Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤川 隆則君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 副委員長 | 相川 博君 |
| 理事 | 真鍋よしゆき君 |
| 理事 | 鈴木 一光君 |
| 理事 | 大木田 守君 |
| 小磯 善彦君 | |
| 吉原 修君 | |
| 清水ひで子君 | |
| かち佳代子君 | |
| 大塚 隆朗君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 内田 茂君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 木内 征司君 |
| 技監 | 勝田 三良君 | |
| 理事 | 杉浦 浩君 | |
| 総務部長 | 野田 一雄君 | |
| 環境局 | 局長 | 赤星 經昭君 |
| 総務部長 | 長谷川 猛君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市・環境委員会所管分
・第十四号議案 平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第八十号議案 東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○藤川委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
理事会において協議の結果、お手元配布の日程とすることを申し合わせをいたしました。
なお、視察の詳細等については委員長に一任をいただきたいと思います。ご了承をお願いいたします。
次に、意見書について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書のうち、三件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
容器包装リサイクルに関する意見書（案）
深刻化するごみ問題対策として、家庭から排出されるごみの容積比で約六割を占める容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するために、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）が、平成七年六月に制定され、平成十二年四月からは紙製及びプラスチック製容器包装なども対象品目に加えて実施されている。
同法では、容器包装廃棄物の再商品化を事業者に義務付けているが、収集、選別、運搬、保管等については区市町村の責務とされている。リサイクルのための費用は、ペットボトルの例でみると、事業者の負担割合が約二割なのに対し、区市町村は約八割と非常に重く、ごみ処理費の負担が増大している。また、平成十二年四月から対象となった「その他のプラスチック」等の廃棄物については、中間処理施設やストックヤードを設置する場合、その場所の確保や財政面において区市町村の負担が大きくなっている。
このような事業者と区市町村の役割分担では、事業者のリサイクルコストの負担が軽いため、リサイクルしやすい、あるいは環境負荷の少ない製品の製造等への誘導が不十分となり、廃棄物の発生抑制・減量化やリサイクル促進の方向には進みにくくなっている。また、区市町村における収集、選別、運搬、保管等の費用をすべて税金で負担することは、購入しない消費者にも負担させることになり不公平であるという意見も出されている。
事業者の責任を適正化し、再利用の促進、排出量の減量化及び資源循環型社会の構築を目指すため、容器包装リサイクル法においても循環型社会形成推進法でいうところの「拡大生産者責任」を明確化する必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、容器包装リサイクルを進める立場から、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 事業者に対して自己回収の義務を課すなど、経費負担や役割分担の観点から容器包装リサイクル法の仕組みそのものを早急に見直し、必要な法改正を行って区市町村の負担を軽減すること。
二 容器包装廃棄物のより効果的な発生抑制・リサイクルを進めるため、容器包装の簡素化やリサイクルがより容易な素材の採用、リターナブル容器の採用等を促進する措置を講ずること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年三月 日
東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
ディーゼル車対策の促進に関する意見書（案）
東京の大気汚染は、ディーゼル車などに対する国の排出ガス規制の遅れが原因で、深刻な状況にある。東京都は、都民の健康と安全を守り、良好な生活環境を確保するため、平成十二年十二月にディーゼル車の排出ガス規制などを定めた条例を全国で初めて制定し、自動車公害対策を格段に強化した。このような対応は、周辺の自治体にも広がり、埼玉県が昨年七月に東京都とほぼ同じ内容の条例を制定したのに続き、千葉県、神奈川県においても同様の規制が条例化される見込みとなっている。
国は、同年六月に自動車ＮＯx・ＰＭ法（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）を定めるとともに、本年三月には、中央環境審議会が自動車排出ガス規制の強化などについての答申案の取りまとめなどを行った。その一方で、自動車ＮＯx・ＰＭ法の規制適用時期を大幅に遅らせるなど、課題解決を先送りしている。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大気汚染を改善し、次の世代に良好な環境を引き継ぐためにも、自動車公害対策について、次の事項の実現を強く要請する。
一 新車排出ガス規制の強化
中央環境審議会の答申案で示された新長期目標に沿った自動車排気ガス規制を確実に実施するとともに、自動車メーカーによる欧米並みの目標値を満たす低公害車の早期開発・販売を促進すること。
二 ディーゼル車買い換えに関する支援策
自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行により、大量の旧型ディーゼル車を短期間に買い換える必要が生じることから、国の負担で、買い換えに対する事業者の要望にこたえられるよう、十分な支援策を講じること。
三 使用過程車対策の強化
自動車ＮＯx・ＰＭ法の趣旨にのっとり、低公害車への代替、粒子状物質減少装置の装着などにより、ディーゼル車の低公害化を促進すること。さらに、事業者の要望にこたえられるよう、粒子状物質減少装置の装着補助金などについて、十分な予算措置を講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年三月 日
東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
土壌汚染対策の実施に関する意見書（案）
土壌汚染については、近年、企業による再開発や事業者による自主的な土壌調査などの結果、各地域で顕在化してきている。
都においては、全国に先駆けて、平成十三年十月から「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、土壌汚染対策を進めている。国においては、先ごろ、「土壌汚染対策法案」を通常国会に提出したところである。
法案では、土地所有者等が汚染の除去等を行うが、汚染原因者が明らかな場合は、その原因者が汚染の除去等を行うものとされている。また、土地所有者等に資力が無い場合には、基金を設置して助成を行うことなど支援措置が図られている。
一方、汚染原因者負担の原則から原因者に対する支援措置は無い。このため、資力の無い中小企業者は、汚染土壌の除去等ができずに汚染土壌処理に支障を来すことが懸念される。
また、東京のような工場や住居等が混在する市街地においては、周辺環境へ十分配慮しながら処理することが求められており、安全・確実かつ低廉な処理技術の開発が必要である。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、土壌汚染対策の実施に当たっては、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 費用負担が困難な汚染原因者が、適切に土壌処理ができるような仕組みづくりを実現すること。
二 工場や住居等が混在する市街地において実施できる安全・確実かつ低廉な処理技術を確立すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年三月 日
東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
○藤川委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告をすべきであるとの結論になりましたので、ご了承をお願いいたします。
○藤川委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十四年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市・環境委員会所管分及び第十四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○秋田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
現下の都財政は、三年連続の財政赤字や七兆円を超える都債残高に加え、一兆円を超える隠れ借金など、大変厳しい状況にあります。さらに、十四年度は、景気が一段と悪化することが予想される中で、都税収入についても大幅な減少が見込まれております。財政再建道半ばにある今日、都財政の構造改革に一層の進展がなければ、都政のさまざまな施策の実行に支障が生じかねません。
その一方で、東京は国内外の厳しい都市間競争にさらされており、この中で生き残っていかなければ、東京だけでなく、我が国自体の衰退につながるものであり、都市基盤の整備や少子高齢化社会への対応、景気対策、環境危機や治安悪化への対応など、都政の重要課題への取り組みが急がれております。
こうした取り組みを通じて、首都東京を何としても再生し、都民一人一人が夢や希望を持ち続けられるような輝かしい社会をつくり上げていくことが我々の責務でございます。新しい時代にふさわしい施策の再構築や歳入確保努力など、財政構造改革の実行がますます重要になっております。
知事は、平成十四年度予算案を、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、編成されました。
内容を見ますと、歳出面においては、財政再建推進プラン三年目の予算として、引き続き職員定数の削減など内部努力や施策の見直し、再構築に取り組んでおります。
首都圏再生に向けては、区部環状道路や多摩南北方向の道路など、幹線道路の整備に取り組むとともに、りんかい線などの公共交通網の整備を進めることとしております。また、交通渋滞の解消策として、新たに効果満点道路事業に取り組むとともに、鉄道の連続立体交差を推進することとしております。
環境面では、東京の森再生プロジェクトに新たに取り組むとともに、自動車公害対策についても充実させております。
また、都民生活の不安に対しては、緊急地域雇用創出特別基金事業や中高年リストラ対策などの雇用対策や、中小企業制度融資の充実、商店街活性化事業などの中小企業対策を迅速に進めることとしております。
さらに、我が党が強く主張してきた福祉改革についても、認証保育所の一層の拡充や、暮らしの福祉インフラ緊急整備など、きめ細かく対応されております。
このように、厳しい財政状況にあっても、首都東京の再生に向けて、ハード、ソフトの両面からしっかりと対策が組まれております。
一方、歳入面においては、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、都民間の負担の公平を図る観点から、使用料、手数料について必要な見直しがなされております。
しかしながら、税源の移譲など、地方税財政制度の改善については、この予算案では具体的な改善が図られませんでした。今後も引き続き税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
景気の先行きについて速やかな改善が期待できない中、都財政の運営に当たっては、常に財政再建の初心に立ち返り、引き続き財政再建推進プランに基づき財政構造改革へのなお一層の取り組みを行い、明るい展望が得られるよう努力を積み重ねていただきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、我が国を牽引すべき東京は今、国内外の激しい都市間競争にさらされています。経済も戦後最大の危機に直面する中で、都も、経済のグローバル化、少子高齢化等、時代の流れを的確にとらえ、都市づくり政策を進めていく必要があります。このため、街区再編プログラムと東京の新しい都市づくりビジョンに示された新しい仕組みを早期に具体化し、民間開発の促進による都市機能の高度化、都市環境の改善など、都市再生を積極的に推進されたい。
二、東京圏全体のバランスのとれた地域構造を形成するため、国際航空機能の充実や空港アクセスの強化、外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、国際都市として求められる都市の安全性を確保するため、新たな防火地域制度を創設し、密集市街地の不燃化を重点的に推進し、災害に強い市街地の整備を積極的に展開されたい。また、新宿歌舞伎町雑居ビル火災の教訓を踏まえ、建築物の防火、安全性の向上のための施策を積極的に講じられたい。
四、民間による都市開発を促進する中で、緑やオープンスペースの充実、良好な都市景観の形成など、豊かな都市環境の創出に努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、温暖化防止は地球、人類存続の喫緊の課題であります。国は京都議定書締結の動きを進めていますが、その目標レベルをクリアするのは大変な困難が伴います。都は先日、地球温暖化防止東京作戦を提案したところですが、エネルギー消費の大きい都市として、国の施策を待つのではなく、積極的に取り組んでいかなければなりません。このため、新エネルギーの導入や被覆対策など、地球温暖化やヒートアイランド現象に対する先導的な事業に都庁を挙げて積極的に取り組まれたい。
二、自動車公害対策については、低公害車への買いかえや粒子状物質減少装置の装着に対する助成の拡充など、事業者の負担の軽減を図ることにより、ディーゼル車規制の導入に万全を期し、東京の大気汚染の改善に取り組まれたい。
三、水資源の涵養や大気保全といった森林が持つ多面的な機能を守るため、環境の視点からの新たな森林再生事業に取り組み、荒廃している多摩地域の森林の再生を図られたい。また、緑の東京計画に基づき、東京に残された貴重な自然を守るため、緑地の保全に積極的に取り組まれたい。
四、産業廃棄物については、不法投棄等の増加に伴い、住民の不安、不信が広がりつつあるため、近県等との広域的な連携を一層強化することにより、不法投棄対策等を積極的に推進されたい。
その他、ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策、計画段階アセスメントの導入など、新たな環境基本計画に基づき、東京の環境の危機克服に向け全力を挙げて取り組まれたい。
以上をもちまして私の意見開陳を終わります。
○大塚委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十四年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
平成十三年度予算は、企業収益の改善や銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、法人二税の大幅な伸びを見込み、三年ぶりの増額予算となりましたが、十四年度予算案は、アメリカ経済の急減速の影響もあり、法人二税の大幅な減収を見込むマイナス予算となっています。
そうした中にあっても、既存の施策を聖域なく見直すとともに、重要施策を選定し、財源を重点的に振り向けることによって、めり張りのある予算編成を行っている点は評価できるところですが、重要施策の選定基準や財源が不明確だったため、選定された事業が総花的な嫌いがあります。今後も同様の手法を講じられる場合は、目標、基準、財源を明確にして取り組まれるよう求めるものです。
また、政策的経費である一般歳出を四兆三千七百六十三億円確保し、福祉と保健に七千六十七億円、教育と文化に九千七百五十八億円充て、それぞれ構成比を高めるなど、限られた財源を都民福祉の向上に重点的に投じていることは評価されてよいと考えます。
しかし、さまざまな工夫にもかかわらず、二千五百七十七億円の財源不足が生じ、減債基金の一部計上見送り七百二十三億円、基金の取り崩し千三百五十四億円、借入金の返済繰り延べ三百億円などを余儀なくされています。この結果、減債基金の積立不足額四千六百七十四億円を初めとした隠れ借金が一兆円を超えることとなっています。
十四年度予算案では、都職員千四百十七人削減、管理職給与削減、五十五歳昇給停止、八十八事業の廃止、休止など、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築などの財政再建の取り組みを進めていますが、事業評価にバランスシートが活用し切れていないなど、十三年度から本格的に実施された行政評価制度の活用が不十分で、施策の見直し、再構築に的確に反映できたとはいえません。今後、施策の見直し、再構築を都民とともに考え、実行していくためにも、事業ごとに行政コスト計算書や貸借対照表などの事業別バランスシートを作成し、行政評価制度に組み込んでいくことが必要だと考えます。
いずれにしても、東京都の財政は、都税収入の大宗を法人二税が占めるため、景気動向に大きく左右されています。地方税財政制度の抜本的改革が強く求められるところですが、同時に、今後の都政の安定的運営を確保するために、バブル崩壊以降のこれまでの経験を総括し、財政運営の基本原則を定める条例の制定をも視野に入れるべきであります。検討を求めるものです。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
まず、都市計画局関係について申し上げます。
一、都市再生への取り組みや都市計画諸制度の運用に当たっては、ヒートアイランドなどの環境対策に十分留意すること。また、広域的な水と緑のネットワークの形成を図る上での指針となる水と緑のグランドデザインを策定すること。
一、国の都市再生緊急特別措置法の施行後の状況をよく見きわめ、都市再生のための街区再編プログラムや街並みデザイナー制度を初め、地区計画策定の原則化や日影規制の合理化など、政策誘導型都市づくりのために必要な独自のルールづくりに向けて取り組むこと。
一、骨格防災軸の形成に向けて積極的に取り組むとともに、新たな防火地域制度を創設するなど、都市防災対策を推進すること。
一、羽田空港の再拡張及び国際化に向けて取り組むこと。また、都営浅草線の東京駅への接着や京急本線、空港線の連続立体交差事業に合わせた京急蒲田駅の改善を促進するなど、羽田へのアクセス改善に取り組むこと。
一、荷さばき駐車施設の建築敷地内への附置を義務化するとともに、都市内物流システムの構築や物流拠点の整備などにより、物流の効率化を図ること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、自動車公害対策として、路線バスへのＣＮＧバスの導入や、ＣＮＧスタンドの整備を進めるとともに、ＤＰＦ装着への補助や低硫黄軽油の普及のための補助に取り組むこと。また、ロードプライシング制度の検討など、交通需要マネジメントに取り組むこと。
一、ヒートアイランド対策として、気温、風向、風速などのモニタリング調査を実施するとともに、屋上緑化など都市緑化の推進や保水性舗装への転換などに取り組むこと。
一、地球温暖化対策として、オフィスなど大規模事業所に対する二酸化炭素排出量の削減を義務づけるとともに、新築ビルなどにおける太陽光発電などの自然エネルギーの活用を推進すること。
一、里山保全地域など保全地域の指定を計画的に推進するとともに、公有化の推進や市民緑地制度の活用などにより、自然の保全に取り組むこと。また、森林ボランティアの活用などにより、東京の森の再生に取り組むこと。その際、資源循環林に対する配慮を予算に裏づけること。
一、学校の敷地や公園を活用したビオトープづくりを地元関係者などと連携して検討し、市街地におけるビオトープネットワークの構築を推進すること。
一、開発計画の早い段階で複数案による比較評価を行う計画段階環境アセスメントの制度化を図るとともに、既存の環境アセスメント制度を適切かつ迅速に見直すこと。
一、粒子状物質の観測体制の強化やディーゼル車排出ガスの花粉症への影響調査、また、子どもに対する化学物質暴露量調査の実施など、都民の健康を守るための調査を実施すること。
一、ＰＣＢ無害化処理施設など、産業廃棄物対策を推進するとともに、東京から発生する産業廃棄物の不法投棄を根絶するため監視体制を強化すること。
以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○小磯委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について意見を開陳したいと思います。
長引く経済不況のもと、都税収入が前年度に比べ三千六百億円減少するという厳しい財政状況下で編成された平成十四年度東京都予算案は、一般会計で五兆九千七十八億円、前年度比四・八％マイナス、施策経費である一般歳出も前年度比二・四％マイナスという緊縮予算となった。
こうした中、都は、本予算を東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、今の最大課題である雇用、中小企業対策、都市再生などの重要施策には新たな編成手法を導入し、財源を優先的に配分する一方、都民生活を守る観点から、生活環境分野では四・七％増、保健福祉分野では、〇・三％減ながら、構成比においては過去最高の一二・〇％となるなど、評価できるものである。また、投資的経費においては、十年連続のマイナスながら、効果の高い事業に重点化し、めり張りをつけており、努力のあとがうかがわれる。
行政改革においても、一千四百十七人の定数削減を初め、監理団体の統廃合、団体職員の削減など、我が党の主張に沿う形で推進され、その結果、財政再建推進プランの取り組み目標を八割達成している。
今後も引き続き都の財政改革を進めなければならないし、とりわけ税財源の移譲はこれまで以上に取り組みを強めなければならない。
都財政は今後さらに厳しい事態が予想されており、都債の実償還額も急増する。そうした中にあって、予算案では減債基金の積み立てを本来額の四分の三にとどめた。事情を理解するものの、予算本来のあり方として、今後の課題と位置づけるべきである。今後、予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、丁寧に、スピーディーに行われるよう強く要望する。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、都市計画局について申し上げます。
一、東京の再生を迅速かつ確実に進め、その魅力と国際競争力を高めるために、常に新しい発想に立って、世界都市東京のまちづくりを積極的に推進されたい。
一、震災時における避難地、避難路の確保及び地域の防災性の向上を図るため、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の促進に努められたい。また、特に震災時などに火災危険度の高い木造密集地域において、市街地大火の抑制を図る延焼遮断帯づくりを強力に推進されたい。
一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、良質な住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
一、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備し、都民生活の利便性の向上に努められたい。
一、多摩地区の振興と発展のため、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを推進されたい。
一、快適な住まいと生活空間を確保するため、都市における緑や公園の充実に努められたい。また、都民生活に不可欠な水資源の確保を一層促進されたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、健康で安全な環境の確保、都市と地球の持続可能性の確保、自然環境の保全と再生を実現するため、新環境基本計画の各種施策を確実に実行されたい。
一、環境確保条例によるディーゼル車規制については、事業者に規制内容等の十分な周知を行うとともに、特に中小企業の厳しい経営状況を勘案し、粒子状物質減少装置の装着や低公害車への買いかえに対する助成策を拡充されたい。また、粒子状物質減少装置については、都としても、その性能の向上とともに、価格低廉化の働きかけを行い、条例の施行が円滑に行われるよう努められたい。
一、緑の東京計画を実現し、都市の風格を向上させるため、屋上緑化、壁面緑化等を全庁を挙げて積極的に推進するとともに、東京に残された貴重な自然を保護し、回復する施策を積極的に進められたい。また、荒廃した多摩の森林再生に積極的に取り組まれたい。
一、首都圏の廃棄物問題の解決を図るとともに、二十一世紀をリードする新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進するため、ＰＣＢ処理施設や廃棄物リサイクル施設を臨海部に整備するスーパーエコタウン事業を早急に推進されたい。
一、広域的な産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するとともに、不法投棄に対しては、迅速かつ的確に対応するため、産廃Ｇメンを活用した取り組みを強化されたい。また、生活環境の保全のための原状回復措置に対する国の助成策の拡充を強く要請されたい。
一、有害化学物質については、使用量の削減、有害性の少ない化学物質への転換など、事業者への情報提供に努められたい。
一、都市更新に伴い、土壌汚染問題が顕在化していることにかんがみ、土壌汚染の未然防止を図るとともに、発見された土壌汚染の適切な処理を図られたい。
一、地球温暖化対策、オゾン層保護対策などに、都は自治体のリーダーとして主体的に取り組まれたい。特に、風力発電を初めとする新エネルギーの活用を積極的に推進されたい。また、温暖化の取り組みなど、事業者の環境負荷低減の取り組みを支援されたい。
一、環境に配慮したまちづくりが進むよう、複数の計画案を策定し、環境面の評価を行う計画段階アセスメントの制度を導入すること。
一、環境科学研究所の調査研究については、東京というニーズを十分に反映し、都民生活をよくする行政需要に対応した研究に取り組まれたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託されました平成十四年度予算関係議案について意見を述べます。
来年度の都市計画局予算で重点化されている都市再生と首都圏メガロポリス構想の具体化は、都財政への影響だけでなく、地球環境や都市環境などさまざまな分野に影響を及ぼします。
既にこの構想を具体化するための都市づくりビジョンがまとめられ、土地利用計画の見直しが地元自治体の意向が十分反映されることのないまま進められようとしています。そして、国会で審議されている都市再生特別法案の成立を見込み、都市再生緊急整備地域指定に、都心部や臨海部を中心とし、その周辺部を含む地域を効果的として、国にその考えを反映させるための働きかけを行うことを明らかにしています。
そして、都市再生事業を迅速に進めるためとして、都市計画決定手続、環境影響評価条例などの見直しを求め、高層建築物の手続の簡素化、対象を外すなどの働きかけも強く行われています。
こうした方向が進められるならば、現在建設中の高層建築物が間もなく完成ラッシュを迎えようとする中で、住民に対しては住環境への重大な影響を及ぼし、住み続けたい、営業し続けたいという当たり前の願いが踏みにじられる事態が一層進むことになります。そして、林立するビルからの予想を超える問題を危惧する専門家などの意見も出されているのです。
さらに、地球環境保全と相入れない高尾山トンネル事業、玉川上水歴史環境保全地域への放射五号道路を通す計画、青梅市の永山北部丘陵住宅開発計画も進められています。破壊された自然環境は取り戻すことはできません。こうした開発計画を見直すことが重要だと思います。
そして、開発を支えるためのインフラ整備のため、負担する必要のない首都高速道路公団への無利子貸付など、財政が厳しいといいながら投資的経費が減らされず、一兆六千億円の規模となる投資関連経費が福祉や教育などの予算を圧迫することにもなっています。
我が党は、大型開発中心を改めれば、財政の立て直しを図りながら、安心、安全なまちづくりなど、都民要望にこたえられるものであることを指摘してきましたが、その立場に立つことを強く求めるものです。
地球温暖化を防ぎ、都民の健康と自然環境を守ることは、二十一世紀の課題です。環境局の来年度予算でも、ディーゼル車規制などに続き、地球温暖化対策、ヒートアイランド対策、ＰＣＢ無害化対策、産廃Ｇメンなど、我が党も提案してきた施策が盛り込まれました。また、オフィスなど大規模事業所での二酸化炭素、CO2の排出を義務化する地球温暖化阻止東京作戦を発表しました。アメリカが京都議定書の調印を拒み、小泉政権も企業への義務づけを先送りしているときだけに、注目されるものです。
ディーゼル車排ガス対策では、粒子状物質減少装置、ＤＰＦの庁用車への装着、民間事業者への助成などが予算化されましたが、中小企業にとって重い負担になるもので、思い切った助成の拡充を求めるものです。
東京の自動車排気ガス汚染は、全国ワーストテンに二酸化窒素が六カ所、浮遊粒子状物質も五カ所入るなど最悪であり、環境局の予算の抜本的拡充が迫られているにもかかわらず、一〇％マイナスシーリングやスクラップ・アンド・ビルドの方針によって予算の削減、施策の見直しも進められています。
排気ガス測定所の予算は毎年のように削減され、水質の測定、保全対策、緑地公有化予算も同様に減らされています。オオタカなどの絶滅の可能性のある希少動植物の保護の指定、里山保全地域指定なども先送りされました。メニューとしてあっても、実際には役立てられていないものも少なくありません。予算の抜本的拡充を求めるものです。
以上の立場から、具体的な意見を述べます。
都市計画局関係です。
東京構想二〇〇〇、首都圏メガロポリス構想に基づく大型の幹線道路や開発計画などを抜本的に見直すこと。東京圏全体の開発をさらに推進するための制度の改正や規制緩和策の具体化はやめること。
首都高速道路公団への無利子貸付をやめるなど、投資的経費を抑制すること。
首都圏メガロポリス圏域づくり推進事業費、外環にかかわるまちづくりに関する調査費、都市再生緊急事業費補助などを削除すること。
首都機能移転反対を貫くこと。
自動車依存型から脱却し、自動車総量抑制を進めるためにも、実効ある交通需要マネジメント、ＴＤＭを総合的に進めること。
交通不便地域、地域内での都民の足の確保のため、ミニバスを整備し、ＬＲＴの導入促進のための具体化をすること。
鉄道駅舎の転落防止、安全対策の抜本的強化を図ること。
市町村土木費補助の大幅増額、生産緑地買い取りへの支援、建築基準事務費支援の延長など、市長会、町村長会からの要望の実現に努力すること。
緑の東京計画に基づく公園整備予算を大幅にふやすこと。
過大な水需要計画を下方修正するとともに、水資源開発計画を再検討すること。八ッ場ダムなど、現行計画に基づくダム建設など過大な投資を中止し、見直すこと。
河川の水質自動測定、水生生物調査を復活すること。
総合治水対策での各戸貯留対策への支援を復活させること。
横田基地及び空域の返還の取り組みを強化すること。
羽田空港のあり方については、関係者との合意と納得で進めること。羽田空港移転跡地については、早急に確定し、地元区及び都民本位の利用計画を策定すること。
次に、環境局関係です。
地球温暖化東京作戦の実施に当たっては、削減の義務づけを、中小企業に配慮しつつ、運輸部門に拡大すること。
CO2の削減では、東京都としてエコライフデーを都民に呼びかけること。
ヒートアイランド対策予算を大幅に増額すること。
環境影響評価条例を後退させないこと。
自動車公害対策では、ＤＰＦ除去装置設置については希望するすべての申し込みにこたえ、中小企業に大幅助成すること。
低公害車推進のため、天然ガスなどのスタンドの整備を進めること。
大気汚染の局所対策を進めること。
ＴＤＭを抜本的に強化し、促進し、自動車総量抑制を本格的に進めること。
騒音、振動対策を強めること。
フロン対策を推進し、フロン類の全量回収と破壊を事業者に義務づけること。
緑地保全のための公有化予算を増額すること。
里山保全地域指定、森林保全地域指定を積極的に進めること。保全地域の市民活用を自然保護団体の意見をよく聞き、進めること。また、指導者認定講習の応募枠を拡大すること。
自然保護条例に基づいて、オオタカなど東京都レッドデータブックで掲げられた希少動植物の保全、保護を具体化すること。
ごみ減量、リサイクルについて、区市町村への支援を強化すること。
環境科学研究所の研究を充実させること。
土壌汚染対策を強化すること。
内分泌攪乱物質、環境ホルモンについて対策を強化し、ダイオキシン類対策については、発生原因である塩化ビニールの製造自粛、無公害製品への転換を実施するため、業界への申し入れ、中小企業への支援など強化すること。
合流式下水道による汚濁防止と内湾の水質浄化に努めること。生態系保全のため、浅瀬の保全を進めること。
河川の水質自動測定、水生生物調査は継続すること。
東京の森林再生のため、環境局としてもバイオマスなど木材循環に努めること。
以上です。
○大河原委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、当委員会に付託された平成十四年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
初めに、共通事項です。
一般会計の予算規模は五兆九千七十八億円で、歳出規模で四・八％の減となりました。いうまでもなく、都税は法人二税の落ち込みが大きく、前年度に比べて約三千六百億円の減収でした。このため、総額で七兆円、十五年度より約六千億円を超える都債返還のピークを迎えるにもかかわらず、財政調整基金の取り崩しや都債返済のための積み立てを先送るなど、対策を余儀なくさせられています。
本年度は、通常編成に先立ち重要施策が決定されました。この方式については、時期的なおくれなど再考すべき課題はありましたが、一定の創意工夫として評価できます。この中で、厳しい財政の中でも、歳出の面においては、化学物質についての子ども基準の策定やグループホームなどの予算化があり、評価しております。
しかし、一方で、都市再生の名のもとに、開発型の投資的経費が重点的に予算化されております。こうした傾向は、都債の発行にも影響せざるを得ませんでした。将来の公債費負担の軽減を図るため抑制基調を保ったと位置づけていますが、結果として約二百億円もの都債を増加させていますし、今回の最終補正を見ても、より問題は明らかです。
総じて、従来の右肩上がりの幻想から脱却しておらず、いまだ都の借金体質は変わっていないといわざるを得ず、この体質の改革こそ重要な課題と考えております。
こうした都債発行は、将来世代へのツケとして、将来世代の政策選択の幅を狭くするものにほかなりません。返還する都債も事実上の投資的経費であり、短期、中期的にも、環境や福祉などの分野が多い経常経費を圧迫する危惧があります。こうした間接的な影響は、現に知事査定以前の局段階での一律カットや予算化見送りとなるなど、施策に影響を与えております。
また、もう一つの財政改革の課題としては、監理団体等の整理統廃合問題があります。バランスシートを事業ごとに展開することや施策原価を明らかにするための行政コスト計算書をつくるなどとともに、行政評価を参加型に変革することは急務です。ただでさえ一般会計以外の予算が余りに膨大でわかりにくいことを踏まえれば、都政に関係する本格的な連結決算を導入することにより都民への説明責任を果たすとともに、改革を進めていく必要があると考えます。
以上を踏まえた上で、各局別に意見を申し上げます。
まず、都市計画局関係について申し上げます。
一、都市再生に当たっては、当該基礎自治体や関係住民の声を十分に反映させること。また、当該自治体の基本構想や都市マスタープラン及びその他の都市計画との整合性に配慮すること。
一、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続をとるなど、見直すこと。
一、外環道計画に当たっては、先行する中央環状など、交通量などのデータを都民に示し、その必要性から検討すること。また、検討に当たっては、十分な合意のもとに進めること。
一、都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを目指し、都と基礎自治体との対等な関係を確立するとともに、人材など基礎自治体への支援を行うこと。
一、深刻化する建築紛争の防止には、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観、環境に配慮した都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に働きかけること。
一、都市の成長を適切に誘導するため、オフィス需要を把握し、情報提供していくこと。
一、新たな開発より、既存都市基盤や既設のビルの更新期に達していることなどを踏まえた都市づくりを進めること。
一、都市計画道路については、最新のパーソントリップ調査に基づき、かつ将来の東京圏の人口を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含めた住民との協議を行うこと。
一、過大な広域幹線道路整備計画は見直し、縮小すること。
一、自動車優先の道路づくりを見直し、自転車、歩行者優先の道路づくりに転換すること。
一、安全で快適な自転車道のネットワーク化を図ること。
一、ＴＤＭ施策を進めるとともに、公共交通の担い手としてＬＲＴの導入を積極的に進めること。
一、ディーゼル車による大気汚染を抑制するため、環境保全の観点から軽油引取税の税率を上げること。
一、揮発油等道路特定財源を、道路整備のみならず、ＩＴ基盤整備、テレワーク、公共交通整備にも広げるよう、国への要望や都の施策について検討すること。
一、都市計画審議会は、必要に応じて公聴会を開催すること。
一、水循環マスタープランの推進に当たっては、総合的な水政策とするために、節水型都市を目指し、都民、NPO等とも連携し、水循環の推進に関する条例を制定すること。
一、市区町村における雨水浸透ます設置事業への取り組みを支援すること。
次に、環境保全局関係について申し上げます。
一、環境優先の原則を都政において展開すること。
一、環境保全の観点から、環境税を検討すること。
一、総合環境アセスメント制度の本格実施に向けては、計画案の選択が可能な早期に行い、制度適用対象外のものに対しては、都民の要望により運用できるよう、制度の運用範囲を拡充すること。
一、太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の実効ある総量規制を目指すこと。
一、東京版環境経済統合勘定、グリーンＧＤＰの計算結果を生かし、経済活動に伴う環境悪化をトータルに防止するための指標を確立すること。
一、ＴＤＭを進めるとともに、二〇一〇年までに都内を走行する自動車の全車両を無公害化するよう施策を進めること。
一、大気汚染の自動測定の試行を拡大すること。
一、新エネルギーの導入の利用拡大のため、環境保全上の政策と結びついた実践を進めているNPOに対して支援策を講じること。
一、有害化学物質対策基本指針に基づき、環境ホルモンを含む有害化学物質の減少を目指し、管理システムの構築を進めること。また、ＰＲＴＲ制度については、個別企業ごとの情報を開示し、自治体の役割を明確にすること。また、零細な事業所についても義務づけをすること。
一、化学物質子どもガイドラインの策定に当たっては、子どもたちの生活実態に合った調査方法を用いること。
一、環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度の活用とともに情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえてリスクコミュニケーションを進めること。また、基準の設定など国に対策の強化を働きかけること。
一、総合的な水循環政策を進めるために、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定すること。
一、東京湾の水質汚濁防止のため、流入する川の水質改善を強化すること。
一、保全地域の管理における市民参加を推進すること。また、緑行政の総合化を進め、緑のネットワーク化を図ること。
一、緑地トラスト制度を確立し、パートナーシップ型の運営を行い、基金だけでなく、人的資源も活用して、谷戸や里山の保全を行うこと。
一、新規の建物だけでなく、既存の建物にも緑化を進めること。
一、ダイオキシン類対策を強化すること。また、労働安全基準の改定に伴う廃棄物処理施設の解体費用について、国に支援の仕組みをつくるよう要望すること。
一、ダイオキシン対策を強化するとともに、塩ビ製品など発生物質の表示を進めるための働きかけを行うこと。
一、冷媒フロン及び断熱材のフロン回収を事業者責任として位置づけること。
一、リターナブル瓶のリサイクルを進めるための推奨制度をつくること。
一、ペットボトル等の包装容器の事業者責任を強化するよう国にさらに働きかけること。
一、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討すること。
一、産業廃棄物の東京ルールを推進し、都発注の公共事業から発生する建設廃棄物処理について先導的役割を果たすこと。また、ダイオキシン類の発生が懸念される建築廃材についての対策を強化すること。さらに、多摩地域の野焼き対策を強化すること。
一、清掃事業の移管後も都の責任で杉並病の解明に全力を尽くし、区と協力し、健康被害者の支援を行うこと。
以上、意見開陳といたします。
○藤川委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、取りまとめの上、調査報告書として議長まで提出いたしますので、ご了承お願いいたします。
以上で予算の調査を終わります。
○藤川委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第八十号議案から第八十二号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第八十号議案から第八十二号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認めます。よって、第八十号議案から第八十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○藤川委員長 次に、請願陳情並びに特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○藤川委員長 この際、所管局を代表いたしまして、木内都市計画局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○木内都市計画局長 環境局及び都市計画局の二局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会に提案いたしました議案につきましては、ただいま決定をいただきました。委員長を初め委員の皆様方には熱心にご審議をいただき、ありがとうございました。
審議の過程でいただきました意見、指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと存じます。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○藤川委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十二分散会
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