二丁目地内、面積〇・一五ヘクタールの当地に移転を計画したものでございます。
○かち委員 この種の業種というものは、大変必要ではあるにもかかわらず、騒音とか振動とか大気汚染、汚臭、水質汚濁とか、いろんな環境問題もありまして、住環境の中ではなかなか設置しにくい業種だと思うんですね。大成ロテックの場合には、インターネットなんかで見ても、経験も随分持っている会社のようにうかがえました。豊洲の四丁目の住宅街で操業が困難になって、今度東京都から土地を中防の中で借り受けてやるということであるわけですけれども、もう一つの方のエコ・エイトという会社は、この種のリサイクルというか、この種の産廃を扱うということに対してはまだ余り経験がないようなんですね。設立も昨年の暮れか秋ぐらいというところで、そういう会社であるということと、大田区内にあった会社でもないということで、大田区の中の工業者に入ってくるという点では、いろいろ区や地域住民との合意形成というのも大変必要になってくるのではないかなというふうに思います。
この二つの会社が操業をする場合に、どういう形態になるのかということですけれども、一日の稼働時間とかトラックの搬出入車両台数というのはどういうふうになるんでしょうか。
○只腰都市基盤部長 両リサイクルセンターでございますが、操業につきましては、一日二十四時間操業というふうに聞いております。ただ、実際の稼働時間につきましては、搬入される廃材の状況によりまして差が出るということでございます。
次に、搬出の台数につきましては、東京臨海リサイクルセンターにつきましては、一日で二百四十台程度、それから、京浜島リサイクルセンターにつきましては、同じく一日百四十台程度というふうに聞いております。
○かち委員 二十四時間稼動ということですけれども、二十四時間車で搬入するということはおよそないと思うんですね。十二時間にしてみれば、東京臨海の方だと一時間に四十二台、京浜リサイクルの方だと二十八台ぐらい一時間に走行するという概数になるわけですね。そういうことになれば、おのずと環境汚染の問題も出てくると思うんですけれども、生活環境影響調査というものを環境局の指導によって行っていると思うんですが、この大気汚染の予測というものはどういうふうになっているでしょうか。
○只腰都市基盤部長 産業廃棄物処理法に基づきます生活環境影響調査でございますが、環境局所管でございまして、環境局と協議の上で事業者が実施をいたしてございます。その予測によりますれば、東京臨海リサイクルセンターにつきましては、周辺の環境に著しい影響を及ぼさないことを目標といたしまして、浮遊粒子状物質の環境基準を比較してございまして、その影響は軽微であるというふうにしてございます。
また、京浜島リサイクルセンターでございますが、このご当地は工業専用地域でございまして、規制基準はないわけでございますが、同調査におきましては、作業は建屋内で行われるということ、それから、散水あるいは集じん機を設けるなどの対策を講じまして粉じんの飛散を防止することによりまして環境への影響を抑えるということにしてございます。
○かち委員 工業地帯で環境基準はないというようなこととか、予測は軽微であるというふうなことをおっしゃられましたけれども、この島というのは、渡っていく道路は一本か二本しかないんですよね。そういうところを、限られた通路を集中して通るということで、しかも大田区内をずっと経過してくるわけですから、工業地帯そのものでは影響は軽微かもしれませんけれども、大田区の町の中というのは相当な影響はあると思うんですね。
ところが、環境影響予測の設定というところを見ますと、大気については軽微であるということから、予測調査もしないというふうになっているんですね。それはちょっと違うんじゃないかなと。私は、こういうものはそこの地域住民の生活にとってどういう影響があるかということをやはりきちんととらえて調査をすべきだと思うんですね。そういう意味で大気汚染の調査をぜひすべきだというふうに思います。
それから、京浜島リサイクルセンターというものの設置箇所は、京浜島の工業地帯の中につくるわけですけれども、結局、この工業地帯というのは、町の中で工業をやってきた人たちが、周辺の住民にうるさいといわれるような公害問題ということから、一つの工業の島をつくって、そこで土地を買って、お互いに分割をしながら業種ごとに工場を営んできたわけですね。ところが、この不況下で、また産業の空洞化の中で、営業がもうたえられない、もち続けられなくなって、もう歯抜けのように工場がなくなってきていて、工業地帯全体を維持していくのも大変な状況にあるという中で、このような異業種、全く今までの金属また機械加工業とは別のこういう職種も受け入れざるを得なくなった状況が現状だと思うんですね。
ここの地域は、工場そのものが騒音を出すとか、羽田空港の近くだから騒音問題など余り問題はないというふうに見受けられるかもしれませんけれども、現場の皆さんの思いというのはなかなか複雑な思いがあると思うんですが、こうした工業地帯の皆さんの合意というのは受けているんでしょうか。
○只腰都市基盤部長 現行法制度上では、近隣の同意というのは要件にはしてございませんけれども、当事業者につきましては、隣接地、今お話しのように、板金業とかそういう金属関係の会社が多いわけでございますが、その隣接地及び工業団地の協同組合等に事業の内容を説明いたしまして、書面等で同意を得ているというふうに私どもは聞いております。
○かち委員 その背後には苦渋の選択というものもあるということを認識していただきたいと思います。
それで、五十一条許可の関連するこういうようなリサイクル施設は、今までにどのくらいあったんでしょうか。また、地域別に見るとどういうふうになっているんでしょうか。
○只腰都市基盤部長 ご指摘の五十一条許可のただし書きの許可でございますが、これまでの許可の件数は十五件でございます。
内訳でございますが、産業廃棄物の処理施設が九件、一般廃棄物の処理施設が四件、両施設を有するものが二件でございます。
地域的には一件を除きましてすべて区部にございまして、大田区内が一番多くて五件、江東区四件等々でございます。
○かち委員 今、ご説明いただきましたけれども、これまでにも大田区でこういう終末的な施設というものを受け入れるケースが非常に多かったわけです。また、こういう産業状況の中で今後もどんどんふえてくる可能性はあると思うんですが、このことは結局、東京都の中でも一番外れの臨海地域ということもありまして、都心から物を集めてくるにしても、こういう搬出入のトラックの走行量もふえることになりますし、大田区全体の環境問題にも大変大きな影響を持つ施設であるわけです。そういう意味では、当該の区や、また地域の工業地帯の皆さんの意見を十分くみ上げて、配慮をして設置をしていただきますように要望しておきます。
次に、汐留地区再開発地区計画についてお聞きします。
先日、当委員会でも視察に行きまして、汐留地区と六本木ヒルズを見てまいりました。大変大きな巨大なビルがにょきにょきと建っていて、近未来都市ともいえるのかもしれませんけれども、私自身は非常に違和感というか、重圧感を感じてきたんですが、そういうことにとどまっていればまだしもですが、これが将来の東京にとっても大変大きな問題を醸しかねないということをやはり考えていかなければならないと思います。
この計画そのものの進行状況は、既にもう半分ぐらい経過しているのかと思いますが、この計画は、過去に八回にわたって計画変更を重ねてきました。今回問題になっているＩ街区についても二回目の変更ということになるわけですが、今回保留地と民間側とを分けて、民間側を先行して行うということですけれども、なぜそういうふうになるのかということも含めて、何点かお聞きしたいと思います。
最初にＩ－二街区、ですから線路から反対側の方、遠い方になるんですけれども、これは民間開発地域なんですね。ここが先行されて行われるわけですが、ここに既存のマンションがあるわけですね。七十か八十世帯のマンションというふうに聞いておりますが、皆さんの要望があってというふうに聞いていますけれども、このマンションを先行して建てかえるということですけれども、一体どのぐらいのマンションに生まれ変わるのか。大きさとか高さとか、戸数などをお聞きしたいと思います。
○小林都市づくり政策部長 Ｉ－二街区の方の既存マンションの建てかえ計画でございますけれども、現時点における事業者の計画では、住宅の予定戸数はおおむね百五十戸から百六十五戸程度、それから地上二十一階建て、高さはおおむね七十一メートル程度というふうに聞いております。
○かち委員 マンションがこう建つ、しかしながら、全体の大きさというのは、Ｉ－二街区だと一・六ヘクタールになるわけですね。一・六ヘクタールのうちのその一部を先行して行うわけですが、では、そのほかの事業というものはどういうふうになっていくのでしょうか。
○小林都市づくり政策部長 Ｉ－二街区につきましては、確かに全体で一・六ヘクタールでございまして、今回建てかえ計画が具体化したエリアというのは千数百平方メートルございます。その余の残地の土地利用につきましては、現在のところ、まだ具体的な計画は詰まっておりません。
○かち委員 全貌がなかなか見えてこないんですけれども、今回保留地と民間側とを分けて行うという理由の中に、ここにも書いてありましたけれども、分けることによって、保留地の方は業務系として－－当初は住居と商業・業務の複合地域というふうにしてＩ街区というのは計画されていたと思うんですが、Ｉ－二を先行するということによって保留地の方は業務のみになってしまう。今いわれたように、Ｉ－二の一部分だけは住居が、既存の方もいらっしゃるから百戸ぐらいふえるのかもしれませんけれども、そのほかの大部分のところの計画はまだ見えてこない。住居系も含むとなっていますけれども、場合によっては住居というのは今いったものだけによって、あとは業務・商業のみになる可能性もあるということは、絶対ないとはいえないという懸念もあるわけですね。そういう意味では非常に業務系に偏った開発が進んでいくのではないかというふうに思われます。
ところで、これまでの計画進行の中で、汐留全体の基本フレーム、これまでにも何回か聞いてきたりしていますが、徐々に具体化されてくる中で数値も固まってきているというか、明らかになってきていると思うんですね。そういう意味で、もう一度その基本フレームについてお聞きします。
○小林都市づくり政策部長 汐留の地区内二十五ヘクタールのうち、Ｉ街区の一部、先ほど申し上げました既存マンションの建てかえ計画は具体化してきたところでございます。Ｉ街区のそれ以外の部分についてはまだ計画が固まっておりませんので、その部分を除きますと、汐留地区全体の就業人口につきましては約三万五千人、居住人口につきましては約四千人。それから、基本フレームになるのかどうかわかりませんが、自動車の発生交通量などにつきましては三万八千台、住戸数については約二千戸を予定しております。
○かち委員 就業人口は三万五千人、それに対して住戸数は二千戸ということですから、これが多いか少ないかというところでは議論があるかもしれませんけれども、これまでの東京構想や都市ビジョンなどからしても、都心居住、都心部に十万戸の建設をしていくというような計画からしても、この二十五ヘクタール区域内での二千戸は少ないのではないかというふうに思わざるを得ません。
それで、Ｉ－一街区は保留地なのですから、東京都が持っていた土地であるわけですよね。今後これを換地をしていくのか、売り払うのか、わかりませんけれども、そういう意味で、都心居住を中心に住居系としてそこを位置づけているならば、これを業務系として東京都があえて位置づける必要はないのではないか、少なくとも住居を入れた複合施設にするべきではないかというふうに思うんですけれども、そこを、住居を取り除いてしまうその必然性があるのでしょうか。
○小林都市づくり政策部長 確かに、変更前の再開発地区計画の方針の中では、先ほども先生からもお話がございましたように、居住機能を含む業務系複合ゾーンとして住宅を含む業務機能等の複合した利用を図る、これは全体の二・八ヘクタールでございます。
今回の既存マンションの建てかえ計画に伴って、二つの街区に区分をしたということでございまして、浜松町駅の駅前広場に隣接した地区については特に業務・商業系の色彩を強くし、また、既存マンションを含めたＩ－二街区については、住居系の色彩といいますか、住居系を含むそういった複合ゾーンとしての位置づけをしたものでございます。それぞれの地域の特性に応じて、それぞれの機能の導入を図るということにしたわけでございます。
それから、住宅が少ないのではないか、あるいは都心居住を図る上で少し汐留地区開発については住宅が少ないではないかというようなご指摘がございましたけれども、港区の面積は約二千三十ヘクタール程度ございますけれども、人口十六万人、汐留地区は、先ほども、二十五ヘクタールで人口が四千人ということでございますから、港区でいいますとヘクタール当たりの人口は八十人弱でございます。汐留地区については百六十人を超える、そういった人口密度になろうかと思いますので、港区の他地域に比べれば二倍ぐらいの人口の集積があるということで、十分に都心居住については貢献をしているというふうに考えております。
○かち委員 少なくはないというふうにおっしゃいますけれども、ふやしていくという立場に立つならば、私は別にそこを住居系を外す必要はないというふうに思います。結局それは、買い取る側が経済性や効率性を求める、そのことにこたえたという形にならざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですね。
それで、Ｉ街区なんですけれども、保留地の外側の駅寄りのところにＬ字形にありますよね、空地というか、あれは当初の計画は、あそこは二号施設というふうに位置づけられていたようなんですが、その後計画も変更されて、公的施設地域というふうに位置づけられたようです。Ｉ街区全体の中で見ても、あれは結構な広さがあると思うんですが、結局あれはどういうふうなことになるんでしょうか。
○只腰都市基盤部長 今図面で指しております地区でございますが、平成四年八月の土地区画整理事業の都市計画決定時におきましては、主要な公共施設、いわゆる二号施設の広場として、面積約二千五百平米が位置づけられてございます。
本来でございますと、駅前広場としての機能がございますので、ご指摘の都市施設としての駅前広場を土地区画整理事業の都市計画決定にあわせまして決定するのが望ましいわけでございますが、この広場につきましては、交通管理者あるいは国鉄清算事業団との調整が土地区画整理の決定時点で十分果たされていなかったということで、少しおくれまして平成七年の二月に、正確には補助線街路第四号線に附属する駅前広場として都市計画変更を行ったものでございます。
○かち委員 駅前広場ということは、ここは東京都が整備をして、管理を行うというふうに確認していいですか。
○小林都市づくり政策部長 駅前広場は都市施設として位置づけておりますので、区画整理事業の仕組みの中で整備をする、それで、公的に管理をしていくということでございます。
○かち委員 民間が整備をして－－東京都が整備をして－－だれが整備をするんですか。
○小林都市づくり政策部長 現在、汐留地区では、東京都施行の区画整理事業を施行しておりますので、東京都の区画整理の仕組みの中で都市施設として整備を行う。それで、管理については、公共団体として－－区が管理を行うということになります。
○かち委員 東京都が行うというふうに、では、理解しました。
それで、結局、交通広場ですので、バスとかタクシーとか、そういうものが整備をされるような状況になるんだろうと思うんですね。ですから、そこに緑地はできないだろうなということを私はいいたいんですけれども、今回の計画変更の中で、Ｉ－一街区の、あそこの黄色いところなんですけれども、地区広場を設置するということになりまして、これが六百六十平米ということなんですが、これは、どこの所有権で、どこが維持管理をするのか、また、どうして六百六十になったのかということをお聞きします。
○小林都市づくり政策部長 地区広場四については、今回の変更で新たに地区施設として設けることになりまして、一つは、街区を分割することによりまして、間に地区施設としての通路を設けることにしております。（図示説明）あの通路と駅前広場からの歩行者動線、あるいは今回建てかえが行われる既存マンション、それから隣のＨ街区、接続のたまりとしての広場として設置をしたものでございまして、六百六十平米、約二百坪でございます。街区公園の広場の大きさがおおむね五百平方メートルでございますけれども、広場としては決して狭い広さではないというふうに考えております。
○かち委員 私はもっと広くとってもいいんじゃないかと思うんですけれども、結局いろいろな容積率との関係などで計算されて出てきたんだろうと思いますけれども、全体にどういう配置がこれでなされていくのか、どういうビルが建つのかというのが見えない中で、区画整理とかそういうものだけが決まっていくということでは、周辺住民の皆さん、非常に不安があるわけです。
ビル化が進んでいる東京のヒートアイランドは本当に深刻な事態だというのは、きのうも教育テレビで特集をやっていましたけれども、本当に現実的な問題になってきているわけですね。超高層ビルが建つ新宿のこの周辺の地面の表面積の約四・五倍ぐらいの表面積で太陽の熱を吸収する、また、エアコンなどで放出するという状況などもいわれておりました。
そういう意味で、業務系のビルがヒートアイランドにどんな大きな影響を持っているか、また車の集中、そして、業務系となれば、ＩＴも入ってくるわけで、これがまたそれに加速をしているという状況などからしても、これから計画する構造物については、より緑を確保して、そして、業務系を抑えてでも住宅を確保する、こういうことで計画というのはやっぱり見直すべきではないかと思います。こういうのを聞いていますと、やはり経済性、効率性が第一義という方針にのっとられた計画だというのを感じざるを得ません。
次に、豊洲二・三丁目の開発地区計画ですが、ナンバー２ですね。今回、この八地区というのがあるんですが、これを八－一街区というふうにさらに分けたわけですけれども、今後、このような分割をされていく可能性というのはあるんでしょうか。そして、当初に決めた八地域は、今後さらに細かく、八－一、八－二、八－三というふうなことで、分割をされていく可能性があるのでしょうか。
○小林都市づくり政策部長 区域八でございますけれども、豊洲三丁目の方の右側といいますか、一番東側の街区でございますが、全体で約十ヘクタールほどございます。今回、一部分、一番北の部分について整備計画を作成したということで、一つ八－一として区分をしたわけでございますが、今後、建築計画の具体化に伴って街区を分割して、それぞれの機能、ここにふさわしい機能の立地を図っていくということは十分あり得ることだと考えております。
○かち委員 十ヘクタールの地域ですけれども、今後もこのように再分割をして、一つ一つやっていく可能性はあるという話でした。環境問題から見れば、一定の開発を複合的に行うということであれば、この間もアセス条例の改正がありましたけれども、当初から予測をして、環境配慮をしていかなければいけない課題であるにもかかわらず、個別に一つ一つやっていくと、そういう対象から外れてしまうという状況にもなるわけですね。
そういう意味では、十ヘクタールあれば、百メートル級のビルが建ってもおかしくはないと思うんですが、百メートルでも今回のアセス改正では対象にならないということになるわけですけれども、そういう意味で、近隣の皆さんは一体この開発がどういうふうになっていくのかという点では、非常に心配な思いを抱いています。
当地は都市再生緊急整備地域にも指定されようとしているわけですけれども、この緊急整備地域の指定は東京都から国に推薦をしているわけですが、ここの地域を選んだということでは、他の地域も含めて、地元区や住民の意見を反映されているのでしょうか。
○小林都市づくり政策部長 たしか六月の上旬、十一日か十二日ごろだと思いますけれども、東京都として国の都市再生本部の方に、緊急整備地域の指定要望として、七地区、二千四百ヘクタールの要望をしております。それは、首都東京としての玄関の顔づくりというものをメーンにしながら、今後、個別の民間のプロジェクトを適切に誘導しながら、都市の再生を図っていく上で、重点的に地域として重要な地域を選んだわけでございます。
当該地区についても、大規模な土地利用の転換が想定される地区でございますし、それから、都心と臨海部を結節する重要な交通の結節点でございます。今後の発展が大いに期待されている地域でございますので、緊急整備地域にぜひ指定をしていただきたいという区域の中に含めていただくわけでございます。
○かち委員 国の都市再生法ができた流れの中でのことではありますけれども、こういう緊急整備地域の指定に関しても、下からのまちづくりとは全く相反した方向で、国も都道府県からの推薦を受けて、それを今度細かく地域まで指定をして、おろしてくるということでは、上意下達というか、上から押しつけてくるというやり方にほかならないんじゃないかと思うんですね。全くこの地域の住民は疎外されているという状況を免れません。
今回、一応決定ではなくて、七月の初めに案という形で出されて、それに対するパブリックコメントも七月十二日までに出しなさい。で、もう七月末には決定しますよということで、ほとんど国民的にはというか、都民的にはよくわからないまま、どんどん法律やそういうものが決まっていくというのが今の流れだと思います。
緊急整備地域というふうに指定されると思うんですが、ここにかぶさって、都市再生特別地区というふうな考え方も出てきているんですが、そういうことも指定され得る可能性というものはあるのでしょうか。
○小林都市づくり政策部長 都市再生特別措置法に基づきます都市再生の緊急整備地域に指定されますと、都市再生特別地区といいますか、そういった都市計画について民間事業者から提案をするということは可能でございますので、今回の再開発地区計画との整合を図りながら、そういった提案を行うこと自体は可能だと考えております。
○かち委員 緊急整備地域にあって、特別地区として指定される可能性もある。もしそういうふうに指定されるとなると、〇・五ヘクタールからそのことはできるわけですね。民間の創意を創出させるという意味はわからないではないんですけれども、そういうことによって、今までせっかく地域のまちづくり、東京都としても方針をつくって、こういう形でやっていこうという方向性に向かっていたわけですが、それはあくまでも方針－－条例でも何でもないわけですから、あるときに、こういうものを変えていきたい、こういうふうにやりたいという積極的な意見があれば、その方向に向かっていく可能性も十分出てくるというわけですね。
ですから、この豊洲の二、三丁目が一体どういうまちになっていくのかというのは、全く地域の人にはわからないわけです。だけど、国の再生地域のプロジェクトによって、こういう絵がもうかかれているわけですね。豊洲ではビルが建っていく、こういう可能性があるんだというふうにいっているわけですね。
これが全く架空の絵だとは思えないんですね。一定の構想があって、こういうものが出てきていると思うんです。こういうことを地域の皆さんは本当にわかって、このことに臨んでいるのかなという点では、甚だ疑問に思います。
この豊洲の二、三丁目、前回ですけれども、開発地区計画で、都市計画決定されました公共施設、二号施設ですね、こういうものが整備をされることになるわけですけれども、その場合に、この緊急整備地域と指定されると、どのような制度上の適用があるんでしょうか。
○小林都市づくり政策部長 緊急整備地域に指定されますと、先ほどの特区の話と、それから、国があくまでも都市再生事業として認定した場合には、公共施設整備費の一部について、金融支援、無利子貸付といった制度がございますので、そういった可能性がございます。
それから、先ほどの答弁の中で、私、特区、都市再生特別地区のそういった都市計画を決定するということを要請することができると申し上げましたけれども、確かに制度的にはそういうことでございまして、ただ、当該地区については、地権者等を含めて、再開発地区計画という形でつくり上げておりますので、都市再生特別地区について、ぜひ指定をしていただきたいというような具体的な話については、私どもは、事業者を含めて、そういった話については受けてございませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○かち委員 誤解はしておりません。しかし、制度上は可能性はあるということを確認したんです。
それで、要するに制度的に何が利用できるかというと、公共施設をつくる場合には、無利子貸付制度が利用できるということになるわけですね。結局、そこの一定の、ここは五十ヘクタールぐらいですか、そこを開発するに当たって、基盤整備をきちんと整備する。それは民間がやるけれども、それについては無利子貸付が使えるということになれば、非常に特区制度を活用しやすい地域にもなりかねないということなんですけれども、公共施設をつくることを否定しているものではないんです。
結局、この再開発計画全体は一体どのくらいまでにでき上がっていくものなのか、どういうめどになっているかということと、先ほどいった公共施設は関係者が整備するということですけれども、その後の管理はだれが行うのかということ、二つお願いします。
○小林都市づくり政策部長 当該地区、約五十ヘクタールございますけれども、建物を含めた全体の完成時期というものは現在まだ決まっておりませんが、公共施設等については、区画整理事業の仕組みあるいは再開発地区計画のルールの中で整備をしていくわけですけれども、基盤整備については、おおむね平成十八年度までに完成を目途に事業を進めていくということでございますので、基盤整備の進捗に合わせて、それぞれ順次開発が行われていくと考えております。
それから、公共施設の整備あるいは管理でございますけれども、区域の西側、豊洲二丁目の方については、区画整理事業の仕組みの中で整備をしていくということにしております。
それから豊洲三丁目、これは再開発地区計画のルールに従って、それぞれ開発事業者が整備をし、それから管理でございますけれども、公園とか道路等については江東区、地元の公共団体が管理をし、敷地内にございます歩行者通路とかデッキなどにつきましては、他の地区の再開発地区計画のルールと同じように、街区の事業者が維持管理を行っていくという予定にしてございます。
○かち委員 公共施設について、十八年度をめどにというお答えでしたけれども、この地域全体がどういうふうになっていくのかというのは、二十年、それ以上かかるのかなとも思えたり、また、今日の都市再生手法を使って、また新たな土地利用のあり方とか、いろんな規制緩和を使って、再分割しながら、それぞれ急ピッチに進められていく可能性もあるわけです。こうしたときに、従前の、みんなの創意工夫、みんなの意見を持ち寄ってまちづくりをしていこう、そういう流れとは違った可能性に向かいかねない、そういう危険性も持っている開発ではないかと思います。
さきにお見せしましたように、どんどん知らないうちに巨大なビル群が建っていきかねない、こういう問題を含んでいる今回の豊洲の開発計画というのは、住民不在のままのまちづくりになりかねない、そういう点では計画そのものをもう一度見直しをしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○大河原委員 私からも、ナンバー４の小金井都市計画第一種市街地再開発事業についてお伺いしていきたいと思います。
武蔵小金井駅南口再開発関係の予算をめぐっては、当小金井市議会で二転三転して、最終的に、七月一日の臨時議会で、ようやく再開発関係の予算を除いた補正予算が可決されたと聞いております。
このような状況で、再開発事業また用途地域の変更を進めていくということは、まず、これまでの状況を見ても、市民の代表である議会を軽視しているといわざるを得ませんし、ましてや、市民の合意を得てまちづくりを進めていく、そういう観点からはかけ離れているのではないかと感じられます。こういった意味では問題があると私はとらえておりますけれども、都の認識はいかがでしょうか。
○田中都市防災部長 小金井駅南口の再開発に関連しまして、市議会で予算に関連して、ただいまご指摘があったような事実があったということは、市から報告を受けていまして、都としても承知しておるところでございます。
都といたしましては、この再開発事業は、先ほど来申し上げていますとおり、ＪＲの中央線の連続立体交差事業に関連いたしまして、駅前広場や駅周辺の整備を図る大変重要な事業と考えておりますし、地元の同意率も大変高い、こういうことでございますので、早期に事業を推進すべきものと考えております。
なお、再開発を進めるに当たりましては、市と議会との関係が良好に保たれていることが大切である、このように考えております。
○大河原委員 ＪＲの連続立交ということで、確かに時間的な余裕は余りないのかもしれません。しかし、まちの玄関口という、その開発であるわけですから、当市の住民が納得のいくまちづくりが行われなければならないと思います。
建物の高さについてですけれども、二十五階建てのビル等が建つ計画ですが、駅前とはいっても、小金井の特質を生かしたまちづくりも考えられてしかるべきで、高さの限度が九十五メートルとか六十メートルというのは高過ぎるんじゃないかと、住民からも声が出ていると聞いています。これほど高さが本当に必要なのかどうか、そういう疑問を持つ市民に対して、どのように説明をするのか。
特に、ここの説明書の中にもありますけれども、国分寺崖線に近いことから、高層建築物が建つことによって、湧水を含めた周辺環境への影響、また、ここには崖線と関連した緑のネットワークというふうに書いてありますけれども、景観という意味でも大変大きな妨げになるのではないかと見ています。この辺について、都のお考えはどうでしょうか。
○田中都市防災部長 当地区は、市のマスタープランにおきましても、小金井市の総合拠点として、土地の高度利用を図る地区に位置づけられておりまして、先ほどご説明したとおり、市の玄関口にふさわしいような業務、商業、そして都市型住宅を誘致して、にぎわいと活性を図ることとしております。
さらに、当地区には駅前広場や区画道路等の公共施設もあわせ整備することとなっておりまして、一定の高度利用を図ることは妥当である、このように私どもとしては考えておるところでございます。
なお、国分寺崖線を含めました環境との調和の問題でございますが、今後、湧水や緑など、周辺環境に十分配慮して事業を進めるよう、市当局等について指導してまいりたいと思っております。
○大河原委員 小金井市自身が基本構想や都市マスタープランで水と緑をうたっているわけですから、ここの地域の第一の地域特性というのはそういったところにあるということ、確認できるかと思います。
今当局のお答えは、市と一緒にこうした環境を守るという立場に立つというお答えだと思いますけれども、まだまだこうした建物についての市民の疑問は大きいわけで、ここの容積率についても、もともと三五〇％で検討されていたと私は聞いているわけですけれども、公団が市民の意見を聞く、そういったこともなかなかはっきりとは手続的にもありませんし、そういった中では、地権者の方々、それから市の意向、そうしたものをそのまま受け入れて、四四八％になったというふうに思えます。
こうした大規模な建設事業は市民にとっては非常に関心の高いものですけれども、この変更、容積率が四四八％になる、こうしたところへの経過、何がどう変わったのか、こうしたことについてはどのようなご説明があるでしょうか。
○田中都市防災部長 当地区は、先ほど来申し上げているとおり、小金井市の都市マスタープランで市の総合拠点として位置づけられております。その意味で、市の玄関口にふさわしい都市型住宅あるいは業務施設等を誘致いたしまして、にぎわいと活性化した駅前として整備する必要があると考えております。また、再開発事業の採算性という観点からも、一定の高度利用を図る必要性もあるわけでございます。
そうしたことから、このたび容積率を四四八％としてあることでございますが、これは、小金井市の都市マスタープランに位置づけられた総合拠点という位置づけから改めて見てみましても、妥当な容積率だと考えておるところでございます。
さらに、この地区には文化、コミュニティ、行政サービス等の公共公益施設も整備するものでございまして、駅前広場の整備などをすることも考え合わせますと、市民にとって大変有益な開発になる、このように考えておるところでございます。
○大河原委員 二九ページのパースとか、三九ページのパースを見ても、どこかで見たようなまちだなと、余り小金井の特徴は出ないんじゃないかなと思われるような計画なんですが、用途地域の変更に関しては、大型店舗の誘致の問題、それから風営法の一部除外の問題など、情報公開あるいは話し合いというのがまだまだ不十分だと思います。今すぐに第一種住居地域から商業地域に変更する、このことが本当に差し迫ったものとして必要性があるのでしょうか。特に、地域の商店街、振興組合などからの反対の声も出ているんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○田中都市防災部長 このたびの開発を作成するに当たりまして、地元小金井市では、四月に市民に対する説明会を行い、二百名を超える市民に対して説明の上、このたびの計画をまとめてきているものでございます。
また、地元の商店会に対しても説明会を行うなど、理解と協力を求めて、本案をまとめてきているものでございまして、十分説明の上この案をまとめてきている、このように考えております。
また、この地区は、先ほど来説明しておりますとおり、市の総合拠点として、業務、商業、そして複合的な都市機能の充実を目指す地区として整備するものであり、このたびの用途地域の変更は妥当だ、このように考えておる次第でございます。
○大河原委員 いい募るようで恐縮ですけれども、容積率の変更については、第一種住居地域、容積率二〇〇％から、場所によっては五〇〇％に変更されているということで、これは公団所有のビルの高度化を目的としたものと思いますけれども、駅前に高度化した住居なり、そこに人口集中、密度を上げるということで、まち全体のまちづくり、人の住む密度のことについても変化が出てくると思いますが、こうした地域に五〇〇％もの容積率を与えて集中化させる、本当にそういう必要があるのかどうかと疑問に思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○田中都市防災部長 当地区の駅前につきましては、既に五〇〇％で都市計画を決定して、容積が指定されている地区が現状でもあるわけでございます。そして、この駅前をにぎわいと活性化のある町並みとする意味では、先ほど来説明した二百戸を超えるような都市型住宅を誘致し、そして、居住者もふえ、また、業務施設を整備することによって来街者もふえて、そして、にぎわいと回遊性と活気のある町並みに整備することが必要なまちづくりの方向だと考えております。その意味で、駅に隣接した既設の五〇〇％地区に連続しまして、このたびの地区を五〇〇％に計画することは妥当なことと考えております。
○大河原委員 私、実は、けさフランクフルトから戻ってきたばかりなんですが、この十日間ドイツで見てきたまちの様相とは本当に東京のまちが違っていること、本当に高層化された地域が確かに必要なのかもしれませんけれども、都市ビジョンの中でも、例えば外環から外側の地域はなるべく高層ではない地域として生かしていこう、そうした理念がこれからも生かされるべきだと思うんです。
そして、今回のこの小金井の場合は、特に市議会と市長さんの関係がなかなかしっくりいっていなかったこと、そして、ましてや市民の参加という意味では、この計画に対して声が十分に出ているのかどうか。縦覧などもあり、そこに意見も出てきたと思いますけれども、それが十分に生かされているというふうには、ここに、私のところに伝わってくる声からは、調整がとれているというふうには思えませんでした。
こうした地域での話し合いが少しジグザグしているようなとき、こうしたときに、東京都が、そうした地域の状況も少し地域と話し合えるような時間、余裕を持たせる、そういうようなことがあってもいいんじゃないかな。そうしたところが東京都の責任として、この東京のまちをつくっていく責任じゃないかなと思います。
この小金井のこれからのＪＲの連続立交に関係するまちづくりとして、時間に余裕があるわけではないということかもしれませんが、市が地域の住民と話し合いをきちんと重ねていく、そうしたことをぜひ東京都として応援していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○清水委員 限られた時間の中で、二つの問題について伺います。
まず、ナンバー４の小金井都市計画第一種市街地再開発事業ほか関連の案件について何点か伺います。
今も触れられましたが、議会の中の予算と決議の問題で、先ほどご答弁がありましたが、市長と議会の問題だと、市と議会の間が良好に保たれるようにというような趣旨のご答弁がありましたが、実際にどういう経過だったのかということを改めて考えてみると、二〇〇一年度の小金井市の第四回の市議会で、補正予算が賛成少数で否決されたわけです。これは、先ほどから触れられているように、この再開発事業の都市計画決定に向けた書類の作成費を、翌年度に繰り越す繰越明許費を含む補正予算ということで、否決をされたわけです。市長はその直後に、この部分を除いた補正予算を臨時議会に再提出をして、市議会が補正予算を可決したわけです。
その二週間後に、市長は、この再開発関係業務に関して、予算の流用をされて、契約をされたということで、六月に開かれた市議会では、決議がされているわけです。何の決議かというと、市議会が否決した再開発事業予算を勝手に執行し、独断専行で契約を強行した市長の責任を問う決議というものが決定をされたわけです。
これは、幾つかの段階があったと思うんですけれども、先ほどご答弁があったような認識でこの案件が提案されているとしたら問題だと思うんですけれども、こういう経過について十分に認識をされて今回の提案がされているのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○田中都市防災部長 本件につきまして、委員のご指摘がありましたとおりの議論が市議会においてあったという事実につきましては、市から報告を受けて、都として承知しておるところでございます。
しかしながら、私どもとしては、先ほど来説明しておりますとおり、ＪＲ連続立体化に関連いたしまして、駅前広場を整備し、駅周辺の整備を図るということは極めて重要な事業だ。そして、地元の合意率も高いということであるとするならば、この事業を早期に進めるべきものである、このように考えて、都市計画の手続を進めようと考えているところでございます。
なお、今後の事業の推進に当たりましては、市と議会との関係が良好に保たれていることが大切である、このように思っているところでございます。
○清水委員 踏切の解消、立体化事業について、それからまた駅周辺の整備については、私も進めるべきだと思いますし、市議会の大多数がそういう方向だと思うんですね。
しかし、先ほどから質疑が行われているように、内容や経過について、十分な合意というものがされていないということに問題があると思うんです。
内容について二点だけ伺いますが、今回の再開発事業は第一地区ということで提案されているわけですが、さらに広がった第二地区まで予定されていると思います。その第一、第二地区合わせた総事業費、また市の負担、東京都負担について、どのように予測されているのか。
それは、東京都が再開発に出すお金、また土地区画整理に出すお金と比べて、一つの市がそれにかける予算というのは、市の予算のかなり大きな部分を占めるわけですね。だから、一つの市がこういうことをやるときには、市民がそのお金の重さというものを改めて認識して、本当にここにほかのものと比べてどうだろうかということを改めて考えるわけですけれども、その点では、第一、第二合わせた内容と予定の負担というのはどのようになっているんでしょうか。
○田中都市防災部長 このたび提案しているのは第一地区で、その面積は三・四ヘクタールでございます。第二地区は一・九ヘクタールでございまして、トータルでは五・三ヘクタールの開発構想があるわけでございます。
しかしながら、事業費につきましては、現時点で、具体的内容が固まり、事業費等の積算ができているのは第一地区のみでございまして、第二地区を含めた総額的なものは、今私ども、承知しておらない状況でございます。
その意味で、事業費につきましては、第一地区につきましての事業費についてお答えいたしますと、事業費としては三百二十七億円が総事業費としてかかることとなっております。そのうち、現時点での推定でございますが、都の負担は、駅前広場等の整備に要する費用として三十億円、そして、建物等の補助にかかる費用として十五億円、都の負担は四十五億、また、市の負担は市道整備等に要する費用が三十数億円、建物等の補助金が十数億円、合計で約五十億円となっておるところでございます。
○清水委員 第一地区だけでも、都の負担は別にしても、それは大きいと思いますが、市負担もかなり大きなものになると。第二地区に予定されている地元の議員などが試算すると、合わせて六百二十億から四十億ぐらいの事業費で、市は六十億ぐらいの負担になるんではないか、公共施設は百四十億円ぐらいではないか、そういう予測もされているわけです。
第二地区まで広がると、小金井市というのはいろいろな面で財政が厳しいというようなことを日ごろから報道されているわけですけれども、その面でも、やはりこれだけの市負担になるのはどうなのか。先ほど、高さの問題とかも出ていましたけれども、それももちろん、もう繰り返しませんけれども、市負担の市民への重さというのは非常に大きいということは指摘をされると思います。
それからもう一点、先ほどもありましたが、武蔵小金井駅というのは、私も改めておりてみまして、もっと考えた開発をなんて、他人からいうのもなんですけれども、本当にもっと地域に密着した、そういう整備ができるところではないかと思います。この駅に、ホームに立てば、南側と北側というのはどちらも見渡せる、本当に地域に密着した駅だと思うんですね、整備がされていますけれども。
それで、北側には長崎屋とか西友のスーパーなどもあるわけです。南口には地元の商店街がずっと軒を連ねているわけですね。ここに、先ほど提案された大規模な商業施設が入るわけなんだけれども、私も本当にこのパースと現実との違いに、ちょっと驚くぐらいのこのパースの図なんですけれども、このパースが余りにも、もう少し正確にかいていただきたかったなぐらいなんですけれども、このような都心のようなパースではないわけです、本当に多摩地域の、特急がとまらない駅ですからね。ですから、そういう意味では、じゃ、あそこの商業施設、駅前の現在第一地区に予定されている商業施設の内容や規模というものは、どのようなものなのでしょうか。
○田中都市防災部長 ただいま市の財政状況についてのご意見もございましたが、当局としては、直接的には市の財政状況について指導する立場には、基本的にはございません。都としては、この事業が円滑にできますよう、国庫補助を含めまして、市のこの事業の推進に協力するような立場で臨んでいく、こういう立場でございます。
ご指摘の商業施設の具体的中身でございますが、具体的にどのような店舗経営するかという中身については、まだわかっておりません。大きく分けて、大規模店舗ゾーンとして三万平米、専門店ゾーンとして五千平米等の構想があるということは承知しておりますが、それ以上の店舗経営についての細かい詳細な中身につきましては、今後の事業計画策定の段階で、地元市あるいは地権者の中で相談して、決めていくことと考えております。
○清水委員 地元の情報によりますと、イトーヨーカ堂ビルや地元専門店ビルが入って、数百台の駐車場もそこに用意されると伺っています。そうなりますと、人口がどの程度でしょうか、十万程度なのでしょうか。西友があり、長崎屋があり、そして、南口にまた七百台もの駐車場を持つ大商業施設ができたら、確かにそこに集中してきて、その近くの商店などには影響があるかもしれませんが、しかし、それから離れた地域の商店街というのは、本当に大打撃を受けるんですね。これは自分の市でもずっと経験してきたことですから、十万人程度の人口の市にそれがふさわしい施設なのかなということでは、地元の方々が決めることではありますけれども、やはりそういう点でも批判が出ているという点について、指摘をしておきたいと思います。駅前集中型の過大の計画であるというふうに指摘をしておきたいと思います。
もう一点、大崎駅西口地区の開発については、二つだけ伺いたいと思います。
先ほどかち議員も質問されました緊急整備地域指定ということで、この大崎駅周辺も指定をされるわけです。そして、さまざまな優遇措置が進められて、急ピッチでこの地域も開発をされていくと予想されます。
その中で二つだけ伺いたいのは、一つは、中地区というところが、今回再開発、具体的に住宅が密集している地域を整備するということで行われるようです。この中地区という地域が区議会の中でも問題になってきたのは、一部の会社が底地を一万平米ほど取得して、新聞などでも、その取得の方法は適正だったのだろうかというような報道もされて、結果的には、百名ほどの地権者が地権者でなくなったということ、区当局などは、そこにはまだおられますので、追い出しではありませんというようなご答弁もされているようですけれども、しかし、百戸程度の、百人程度の地権者が少なくなった。
また、残っているうち九割が同意しているけれども、一割も納得されていないということで、この間の経過を見ると、木造密集地域を解決するというふうに進められる再開発のようですけれども、本当に住民にとって、願っている方向に進んでいくかということを考えると、その点だけでも、一部の企業による、取得した、そうした権利の活用のために、今回の計画が進められていっているのではないかというふうにもいわれていますし、再開発のビルに現在の地権者の方が権利変換できるんだろうかというような声も聞かれているわけです。そういう点では、もっと十分に話し合いを重ねて進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田中都市防災部長 当地区の土地を約一万平米買収したという事実があることはそのとおりでございますが、これはあくまでも底地を買収しただけでございまして、そこにお住まいであった権利者の方はそのまま居住し続けておりまして、追い出したという事実はないと考えております。
また、百名ほど人口が減ったというお話がございましたが、これはあくまでも、アパートが老朽化したために転出した方とか、あるいは世帯分離とか、そういうような事情で、社会現象として減少したものであって、用地取得に伴って減少したものではない、このように考えております。
また、この再開発によりまして、再入居を希望する地権者の方には、必ずこの中で生活再建ができるよう権利変換計画を策定するつもりでございまして、追い出し型の再開発にはならない、こういうことで事業を進めていくと聞いております。
また、これまでの話し合いにつきましても、準備組合設立以来、百回以上にわたりまして、地元では話し合いを進めてきておりまして、十分合意の上、このたびの都市計画案をまとめてきているものでございます。改めて今回の再開発は追い出し型ではないということを申し上げておきたいと思います。
○清水委員 大崎駅周辺では、再開発として、この間も、ニューシティ、ゲートシティ、東五反田二丁目第一地区、大崎駅東口第三地区開発などと、五番目の今回の再開発になるわけです。西口には近く完成のタワーランドのマンション、二百七十戸余りのマンションが現在売り出されているようです。緊急整備地域に指定をして、整備していくということですけれども、今回も含めて、大崎駅周辺の計画というのは、集中し過ぎているのではないか。そういう意味では、江東区であったような小中学校の問題、公共施設のような問題、そういうような整備問題がすぐにでも出てくるという予想はされると思いますが、その点ではどのようにお考えになっていますか。
○田中都市防災部長 このたびの大崎駅東口の開発におきましては、開発に伴いまして、冒頭説明申し上げましたような駅前広場、あるいは地区幹線道路等の道路交通施設の整備をあわせて行うことになっておりまして、都市基盤との不整合等はないものと考えております。
また、学校の問題につきましても、近年の少子高齢化等によりまして、現実的に学童の収容可能数に余裕がございまして、ご指摘の心配はないと考えております。
○清水委員 最後に、もう一点だけ伺いたいと思います。
東口の再開発のときにも触れましたけれども、この地域は都内でも有数の工業地帯だと思うんですね。この間進められていたゲートシティという開発では、聞くところによると、最後まで工場の二世帯が反対をされて、当初の計画には加わらないで、その二軒が外されて行われ、操業を進めていたようです。ところが、やはり近くでそうした開発が進んでいくと、独自での存続が困難となって、参加したと聞いているわけです。
しかし、その関係者はこんなふうにいっていたそうです。大井ふ頭に工場を移転しろといわれたけれども、潮風では鉄工はだめになってしまうんだと。従業員が大井ふ頭まで確保できないんだ。だから、自分たちは、どこへでも行けばよいという、そういうやり方というのは納得できないということでいたわけですね。山の手線周辺でずっと再開発が進められているけれども、山の手の駅近くに一つくらい、そうした製造、地元の地場産業、工場のそうした産業地帯があってもよいんではないかと語っていたようです。
私も東口でもそういう工場の方の話も聞きましたし、今回も改めてそういう話を伺うと、この地域でそうした方々の強い要求があるのだなというふうに伺います。製造業を存続させて、産業の活性化を図るというまちづくりが東京には必要ではないかと思いますが、局長にご意見を伺いたいと思います。
○木内都市計画局長 まちづくりを進める上において、さまざまな現の居住者がおられるわけでございまして、そうした方々の生活再建ということも、まちづくりを進めていく上においては必要な行為だろうと思っております。
そんな意味で、当地区においても、残りたいという方がおられるとすれば、そうした方々についても必要な手だてが再開発事業の中で行われることとなっていると聞いておりますし、そうしたご心配は払拭をされていくと理解をいたしております。
○清水委員 二つの案件について触れさせていただきました。小金井の多摩地域の再開発事業、それから大崎駅の西口の再開発事業、最初にも申し上げましたように、都心でも、それから多摩地域でも、同時にこういう開発を進めたらどうなるのかということについては、かち議員が先ほど発言いたしました。
七月五日には多摩地域で光化学スモッグが警報として出されて、首都圏を含めて六百人の児童生徒が目やのどの痛みを訴えたということで、ことしの光化学スモッグの注意報また警報の予想が、もう既にこのような大きな被害となってあらわれている中では、改めて東京のまちづくり、環境に配慮したまちづくりという点で、私はこういう計画というのは改めるべきではないかという点で、この二件については付議を行わないよう求めて、質問を終わります。
○藤川委員長 ほかにはご質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 質問がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市計画局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。
午後二時五十三分散会
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