Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤川 隆則君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 副委員長 | 相川 博君 |
| 理事 | 真鍋よしゆき君 |
| 理事 | 鈴木 一光君 |
| 理事 | 大木田 守君 |
| 小磯 善彦君 | |
| 吉原 修君 | |
| 清水ひで子君 | |
| かち佳代子君 | |
| 大塚 隆朗君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 大河原雅子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 木内 征司君 |
| 総務部長 | 野田 一雄君 | |
| 総合計画部長 | 中島 守君 | |
| 地域計画部長 | 小林 崇男君 | |
| 施設計画部長 | 只腰 憲久君 | |
| 航空政策担当部長 | 甲斐 正彰君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
| 開発計画部長 | 田中 亨君 | |
| 建築指導部長 | 森下 尚治君 | |
| 参事 | 河島 均君 | |
| 参事 | 萩原 豊吉君 | |
| 環境局 | 局長 | 赤星 經昭君 |
| 総務部長 | 長谷川 猛君 | |
| 企画担当部長 | 梶原 康二君 | |
| 移管事業調整室長 | 小栗 英夫君 | |
| 環境改善部長 | 薄 厚一君 | |
| 参事 | 小島 高志君 | |
| 自動車公害対策部長 | 松葉 邦雄君 | |
| 交通需要マネジメント担当部長 | 山本 憲一君 | |
| 自然環境部長 | 高田 茂穗君 | |
| 廃棄物対策部長 | 西野 和雄君 | |
| 廃棄物技術担当部長 | 関 寿彰君 | |
| 参事 | 古川 芳久君 | |
| 環境評価部長 | 町 格君 | |
| 局務担当部長 | 平田 信幸君 |
本日の会議に付した事件
都市計画局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市計画局所管分
・平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
・平成十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、繰越明許費 都市計画局所管分
・平成十三年度東京都都市開発資金会計補正予算
・東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
・東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都駐車場条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
（１）一三第二三二号 （仮称）長谷工高輪一丁目開発計画の撤回、見直しに関する請願
（２）一三第二三六号の三 悪質金融業者の取締り等に関する請願
（３）一三第八六号 都市計画道路内の建築の規制緩和に関する陳情
（４）一三第九二号 （仮称）小平学園西マンション計画の見直しに関する陳情
環境局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・平成十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 環境局所管分
・平成十三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 環境局所管分
・東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（１）一三第九七号 容器包装リサイクル法の見直しに関する陳情
報告事項（質疑）
・東京都環境基本計画の策定について
・東京都廃棄物処理計画の策定について
○藤川委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
第一回定例会中の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会で、お手元配布の日程表のとおり申し合わせましたので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、都市計画局関係の第一回定例会提出予定案件の説明聴取及び請願陳情の審査並びに環境局関係の定例会提出予定案件の説明聴取、報告事項の質疑及び陳情の審査を行っていただきます。
提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取後、資料要求を行うにとどめ、質疑は付託後に行いたいと思います。
また、報告事項については、質疑終了まで行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより都市計画局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
勝田技監、杉浦理事及び福島開発企画担当部長は、公務出張のため、本日の委員会に欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。
それでは、第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。
○木内都市計画局長 平成十四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件について、概要をご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、予算案四件、条例案三件の合わせて七件でございます。
まず予算案は、平成十四年度一般会計当初予算並びに都市開発資金会計当初予算、そして十三年度一般会計補正予算並びに都市開発資金会計補正予算の合わせて四件でございます。
次に、条例案でございますけれども、東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例案、東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例案及び東京都駐車場条例の一部を改正する条例案の合わせて三件でございます。
初めに、予算案についてでございますけれども、十四年度当初予算では、二十一世紀を迎えて、魅力ある首都東京の創造を図るため、目的や目標をより明確にして望ましい都市の姿へ導く政策誘導型の都市づくりを進めることを基本的な考え方といたしました。そのため、第一に、都市再生緊急整備事業補助の創設など、都市再生を推進するための予算を計上いたしました。
第二に、外郭環状道路など三環状道路や都市鉄道等都市交通対策の充実強化を図るための経費、空港やそのアクセスなど航空政策推進のための経費、さらには土地区画整理事業、市街地再開発事業など面的整備事業の促進による都市基盤の整備を図るための経費を計上いたしました。
さらに第三に、防災生活圏促進事業など災害に強く住みよいまちづくりを推進するための経費などを計上するとともに、都市構造再編のための調査並びに建築行政事務等を行うための経費を計上いたしております。
では、お手元の、資料１と書いてあります平成十四年度当初予算事業別概要をごらんいただきたいと思います。
目次の次、二ぺージをお開きいただきたいと思います。
まず、一般会計でございまして、上段１、歳入予算は、計欄にございますように、八百七十六億二千三百万円、歳出予算につきましては一千八十九億二千八百万円で、十三年度当初予算に対して六十五億六千四百万円、マイナスの五・七％を計上いたしているところでございます。
おめくりいただきまして、三ぺージ目が繰越明許費、計三件で百八十一億三千八百万円、さらに、めくっていただきまして四ぺージ、債務負担行為として、財団法人新都市建設公社の損失補償として、上段にありますように、百三十八億一千六百万円を措置をいたしているところでございます。
おめくりいただきまして五ぺージ目、一般会計ではなくて都市開発資金会計については、歳入、歳出ともに百九十四億六千四百万円でございます。
次に、資料の２、平成十三年度補正予算事業別概要をごらんいただきたいと思います。
これも、目次の色のついている次の二ぺージをお開きいただきたいと思います。
一般会計については、歳入の補正額が三十四億九千五百万円、歳出の補正額が六千三百九十六万四千円で、既定予算と合わせますと一千百五十五億五千六百万円でございます。
次に、三ぺージをお開きいただきたいと思います。
繰越明許費についての補正でございまして、三件につき、合わせて百五十六億九千三百万円の追加を行うものでございます。
四ぺージを飛ばしていただいて、五ぺージに都市開発資金会計について記載しております。これも、歳入歳出同額の三十四億九千五百万円でございます。
以上が当局の予算案の概要説明でございます。
続きまして、Ａ４縦の資料３、平成十四年度第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
条例案三件、目次の記載のとおりでございまして、一点目の東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例につきましては、多摩における東西の建築指導事務所を統合することに伴い、条例を改正するものでございます。
次に、東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例でございますけれども、これは新たに手数料を新設するものでございます。
三点目の東京都駐車場条例の一部を改正する条例については、一定規模の建築物に荷さばきのための駐車施設の附置を義務づけるとともに、附置義務駐車場について、これまでの敷地単位だけではなく地区単位、街区単位での設置を可能とするものでございます。
条例についての説明は以上でございまして、予算案、条例等につきましての詳細は、総務部長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野田総務部長 まず初めに、平成十四年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料１、平成十四年度当初予算事業別概要をごらんいただきたいと思います。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
局長から総括的なご説明をいたしましたので、私からは、主な事業内容をご説明させていただきます。
九ぺージをお開きいただきたいと思います。
番号１の局の管理・企画事務等でございますが、職員費と事業費を合わせた上から三番目の歳出計でございますが、十七億六千五百万円でございます。これは局の管理・企画事務に従事する職員の給料、諸手当、管理費及び東京都土地利用審査会の運営等に要する経費でございます。
これらの事業に充当する特定財源につきましては中段の使用料及び手数料以下に、また、事業の内容は右側の概要欄に記載してございます。
以下、各事業とも同様の形で記載してございます。
次に、一〇ぺージをお開きいただきたいと思います。
番号２は都市計画に関する企画及び連絡調整等で、事業費は三億八千七百万円でございます。
右側の概要欄における主な事業２の建設発生土再利用促進事業は、建設発生土の有効利用の促進を図るために設置されております東京都建設発生土再利用センターの運営等に要する経費を計上してございます。
次に、概要欄５の首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業は、七都県市と国で構成する首都圏都市づくり研究会で、広域的な連携方策、共通課題の対応方策並びに推進方策について、共同して調査を実施するものでございます。
番号３は都市再生緊急整備事業補助で、事業費は三億四千万円でございます。都市再生関連プロジェクトを推進するための基盤整備や事業立ち上げ支援に要する経費を新たに計上したものでございます。
次に、一一ぺージでございます。
番号４は利根川・荒川水源地域対策基金等事業費負担金でございまして、事業費は四億四千四百万円となっております。
次に、一四ぺージをお開き願います。
番号６でございますが、都市計画の管理事務で、職員費と事業費を合わせまして、歳出計は六十八億九千万円でございます。都市計画事務に従事する職員の給料、諸手当及び東京都都市計画審議会の運営等に要する経費でございます。
次に、一五ぺージをお開き願います。
番号７でございますが、都市交通計画等調査で、事業費は一億二千六百万円でございます。
概要欄５の東京における航空機能に関する調査は、羽田空港の国際化や再拡張に伴う所要施設などにつきまして、調査検討を行うものでございます。
次に、概要欄７の都営浅草線東京駅接着に関する調査でございますが、羽田空港の国際化等も視野に入れまして、空港へのアクセスのさらなる向上を図るため、都営浅草線の東京駅接着につきまして、整備効果などの検討を行うための調査を実施するものでございます。
次に、一六ぺージでございます。
番号８、市街地整備計画調査等で、事業費は二億六千六百万円となっております。
概要欄２の外環にかかわるまちづくりに関する調査でございますが、三環状道路の一つである外環につきまして、地下化を基本とした際の地上部のあり方や沿道地域と一体となったまちづくりの構想などにつきまして、多角的に調査検討を行うものでございます。
次に、概要欄４の街並みデザイナー制度の創設でございますが、今後の都市づくりにおいて特に重点的に景観形成を図るべきエリアにつきまして、外部専門家を活用してデザインの誘導を図る街並みデザイナー制度の導入を検討するため、基礎調査を実施するものでございます。
次に、一八ぺージをお開きいただきます。
番号１２は都市復興対策の推進等で、事業費は八千七百万円でございます。
概要欄４の防災都市づくりの推進は、東京都震災対策条例に基づきまして、防災都市づくり推進計画を平成十四年度に改定することとし、その改定に向けた計画見直しの調査を実施するものでございます。
概要欄５の都市防災の新たな仕組みの構築は、現行の防火地域と準防火地域との中間的な性質を持つ新たな防火地域制度を創設するための調査を実施するものでございます。
番号１３は都市防災不燃化促進事業で、事業費は一億二千七百万円でございます。荒川区の町屋・尾久地区など二十五地区で耐火建築物を建築する者に対しまして所要額の一部を助成する区に対し補助金を交付するものでございます。
次に、一九ぺージをお開き願います。
番号１５は防災生活圏促進事業で、事業費は二億四千七百万円でございます。安全で住みよい防災生活圏の形成を促進するため、防災まちづくり事業を実施する区に対し補助金を交付するものでございます。
次に、二一ぺージをお開き願います。
番号１８は土地区画整理事業助成でございまして、事業費は百三億九千三百万円でございます。土地区画整理事業を実施する区市等に対しまして助成を実施するものでございます。
次に、二二ぺージをお開き願います。
番号１９でございますが、市町村土木補助で、事業費は九億三千八百万円でございます。市町村が都市計画事業等として施行する公園、道路及び下水道に対する補助等に要する経費でございます。
次に、二三ぺージでございます。
番号２０は市街地再開発事業助成で、事業費は二十一億七千九百万円でございます。市街地再開発事業を実施する区市等に対する補助等に要する経費でございます。
二四ぺージをお開き願います。
番号２１は地下高速鉄道建設助成で、事業費は二百二十五億一千万円でございます。地下高速鉄道の建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対して補助を行うものでございます。
番号２２は首都高速道路公団出資金等で、事業費は百七十二億六千七百万円でございます。
概要欄１の出資金は、同公団が東京地区において施行する高速道路建設等事業に対して出資するものでございます。
概要欄２の貸付金は、道路交通の渋滞解消効果が大きく、緊急に整備すべき路線であります首都高速板橋足立線及び同中央環状新宿線の建設を促進するために無利子貸付を行うものでございます。
次に、二五ぺージでございます。
番号２３でございます。日暮里・舎人線整備事業で、事業費は六千八百万円でございます。日暮里・舎人線の整備主体である東京都地下鉄建設株式会社に対しまして、無利子貸付を行うものでございます。
番号２４は常磐新線整備事業で、事業費は三百八十二億六千万円でございます。常磐新線の整備促進を図るため、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対しまして、出資及び無利子貸付を行うものでございます。
次に、二六ぺージをお開き願います。
番号２５は東京臨海高速鉄道臨海副都心線整備事業で、事業費は二十七億一千八百万円でございます。臨海線の整備主体であります東京臨海高速鉄道株式会社に対しまして、出資を行うものでございます。
番号２６は運輸事業振興助成交付金で、事業費は十二億三千三百万円でございます。バス、トラック事業者などが行う輸送サービスの整備改善事業に対しまして助成するものでございます。
次に、二七ぺージでございます。
番号２７は地方バス路線維持助成で、事業費は一億二千三百万円でございます。西多摩地域住民の生活バス路線を維持するための助成に要する経費でございます。
次に、二八ぺージをお開き願います。
番号２９でございますが、京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業費補助で、事業費は四千八百万円でございます。現在、第一京浜国道、環状八号線などの道路渋滞を解消するために、京急本線、空港線の連続立体交差化事業を進めておりますが、これにあわせて、京急蒲田駅のホームを立体化するなど駅改善に係る事業費の一部を助成するものでございます。
次に、三〇ぺージでございます。
番号３０は建築行政に関する管理事務で、職員費と事業費を合わせまして、歳出計は十九億五千三百万円でございます。建築行政に従事する職員の給料、諸手当及び建築審査会等の運営並びに屋外広告物の許可事務等に要する経費でございます。
次に、三一ぺージでございます。
番号３１は建築指導に関する事務で、事業費は一億一千百万円でございます。建築基準法に基づく建築確認及び違反建築取り締まり事務などに要する経費でございます。
概要欄４の建築行政交付金は、平成十三年度に建築基準行政事務を移管した立川市に対しまして、移管に伴う財政負担の軽減と事務の円滑化を推進するため、経費の一部を補助するものでございます。
次に、三二ぺージをお開き願います。
番号３２は建設業許可及び指導事務等で、事業費は八千二百万円でございます。建設業法及び建築士法に基づく許可事務や指導監督に要する経費を計上しております。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、都市開発資金会計につきましてご説明申し上げます。
三七ぺージをお開きいただきたいと思います。
番号１でございますが、都市開発用地買収で、事業費は十億四百万円でございます。
都市開発資金の貸付けに関する法律に基づきまして、国から資金の貸し付けを受け、都市整備用地〇・三五ヘクタールの買収を行うものでございます。
三八ぺージでございます。
番号２、一般会計繰出金で、事業費は百六億六千万円でございます。先行買収により取得した用地の売却による収入の一般会計への繰出金を計上したものでございます。
三九ぺージをお開き願います。
番号３、公債費会計繰出金で、事業費は七十八億二百万円でございます。国から借り入れた資金の元利償還金を計上したものでございます。
以上で平成十四年度当初予算案の説明は終わらせていただきます。
続きまして、平成十三年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
局長から総括的な説明をいたしましたので、私からは、補正予算案の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料２、平成十三年度補正予算事業別概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
九ぺージをお開きいただきたいと思います。
番号１の緊急地域雇用特別基金事業でございます。補正予算額は四千九百万円でございます。内容でございますが、国の緊急地域雇用特別基金事業を活用いたしまして、建設業許可台帳等をパソコンで扱えるようにデータ入力を行い、事務の効率化を図るものでございます。
次に、番号２の緊急地域雇用創出特別基金事業でございます。補正予算額は一千五百万円でございます。これは、国が新たに創設いたしました緊急地域雇用創出特別基金事業を活用いたしまして、屋外広告物実態調査を行うものでございます。
一〇ぺージでございます。
番号３の一般歳入でございます。補正予算額は繰入金三十四億九千五百万円でございます。これは、都市開発資金会計からの繰入金の増額補正を行うものでございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
一二ぺージをお開き願います。
歳入予算といたしまして、財産売り払い収入三十四億九千五百万円を補正計上いたしております。これは都市開発資金会計により先行取得いたしました国分寺市の泉町公園用地の売り払い代金につきまして、増額補正を行うものでございます。
一三ぺージをお開き願います。
番号１は一般会計繰出金で、歳入予算の財産収入に合わせ、歳出予算の補正を行うものでございます。
以上で平成十三年度補正予算案につきましてご説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料３、平成十四年第一回東京都議会定例会提出議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
今回提案いたしますのは、表紙記載のとおり、三条例でございます。
まず、東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例案についてご説明させていただきます。
三枚おめくりいただきまして、一ぺージをお開き願いたいと思います。ここでは条例案の概要を記載しております。
（１）の改正の理由でございますが、多摩東部建築指導事務所と多摩西部建築指導事務所を統合いたしまして、多摩建築指導事務所を設置するため、改正を行うものでございます。
（２）の条例案の概要でございますが、建築指導事務所の名称、位置及び所管区域の改正を行います。
なお、二ぺージ及び三ぺージには条例案文と提案理由を、四ぺージには新旧対照表を記載しております。
次に、五ぺージをお開き願いたいと思います。東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要を記載してございます。
（１）の改正の理由でございますが、建築基準法の規定に基づき道路の位置を指定する場合などの手数料を新設するものでございます。
（２）の条例案の概要でございますが、道の位置の指定、変更または廃止の申請に係る審査手数料として五万円を徴収することとしております。
なお、六ぺージ及び七ぺージには条例案文を、八ぺージには新旧対照表をそれぞれ記載してございます。
次に、九ぺージをお開きいただきたいと思います。東京都駐車場条例の一部を改正する条例案の概要を記載してございます。
（１）の改正の理由でございますが、都市内物流の効率化や違法駐車の軽減などを図るため、新たに荷さばきのための駐車施設の附置を義務づけるとともに、敷地単位のみでなく地区単位の駐車施設整備を可能とするよう、規定を整備するものでございます。
（２）の条例案の概要でございますが、第一に、店舗、事務所などの特定用途で、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物を対象に、荷さばきのための駐車施設の附置を義務づけることといたします。
第二に、従来、駐車施設の設置基準は都内一律となっておりましたが、地区特性に応じて地域で基準を定めた場合には、条例の規定を弾力的に適用できることといたします。
なお、一〇ぺージから二五ぺージには条例案文を、二六ぺージから三五ぺージには新旧対照表をそれぞれ記載してございます。
以上で平成十四年第一回定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いします。
○清水委員 条例の方もあわせてお願いいたします。
一つは、一般会計補正予算の五年間の概要についてお知らせください。
それから、一般会計の四ぺージにあるように、性質別内訳表の十年間の予算額と決算額の推移をお願いします。
それから、首都高速道路公団出資金、貸付金の予算額、決算額の十年間の推移をお願いします。
それから、総合治水対策協議会のこれまでの取り組みと内容。
景観条例に基づく届け出に関する指導実績と内容。
多摩東部、西部建築指導事務所所管の開発許可件数と建築確認申請数。
六件、お願いいたします。
○藤川委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認めます。よって、理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
○藤川委員長 これより請願陳情の審査を行います。
一三第二三二号、（仮称）長谷工高輪一丁目開発計画の撤回、見直しに関する請願を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○森下建築指導部長 お手元資料４、請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと思います。
一ぺージをお開きください。
整理番号１、請願一三第二三二号、（仮称）長谷工高輪一丁目開発計画の撤回、見直しに関する請願につきましてご説明いたします。
本請願は、港区の長谷工高輪マンション対策委員会代表、荻原脩平さん外千四百十二名の方から提出されたものでございます。
請願の要旨でございますが、港区高輪一丁目に計画されている仮称長谷工高輪一丁目開発計画に関し、本計画を白紙撤回し、地域住民とよく話し合い、将来にわたる高輪の町のあり方を協議するよう指導すること。
また、近隣住民との協議、合意が調うまで、計画に関連ある許可、認可を行わないことというものでございます。
現在の状況でございますが、平成十三年六月二十九日に建築計画に関する標識が設置されまして、計三回の説明会が開催されております。平成十三年十月十三日には、事業者から港区に、港区環境影響調査実施要綱に基づく環境影響調査書が提出され、同二十六日には、調査書の内容に配慮するよう港区から都に要請がございました。
なお、請願者からは、平成十三年十二月十二日、都知事あてに本請願と同趣旨の陳情書が提出されております。
本計画につきましては、平成十三年七月に長谷工高輪マンション対策委員会が発足して以来、事業者との話し合いが行われております。平成十三年十二月十日には、対策委員会から事業者に見直し提案が出され、同十五日には、事業者から回答書が出されるなど、計画の一部変更を含めた話し合いが続いております。
建築計画の概要でございますけれども、この計画は総合設計制度の許可に係るものでございますけれども、敷地面積は約九千五十七平方メートル、延べ床面積は約八万四千平方メートル。建物用途は、共同住宅約六百三十戸、店舗。建物の階数と高さは、Ａ棟が地上四十七階、約百五十四メートル、Ｂ棟が地上十階、約二十八メートルというものでございます。
なお、総合設計の許可申請につきましては、平成十三年十二月十八日に都に提出されております。
以上で説明を終わります。
○藤川委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言をお願いします。
○大塚委員 私から、仮称長谷工高輪一丁目マンション計画につきまして、地元の件でございますので、請願につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
請願の要旨並びに現状は、今お話がありましたのでご承知でしょうから、今さら申し上げませんが、代表者の荻原さんを初め千四百十二名の方々の本件に対する請願の趣旨への熱い思いと、またその要望が大変大きいというふうに思うわけでございます。
さかのぼりますと、地元の地域住民の方々は、この土地がどのように開発されるかをずっと注視してまいりました。五月二十四日に港区の環境アセスで、本件について発表されましてから、将来にわたり高輪の町をよくしようということで、またさらに商店街が発展できるようにという思いで、昨年六月から現在まで十四回の対策委員会が開かれてまいりました。
そこで、まず、六月二十九日に建築計画に関する標識が設置され、その後、事業者と住民との説明会が三回しか開かれていない状況と、住民の方々がこの計画について全く納得をされていないというような状況の中で、総合設計の許可申請がされ、東京都が受理されたわけでございますが、どのような指導のもとにそれにつきましての経過があったのか、まずお伺いをしたいと思います。
○森下建築指導部長 事業者と住民の方との話し合いについてでございますけれども、三回の説明会のほかに、周辺の住民の方々でつくられております対策委員会との話し合いが重ねられていると聞いております。
その間、都としましても、住民の要望を事業者に伝えますとともに、地元住民とよく話し合うよう指導してきたところでございます。そのような経過の中で申請があったわけでございますので、都として受理したものでございます。
今後とも、さらに事業者と地元の方が話し合いをするように指導していくつもりでございます。
○大塚委員 その辺はぜひよろしく指導していただくようにお願いしたいと思いますが、今、計画概要のお話の中に、高さの問題というのを住民の方々が非常に気にしているという点がございます。四十八階建てで百五十三メートルの高さについての問題でございますけれども、事業者の方も採算上、容積を確保してなるべく高く建てたいということも、一方では私も理解できるわけでございますが、対策委員会の方々の要望としては百メートルというようなことで、五十数メートルの差があるわけでございます。
どれぐらいの高さが適切であるかということにつきましては、これから当然話し合いにゆだねられるわけでございますが、一つの近隣の同時期の事例といたしまして、北側の住友不動産の計画があるわけでございます。これも当時大分議論があったわけでございますけれども、この計画は三十五階建てで百二十六メートルということで決着をしたわけでございます。それからしますと、付近の景観あるいは環境からしますと、百五十三メートルという高さは突出しているのではないかというふうに思うわけでございますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森下建築指導部長 まず、近隣の住友不動産によります高輪一丁目マンション計画でございますけれども、当初は地上三十九階、高さ百三十六メートルでございましたけれども、許可申請時には地上三十五階、高さ約百二十六メートルに変更してございます。約十メートルほど下げているということでございます。
総合設計制度に基づきます緩和を行う場合には、東京都で定めております許可要綱に基づきまして、主に安全上、衛生上支障のない範囲で、高さにつきましても、審査の上、許可しているわけでございます。具体的には、立地条件でありますとか敷地の形状等によりまして計画内容が異なりますので、それぞれの地域特性を勘案した上で、許可すべきか否かを検討するということになります。
なお、高層化に伴います風環境であるとか電波障害につきましては、近くの計画も含めまして、複合的な影響を調査検討しているところでございます。
○大塚委員 次に、住民の方々のこの計画に対しますもう一つの要望といたしましては、総合設計でできる公開空地の取り扱いと、計画上はＢ棟という形なんですが、形状についてでございます。せっかく確保された公開空地が、高輪の町の中心的な憩いの場所になり、住民の利便性を向上させ、また人の流れを生み出す、そしてまた、商店街の活性化につながるようにということが、住民の方々の切実な願いであるわけでございます。対策委員会の見直しの基本的なコンセプトは、人々が集い、笑顔があふれる開放感いっぱいの共用スペースということでございますが、今の計画ですと、Ｂ棟は板状型の配置になっており、公開空地が高い壁と日陰になることから、大変暗くて寒々しいものになってしまうということが、図面上からもうかがえるわけでございます。また、店舗の数も大変少なくて、地元の方々は、生鮮三品を扱うスーパーですとか本屋ですとか飲食店、そしてまたコミュニティセンターというようなことも具体的に要望として入れてほしいということもあるわけでございます。
そのような状況を踏まえて、商店街の活性化、そして憩いの場所の確保という観点から、公開空地とＢ棟の形状につきましての変更に関する指導をしていこうということであるのかどうかを含めまして、見解をお伺いしたいと思います。
○森下建築指導部長 この計画におきます商業施設は、できるだけ地元の商店と共存できますように、集客性の高いブランド品を扱う店舗などとしまして、地元商店街とあわせまして地域の活性化を図る計画にしたいと事業者から聞いております。
具体の公開空地や商業棟の配置計画などにつきましては、今後、地元の商店街など地域の皆さんの要望を踏まえまして検討していくよう、事業者を指導していくつもりでございます。
○大塚委員 しっかりと指導していただきまして、事業者の方々と対策委員会の方々が納得いくようにしていただきたいと思いますが、今後の総合設計手続についてのスケジュールをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○森下建築指導部長 今後の手続でございますけれども、住民の皆さんとの話し合いの状況を踏まえながら、総合設計許可基準に基づきまして、具体的な計画内容を審査してまいります。その後、敷地境界から建物の高さの二倍の範囲の住民の方々を対象としまして公聴会を開催しまして、住民の皆さんの意見をお伺いすることとなります。また、地元の港区長に対しまして意見照会を行います。それらを経た上で、東京都の建築審査会に諮りまして、その同意を得た上で許可を行うこととなります。
○大塚委員 一般論としての多分スケジュールだと思うのですけれども、ぜひ地元の方々の声を聞いていただければと思います。
私は、都心居住を推進し、また活気ある町ができることについては大賛成ですし、また、都市再生の一環で、民間事業者が積極的に参入するということは、今時流に乗ったものだと思っているわけでございます。しかし、昨年の委員会でも述べましたとおり、開発するに当たりましては、環境や、あるいは住民の合意ということが前提にあるということも一方でいえると思います。
また、一昨日開かれました都市計画審議会で審議されました、東京における土地利用に関する基本方針の中でも示されておりましたが、政策誘導型の土地利用を進め、目指すべき都市像を実現するためには、都市や地域の将来像や計画等の策定過程における、都民や民間事業者、NPOなど多様な主体に参加と合意形成の仕組みを構築することが重要だと書かれております。まさしくそのとおりで、計画を推進する事業者と周辺住民との共存共栄や環境への配慮があってこそ、その地域が発展すると思うわけでございます。また、歴史的建造物の保全を図り、民間都市開発を適切に誘導し、町並みの整った風格のある景観を創出すべきだとも書かれております。文章で書くのは簡単ですが、この具体的なプロジェクトでしっかりと事業者を誘導し、高輪地区にふさわしい事業になるよう、両者の話し合いを積極的に指導してもらうことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○かち委員 私からも高輪一丁目の開発についてお聞きします。
私も現地へ行ってみたんですけれども、周辺の地域にこのような高い建物があるのかどうかという点では、大体あっても九階か十階、ですから三十メートル級なんですね。ですから、この百五十四とか百三十六メートルというと、今の建物の約五倍ぐらいの建物になるわけで、これは周辺環境からしても、やっぱり異質な建物、建造物というふうに見えるのではないかなというふうに思うんです。しかも垂直型に建っていくわけですから、塔のようなものですね。それがここだけではなくて、ちょっと離れたすぐ近隣に、また百二十メートル級のものが建つ。最近は、港区なんかもあちこちにこういう塔のような建物が建ってくるわけですけれども、そのものが住んでいる人たちへの圧迫感とか、景観、風害、こういうものを多大に受ける状況になっていると思うんですね。
シミュレーションなんかで風洞実験をやったから大丈夫というような、環境影響評価で出るんですけれども、私たちは体感的に、高いものが建ったところのそばに行ったら、普通だったら何ともない風がすごい強風になってきたり、ちょっと風雨のときには傘も差せないような状況を体験しているわけですから、そういう影響があるということは事実なんですよね。それがなかなか法的な規制がないということで、今はそういうものが建っているわけですけれども、先ほど大塚委員もいわれましたけれども、この地域の環境や地域性にマッチした開発というものを、やはり大きく考えていかなければならないのではないかなというふうに思っています。
それで、今度の請願は千四百十二名ということですけれども、皆さんのところにも送られてきたかなと思いますけれども、私のところにも対策委員の方から、こういうみずからがつくったシミュレーションの模型だとか、それから、どういうことに配慮したらこういうものができるかというようなものが送られてきたんですね。署名を集められた方々、どういうところから－－これもよくやられたなと思うんですけれども、（図を示す）現地がここで、半径二キロ以内の範囲の方々の、ざっと見て八〇％くらいの方から署名を集めて千四百名以上になっているわけですね。署名ですから、別にここの地域に限らず、区民であれ、区外であれ構わないのですけれども、町会の皆さんも四町会、六商店街、自治会ですか、組合。そういうことでかなり全体的な地域の皆さんの総意として、この計画はちょっと待ってほしいと、もう少し地域住民との考え方を検討してほしいということで事業者にも申し入れをし、都にもこういう形で出てきているわけですから、そういうことを十分に配慮をというか、検討されなければならないことではないかというふうに思っています。
それでこの計画書の中で、高さのことはもちろんなんですけれども、駐車場が六百五十世帯に対し四九％ですか、そういうことの計画のようですけれども、最近のマンションはもうほとんどが駐車場がついている、周辺への車の害を防ぐということでついているわけですが、駐車場があればいいというふうに私は思いませんけれども、しかし、この不足のことが、周辺住民の生活にまた大きな影響を及ぼすという問題にもなるわけですね。私が聞いたところによりますと、ここは、これまで駐車場にしても仮に使っているようですけれども、ここに開発計画が出た途端に周辺の駐車場が一万円もアップしてしまった。現在四万七千円もかかるような状況になっているということも聞きましたので、こういうことからしても、この計画に対する駐車場の比率も、少し少ないのではないかと思いますけれども、その辺のお考えと、それからこの地域の交通の便、公共交通の実態などについてわかりましたら、お知らせください。
○森下建築指導部長 まず、駐車場でございますけれども、駐車台数は立地条件であるとか建物用途であるとか住戸タイプなどを考慮しまして計画するものでございます。今回の計画につきましては、事業者は昨年の十二月の住民説明会におきましては、二百九十一台ということで説明しておるようでございますけれども、その後、地元の皆さん方の要望などを踏まえまして検討した結果、約四百台程度は確保していきたいというふうに考えていると聞いております。
それから、交通の便でございますけれども、地下鉄も当然ございますけれども、近隣の公共交通機関としましては、バス路線がございまして、西側の桜田通り側には明治学院前のバス停がございます。東側の補助一四号線沿いには、高輪警察署前バス停が近くに設けられているところでございます。
○かち委員 バス路線もあるようですけれども、住民の皆さんの要望ということに対しては、一定こたえていただける姿勢も見られるようです。十二月十日に見直しの提案が住民の皆さんから出されて、十五日に回答されているわけですが、その回答は、ほとんどが原形を条件にしてやっていきたいということで、住民の皆さんのいろんな要望に余りこたえられる姿勢が見られなかったのですが、これではということで、住民の皆さんは、みずからが模型もつくってシミュレーションをして、地域の商店街があるわけですけれども、商店街との調和、そして日当たりのいい広場をつくって人が集まれるような都市づくりを、まちづくりを一緒に、開発計画がマッチした形でできてほしいんだいう思いでつくったわけですね。この請願そのものは白紙撤回というような言葉もありますけれども、その後の経過の中で、皆さん方は、何もこれをやめてほしいといっているわけじゃないんだと、せっかく開発するならば、地域の町との調和や地域の活性化につながるようなものにしてほしいんだという思いで、事業者の方とも話し合いを続けているわけなんですね。
新しいこの模型をつくってからの回答は、具体的にまだされていないようですが、今なお検討されていることだと思います。よく大型の開発をするときには、提供公園とか空地というものが確保されることにはなるんですけれども、そういうものを見ますと、大抵はその開発にとって余ったようなところというか、日当たりの悪い北側みたいなところにつくられるんですけれども、それで公開だといわれても、なかなか地域の方々がそこに集ったり利用したりすることができないというのが実態なんですね。そういう意味では、この開発で住んだり、ここで商店もできるようなんですけれども、そういう人たちの本当に利用効果の高い内容にするためには、配置の検討というのもあってしかるべきではないかな、そういうことは十分考えられるのではないかなというふうに思うんです。構造は変えないというふうにおっしゃっているようですけれども、配置の転換とか、そういうことについての見直しをする余地があるのではないかと思いますけれども、その辺の都としての指導とか、業者側の意見というものを聴取されているでしょうか。
○森下建築指導部長 公開空地の配置等の問題でございますけれども、総合設計制度というのは、有効な空地をとって地域の環境に貢献していくというようなことが大きな目的の一つでございますので、当然地域の皆さんにも使いやすいような、また環境のいいものにしていくよう、今後も業者を指導していきたいと思っております。
○かち委員 一番問題は、超高層の建物というものが、これから東京都としても都市計画を進めていく上で、環境配慮というようなことが検討されていくわけですけれども、これが本当に周りの住環境や地域の歴史的な、培ってきた文化、そういうものとの調和にマッチしていくのかどうか。密度の濃い建物をつくれば、それだけ人もそこに集中するわけですから、いろんな問題が出てくると思うんですね。学校や集会室や保育園や、そんなこともいろいろあると思うんですが、そういうことが全く考慮されないで、敷地にどういう建物が効率的に利潤高くできるかというだけで検討されるような内容については、ぜひ考え直していただきたいと思います。東京の都市再生という観点からしても、そこに住む人たちが本当に生き生きと憩い合い、健康的に生き続けられる、協働していける、そういう内容のまちづくりが、私はどうしても欠かせない内容だろうと思っています。
今、総合設計が十二月に出されて受理をされたということですけれども、今後の見通しというか現況というか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○森下建築指導部長 先ほど一般的な手順ということで、総合設計の手続というのをお話し申し上げましたけれども、具体的なスケジュールにつきましては、やはり地元の皆さんとの話し合いの状況であるとか、計画内容の修正の状況とか、そういったことがございますので、スケジュール的にはまだ申せませんけれども、先ほどのような手順で、内容を改善しながら、許可していきたいと思っております。
○かち委員 私は現場を見てまいりましたが、ここは遺跡も出たということで、現在調査中で、かなり掘り返してやりましたけれども、それが少しおくれていて、五月の連休明けぐらいになるだろうというふうにも聞いております。そういう点では、まだまだ今十分に検討する時間もあるだろうし、もっともっと事業者と住民の皆さんが心を割って話し合って、よりよいものをつくっていくという状況をぜひつくっていただきたいし、都としてもそのような指導をしていただきたいというふうに思います。そういう意味で、住民の皆さんから出されている要望は、一緒に地域の活性化とまちづくりに合う開発をしていこうという、その趣旨は十分に酌み取れるものだと思いますので、私はぜひ趣旨採択をしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。
○大河原委員 二人の委員の方の質疑を聞いてまいりましたが、ちょっと関連で質問をさせていただきます。
この総合設計の制度ですが、この高輪のマンションの場合は、都心居住型総合設計が当たっているわけですね。どのぐらい緩和されて、本来よりもどのぐらいボーナスがついたのか、教えてください。
○森下建築指導部長 総合設計制度で緩和するという意味での許可事項については、容積率の制限だけでございます。現在の都市計画法で決まっております基準の容積率が、可住平均にしますと約三六〇％でございます。それに対して、公開空地による割り増し、あるいは、一部都市計画道路等への貢献がございますので、そういったものを合わせまして、約三〇〇％ぐらいの緩和をしているところでございます。
○大河原委員 三〇〇％アップということですね。そうすると、本来建てられる高さよりもかなり高くなっているというふうに解釈するわけですけれども、何階分くらいアップになっていることになりますか。本来建てられる高さよりも、何階高く建てられるのですか。
○森下建築指導部長 先ほどの答弁、もう少し細かく説明申し上げますと、基準容積が三六〇％でございまして、それに対してプラスが二八〇数％というぐらいのものでございます。したがいまして、もともとの容積に対して一・七、八倍になりますでしょうか。それを単純に高さとして換算すれば、そういったものになるということでございます。
○木内都市計画局長 ただいまの、ちょっと十分じゃないと思うんですけれども、申請の内容はそうなっているということでございまして、具体的に、先ほど二回ご答弁申し上げましたように、一定の手続を経ていく中で、どういう形になるかということはまだ未定の要素だろうというふうに思いますので、申請内容についてのご説明とご理解いただきたいと思います。
○大河原委員 それでは、この総合設計が許可される手続の中で、このボーナス分があるんだということが、地域の住民に知らされるんでしょうか。
○森下建築指導部長 当然総合設計の説明会の中では、そういった趣旨についても説明すべきだろうと思いますし、今後もそういった機会があれば、当然説明していくものと思っております。
○大河原委員 ちょっと私出がけに、インターネットで要綱だけ持ってきたんですけれども、手続の中で総合設計になるということが決まれば、説明はするんですね。公開空地をつくる、緑地をつくるということで、地域住民にはプラス、利益があるじゃないかということで、こういう緩和がなされるわけですけれども、本当にそれがプラスなのかどうかは、周りに住んでいらっしゃる方たちでないと判断できないことじゃないかと私は思います。
こうした緩和の問題、今、いろんなところで起こっていると思うんですけれども、実際に本当に高さを許してしまうのか、地域の環境との調和をとるのかというところは、手続的に非常に不整備だなという気がしております。私はこの総合設計制度の許可の中に地域の人たちの意見が構想のときから入るような仕組みが必要だというふうに、今回の請願を見まして思いました。そのときに、今東京都は都市再生をしようと、町のにぎやかさを取り戻そうという中では、この高輪の町にとってこのビルが建つということが本当にどうなのか。そのことをしっかりと考えた上で東京都も許可を出してほしいわけなんですけれども、こうした請願が出てくる以上は、またこの周辺の町会がみんなこれについては反対をしている、話し合いは十分じゃないんだということは明らかだと思います。この問題について、私も、今後の東京のあり方を含めて、非常に大きな課題が残ったというふうに思っております。
以上です。
○藤川委員長 ほかにご発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に関しましては、保留とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認めます。よって、請願一三第二三二号は保留といたします。
○藤川委員長 次に、一三第二三六号の三、悪質金融業者の取締り等に関する請願を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○森下建築指導部長 整理番号２、一三第二三六号の三、悪質金融業者の取締り等に関する請願につきましてご説明いたします。
説明表の三ぺージをお開きください。
本請願は、中央区の全国ヤミ金融対策会議代表者代表幹事、弁護士、宇都宮健児さんから提出されたものでございます。
請願の要旨でございますが、悪質金融業者の屋外広告物条例に違反している看板広告を早急かつ徹底的に撤去することの実現を求めるというものでございます。
現在の状況でございますが、違反広告物の除却につきましては、区、市等が実施しておりまして、平成十二年度におけます張り紙、張り札等の除却枚数は、約百三十五万枚となっております。
都は平成十三年十一月に、違反広告物の実態に応じた除却が可能となるよう、違反広告物の除却に関する区、市へのガイドラインを改正いたしました。その結果、いわゆる捨て看といわれます放置看板等につきましては、事実上、即時撤去を可能にしたところでございます。
以上で説明を終わります。
○藤川委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 発言がないようでございますので、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認めます。よって、請願一三第二三六号の三は趣旨採択と決定いたしました。
○藤川委員長 次に、一三第八六号、都市計画道路内の建築の規制緩和に関する陳情を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○只腰施設計画部長 整理番号３、一三第八六号、都市計画道路内の建築の規制緩和に関する陳情についてご説明申し上げます。
資料の五ぺージ並びに六ぺージをお開きいただきたいと思います。
本陳情でございますが、渋谷区の梅原郁男さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、即時に都市計画道路補助第一二八号線内の建築の許可基準の規制を緩和していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、五ぺージ、また図面が右側にございます。
都市計画道路補助第一二八号線でございますが、昭和二十二年に当初の都市計画決定がなされた路線でございまして、右側の図面の上にございます、真ん中辺の一番下、世田谷区新町二丁目を起点といたしまして、ずっと北に上がりまして、杉並区阿佐谷北五丁目を終点といたします、延長約九千三十メートル、幅員二十メートルの都市計画道路でございます。
本陳情の区間でございますが、下の配置図にございますように、ちょうど京王線の下高井戸駅の東側に当たりまして、東急世田谷線に並行する区間でございますが、上にあります放射五号線、甲州街道との交差部である世田谷区松原三丁目から、その下にずっと行きまして、補助五四号線の交差部でございます同区松原四丁目までの約八百五十メートルの区間でございます。図面にございますように、すべてが未整備路線でございます。
本区間でございますが、周辺地域の大部分が第一種低層住居専用地域内にございます。閑静な住宅地でありますが、狭小な道路が多く、主要な生活道路がないような状況でございます。
一方、陳情にございます都市計画道路内の建築の許可でございますが、ご承知のように、都市計画法第五十四条にその基準が定められておりまして、建築物の階数が二以下かつ木造または鉄骨造など移転容易であるものは、基本として許可をしているものでございます。
なお、これに加えまして、説明に記載してございますように、昭和五十六年四月以降は、都市計画法第五十三条一項の許可基準の運用を定めておりまして、事業化計画による前期事業化予定路線外の商業及び近隣商業地域等の要件を満たす場合につきましては、一定の建築制限の緩和を行っているものでございます。
○藤川委員長 説明は終わりました。
本件に関してご発言をお願いいたします。
○真鍋委員 都市計画道路の、今回の場合は、補助道路の建築の規制の緩和に対する陳情であるわけですけれども、都市計画道路については、先ほど説明がありましたとおり、計画がなされて建築制限が行われて、そして長時間たっているものがたくさんあります。今回の例も昭和二十二年ですから、もう五十四、五年前に立てられた計画がまだ全く未着手という例なんですけれども、それで都市計画道路の場合には、十年で着工ないしは完成をさせようということで計画を立てていて、前期十カ年、今第二次になっているわけですね。平成十二年まで着工ないしは完成という予定が三年間延伸されて、たしか平成十五年までになっているわけですね。そうすると、今度、平成十六年から次の事業計画化ということになるわけですけれども、これまでの前期の計画に入っていたものですら、多分、半分ぐらいじゃないかなといわれますけれども、目の前に見えている十年間－－今延伸されたから十三年間の間で、着工ないしは完成させる路線ですら、なかなか進んでいかない。半分がいいところか何割かなんていわれている状況です。いわんや、その前期の計画にも入っていないところについてどうするのかというのが、今回のこの陳情のテーマだというわけです。
考えてみれば、これの場合は五十数年、ですから、相当期間、地下はだめですよ、二階建てですよ、移転容易な堅牢なものにしなさいよという建築制限みたいなのをかけておいて、もう何十年もたてば、またそれも建てかえなきゃならないという点もあります。
一方では、これは我が党自民党でいつもいっているわけですけれども、介護保険が導入されまして、在宅介護が中心だと。そして在宅で介護してもらって、二世代、三世代が住んでもらう。家族の方で頑張っていただく中で、ホームヘルパーさんを派遣したり、ショートステイやデイホームを利用する、どうやってみんなで協力し合って高齢化に立ち向かっていくか。こういう中で、住宅の規制というものが非常にネックになっている、こういうテーマが実はあるわけです。ですから、今度三年延伸して、十六年から実施される計画というものが、非常に重いわけでありますけれども、ちょうど私が昨年十二月の定例会の一般質問で、この新たな都市計画道路の事業計画について質問いたしましたところ、木内都市計画局長より、長期未着手路線にかかわる建築制限の取り扱いなど十分調査する必要があるという答弁をいただきました。
そこで、お尋ねしたいのですけれども、今後の新しい事業化計画の策定に当たり、都市計画道路内の建築の規制緩和に関する東京都の考え、どのような考えで臨んでいくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○只腰施設計画部長 委員からご指摘ございましたように、東京都は計画的、効率的な都市計画道路の整備のために、事業化計画というのを定めてございます。現在、十五年度までということで、第二次事業化計画になっているわけでございますが、ちなみに数字を申し上げますと、着手率、箇所で五九％、延長では四二％、半分前後ということで、これ昨年の三月末、十三年度末のデータでございます。
一方、建築許可につきましては、先ほどの説明の中にもございましたが、前期事業化予定路線以外の区間で、商業及び近隣商業地域内かつ防火地域内という、比較的厳しいわけですが、そういう条件を満たす場合に限りまして、鉄骨造など三階建てまでは規制の緩和をしているところでございます。
今、委員ご指摘ございましたように、都市計画決定後半世紀を経ましても、なお未整備の路線もあるということ、また最近におきましては、木造三階建ての建築が可能となるというような情勢の変化もございます。このため、現在検討中でございます事業化計画、これ改定の予定時期を十五年度末というふうに考えておりますが、その際は、現在、建築指導の事務は区にも行っておりまして、そこで許可をしているということもございますので、そういう関係区とも十分協議をいたしながら、長期未着手路線に係る建築制限の取り扱いにつきましては、緩和の方向も含めまして、十分調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○真鍋委員 都市計画道路について、長期間未着手のところをどうするかというテーマを議論するのは非常につらい話でありまして、大木田理事がいつもいっておられる、本当にお金がつくものならば、即時に全部やれたらどれだけ災害に強いまちになるのかというのは、まず前提にあると思います。しかしながら、これまでの歩みを見てくると、やはりこれだけ長期間かかってしまう。現時点をとらえても、まだ未着手の路線がたくさんあります。そして前期の計画、事業計画にのっているところですら、まだ事業のめどが立っていない。そこで、例えば相続が発生して、相続税を納めなきゃならない。東京都の方にお願いをしても、今予算がありません。そうすると、また、これ戸建ての分譲住宅になっちゃったりしまして、道路をいよいよやろうと思っても、なかなか手がつけられない状況だと。こういか厄介な状況に今なっていると思います。
ここで、これから時間をかけて、十五年末を目がけて十六年からやっていく計画を立てるわけですけれども、その辺、よくお考えになっていただいて、まずは事業の遂行だと、本当に思います。しかしながら、諸般の事情で、ないそでは振れない。そして、このまままたずるずる何十年間も事業を未着手のままでいくならば、そこに住んでいる方々のことを考えてもらって、このような規制を緩和してもらいたいという主張も重く受けとめてもらいたい、こう思います。
今回の陳情については、即時に実施するようにという形の中身でありますので、今お話もありましたけれども、東京都全体にかかる話でもありますので、いろいろな調整も必要でしょうし、即座にどうこうという結論は出ないことはわかりますけれども、その辺十分検討していただいて、結論を出してもらいたいと思います。また、それに至るまでの間に、機会あるたびにいろいろな提案を私もさせてもらいたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○藤川委員長 ほかにご発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、保留とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一三第八六号は保留といたします。
○藤川委員長 次に、一三第九二号、（仮称）小平学園西マンション計画の見直しに関する陳情を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○森下建築指導部長 整理番号４、一三第九二号、（仮称）小平学園西マンション計画の見直しに関する陳情につきましてご説明いたします。
七ぺージをお開きください。
本陳情は、小平市のレクセルマンション一橋学園住民代表、福沢慎吾さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨ですが、（仮称）小平学園西マンション計画について、十一階部分をカットすること、東側及び六階以上の南側をセットバックすること、東側及び西側のプライバシーを保護することについて、見直すまで建築を許可しないでいただきたいというものでございます。
現在の状況ですが、平成十三年九月十三日に建築計画に関する標識が設置されまして以降、建築主の代理者として、株式会社長谷工コーポレーションが計五回の住民説明会を開催しております。
建築確認は、財団法人日本建築設備・昇降機センターに提出され、平成十三年十一月二十二日に確認されており、既に工事が行われているところでございます。
なお、陳情者からは、平成十三年十一月二十六日、都知事あてに本陳情と同趣旨の陳情書が提出されております。
建築計画の概要でございますが、敷地面積は約千七百八十二・六三平方メートル、延べ床面積は約六千二百四十九・〇九平方メートル、建物用途は共同住宅、戸数六十七戸、建物階数は地上十一階、高さは約三十一・七九メートルというものでございます。
以上で説明を終わります。
○藤川委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言をお願いいたします。
○相川委員 この陳情に関しまして、一点、意見として申し上げておきたいと思います。
私の方で今つかんでいる情報としまして、この陳情がある種のばねになって、住民と建築主との話し合いが進行しているというようなことも聞いております。きょうは、この委員会でこの陳情の取り扱いが仮にどうなったとしても、行政として適切な指導助言を継続していただきたいということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
これに関連して一点、これも意見として述べさせていただきたいんですが、東京都内でこの種の建築紛争は年間一千件ぐらいあるというような話を聞いておりまして、そのうち七割が民間の機関による建築確認だと。せっかく民間活力を導入して行政の省力化を図っているにもかかわらず、結果として紛争という形で新たな仕事が行政に持ち込まれる。この辺の対策を根本的にお考えいただくような時期が来ているんじゃないか、このことを要望として申し上げまして、私の発言を終わりたいと思います。
○清水委員 本陳情に賛成の意見を述べます。
本日提出されております都市計画にかかわる請願陳情の四件のうち、マンション紛争が二件あります。そのマンション紛争の二件とも、本事業者であります長谷工コーポレーション株式会社となっています。これはたまたまの偶然でありますが、前委員の発言にもありましたように、今都内で幾つも行われているマンション建設の中で住民との紛争の問題が、本委員会に出ている二つのマンション紛争の両方ともかかわっているということは、またこれがたまたまの問題でもないというふうにも感じます。
都としての指導には限りがあると思います。この現在の状況は、既に工事が着工をされているということではありますが、しかし、これは議会が意思を示す結論であります。議会が住民からの請願に対してどのような態度を示すかということは、このマンション計画にとどまらない、事業者に与える影響が大だというふうに思います。結局マンション業者が計画を進めていってしまえば、議会からも受けとめてもらえなくなるというようなことになれば、一体住民は何に頼ったらよいのでしょうか。この地域では、既に住んでいた住民も、また新しくマンションに入居した住民も、生活環境の保持、周辺環境の調和を強く求めています。そういう意味では、この内容の趣旨を受けとめるということが大事だということで、賛成の意見を述べます。
○藤川委員長 ほかにご発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 発言がないようなので、これより採決を行います。
本件は、起立により採決を行います。
本件は、採択することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○藤川委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一三第九二号は不採択と決定いたしました。
以上で請願陳情の審査を終わります。
以上で都市計画局関係を終わります。
〔委員長退席、吉野副委員長着席〕
○吉野副委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。
○赤星環境局長 平成十四年第一回定例会に提出を予定しております環境局関連の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
今回提出を予定しております案件は、平成十四年度当初予算案及び平成十三年度補正予算案並びに条例案一件の合計三件でございます。
まず、平成十四年度一般会計当初予算案につきましてご説明申し上げます。
資料１の平成十四年度一般会計当初予算事業別概要の三ぺージをお開き願います。
歳入予算は、百六十七億九千八百万円を見込んでおります。
次の四ぺージをお開き願います。
歳出予算として、三百六十七億九千二百万円を計上しております。前年度と対比いたしまして十五億九千七百万円の増、率にいたしまして四・五％の伸びでございます。差し引きました一般財源充当額は、百九十九億九千四百万円となっております。
お手元の資料を離れますが、平成十四年度の重点事業につきましてご説明申し上げます。
初めに、自動車公害対策でございますが、平成十五年十月に予定しておりますディーゼル車の走行規制を円滑に実施するため、低公害な自動車への買いかえや粒子状物質減少装置の装着に対する助成などを拡充するとともに、いわゆる自動車Ｇメンの増員により指導取り締まりを強化してまいります。
次に、森林再生のための新たな取り組みについてでございます。多摩地域の森林の荒廃が指摘されて久しいところでございますが、水資源の涵養や大気保全といった森林が持ちます多面的な機能を守ることが急務となっております。そこで東京都は、平成十四年度から、全国に先駆けまして、環境の視点から、新たな森林の再生事業に取り組むことといたしました。
次に、地球温暖化やヒートアイランド現象に対します新たな取り組みでございます。風力発電のパイロット事業や都施設の芝舗装化、都庁舎グリーン化プロジェクトなど先導的な事業を行ってまいります。
最後に、廃棄物対策の徹底でございます。不法投棄等の増加に伴いまして、住民の不安、不信というものが広がりつつある産業廃棄物の不適正処理を防止するため、新たに産廃Ｇメンを設置いたしまして、近県との広域的な連携を強化することにより、不法投棄対策等を推進してまいります。
このほか、化学物質対策や計画段階アセスメントの導入など、本日ご質疑いただきます東京都環境基本計画に基づきまして、東京の環境の危機の克服に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上が平成十四年度一般会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、平成十三年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
資料２、平成十三年度一般会計補正予算説明書の二ぺージをお開き願います。
ポリ塩化ビフェニル、通称ＰＣＢの処理は、多額の経費がかかります。中小企業の処理経費を助成するために設置されました環境事業団の基金に都の負担分を拠出するための経費や緊急雇用対策費を計上するもので、二億円を増額補正しております。
また、埋立処分経費から五億円を減額補正いたしまして、差し引き三億円の減額補正を計上してございます。
次に、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
資料３の東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例案の一ぺージをお開き願います。
改正の理由でございますが、平成十四年度から自然公園に係ります事務を当局が所管することとなります。それに伴い、自然環境に係ります事務を効果的に推進するため、東京都自然環境保全審議会の調査審議事項に自然公園に関します事項を追加するほか、他条例で引用する条文の関連規定を整備するためのものでございます。
以上、今定例会に提出を予定しております案件の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○長谷川総務部長 それでは私の方から、各案件につきましてご説明申し上げます。
初めに、平成十四年度当初予算案でございます。
お手元の資料１、平成十四年度一般会計当初予算事業別概要に基づきましてご説明申し上げます。
表紙から二枚めくっていただきまして、一ぺージから七ぺージまでは、予算の総括表でございます。
まず、三ぺージをお開きいただきたいと存じます。歳入予算でございます。
分担金及び負担金から都債までを合わせまして、百六十七億九千八百三十八万四千円を見込んでおります。前年度に比べまして、三十六億九千二百十万二千円の増となっております。
四ぺージをお開き願います。歳出予算として三百六十七億九千二百万円で、前年度に比べて十五億九千七百万円の増となっております。これにより、差引一般財源充当額は百九十九億九千三百六十一万六千円で、前年度に比べ二十億九千五百十万二千円の減となっております。
五ぺージをお開きいただきたいと存じます。繰越明許費でございます。
自然公園及び小笠原公園の整備並びに埋立処分場建設において、年度内に支出が終わらない見込みのあるものについて、二億五千百万円を計上しております。
次に、六ぺージをお開き願います。債務負担行為でございます。
新たに債務負担が発生するものや既に生じている環境保全資金融資に伴う利子及び信用保証料補助等に要する経費並びに第一排水処理場改修工事に要する経費を計上したものです。合計額二百八十九億二千三百七十七万六千円を見込んでおります。
七ぺージは、予算の性質別内訳でございます。
続きまして、九ぺージ以降にあります当初予算事業別概要をご説明させていただきます。
環境局の予算科目は、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三つの項から成っております。
恐れ入ります、一一ぺージをお開き願います。環境管理費でございます。
十四年度予算額は二十四億二百万円を計上しております。特定財源といたしましては、使用料及び手数料から諸収入までの合計七千八百二万円、差引一般財源充当額は、一番下にありますように、二十三億二千三百九十八万円となっております。
一二ぺージと一三ぺージは、環境管理費の内訳でございます。
まず、一二ぺージは管理費でございます。十四年度の経費でございますが、総務部所属職員の給料、諸手当や局全体の再雇用職員の報酬並びに局の管理運営のための事務経費など十三億五千二百万円を計上しております。特定財源といたしましては、使用料及び手数料、諸収入の合計七十一万八千円でございます。
次に、一三ぺージは企画情報費でございます。
十四年度の事業費でございますが、十億五千万円で、特定財源といたしましては、使用料及び手数料から諸収入までの合計七千七百三十万二千円でございます。
次に、右側の概要欄をごらんいただきたいと存じます。
事業の概要でございますが、１、環境保全施策の企画・調整、２、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の施行事務、３、地球環境保全対策、４、環境学習の推進、５、環境情報管理システムの運営を行うこととしております。
次に、一四ぺージをお開き願います。
二つ目の項の環境保全費でございますが、十四年度予算額は二百九億五百万円を計上しております。特定財源といたしましては、分担金及び負担金から都債までの合計八十八億五千七百二万三千円、差引一般財源充当額は百二十億四千七百九十七万七千円となっております。
一五ぺージから二〇ぺージまでは、環境保全費の内訳でございます。
まず、一五ぺージは管理費でございます。環境保全事業に従事する職員の給料、諸手当でございまして、三十九億三百二十八万八千円を計上してございます。
次に、一六ぺージをお開き願います。環境改善費でございます。
十四年度の事業費でございますが、四十二億九千四百万円で、特定財源といたしましては、分担金及び負担金から諸収入までの合計二十五億五千六百七十九万五千円でございます。
事業の概要でございますが、１、環境改善に係る企画調整、２、事業者等の環境保全活動への支援、３、有害化学物質対策の推進、４、環境保安対策の推進、５、発生源規制指導等を行うこととしております。
次に、一七ぺージをごらん願います。自動車公害対策費でございます。
十四年度の事業費は五十五億七千九百万円で、特定財源といたしましては、国庫支出金が一億一千九百五十万円でございます。
事業の概要でございますが、１、自動車交通量対策、２、自動車単体対策、３、燃料対策、４、道路沿道環境対策、５、自動車公害対策の普及啓発等を行うこととしております。
次に、一八ぺージをお開き願います。環境評価費でございます。
十四年度の事業費は十一億九千三百万円で、特定財源といたしましては、使用料及び手数料、国庫支出金の合計六千九百四万一千円でございます。
事業の概要でございますが、１、大気環境監視、２、水質環境監視、３、環境影響評価条例施行事務等を行うこととしております。
次に、一九ぺージをごらん願います。自然環境費でございます。
十四年度の事業費は五十四億二千二百万円で、特定財源といたしましては、使用料及び手数料から都債までの合計六十億二千三百四十六万二千円でございます。
事業の概要でございますが、１、自然の保護と回復に関する施策の推進、２、水辺環境施策の推進、３、緑地保全策の推進、４、自然公園の管理等を行うこととしております。
なお、これまで建設局が所管しておりました自然公園に係る事務、産業労働局が所管しておりました鳥獣保護に係る事務は、自然保護の観点から統合し、平成十四年度より当局で所管することとなります。
次に、二〇ぺージをお開き願います。環境科学研究所費でございます。
十四年度の事業費は五億一千三百七十一万二千円で、特定財源といたしましては、使用料及び手数料から諸収入までの合計八千八百二十二万五千円でございます。
事業の概要でございますが、環境科学研究所の管理運営、調査研究及び自動車排出ガス測定を行うこととしております。
二一ぺージをごらんいただきたいと存じます。
項の三つ目、廃棄物費でございますが、十四年度予算額は百三十四億八千五百万円を計上しております。特定財源といたしましては、使用料及び手数料から都債までの合計七十八億六千三百三十四万一千円、差引一般財源充当額は五十六億二千百六十五万九千円となっております。
二二ぺージをお開き願います。
二二ぺージから二四ぺージまでは、廃棄物費の内訳でございます。
二二ぺージは管理費でございます。十四年度の経費でございますが、廃棄物対策に従事する職員の給料、諸手当並びに廃棄物対策に係る管理運営費、清掃事業の特別区移管後の調整に必要な経費でございまして、二十四億五千三百万円を計上してございます。特定財源といたしましては、使用料及び手数料から諸収入までの合計七千四百六十万五千円でございます。
次に、二三ぺージをごらん願います。廃棄物対策費でございます。
十四年度の事業費でございますが、九十一億七百万円で、特定財源といたしましては、使用料及び手数料、諸収入を合わせまして、合計六十三億七千五百四十二万七千円でございます。
事業の概要でございますが、１、市町村事業への支援、２、廃棄物の埋立処分、３、道路清掃作業、４、河川清掃作業、５、廃棄物の規制・指導等を行うこととしております。
次に、二四ぺージは施設整備費でございます。
十四年度の事業費でございますが、十九億二千五百万円で、特定財源といたしましては、国庫支出金及び都債を合わせまして、十四億一千三百三十万九千円でございます。
事業の概要でございますが、１、海面処分場の建設整備を行うこととしております。
最後の二五ぺージでございます。
先ほど自然環境費でご説明いたしましたが、平成十四年度から環境局に移管となる事業の歳出予算額、歳入予算額を再掲で記載しております。
なお、移管事業の事務は、四月一日以降環境局の事務となるため、質疑につきましては、現在の所管局である産業労働局、建設局を所管する常任委員会で行われることとなっております。
以上、平成十四年度一般会計当初予算事業別概要についてご説明申し上げました。
続きまして、平成十三年度補正予算案をご説明申し上げます。
お手元の資料２、平成十三年度一般会計補正予算説明書の二ぺージをお開き願いたいと存じます。
補正予算額の欄にございますように、廃棄物対策費に三億円の減額補正を計上してございます。
この内訳は、右の説明欄にございますように、増額補正が二件、減額補正が一件でございます。
増額補正の内容は、まず、浄化槽指導業務でございます。浄化槽は法定検査が義務づけられていますが、その受検率が低いため、緊急雇用対策を利用することにより、浄化槽の維持管理の徹底を図るための経費一千万円を計上いたしました。
次に、ＰＣＢ廃棄物の処理対策でございます。ＰＣＢの処理費用は高額なため、中小企業においてもその処理が円滑に進むよう、中小企業の処理費用を助成するために設置される基金に都負担分を拠出するための経費で、平成十三年度分の一億九千万円を計上しております。
減額補正の内容は、埋立処分場からの排水の量が少なかったことから、排水処理に必要な薬剤経費及び下水道料金が減少したことにより不用となる経費五億円を計上したものでございます。
補正の財源は一般財源でございます。
以上、平成十三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げました。
続きまして、条例案についてでございます。
お手元の資料３、東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例案をごらんください。
一ぺージをお開き願います。
改正理由は、先ほど局長からご説明いたしましたので、改正案の内容からご説明申し上げます。
改正点の一つ目は、東京都自然環境保全審議会の調査審議事項の改正でございます。
二ぺージをお開きください。
上段の改正案六にございますとおり、調査審議事項に自然公園に関する事項を追加するとともに、各号の順番を一部入れかえるものでございます。
三ぺージをごらん願います。
改正点の二つ目は、第一回定例会に提案予定の東京都立自然公園条例の改正案を受けまして、本条例で引用している条例の名称及び関連規定を整備するものでございます。
四ぺージから五ぺージは条例案、六ぺージから八ぺージは新旧対照表でございます。
条例の施行期日は、平成十四年四月一日でございます。
以上で提出予定案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○吉野副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○かち委員 五点お願いします。
過去十年間の五〇ミリ以上の雨量の推移について。
二番目が、雨天時における海域の水質状況のデータ。
三番目が、東京都の湧水の数の推移、過去五年間。
四番目が、自然保護行政における自然環境費の予算、決算の十年間の推移。
五番目が、雨水浸透ますの設置状況の推移。
以上です。
○吉野副委員長 ほかには……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野副委員長 それでは、ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
○吉野副委員長 これより陳情の審査を行います。
一三第九七号、容器包装リサイクル法の見直しに関する陳情を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○西野廃棄物対策部長 それでは、お手元にお配りしてございます資料４、陳情審査説明表の一ぺージをごらんいただきたいと思います。
陳情番号一三第九七号、容器包装リサイクル法の見直しに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、杉並区の東京都地域消費者団体連絡会代表委員、寺田かつ子さんでございます。
陳情の要旨でございますが、循環型社会への形成に向け、廃棄物の発生抑制とリサイクルの促進を図るため、容器包装リサイクル法の見直しにつきまして、国へ意見書を提出していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、まず第一に、容器包装リサイクル法は、容積比で家庭から排出されますごみの約六割を占めております容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するために、平成九年四月から、びん、缶、ペットボトルなどの品目を対象に限定して施行され、平成十二年四月からは、紙製容器包装やプラスチック製容器包装にも対象を拡大して全面施行されております。
第二に、容器包装リサイクル法では、事業者に対しまして、容器包装廃棄物の再商品化を義務づけておりますが、収集、選別、圧縮や保管等の責務は、事業者ではなく、区市町村が負っております。ペットボトルに例を見ますと、区市町村の費用負担は、七都県市の試算で約八割と非常に重く、拡大生産者責任の考え方が十分に生かされてございません。
第三に、都は、平成十年度以降、毎年、区市町村の過度の負担を軽減するため、事業者に回収義務を課し、収集運搬や保管などの経費負担と役割分担を見直し、必要な法改正を行うことを国に提案要求いたしております。残念ながら、いまだ実現に至ってございません。
最後に、東京都議会におきましても、平成十二年十月に、国会及び政府に対しまして、法の仕組みそのものを見直し、事業者の責任を適正なものとし、区市町村の負担を軽減することなどにつきまして、意見書を提出してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。
○吉野副委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○かち委員 じゃ、意見を。今、現在の状況で説明されたとおりでございますけれども、ごみの減量、リサイクルを進めるためにできた容器包装リサイクル法ですけれども、結局収集、運搬、処理が自治体に負わされているということで、財政的な圧迫が来ているために、それが十分に進んでいない。税でそれを賄うということでは、そういうものを使わない人にもその負担がかかってくるということで、税の不公平が生まれているという問題もあります。また家電などでも、今消費者が最後の廃棄をする時点で、高額な負担が求められているということでは、不法投棄を生み出しかねない状況もある。そういうことで、十分に法の趣旨が生かされてリサイクルが進み、ごみが減量に進むためには、どうしても法の改正が必要だと思います。生産段階からの処理コストの内部化、また拡大生産者責任を明確にしていく、そういうことを実現するまで、東京都としても国に再度意見を上げていく意思があるようですので、議会としてもぜひそういう対応をすべきだと思います。ですから、私はこの陳情に対しては、趣旨採択を主張いたします。
○吉野副委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野副委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一三第九七号は趣旨採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することといたしますので、ご了承願います。
この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
午後二時四十七分休憩
午後三時開議
○吉野副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
それでは、報告事項二件に対する質疑を行います。
本件については、既に説明を聴取しております。
その際要求した資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○西野廃棄物対策部長 一月二十四日の当委員会でご要求いただきました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元配布の資料５、都市・環境委員会資料の表紙をおめくりください。
目次にございますとおり、ご要求いただきました資料は三項目でございます。
一ぺージをごらんください。ごみ有料化実施前後のごみ量の推移でございます。
都内で有料化を実施しております青梅市及び日野市並びに有料化後五年の実績がございます与野市、上田市のごみ量につきまして、有料化開始前年度を一〇〇とする指数で表示してございます。
次に、二ぺージをお開きください。都内におけます家電リサイクル法施行後の不法投棄の件数でございます。
家電リサイクル法で定められてございます家電四品目につきまして、都内の区部、多摩部、島しょ部の不法投棄件数を記載したもので、これは平成十三年に環境省が実施いたしました実態調査に基づきまして作成したものでございます。
次に、三ぺージをお開きください。区部におけますごみ焼却施設及び灰溶融施設の整備計画でございます。
施設整備計画の区分ごとに、施設名、施設規模、建設費、工期を記載してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉野副委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を一括して行います。
発言を願います。
○秋田委員 まず、環境基本計画の中からロードプライシングについて三点質問します。
私どもの会派では、ロードプライシングを実施しているシンガポールを先日視察したところですが、シンガポールの実施地域は、都の検討委員会報告と比べると極めて狭くて、山の手線や隅田川区域と比較すると、およそ十分の一程度だそうです。また、市内の街区も東京に比べるとかなり整備されており、幅員の広い道路となっておりますし、また行政権限もかなりシンガポールの方が強いといった状況がございます。
こうした違いを踏まえた上で、東京におけるロードプライシングを検討する上で、シンガポールは参考になると思いますが、どうでしょうか。
○山本交通需要マネジメント担当部長 東京とシンガポールは、都市の形成過程や社会条件は異なっておりますけれども、ロードプライシングの対象となる自動車の範囲や実施した場合の効果、実施上の課題などについては、都の検討の参考になるものと考えております。
○秋田委員 それでは、参考になるということを前提に質問をさせていただきます。
シンガポールでは、中心市街地に入る自動車にかかる料金の徴収方法としては、コンピューターを駆使して自動的なシステムが導入されており、円滑に実施されているだけでなく非常な効果を上げているそうです。都においては、カメラ方式を有力な案としているようですが、技術の進展は目覚ましいものがあるのは皆様よくご存じのとおりだと思いますので、最新のＩＴ技術も今後検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○山本交通需要マネジメント担当部長 東京都ロードプライシング検討委員会の報告書では、当面の課金システムとして、カメラによって自動車のナンバープレートを認識するカメラ方式を提案しておりますけれども、将来的には通信技術の動向を踏まえたものとすることも指摘してございます。ＩＴは技術革新の著しい分野でございますので、今後高度なＩＴ技術の活用について検討していく必要があると考えております。
○秋田委員 また、シンガポールのロードプライシングは、渋滞する時間帯によって課金額を変化させるような工夫がされていますから、こうしたことにより、自動車利用の効率化が図られているのだと思います。
また、ランド・トランスポート・オーソリティー、通称ＬＴＡが警察権を持っていることが一番の実効性を担保している原因ともいわれておりますが、このような運用も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山本交通需要マネジメント担当部長 検討委員会の報告書では、大気汚染と渋滞の改善を図るためには、平日の午前七時から午後七時までの時間帯に課金することが最も効果的としておりますけれども、時間帯別の課金につきましても、自動車利用の効率化という観点から検討してまいります。
また、罰金の方につきましては、ロードプライシングの法的根拠をどこに求めるかにもよりますけれども、検討課題の一つと考えております。
いずれにいたしましても、シンガポールにおいて実施されておりますロードプライシングは、都のロードプライシングを検討する上で大いに参考になるというふうに考えております。
○秋田委員 次に、廃棄物処理計画の策定について、二つほど質問させていただきたいと思います。
廃棄物処理計画の中で、東京の産業廃棄物の排出量は、大都市固有の特徴からその四割が建設廃棄物で占められていて、しかも、今後建築物等の多くが更新期を迎え、大量の建設廃棄物が発生すると見込まれているとありますが、このような状況の中で、都は具体的にどのような施策によってこれに対応していくのか、具体的にお話しいただければと思います。
○西野廃棄物対策部長 建設廃棄物のリサイクルを徹底し、最終処分量をできる限り削減していくため、東京都は、これまで、公共工事の実施に伴って発生するコンクリートやアスファルト、建設汚泥等の建設廃棄物のリサイクルを推進するとともに、民間工事から生じる建設廃棄物につきましても、大手建設業者との間でエコトライ協定を締結し、各社に自主的なリサイクル目標の設定を求めるなどの施策により、リサイクルの促進を図ってきたところでございます。
ご指摘のように、今後、建設廃棄物の増大が予測されますので、建築物の長寿命化などの促進などにより発生抑制を図るとともに、本年五月には建設リサイクル法が全面施行されまして、延べ床面積八十平方メートル以上の建築物の解体等に係る建設廃棄物の分別と再資源化が義務づけられることになります。したがいまして、都市計画部門と連携をとりながら、建設廃棄物のリサイクルをさらに推進していきたいと考えてございます。
また、今後、首都圏スーパーエコタウン事業におきまして、建設廃棄物のリサイクル施設につきましても、公募により整備を進めていきたいと考えてございます。
○秋田委員 また、廃棄物処理計画の中では、不法投棄に対しては、早期に処分者を特定し、原状回復を図っていくとありますが、特に産業廃棄物については、全国的に見ても不法投棄の回復は難しい実態が見受けられますし、実際、何度か私もその模様をテレビで拝見したことがございます。都は、産業廃棄物の不法投棄に対してどのように処分者を特定して、原状回復をしていくのか、お伺いいたします。
○西野廃棄物対策部長 産業廃棄物は広域的な処理が行われ、その一部が他県で不法投棄等の不適正な処理が行われております。都は、これまでも警察や他自治体と情報交換を行い、処理業者に対する立入検査、指導を行うなど、産業廃棄物の不適正な処理の防止に努めてきたところでございます。
しかし、不法投棄等の撲滅を図るためには、広域連携が不可欠でございます。都は、平成十一年に近隣自治体とともに設立いたしました産廃スクラム２２を通じて不法投棄現場を調査するなど、排出事業者から実行行為者に至る不法投棄ルートを解明し、処分者や関与者の特定と違反事実の認定を行い、違反事業者に対しましては、許可の取り消しを初め厳格な行政処分を行っております。また、実行行為者が特定できた場合には、廃棄物処理法に基づき、処分者のほか、場合によっては排出事業者に対しましても措置命令を行い、原状回復をさせてまいります。
産業廃棄物の不法投棄は、広域化、悪質化、巧妙化しておりまして、実行行為者の特定が困難になっております。このため都は、都自身の規制監視体制の充実に努めるとともに、スクラム２２による連携を一層強化いたしまして、不法投棄などの撲滅に取り組んでまいります。
○相川委員 私から、環境基本計画に関しまして、幾つか質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、個人的な印象なんですけれども、環境基本計画のサブタイトルを拝見しますと、知事を初めとした皆さんの意欲を感じてしまいまして、中身が従前のものより二歩も三歩も前進しているんじゃないかという気がしております。
中に、例えば目標数値を設定されてありますけれども、これからこの環境基本計画に基づいて皆さんが環境行政を運営していくということの中で、達成させるために非常に重要なこととして、進行管理をどうやっていくかということが考えられると思うのですが、できればできるだけ早い機会に、体制も含めて、その進行管理のあり方をお示しいただければと思います。
それともう一つ、この環境基本計画の中身を実現していくための重要なファクターとして、いってみれば人づくり、環境保護や環境再生に大きな関心を持てる子供をどれだけ育てていけるかということが重要なファクターであると思うわけですが、その大事なツールであります環境学習について、環境局としてはどのように進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
○長谷川総務部長 環境学習についてのお尋ねでございますけれども、今現在は、中心としては、環境学習センターを運営して環境教育を進めております。
○相川委員 じゃ、一歩進めまして、今後どのように展開をされていくおつもりなのか、簡単で結構ですからお答えいただければと思います。
○長谷川総務部長 環境局といたしましては、今後、自然などの各種の環境情報あるいは今いいました環境学習リーダー等の人材情報及び環境学習のプログラム情報、このような豊富で多様な情報をネットワークによって提供して、都民等の環境学習あるいは環境保全活動、こういうものに寄与していくことを考えております。
また、これまで育成してきました環境学習リーダー、これが地域における環境学習の核となって、その輪を広げて活動していくように支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○相川委員 最後に、できたばかりで改定の話をして大変恐縮なんですけれども、今のお話にありました環境学習を、例えば教育の制度改革として、これから始まります総合学習なんかとリンクさせるような形で展開できないのかなというふうに思っています。改定の機会があれば、それを本文の中に記載するんじゃなくて、いわゆる戦略プログラムというような形で、具体的にお示しいただくような方向でご検討いただくということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○小磯委員 環境基本計画の七〇ぺージにございます、消えつつある谷戸・里山ということで、ちょっとご質問させていただきたいと思います。
いわゆる多摩地域の丘陵地にはそういった谷戸があって、里山があるわけでございますが、この里山というのは、そういった動植物をはぐくむ生息環境ともなりますし、また谷戸というのは、この前も自然環境保全審議会ですか、そこで湧水の保全の取り組みについてということが採択をされたわけでございます。そうした湧水がわき出して河川の水源ともなっているのが谷戸であると。ただし、こうした里山が、これまでの都市化に伴って、住宅開発などによって徐々に姿を消しつつあるのも事実でございます。
そこでお伺いをいたしますが、環境基本計画では、消えつつある谷戸・里山という指摘がございますが、現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○高田自然環境部長 谷戸・里山の現状につきましては、平成十二年度に調査を実施してございます。その調査によりますと、多摩地域では四百四カ所の谷戸が確認されてございます。そのうち、重複はございますけれども、約四割で住宅開発が行われ、約三割で駐車場が建設されたりしています。また、約二割で大規模建造物の建設が行われたりしておりまして、全体の約四分の三、これが何らかの改変を受けているというふうな結果が出てございます。
なお、調査対象の地域は異なるのですけれども、昭和六十二年度の調査を行っておりまして、その時点で確認されました谷戸三百四十八カ所、これについて十二年度の調査で推移を見てみますと、四十八カ所が消失しているという結果が出ております。
○小磯委員 かなりの谷戸が消えつつあるというか、改変をされているということでございます。ここの環境基本計画の中には、里山などの丘陵地の保全ということで、自然保護条例に基づく開発許可制度の運用に当たっては、自然地の保全と緑地の確保に努める、こうあるわけでございますが、東京都としては、これを具体的にどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○高田自然環境部長 里山は、お話にもございましたように、多様な生物が生息し、また多くの場所で湧水がわき出すなど、貴重な自然として残されてきたわけですが、農業の衰退に伴いまして、耕作の放棄ですとか、宅地開発などによりまして、かつての環境が失われつつあるという現状にございます。
こうした状況を踏まえまして、東京都といたしましては、開発許可に当たっては、丘陵地における貴重な自然を可能な限り維持していくため、条例規則に基づきます緑地等の基準の遵守、これはもとよりでございますが、周辺の緑地との一体性の確保を図るなどの観点から、今ある自然をできるだけ多く残し、適正に管理させていくことが必要であると考えております。
今後、こうした観点に立ちまして、自然の保護と回復に十分配慮するよう指導していく考えでございます。
○小磯委員 今のご答弁の、例えば資料の七〇ぺージに表がありますけれども、いわゆる改変のない谷戸と改変のある谷戸というのが出ているわけです。要するに、改変のない谷戸ということを求めていくのか、それとも、改変のある谷戸なんだけれども、しっかり自然の保護、回復を十分に配慮した改変のある谷戸なのか。改変のある谷戸なのか改変のない谷戸なのか、どちらを求めておられるのか。
○高田自然環境部長 里山につきましては、東京都として、一つは、保全地域制度を持っておりますので、できる限り里山本来の姿に戻して、都民の共有の財産として保全をしていくという考え方がございます。
もう一つは、開発に対してどう対応していくかということがあるわけでございまして、ただいまご答弁申し上げましたのは、開発に対して、これはある意味では今まで改変のあったところ、あるいは改変がなかったところに新たに開発が始まる、両方のケースが考えられると思いますけれども、開発の規制に当たっても、周辺との関係をよく考えて、できる限り自然を残していただくような配慮を事業者に求めていきたいということで指導をしていきたいということを申し上げたわけでございます。
○小磯委員 町田市の小山町というところに片所谷戸というのがございます。ここの谷戸にはホタル、ホトケドジョウ、オオムラサキなどが生息していまして、何とかここは里山保全地域へということで、地元では要請もしているわけでございます。ところが、最近ここに墓地計画というのが持ち上がってまいりまして、そういった意味で、地域も、そしてまた町田市としても、何とかここは里山ということで保全していきたいという希望があるわけでございます。こうしたいわゆる里山の保全については地元自治体等との連携が挙げられていますけれども、自然保護条例に基づく開発許可制度の運用に当たって、地元の意見がどのように反映されるのか、その辺をお伺いいたします。
○高田自然環境部長 お話がございました町田市におきます片所谷戸近傍の墓地計画、この話は多摩環境事務所の方にいろいろお話が来てございます。私ども、事業者に対しまして、開発許可の申請に際しては、周囲の自然との調和や景観上の配慮をしながら、できるだけ多くの緑地を確保するなど自然の保護と回復に十分努める、こういった基本姿勢でもって指導していきたいというふうに考えてございます。
また、開発案件につきまして、地元自治体との関係でございますけれども、地元自治体とは開発案件に関します調整の場を設けてございまして、その中で地元の意向把握を行ったり調整を進めたりしております。
○小磯委員 実際、墓地の営業許可の方は、いわゆる保健所になるわけですね。そういった意味では、保健所に、ここは谷戸であるということで、いわゆる安易な営業許可はやめるようにと、そういった横の連携といいますか、そういったこともぜひ進めていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○高田自然環境部長 お話がございました衛生局の方で所管、保健所が窓口になっているのでしょうか、行っております墓地のいわば設置許可、これはある意味では、独立の法体系ということの中で行われるわけですけれども、同じ開発案件で、しかも自然に対して影響がある開発行為ということであれば、連携できるところはしっかり連携してやっていきたいというふうに考えております。
○小磯委員 今の件、よろしくお願い申し上げます。
続いて、厚木の米軍基地の騒音問題、これは去年十月にやはり同じこの委員会でお伺いをしたわけでございますが、ことしになっても騒音がかなりあるというふうに私自身感じている次第でございます。平成十二年度の航空機騒音の調査結果を公表したと伺っておりますけれども、厚木飛行場に関する町田市内での状況がどのようなものであったのか、お伺いをしたいと思います。
○薄環境改善部長 東京都では、東京国際空港、横田飛行場、厚木飛行場につきまして、航空機の騒音調査を行っております。十二年度の測定結果でございますが、昨年の十一月に結果を公表しております。調査結果では、町田市内に設置している固定調査地点でございますが、そちらでは、航空機騒音に係る環境基準の評価量であるＷＥＣＰＮＬ、こう申しますけれども、これが七六でございまして、環境基準である七五を超えておりました。また、環境基準の類型指定地域、ここにある調査七地点につきましても、すべて環境基準を超えていたという状況でございます。
環境局といたしましては、この調査結果をもって関係機関へ航空機騒音の防止を要望するとともに、引き続き航空機騒音の実態把握に努めているところでございます。
○小磯委員 その騒音調査をもとに要望をしていくということでございますが、具体的にどこに対して何を要望していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○薄環境改善部長 要望でございますが、環境局は、基地対策を所管する知事本部とともに、毎年、環境省、防衛庁、防衛施設庁、外務省、それから在日米軍の横田基地司令官、同じく厚木の海軍航空施設司令官に測定結果を説明するとともに、騒音防止についての要望を行っているところでございます。
また、国への提案要求といたしまして、毎年六月と十月に、これは環境省、防衛庁等に、騒音初め基地周辺の生活環境整備対策など、米軍基地対策の推進について要望しているところでございます。
○小磯委員 その騒音防止というのは、局としては具体的に何を考えておられるのか。
それともう一つ、生活環境整備対策、これも具体的には何を要望されているのか、お伺いしたいと思います。
○薄環境改善部長 生活環境の整備対策として要望した件につきましては、一つは、航空機の点検等に伴い発生する騒音について必要な防音措置をとること。それから住宅防音工事につきましては、対象区域を拡大するとともに補助対象施設を拡大すること。それから横田飛行場と厚木飛行場周辺における航空機騒音の軽減措置に関する日米合同委員会の合意事項の厳守を米軍に申し入れること、このようなことを要望しております。
また、先般、厚木海軍航空施設司令官に行いました要望でございますが、こちらにおいては、騒音防止対策を推進することということで、具体的には夜間、早朝の飛行を行わないこととか、土日、祝日などにおいては、特別の行事の際には全面的に飛行を中止すること。それから市街地上空での低空飛行を行わないこと、もろもろ、そういう具体的な要望を行っているところでございます。
〔吉野副委員長退席、委員長着席〕
○小磯委員 例えば町田市の都営住宅なんかにもお邪魔して、その中でも米軍ジェット機の騒音というのはすごいんですね。都営住宅は都の持ち物でございますし、そういった意味では都営住宅に入っておられる方も、何とかしてくださいという意見が多いわけなんですね。それで調査をすると、いわゆる七五をはるかに超えている状態があるということで、そういった意味では、都営住宅をお持ちである東京都自身が、ここの部分について、国に対して、騒音がうるさいんだから、ちゃんと騒音防止装置をきちっと都営住宅にやりなさいと、そのための予算をつけなさいと、もっと東京都が国に対して強く要請をしていくべきじゃないかなと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
○薄環境改善部長 これにつきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、国への要望の中で、住宅防音工事につきまして、まず対象区域を拡大するとともに補助対象施設を拡大することということを要望しております。そして、要望そのものでございますが、まず、ぜひ航空機騒音の発生防止を図っていただくことということを要望しておりますし、毎年度、国だけでなく、都庁内の関係機関に対しましても、この情報を提供しながら、庁内だけではなく関係区市町村等とも連携を保ちながら、出てきた航空機騒音の対応についても行っているところでございます。
○小磯委員 住宅防音工事助成の地域の見直しを防衛施設庁の方ではやっているというふうに、町田市の中では、今度ここの地域がそういう地域になりますよということで、既に業者が動いているというふうに聞いています。それで、いろいろ問い合わせをすると、いや、見直しはまだやってないんだみたいなことで、見直しというのが今現在行われているのかどうか、その辺の状況というのはいかがでしょうか。
○薄環境改善部長 今、お話ございましたけれども、具体的に私どもの方に、そのような正式な話はまだ聞いておりません。
○小磯委員 米軍基地の騒音ということで、それはあくまでも国が米軍との折衝でやるべきだということと、それからまた、国が防音工事については補助金を出すんだという、その構図というのはよくわかるんですけれども、実際その被害に遭っているのは町田市の住民であって東京都民なわけですから、私は、もう少し町田市だとか東京都が積極的に国とか米軍基地に対して、せめてそういった騒音防止のための工事の地域を早くきちっと決めるとか助成をしっかりやるべきだとか、そういったものをもっと積極的にやるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、横浜市瀬谷区のことでございます。横浜市瀬谷区に産廃業者がおられて、そこの焼却場からいわゆるダイオキシンが出ているということで、これも十月に質問をさせていただきました。そのときに部長がみずから、じゃ、町田市の方に行ってちゃんと視察をしますと、このようにご答弁をされておられたわけでございますが、現地に行ったときの感想といいますか、状況といいますか、お伺いしたいと思います。
○薄環境改善部長 ここでお答えして、早速、十月十六日ですけれども、現地に行ってまいりました。行きましたところ、施設からの煙の排出状況、それから大気の環境を測定した地点なども見て回りまして、確認をしてきた状況でございます。
当日、相変わらず、当該施設は焼却を行っておりまして、焼却施設の煙突からは煙が排出されておりました。ご指摘にありましたように、その上にある高圧線、そこに相当かかっている様子も確認できました。その日は地元の横浜市も施設の立入指導ということを行っておりましたので、私の方から、引き続き厳正な指導を行っていただくようにお願いしたところでございます。
○小磯委員 私が質問したのは十月十一日で、行っていただいたのが十六日ということで、本当に早速の調査、ありがとうございました。
最近その業者が、現地でのいわゆる焼却をやめるというふうに話を聞いたわけでございますが、東京都はその状況を把握をされておられますでしょうか。
○薄環境改善部長 この瀬谷区の産廃業者につきましては、施設が都県境近くに立地しているということから、これまでも指導を所管する横浜市と町田市、それから東京都の三者で改善のためのいろいろな対応を行ってきたところでございますが、昨年の十二月二十二日でございましたが、業者が横浜市の立ち会いのもとで住民集会を開催いたしまして、席上で業者の方から横浜市の方へ、平成十四年二月二十八日、だから今月でございますけれども、末をもって焼却事業を中止し、リサイクル事業に転換する趣旨の誓約書を提出したと説明がございました。
○小磯委員 ことしの二月末、今月末をもって焼却をやめるとのことでございますが、これについての住民側の反応はどうだったか、お尋ねしたいと思います。
○薄環境改善部長 これにつきましては、本年一月十五日に地元の住民団体から、私どもの多摩環境事務所の環境改善課長あてにお礼の手紙が届けられました。環境改善部長が、先ほどいった三者協議などをしておりますので……。その中で、私たちとしては、ばい煙とダイオキシン類汚染による生活、健康への被害と精神的な苦痛を強いられてきたことから見ると、一歩前進と受けとめていますというお言葉がございました。
都といたしましては、今後も、業者指導を所管している横浜市と、また地元の町田市と連携しながら、今後の事業活動等を見ていきたいと思っております。
○小磯委員 この問題につきましては、私も従前から住民とともにかかわってまいりました。東京都が行政区域を越えて関係の市と連携しながら対応に当たられ、このたび焼却事業の中止という成果が得られたことを評価したいと思っております。
今後も事業者は現地で事業活動を継続すると聞いておりますので、東京都としても、引き続き横浜市、町田市と連携しながら、その推移を見守っていただくことを要望したいと思っております。
そして、もう一つ要望でございますが、さらに焼却施設を解体するときにダイオキシン類等が飛散する可能性は十分ございます。国の方の、解体するときに労働従事者がダイオキシン被害に遭わないためのマニュアルというのはございますが、実はそこまでなんですね。環境中に飛散する、それをやめさせる法的強制力のある法律だとかは、今、現状ないわけでございます。そういった意味で、焼却施設を解体するときにダイオキシン類が環境中に飛散しないための制度なり、また条例なり、これぜひとも環境局の方で研究をしていただきたいと思います。
といいますのは、十四年度のさらに厳しくなるダイオキシンの特別措置法の規制、それに合わせてこういった事態が恐らく多く出てくると思いますので、何とぞそれに間に合うように研究をしていただきたいと思うわけでございますが、その研究について一言何か……。
○薄環境改善部長 これにつきましては、たまたま手に入れた情報なんですけれども、神奈川県におきましては、焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等の汚染防止対策要綱というのをつくりまして、今、委員のおっしゃったような、解体のいろんな安全ももちろんですけれども、その解体期間中における大気の汚染ですとか土壌の汚染ですとか、そういうものを事業者の責任においてしっかりと事前と事後の調査をするような、そういう形の要綱ができております。これ、先ほど申しましたけれども、神奈川県の施設でございますので、この要綱によってそちらが守られていくことと思っているところでございます。
○小磯委員 東京でも同じように解体する焼却場が出てくると思うんですよね。そういった意味では、東京都でもそういった要綱を定めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○薄環境改善部長 今ご紹介しました神奈川県の事例などももとにしまして、検討させていただきたいと思います。
○清水委員 報告されました環境基本計画について三点伺います。
まず、自動車公害対策についてですが、東京の大気汚染の現状については、二酸化窒素、浮遊粒子状物質などが多少改善の方向が見えるものの、一三ぺージで指摘されましたように、測定局における環境基準の達成率が少なく、今までの東京都が掲げてきた目標が達成できていません。
今回の環境基本計画では、浮遊粒子状物質の環境基準を二〇一〇年までにすべての測定局で達成、二酸化窒素の環境基準を二〇〇五年までにすべての測定局で達成という目標を掲げていることは評価しますが、大切なのは、今までの目標が達成できなかった原因、問題点をしっかり把握し、目標を達成するための施策や計画に結びつけることだと思います。例えば、二酸化窒素などが二〇〇〇年度の目標を達成できなかった原因をどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。
○松葉自動車公害対策部長 平成十二年三月に取りまとめられました国の自動車ＮＯＸ総量削減方策検討会報告書というのがございます。その中では、自動車排出ガス規制が強化されたものの、法律の対象となる六都県では大型貨物車が増加傾向にあること、あるいは車の使用年数が微増傾向にあることなどの状況を認識した上で、今ございましたように、平成十二年度末までの二酸化窒素にかかわる環境基準のおおむね達成は厳しい状況にあるという報告となっております。
東京都は、昨年六月に改正されました自動車ＮＯＸ・ＰＭ法に基づきまして、窒素酸化物や粒子状物質の総量削減計画を策定する予定でございます。現在、その策定作業を進めているところでございますが、目標が達成できなかった原因につきましても、現在分析を行っているところでございます。
○清水委員 今ご説明の中にありました自動車ＮＯＸ・ＰＭ法に基づく窒素酸化物、粒子状物質の総量削減計画は、いつまでにつくるのでしょうか。
○松葉自動車公害対策部長 計画策定につきましては、まだ国の策定方針とかスケジュールなどが決定されていません。国は、現在、ことしの夏を目途といたしまして計画策定を進める考えであるというふうに聞いてございます。都では、窒素酸化物排出量の算定などの作業を進めておりまして、現在そういう状況でございます。
○清水委員 夏に策定する計画だということですが、国の策定方針も決まっていないということです。窒素酸化物、粒子状物質を削減するための施策としては、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○松葉自動車公害対策部長 東京都では、これまでも、国に先駆けまして、粒子状物質を多く排出するディーゼル車の規制の実施を決定するとともに、不正軽油撲滅作戦の展開など自動車公害対策に積極的に取り組んできたところでございます。また、石油業界の協力も得まして、平成十五年四月から、都内全域で低硫黄軽油が供給されることとなりました。
今後、自動車公害対策を一層推進するため、ディーゼル車の排出ガス規制の実施や低公害車の普及などによりまして、古い車を低公害車や最新規制車に代替促進するとともに、ＰＭの減少装置の普及促進など図りまして、窒素酸化物や粒子状物質を大幅に削減していきたいというふうに考えてございます。
また、交通需要マネジメントの推進などによりまして、交通流対策なども行うというふうに考えてございます。
○清水委員 ディーゼル車規制については、条例で二〇〇五年からの規制やその先の二〇〇七年以降の規制強化が定められ、本委員会でも多くの質疑が出されてきましたが、低公害車について一層の普及や拡大が求められると思うのですが、今後どのように開発や普及を促進していく考えなのか、お伺いいたします。
○松葉自動車公害対策部長 現在、東京都では低公害車の指定制度を設けておりまして、低公害車を指定していくと。また、融資あっせん制度を設けてございますので、そういうものを活用いたしまして、その普及拡大に努めているところでございます。また、特にＣＮＧ車の導入につきましては、大型車につきましては四十万円、小型車につきましては三十万円を上限とした補助制度を設けているところでございます。
今後の低公害車の開発につきましては、国は二〇〇五年から新車に適用される排出ガス規制値をまだ決定してはございませんが、東京都では、これらの動向も踏まえまして、低公害車の開発をさらに促進していきたいというふうに考えています。このため、先日知事から、自動車メーカー十二社の各社に対しまして、低公害のディーゼル車の早期開発、販売や、次世代の低公害車の早期開発などを要請したところでございます。
○清水委員 自動車の排出ガス規制が強化されて、それに伴って低公害車も開発されていくことがわかりますけれども、もっと抜本的に大気汚染を引き起こさない技術革新が行われる必要もあると思います。その点から、今回の環境基本計画に記述のあります燃料電池自動車について、国の動きや企業の動きも大変活発になっているように伺いますが、東京都はどのように認識し、その開発を促進していく予定なのか、伺いたいと思います。
○松葉自動車公害対策部長 燃料電池車は、電池の自動車でございますが、粒子状物質など大気汚染の原因となる物質を直接排出しない、究極の低公害車といわれてございます。
東京都は、率先して自動車メーカー、燃料メーカー、国などと積極的な連携を結びまして、開発を促進していきます。その第一歩といたしまして、このたび燃料供給施設としての水素ステーションの事業者を公募したところでございます。
○清水委員 この点での都の積極的な取り組みを今後も期待したいと思います。
自動車公害にかかわる東京の公害患者を中心とする裁判が昨年結審し、ことしの夏に判決が出される予定になっていることはご承知のとおりです。これまでこうした裁判にかかわっては、尼崎や名古屋と異なって、東京では面的汚染という問題について指摘されてきました。そういう意味では、今までお答えありました都の自動車大気汚染対策を団体規制で進めると同時に、先ほども部長から触れられましたＴＤＭを初めとしたあらゆる施策を通じて、自動車の総量抑制を図ることが必要だと考えています。
私たちとしては、根本的には道路行政の問題もあるわけですけれども、そういうことも含めまして、本当に東京の自動車公害を早期に解決していくという取り組みをここではとられているわけですから、具体的な対策、取り組みを期待したいと思います。
次に、地球温暖化対策です。地球温暖化の進行が一層明らかになる中で、京都議定書の発効に向けた国際的な機運が高まっています。しかし、日本はＣＯＰ３で議長国として京都議定書をまとめ上げた立場であって、国を挙げて温暖化防止に取り組むべき立場であるのに、二〇一二年までに三段階に分けて効果的な取り組みを先送りするなどの方針を固めようとしています。
今度の計画に記載されているように、都は、条例で新たに二つの制度を盛り込み、十四年度から本格実施するとしています。事業活動における環境負荷低減制度は、エネルギーを大量に消費する事業者に地球温暖化対策計画書の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制を図るものということであります。
また、建築物の環境配慮制度は、大規模建築物の新築、増築時に、建築主に省エネルギー、資源の適正利用、緑化に関する建築物環境計画書の提出を求め、都が公表することにより、環境に配慮した建築物が主流となる市場の形成を図るということであります。
そこで伺います。これら二つの制度は、今どのような準備の状況なのでしょうか。
○町環境評価部長 ただいまお話のございました事業活動における環境負荷低減制度は、本年の四月からの実施を予定しております。また、建築物の環境配慮制度は、本年六月からの実施を予定しております。このため、それぞれの制度につきまして、専門家との十分な意見交換を踏まえました指針の策定、関係規則の改正、これを近々に行う予定にしてございます。指針を公表しました後は、直ちに関係の団体等に説明会を行いますなど、引き続き準備に万全を期していきたいと思います。
○清水委員 事業活動における環境負荷低減制度は、対象となる事業所を、燃料及び熱の使用量が一千五百キロリットル以上、または電気の年度の使用量が六百万キロワット時以上と定めています。また、建築物の環境配慮制度は、対象となる建築物について、新築または増築部分の床面積が一万平方メートルを超える規模と定めています。
そこで伺いますが、それぞれの制度の対象となる事業所はどれほどでしょうか。また、それによる効果はどの程度でしょうか。
今、温暖化対策というと自主努力に任される嫌いがありますが、この制度では実効性をどのように担保しようとしているのか、伺います。
○町環境評価部長 事業活動における環境負荷低減制度は、対象事業所を約一千百件というふうに想定をしております。これらの事業所のエネルギー消費量が都内の全エネルギー消費量に占める割合を試算したものによりますと、業務部門につきましては約四割、製造部門につきましては約七割程度と推計をしております。
それから、建築物の環境配慮制度につきましては、対象建築物－－これは新築でございますが、年間約百五十件程度というふうに想定をしております。この規模に該当する建築物の延べ床面積を都内の全着工建築物の床面積と比較してみますと、約二五％に相当するものになろうかというふうに考えております。
この二つの制度は、事業者に計画の策定、提出を義務づけまして、自主的な取り組みを促そうとするものでございまして、その計画を一般に公表することによって、地球温暖化防止の効果を期待するものでございます。
それから、実効性という点でございますが、この点につきましては、計画の提出が得られない事業者に対しましては勧告をし、あるいは氏名の公表という仕組みを考えております。
○清水委員 より実効性があるように要望しておきます。
基本計画では、二〇一〇年度における東京の温室効果ガスの排出量を、一九九〇年度比で六％削減するという目標を立てました。この達成のためには、対象規模の拡大を図ることが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○町環境評価部長 今回のこの二制度につきましては、いずれも国や他の自治体に先んじた全国初の新たな制度ということでございまして、当面はこの着実な実施を進めまして、地球温暖化防止の推進に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
さらに今後につきましては、その推移を十分見ながら、環境基本計画におきましては、対象規模の拡大など制度運用の強化についても検討していくという方向を既にお示ししているところでございます。
○清水委員 次に、ヒートアイランド対策について伺います。
戦略プログラムでは、来年度、ヒートアイランド対策は緊急の課題になっています。環境基本計画のこの中では、熱帯夜の発生日数を年間三十日程度から二十日程度に減少させるという目標を掲げ、都市緑化の推進、省エネルギー化、保水性舗装など幾つかの施策の方向が出されています。また、ヒートアイランド対策は、今後重点的に対策を推進するものとして位置づけられている五つの戦略プログラムの一つにも掲げられています。戦略プログラムでは、来年度、ヒートアイランドに関するモデルシミュレーションを実施するとしているが、どのような内容のシミュレーションを実施するのか、伺います。
○梶原企画担当部長 来年度に実施を計画しておりますシミュレーションは、気温、雨量、湿度、風速などのモニタリングデータをもとにいたしまして、屋上緑化、舗装面の改良その他の対策を行った場合の気温等の変化について分析を行うこととしています。
○清水委員 ヒートアイランド対策を強力に展開するためには、戦略プログラムの中に、緑の整備面積や保水性舗装の整備面積など、数値目標を掲げるべきだと思いますが、どうでしょうか。来年度に行うシミュレーションによって、このような目標が明らかになるのでしょうか。
○梶原企画担当部長 このシミュレーションによりましては、個別の対策メニューとヒートアイランド緩和効果との関係を明らかにすることができるものと認識しております。しかしながら、保水性舗装などパイロット的な事業の実施による実際の効果測定なども、また必要でございます。シミュレーションの結果によって直ちに数値目標を設定するに至るということは難しいと考えております。
○清水委員 正確なシミュレーションの実施のためには、データの蓄積も必要と考えます。モニタリングによってデータの蓄積を図るとともに、シミュレーションについても、単年度で終わらせずに継続的に実施すべきと考えますが、どうでしょうか。
○梶原企画担当部長 湿度、雨量等のこのモニタリングは、三年間の実施を予定しております。シミュレーションについても、継続的に実施していくこととしてございます。
○清水委員 私が読みました環境科学研究所の五年前ぐらいの報告書の中に、このヒートアイランド問題について研究調査をされ、その報告がされている内容を見ました。大変難しい計算式をしておられましたので、なかなか十分には理解し切れませんが、緑の整備面積とか、樹木の本数とか、道路の保水性舗装の面積などを設定してシミュレーションなどを行っていたように思います。そういう意味では、現在のところ、二番目の質問で行いました数値目標の設定ということでは、現在はまだ困難というふうにお答えをいただきましたけれども、やはり早期にこのシミュレーションの結果などを蓄積しながら、緑の整備目標、屋上緑化はどのぐらいまで、そして舗装面をどのぐらいしていけば三十日を二十日にできるのかということを、やはり科学的に示していくことができるんではないかなというふうに私は思っていますので、今後も研究調査などを重ねながら、早期にこの目標が達成できるように努力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○大河原委員 私も、東京都環境基本計画について伺いたいと思います。
今回の新たな環境基本計画の基本理念に、健康で安全な環境の確保と持続可能な社会への変革を東京から実現するとして、理念を掲げております。私は、環境問題というのは、まず命の問題だととらえたい、そういうふうにとらえなければ解決しないというふうに思って活動してきましたので、今回こういうふうに理念が掲げられたことは、東京都、ちょっと遅いかなというふうにも思うのですけれども、今後に期待して評価をしていきたいと思います。
地球温暖化の進行をまさに実感するような事例もふえてまいりましたし、それから都市機能の集中する東京の、今、清水委員が取り上げましたヒートアイランド現象も年々顕著になってきていまして、これには本当に総合的な対策が必要だというふうに思います。環境配慮の指針も、実行されなければ、何の役にも立たないというふうに思うわけです。危機意識を持って環境配慮指針を実行する人がどれだけふえるのか、このことがかぎです。その点では、今回、こうした配慮指針を打ち出すことでどのような工夫をなさるのでしょうか。
○梶原企画担当部長 環境配慮の指針につきましては、都の各部門はもとより、広く都民、事業者の皆さんに活用されるよう、環境局のホームぺージに掲載したほか、パンフレット等を作成、活用して、その周知に努めてまいります。
○大河原委員 環境局のホームぺージはときどきのぞくのですが、かなりきれいにやっていらっしゃるので期待をしますけれども、とにかくわかりにくいというのが一番その人の意識にも届かないわけですから、パンフレットの発行などでも工夫を重ねていただきたいというふうに思います。
先ほどの都市計画局の請願審議の中でも出てきたんですけれども、今、東京は都市再生を大看板にしてビルの建設が非常に盛んでございます。例えば環境のために緑地、環境空地をつくれば容積率がアップ、ボーナスがつきました。さっきの例ですと、通常三六〇％のところ、三〇〇％ボーナスがついた。高さにしたら、単純に計算して一・八倍の高さのものが建つ、そういうふうな事例が出てきていました。今回も調査を行うということですが、こうした高層のビルが建ったときの周りの微気象ですね、本当にミクロの気象の変化というものも調査なさるということで、どれだけ真剣にこの問題に取り組まれるのかというふうに関心を持ち、そして注目を持ってきております。
しかし、都市計画のこうした事例が出てくるたびに、環境局は都市計画についてはどれほどの力を持っているのか。都市計画に環境面からのチェックや規制はきかないのか、大変住民からは強い批判があるわけなんですけれども、今回、この環境基本計画の策定で、こうした声にはこたえることができるんでしょうか。
○梶原企画担当部長 今回の環境基本計画では、新たに都市づくりにかかわる配慮の指針を定めました。ここでは地形、地域、土地利用、事業ごとに配慮事項を示しておりまして、都や民間事業者が計画を策定し、事業を実施する際に活用していくこととしております。この指針は、環境アセスメント制度の対象事業者が環境影響評価を実施する際などにも活用するなど、都市づくりにおける環境配慮を進めてまいります。
○大河原委員 アセスが行われるときには、もう事業が始まるんだというふうに、住民の方はかなりあきらめの気持ちを持つんですね。環境破壊の未然防止、これに役立つ総合的な配慮指針というのが一番望ましいというふうに思いますので、その点ご努力をいただきたいと思います。
環境問題に関心を持つ市民は多いわけですけれども、東京都もやっと市民の活動の意義に目覚めたか、NPOとの協働指針などをつくっています。しかし、このNPOとの協働あるいは市民活動への評価、こうしたものは環境局はもう既に古くからやっていて、その市民活動とのつき合い方には歴史があるというふうに認識をしております。これまで環境局は、どのようなことをなさってきたのでしょうか。
○長谷川総務部長 環境局では、これまで地域における環境活動や環境保全活動、これを率先して行ってもらうことを目的に、環境学習リーダーを養成してまいりました。環境学習リーダーの中には、みずからNPO法人を立ち上げまして、学校と連携して総合的学習の内容を企画運営したり、あるいは区市の環境学習講座への参加や自然環境保全活動を行うなど多様な活動を現在展開しつつあります。また、東京都では、環境学習リーダーに対しまして、活動の機会と情報の提供を行うなど、その支援を行ってきたところでございます。
○大河原委員 環境の危機克服に向けた行動を推進する仕組みのところで、いわゆる市民や事業者とのパートナーシップということをいわれているわけですけれども、このことについては、どんなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○長谷川総務部長 環境局といたしましては、今後、環境学習の普及啓発や多様な情報提供、あるいは区市町村との連携や環境学習リーダーの支援、こういうことを通じまして、都民の環境学習活動や環境保全活動、これを推進していくこととしております。具体的な事例でいいますと、都では最近、森林作業や環境学習を通じて自然を学び、守り育てることを目的に大自然塾という運動を開始しましたが、環境学習リーダーを初めとして、これに多くのNPOの人たちが参加しております。また、東京における緑づくりにつながるように、ボランティア活動を希望する人や受け入れ活動団体の登録制度、こういうことも始めております。
今後とも、こうした都民、NPOとの連携協働作業を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○大河原委員 今のご答弁なんですけれども、私は、このところ読んだ範囲では、東京都からデータなどを提供することがメーンで、パートナーシップというところでは、いま一歩じゃないかなというふうに思います。
先ほどご紹介があった大自然塾は、NPOの方たちが発想からかなり力を尽くしたというふうにいわれておりますけれども、そうしたことがもっと広がるといいなというふうに思うんです。いわゆる市民イコール素人というような単純な発想でこうした活動を切り捨てるのではなくて、生活の実感から発する、例えば調査方法などの工夫も取り入れられるのではないかというふうに私は思っています。
例えば、先日ごらんになった方も多いかと思いますが、市民団体の方たちが参加者を募りまして、自宅の周りの松葉を調査する。松葉を採取をして、それは一応カナダに送ってダイオキシンの蓄積を調査をしました。東京、神奈川、千葉というふうに調査がまとまってみますと、大変おもしろいといいますか、これまでの調査では出てこなかったような結果も出て、大変注目されるものだというふうに思っています。
そういった意味では、都民と事業者と、またNPOなどとの新しい連携、協働の仕組みを検討するというふうにもお答えになっているわけなんですけれども、実際にこうした検討の場にNPOなどの方々も参加をする、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○長谷川総務部長 環境基本計画にも記述されておりますように、NPO等については、環境保全に向けて専門的な知識あるいは経験を生かした取り組み、こういうものが期待されております。ご提案の市民による調査活動の成果等につきましても、活用できるものは活用していきたい、このように考えております。
それから、新しい連携と協働の仕組みにつきましてですけれども、私どもとしては、ＩＴ機能を活用して、多様で豊富な環境情報、あるいは人材、NPO情報をきめ細かく提供するとともに、都民やNPO等に活動の場を仲介する、こういう仕組みをつくることを予定しておりますが、必要に応じまして、都民、NPO等関係者の意見も聞きたいと考えております。
○大河原委員 ぜひNPOの参加というか、協力を求めていただきたいというふうに思います。
けさほどお届けいただいた資料の中でも、環境学習リーダーの方々の養成も五百人近いわけですね。ホームぺージを見ますと、各区にどんな方がいらっしゃるのか、一目でわかるようになっている。そういう方がいらっしゃらない自治体もあるようですが、その辺には働きかけるようなお話も伺いました。そしてこの十年、一番古いんじゃないかと思われるぐらい、そして内容的にも評価できると思われる市民団体の活動への助成というものも、基金の活用でやってきているわけです。おおよそ、これも私ざっと見ましたら、もう二百近い団体に助成をしている。活動団体ですから、その何倍もの人たちが環境局とつながっているというふうに考えられます。この環境問題に取り組む、そうした空気、土壌をつくっていくためにも、NPOや民間団体の活動、大きな環境局の財産だと思いますので、活動していただきますように望みまして、質問を終わります。
○吉原委員 それでは、環境基本計画についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めに、今年度の予算よりも来年度の予算が、目玉が幾つかあるかと思いますけれども、約三十六億ふえたということは、本当に所属している委員の一人としても、皆さんよく頑張っていただいたな、そんな思いもしているところであります。
先ほどもさまざまなお話いただきました。この環境基本計画によりますと、さまざまな分野の中で、目標が示されております。その中で、先ほどもお話いただきましたけれども、私どもの町田市においても、霊園の問題がありました。小さな谷戸のところにあります片所というところでありますけれども、そこのところの開発許可をするのは市役所でありますけれども、営業許可につきましては、保健所が受けるようになっているわけであります。これは、こちらの環境とはまた別の問題かもしれませんけれども、もう今の時代でありまして、保健所がその許可を受けることが本当にいいのかどうなのか、これから議論をしていただかなければならないと思っているわけであります。もう今や土葬をするところは、この東京の中にはほとんどといっていいほどないわけでありまして、今さらながら保健所でその営業許可をおろすこと自体が、少し場違いな場所ではないかな。そのためにはやっぱり東京都庁の中で、本庁の中で議論をしていただくような部署のところに移行していただくことが私は望ましいと思っているんです。
そんな中で、先ほどもお話ございましたけれども、東京の緑がなくなっていく。なくなったところについては、ふやしていくというお話もいろいろあるわけであります。その中で、特に自然の緑を保全していくという意味では、今予算を見ましたら約二十七億ついているわけでありますけれども、できればもうちょっと頑張ってもらいたいなという気があるわけであります。
特に、この七一ぺージですか、多摩では二〇一五年、平成二十七年度においても、現状のみどり率約八〇％を維持していく。維持していくというふうに、もう目標を定めていただいていることは、大変ありがたいことであります。しかし、現状を見ますと、さまざまな状況がありまして、持っている方も、どうしても緑を手放さなきゃならない状況というのはもう明白であります。それをもうくどくど申し上げるつもりはありませんけれども、東京都として、あるいは区市町村に対して一緒になって取り組んでいこうという意欲はよくわかるわけでありますが、さまざまな施策、計画があるわけですけれども、特にどんな点について緑を維持していけばいいのか、その辺のところをお聞かせいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高田自然環境部長 緑を保全し、また荒廃しているところはそれを回復して守っていく、これは東京がいわば環境と共生して持続可能な都市としていくために、非常に重要なテーマになってございます。私ども去年、自然保護条例を改正いたしまして、区市町村とは基本的には役割分担のもとで、それぞれ切磋琢磨してやっていきましょうというふうなことでやってございます。例えば緑の回復、特に市街地における緑をいかにつくり出していくかというふうなところでは、市街地はもう既に開発されて、なかなか新たに緑を求めるような空間がないわけですけれども、屋上というふうなところに着目して、屋上緑化を推進していきましょうと。これはもう既に新宿区でありますとか渋谷区でありますとか、それから板橋区においても条例化が行われて、既に取り組まれたり、あるいはことしの四月から取り組んでいく。
もう一つは、今ある緑をどう保全していくかということでございますが、これは都においては保全地域制度、市においては樹林地として保全をしていくというふうなところがございます。これらにつきましては、今、委員おっしゃいましたように、相続等の問題があってなかなか難しいところはございますけれども、いわば所有者の方の理解をいただきながら保全をしていくという、ある意味では地域緑地指定の制度を生かして、多くの方に理解をいただきながらぜひ保全をしていきたい。問題となってまいります相続といった問題については、相続税がかなりかかってくるわけでございまして、国に対して強く要望していく、こういうふうなことで取り組んでいるところでございます。
○吉原委員 私たちの東京は、もういうまでもなく首都東京でありまして、日本の全体の一割の方々が、この東京に住んでいるわけであります。その一割の方々が住む環境というのも、地方もそうでありますけれども、この大都会の東京の中では、自然環境というものは物すごく大切な要素の一つです、そんなふうに思っているわけであります。今、お話いただきました東京都と区市町村との連携をとっていくということはよくわかります。しかしながら、これはもう東京は東京だけの問題ではなくて、日本全体の問題と考えてもいいんではないかな、そんな観点からいうと、今、国の方にも要望をしていくというお話がございました。十三年度で結構でございますけれども、どういう形で何回されたのか、お伺いをいたします。
○高田自然環境部長 相続税の問題でございますけれども、都の保全地域、それから区市町村指定の保存樹林地等を対象に、納税猶予制度を創設してもらえないかということで、かねがねやってきているわけでございますが、平成十三年度におきましては、これを重点要求項目というふうに、要求の程度を一段格上げいたしまして、制度要求でございますので、通常は夏、国が概算要求をまとめる時点に合わせて要求をするということなんですけれども、十三年度におきましては、秋の予算編成前にも要求を行った。都合二回にわたりまして、副知事の方から関係省庁に要求をしたということでございます。
○吉原委員 今、重点項目に格上げをしたというお話もいただきました。年に都合二回されたというお話もいただきました。これはどういう形で、このことだけで環境局として、あるいは知事なのか副知事なのかわかりませんけれども、お願いに行っているのかどうなのか、わかりません。きっと私の思うところ、ほかのものも含めて十把一からげでお願いをされているんではないかな、そんな気がするわけなんですね。今、重点項目にしているんだというお話でありますから、環境局としてもっと積極的に国に対して物をいっていってもいいんではないかなと私は思っているんですよ。
たまたま今、年に二回というお話でありますけれども、国には政府税調もあったり、自民党税調もあったり、それぞれの局があったりするわけですから、そんな簡単にいかないということは十分承知はしております。しかしながら、この目標に掲げている八〇％を維持していくということですから、今の態勢の中で、何年間ですか、今から二十五年間にわたって八〇％を維持していくというのは、本当に可能だと局長は思われますか。私は、今のようなお願いの仕方をしていて、たった年に二回、それもそれぞれの要望を含めて、幾つものやつを一緒に定期的にやるようなやり方で、八〇％を維持していくという目標が立てられていること自体、ちょっと疑問でしようがないんです。ですから、局長さんにも後でご答弁いただきたいと思いますけれども、十四年度にはもっと積極的な要請をする方法を考えていただきたい。場所があれば、我々も一緒に行くなり何なりしたいと思っておりますので、ご答弁をいただきまして、この問題は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○赤星環境局長 今、委員からご指摘の点でございますけれども、私ども年に二回というのは、重点項目として国の大臣なりあるいは次官なりに要望するのが年に二回ということでございまして、その間にも、我々個別の緑行政を扱うものについては、それぞれの省庁にいろんな要望をしております。日常接触しておりますので、要望活動をしておりますし、あわせて都議会、それから都選出の国会議員の皆様にも、各党を通じていろいろお願いをして活動しております。いろんな場面でできる限りの行動をしたいということで活動を行っております。
我々、今委員のおっしゃった八〇％維持できるかということも、それは我々ができるかというより、むしろしなければいけないんだろうという覚悟でこの問題に取り組んでいきたいと思っております。今回、我々考えておりますのは、都庁内部におきましても、組織の枠組みを超えて取り組んでいかなければいけないだろう。今まで、再三知事からいわれておりますけれども、縦割り行政がかなり長い間続いたものですから、やっぱり横に広げて、お互いの情報交換をしながら持つ力を最大限に発揮するためには、その枠組みを超えて、例えば都市づくり、あるいは農林業を中心とした産業政策まで含めて取り組んでいかなければいけないだろうと思っております。
私ども、これは第一歩かと思いますけれども、平成十四年度予算に盛り込みましたが、これからご審議いただくことになりますが、多摩の森林再生というのは、もともと林業の分野でございます。これを環境側面から予算をつけまして、今の林業のままでは日本の森はつぶれてしまう、森林はつぶれてしまいまして荒廃するだけで、いろんな意味で害を及ぼす。これにつきましても、東京から日本の林業を変えたいという思いを込めまして、これまで産業労働局で扱いました林業に加えまして、私どもの方で協力しながら、多摩の森林再生事業に取り組むことになりました。今後ともこういう活動を通じながら、国への働きかけ、それから都庁内部での連携を一層強化いたしまして、目標を達成したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○吉原委員 局を超えて、横の連絡もとっていただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
私、申し上げたのは、追加で恐縮ですけれども、森林のことだけではなくて、多摩丘陵もありますし、丘陵地帯の自然林も含めた中で、ぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。特に自然林といいますか、それぞれの谷戸のことにつきましては、先ほどお話いただきました。しかし、これから谷戸を少しずつ買い上げていこう、助成していこうというお話もあるわけでありますけれども、どうもその件数と年数を見ると、お金の問題が一番でありますから、進む状況が少ないんではないかなという気もいたしておりますので、ぜひその辺も積極的にお願いをしたいと思います。
次に、ロードプライシングのことでお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほど秋田委員より、シンガポールのお話をいただきました。東京都でも検討委員会が開かれまして、報告があったようでございますし、その概要ももう表に出ているということも承知をしております。そんな中で、都民の皆さんあるいは業界の皆さん、そういう方々に対して、どんな形で意見を聴取されているのか。それと、意見をお聞きになった中の現状について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○山本交通需要マネジメント担当部長 昨年、東京都ロードプライシング検討委員会から報告を受けた後、その報告書の内容を都民や事業者の方々に周知するとともに、意見聴取を行ってきております。具体的には八月の「広報東京都」やホームページに掲載したほか、都提供番組での放映、パンフレットの配布、世論調査などを行ってきております。また事業者団体などに対しましても、説明や意見交換を行ってきているところでございます。
そうした中で、これまで意見につきましては、メール、ファクスあるいは電話、はがき等によりましていろいろと寄せられておりまして、ただいまそれについて取りまとめをしているような状況でございます。
○吉原委員 それでは、今いろいろな方策をもって意見をお聞きしているということでございますけれども、都民の皆さんに対しては、どういう形で、どのぐらい意見を集約されている件数があるんでしょうか。
○山本交通需要マネジメント担当部長 都民の方から寄せられている意見につきましては、これまで三百件を超えるような件数を受け付けてきているところでございます。また、世論調査につきましては、まだ集計はそれほどしておりませんけれども、三千人を超えるような方からご意見をいただいているというふうに聞いております。
○吉原委員 私自身は、このロードプライシングに対して、決して反対するものではありません。平成十二年の八月からその話がスタートをして、もう一年半以上たっているわけでありますけれども、検討委員会が終わって、都民の意見をお聞きしている中で、もう少し数があってもいいんじゃないかなという気がしないでもないんです。ですから、これからまた都民の皆さんや、あるいは関係をする業界の皆さんにもご意見をお聞きしていくんだろうと思いますけれども、今後ロードプライシングを導入するに当たって、どういった形で取り組まれていく予定なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○山本交通需要マネジメント担当部長 東京都におきましては、大気環境の改善を図るため、昨年十一月の七都県市首脳会議におきまして、首都高速道路を走行する大型ディーゼル車に課税する法定外税の共同実施を提案いたしております。この大型ディーゼル車高速道路利用税は、ロードプライシングの一種でございまして、都におけるロードプライシングの第一弾と考えております。このため、ただいま一日も早い実現に向けて七都県市の合意が得られるよう、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。そういった状況を踏まえながら、取りまとめていきたいというふうに考えております。
○吉原委員 今、お話をいただきまして、高速道路に対してもということでございますから、それも順次進んでいくんだろうと思います。
それでＴＤＭの東京プランですか、その中にもいろいろなことが書いてあったわけでありますけれども、今のロードプライシングについても、十五年度以降早い時期にやっていくんだというお話をちょっとお聞きしたことがあるわけでありますが、もう一年半たちまして、都民の皆さんの意見を聞いている、あるいは業界の皆さんの意見を聞いている、それは完全ではないかもしれませんけれども、聞いてきた。これから局として、もうそろそろ皆さん方の中で原案をつくっていく時期に入っていくんだろうと思うんです。そうなっていくのかどうかわかりませんけれども、私自身としては、もうそろそろ局としての原案をつくってもいいんじゃないかな、そういうふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○山本交通需要マネジメント担当部長 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、ロードプライシングに関する都民、事業者等の意見を踏まえながら、さまざまな交通需要マネジメントの取り組みや地域環境の整備状況なども勘案いたしまして、ロードプライシングの実施内容を検討し、実施の原案となるものをまとめていきたいというふうに考えております。
○吉原委員 それでは、それは大体いつぐらいの予定と考えてよろしいんでしょうか、お尋ねします。
○山本交通需要マネジメント担当部長 先ほどお答えいたしましたとおり、そういった周辺のさまざまな状況を勘案しながら、できるだけ早くまとめていきたいというふうに考えております。
○吉原委員 よくわかりません。今までそれだけやってきた中で、大体の目途があっても、局としての目途がなくて、ずっとこのままいつになるのかわからないという話は、私はちょっと理解できないんです。それが、例えば今までいろんな調査をしながら、局でも検討をされながら、検討委員会で出てきたものも、地域や車種や、いろいろ難しい問題はあるんだろうと思うんですね。だけれども、検討しているというだけでは、ちょっとよくわからないんですよ。
皆さんで時期を区切って調査をし、調べ物をし、あるいは外に向けてＰＲもし、その意見も聴取してやられてくるわけですから、少なくともおおよそどのぐらいの期間だったら、そういうことが局の中で少しまとめられるものが出てくるのかということぐらいは、私はわかってもおかしくないと思うんですね。全く予定がないものを、いつまでやるかわからないものを、ずっとそのままだらだらやっているんですか。多分僕はそういうわけではないと思うんです。
しかも、知事が多分いい始めた話だろうと思うんです。ですから、決まり切った話を私、聞くつもりはないんですけれども、ある程度の計画性を持って多分やっていらっしゃるんだろうと思うんですよ。きょうはもういいですけれども、私、また次回質問をさせていただきますから、できるだけ皆さんがやっていることが我々にわかるような形で教えていただきたいと思うんです。そのことだけお願いをして、終わりにさせていただきます。
○かち委員 じゃ、せっかく資料をつくっていただきましたので、廃棄物対策について若干お聞きします。
二ページの家電リサイクル法施行後の不法投棄の件数、四月から十二月まで、八カ月で七千五十三件ということで、これが多いか少ないかという比較はちょっとできないんですけれども、家電ごみの不法投棄の急増というのを新聞記事で読みまして、警察庁の調べでは、前年の一年間では検挙数が百四十八件、逮捕されたのが二十四人だったそうですけれども、八カ月間で既にその数に匹敵をしているということですから、先ほど容器包装リサイクル法の改正を求める陳情の質疑もしましたけれども、これからも、こういう不法投棄がふえる状況にあるだろうと思います。そういう意味では、法の改正をまた強く求めていきたいと思っています。
次に、三ページのごみの焼却炉の整備状況なんですけれども、これまで東京都は自区内処理ということで、二十三区中十九区で工場をつくってきたわけです。そして、ダイオキシン対策、焼却灰のリサイクルというような名目で、今度、灰の溶融施設を新たにまたつくってきているわけですが、こういう中で、今度世田谷ではガス化溶融というような、また新しい施設ができてきているわけです。こういうことを見ていますと、本来ごみを減らすためには、発生抑制、最初から減らしていくということ、そしてリサイクルを進めて最終的な量を減らすという方向でなければならないんじゃないかなと思うんですが、結局、終末にいかに埋立地を延命させるかということでやっている。終末対策的な姿勢の強さが否めないわけですが、局としてはガス化溶融というような施設を今後も本格的に進めていくつもりなのか。現在、ガス化溶融は全国的にはどの程度稼働していて、安全性やランニングコストとか耐久性などについてきちんと検証されているのかどうか、その辺、わかりましたら教えてください。
○関廃棄物技術担当部長 ガス化溶融炉につきましては、現在、国内で既に実用炉として本格稼働している施設は十施設以上ございます。また、現在工事契約されている案件も、四十件程度ございます。これらのガス化溶融技術につきましては、旧厚生省、現在の環境省の外郭団体でございます廃棄物研究財団におけます専門家による技術評価委員会というところでございますけれども、ここにおいて技術評価を得たものでございまして、技術的にも安全性の面でも、信頼ができているというふうに考えております。
建設費、維持管理費の話がございましたけれども、ガス化溶融施設には、シャフト式、流動床式、キルン式、プッシャー式、おおむね四種類ぐらいがございます。シャフト式につきましては、もう既に五年を超える稼働実績を持っておりますし、その他の施設については、おおむね二年程度の稼働実績を持っております。建設費につきましては、既存の焼却プラス灰溶融に比べれば熱効率がいい、あるいは施設がコンパクトにできる、こういう理由から、若干安くなるだろうと思っておりますけれども、東京都はまだ実績を持っておりませんので、幾らかかるかということについては、詳細なデータは今持ち合わせておりません。また把握できましたら、お答えをさせていただきたいと思います。
○かち委員 実用実績としては、二年から五年ということですけれども、これから四十件ぐらいが始まるだろうということですが、まだまだいろんな意味で不確定要素の高いものだと思います。これで見ますと、世田谷の清掃工場の場合、日量三百トンのガス化溶融と灰溶融百二十トン、それで建設費が約二百九十五億円ということですね。葛飾とか板橋とか足立の建設費に比べますと、割高になっている。ランニングコストについては、コンパクトにできるので安くなるのではないかという見積りではあるんですけれども、こういう経過を見てきますと、建設費そのものがどんどん高まっていく。
そして、ガス化することによって、有害物質も入れて燃やせば、濃度を基準以下に引き下げることができる、そういう方向に進んでいくわけですけれども、本来はごみを発生抑制させる方向でもっと対策をとらなければならないのに、やっていることというのは、いってしまえば、何でも燃やせばすべて解決というような方向に向かっているようにしか見えないわけです。そういう意味では、その辺の矛盾をどう解決していくのかなというふうに思っております。
最後に、廃棄物の処理計画では、産廃の処分量を十七年までに五割に削減するという目標を立てていますけれども、あと四年で半分に減らすという点では、目標設定は大変高いわけです。一体具体的にどういう根拠でそういうことができるというふうに見通しておられるのか、その辺をお聞きします。
○西野廃棄物対策部長 産業廃棄物の最終処分量の約九割は、建設廃棄物が占めてございます。したがいまして、建設廃棄物の最終処分量を削減することが重要であると考えてございます。このため、建設廃棄物の最終処分量の中でも約七割弱を占めます建設汚泥のうち、都関連工事から排出されるものにつきましては、東京都建設リサイクル推進行動計画に基づきまして、その発生抑制とリサイクルを進めているところでございます。加えて、解体等の際に発生するコンクリートがらなどの建設廃棄物につきましては、本年五月から施行されます建設リサイクル法に基づきまして、建築物の分別解体と建設廃棄物の再資源化を推進してまいります。また、その他下水道汚泥等につきましては、十五年度までに全量焼却を達成して、最終処分量を削減してまいります。また、廃プラスチックにつきましては、サーマルリサイクルの推進によりまして、最終処分量の削減を図ってまいります。これらの施策を着実に実行することによりまして、最終処分量の五割削減は達成できると考えてございます。
○かち委員 今、見通しをお聞きしたわけですけれども、これからの東京都を見たときに、産廃の九割は建設廃材で、そのうちのまた五、六割は公共事業にかかわるものというふうにもいわれています。これからの都市再生公共事業というものも、これからどんどん進んでいくわけですので、そういう意味では、東京都が責任を持って排出削減のために全力を尽くしていかなければならないなというふうに思っています。
そういう点では、先ほど局長から期待の持てるご答弁が質疑の中であったんですけれども、この環境基本計画などを読んでみましても、非常に縦割りの壁というものを感じております。都市づくりにおいては、環境配慮を進めていくという点でいろんなことが書かれていますけれども、進んでいくことに対しての規制力というのは、全く持ち得ていないのが現状だと思うんですね。そういう意味では、やはり局としても、都市づくりに積極的にかかわっていける体制づくりというか、そういうものが必要だろうと思います。
また、林業についても、森林保全、今までは労経局でしたけれども、そうではなくて、環境サイドから必要だということは、私自身も感じていました。そういうことをうまく回していく上でも、新しいエネルギー対策としてのバイオマスエネルギーの研究なども、局としてぜひ進めていただきたいと思っています。
それから、ヒートアイランドによって今生まれております集中豪雨、都市型水害、そういうことに対しても、総合的な治水対策、そういう意味でも環境局もかかわっているわけですけれども、実際になかなか効力のあるかかわり方が今できていないと思いますので、そういう意味でも、局を超えたすべての課題について積極的に取り組んでいただきますことを申し上げまして、質問を終わります。
○藤川委員長 ほかに発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 なければ、お諮りいたします。
報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十七分散会
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