委員長 | 藤川 隆則君 |
副委員長 | 吉野 利明君 |
副委員長 | 相川 博君 |
理事 | 真鍋よしゆき君 |
理事 | 鈴木 一光君 |
理事 | 大木田 守君 |
小磯 善彦君 | |
吉原 修君 | |
清水ひで子君 | |
かち佳代子君 | |
大塚 隆朗君 | |
秋田 一郎君 | |
大河原雅子君 | |
内田 茂君 |
欠席委員 なし
出席説明員都市計画局 | 局長 | 木内 征司君 |
技監 | 勝田 三良君 | |
理事 | 杉浦 浩君 | |
総務部長 | 野田 一雄君 | |
総合計画部長 | 中島 守君 | |
開発企画担当部長 | 福島 七郎君 | |
地域計画部長 | 小林 崇男君 | |
施設計画部長 | 只腰 憲久君 | |
航空政策担当部長 | 甲斐 正彰君 | |
外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
開発計画部長 | 田中 亨君 | |
建築指導部長 | 森下 尚治君 | |
参事 | 河島 均君 | |
参事 | 萩原 豊吉君 | |
環境局 | 局長 | 赤星 經昭君 |
総務部長 | 長谷川 猛君 | |
企画担当部長 | 梶原 康二君 | |
移管事業調整室長 | 小栗 英夫君 | |
環境改善部長 | 薄 厚一君 | |
参事 | 小島 高志君 | |
自動車公害対策部長 | 松葉 邦雄君 | |
交通需要マネジメント担当部長 | 山本 憲一君 | |
自然環境部長 | 高田 茂穗君 | |
廃棄物対策部長 | 西野 和雄君 | |
廃棄物技術担当部長 | 関 寿彰君 | |
参事 | 古川 芳久君 | |
環境評価部長 | 町 格君 | |
局務担当部長 | 平田 信幸君 |
本日の会議に付した事件
請願の取り下げについて
環境局関係
報告事項(説明)
・東京都環境基本計画の策定について
・東京都廃棄物処理計画の策定について
都市計画局関係
報告事項(説明・質疑)
・第百五十三回東京都都市計画審議会の付議予定案件について
○藤川委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
初めに、請願の取り下げについて申し上げます。
お手元配布の請願一三第一一六号につきましては、議長から取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承願います。
○藤川委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほど理事会におきまして、お手元配布の日程表のとおり申し合わせをいたしましたので、よろしくご了承のほどお願いいたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局及び都市計画局関係の報告事項に対する説明聴取を行います。
これより環境局関係に入ります。
理事者から報告事項の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○梶原企画担当部長 東京都環境基本計画につきましては、昨年十一月三十日に東京都環境審議会より答申をいただいた後、十二月に当都市・環境委員会でご質疑をいただき、区市町村長等の意見を聞き、検討を行ってまいりました。
この一月二十一日、新しい東京都環境基本計画として策定をいたしましたので、資料1及び資料2によりご報告させていただきます。
資料2、東京都環境基本計画本編をごらんください。表紙をおめくり願います。地球と人類の存続をかけてと題しまして、東京の環境の危機を踏まえ、さまざまな分野で先駆的な環境政策を一層果敢に展開することの重要性を示しております。
また、開高健氏の、あした世界が滅びるとも、きょうあなたはリンゴの木を植えるを引きまして、一人一人の努力の積み重ねがこの地球を、そして人類を救うという希望を簡単に捨てるべきではないとの認識を示しまして、恐縮ですが、表紙にお戻りをいただきまして、ごらんいただけますように、当基本計画では、サブタイトルとして、「私たちはリンゴの木を植える 地球と人類の存続をかけて」を掲げております。
以下、別にお手元にございます資料1、東京都環境基本計画概要によりご説明申し上げます。
資料1、概要、一ページをごらんください。策定の背景でございます。
さきの東京都環境基本計画は、平成九年三月に策定いたしましたが、その後五年近くが経過し、環境の危機の深まりが明らかになるとともに、環境確保条例の制定など、そこで示されていた施策の方向を大きく超える取り組みを開始しており、環境施策のさらなる飛躍を実現するため、新たな環境基本計画の策定を行ったものでございます。
次に、基本理念でございます。
東京は、自動車公害など都民の健康と生活の安全を脅かす直接的な危機と、ヒートアイランド現象の発生、地球温暖化など、都市と地球の持続可能性の危機の二つの危機に直面しており、これらは人類の存続にかかわる全世界共通の重要課題でもございます。
こうした環境の危機の認識や目指すべき環境配慮が内在化された社会システムの姿、また、環境政策における東京の責務と可能性などを踏まえ、新たな基本理念として、健康で安全な環境の確保と持続可能な社会への変革を東京から実現するを掲げております。
本計画の役割といたしましては、大きく四つございます。分野ごとの目標と施策の方向、環境の危機克服に向けた行動の推進と環境の確保に関する配慮の指針、そして戦略プログラムを示しております。
一枚おめくり願います。二ページから四ページまでが、第2部、分野別の目標と施策の方向でございます。
二ページは、第1章、健康で安全な環境の確保に係る目標と施策の方向の概要でございます。
本計画では、できる限り具体的な数値目標を掲げることとしておりますが、上段をごらんください。ここでは、浮遊粒子状物質についてと二酸化窒素について、それぞれ環境基準の達成に係る目標をお示ししております。
さらに、その下に、施策の方向として、第1節、自動車公害対策の徹底、第2節、有害化学物質対策の推進、第3節、騒音、振動等の防止についての概要をお示ししております。
三ページをごらんください。第2章、都市と地球の持続可能性の確保に係る目標と施策の方向の概要でございます。
ここでは、温室効果ガスの削減と熱帯夜の日数の減少に係る目標をお示ししております。
以下の施策の方向では、第1節、地球温暖化の防止、第2節、ヒートアイランド対策の展開、第3節、廃棄物の発生抑制、リサイクルと適正な処理の推進についての概要をお示ししております。
一ページおめくり願います。四ページは、第3章、自然環境の保全と再生に係る目標と施策の方向の概要でございます。
ここでは、森林の公益的機能の回復、東京湾の汚濁負荷の削減に係る目標をお示ししております。
施策の方向では、緑の保全と再生、水質の保全と水循環、水辺環境の再生、生物多様性の確保と自然との触れ合いについての概要をお示ししております。
五ページに移りまして、上段では、第3部、環境の危機克服に向けた行動を推進する仕組みとして、第1節、環境配慮を優先した都市づくりの推進のほか、六つの仕組みについて、その概要をお示ししております。
中段からの第4部、環境の確保に関する配慮の指針では、配慮の指針の性格とその構成をお示ししております。
都市づくりにかかわる配慮の指針では、基本指針のほか、地形別その他詳細な配慮の指針を盛り込んでおります。
最後の六ページをごらんください。計画の推進の概要でございます。
ここでは、特に都の施策を強化するとともに、都民、事業者、NPO等との連携を深め、環境の再生に向けた具体的な成果が得られるよう、直ちに行動を開始する五つの戦略プログラムを掲げております。
戦略プログラム1、東京に青空を取り戻すでは、大気汚染対策の徹底について、環境確保条例で定めたディーゼル車規制の条件整備と実効性の確保、二次的に生ずるSPMの生成源となる炭化水素の削減の推進、次世代技術の実用化の促進をお示ししております。
戦略プログラム2、東京から地球の危機に挑むでは、地球温暖化の阻止について、業務部門及び運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量の大幅削減、風力発電パイロット事業など自然エネルギー利用の拡大、省エネルギー商品の利用拡大や自然エネルギー等の導入の促進をお示ししております。
戦略プログラム3、東京のまちを冷やすでは、ヒートアイランド対策の展開について、コンクリートなど地表面の被覆の改善による熱放射の緩和、敷地、屋上、壁面の緑の被覆による熱環境の改善などをお示ししております。
戦略プログラム4、東京の緑をよみがえらせるでは、貴重な自然の保全と再生について、環境面からの対策の強化による多摩の森林の再生、小笠原諸島におけるエコツーリズムの展開による自然の保護を、さらに戦略プログラム5、東京から環境配慮の新しい仕組みをつくるでは、都市づくりにおける環境配慮の強化について、計画段階アセスメントの条例化などをお示ししております。
最後に、計画の推進と見直しでは、進捗状況の把握、定期的な公表のほか、定期的な見直しを行っていくこととしております。
以上が新しい東京都環境基本計画の概要でございます。今後、この基本計画を基軸として施策を展開してまいります。
○西野廃棄物対策部長 それでは、引き続きまして、同じく一月二十一日に公表いたしました東京都廃棄物処理計画につきましてご説明させていただきます。
この計画は、先ほどご説明申し上げました東京都環境基本計画を踏まえた個別分野の計画であるとともに、都の廃棄物行政の基本指針を定める行政計画として、廃棄物処理法の規定に基づきまして今回初めて策定したものでございます。
その内容につきましては、昨年の十二月十四日に当委員会にご報告させていただきました東京都廃棄物審議会の答申「東京都廃棄物処理計画について」の内容を踏まえ、区市町村の意見を聞きながらその取りまとめを行ったものでございます。
以下、お手元の資料3と4に基づき、その概要を説明させていただきます。
恐縮ですが、初めに資料4の東京都廃棄物処理計画をごらんいただきたいと存じます。
表紙を一枚おめくりいただきますと、冒頭に、東京都廃棄物処理計画の策定に当たってと題する知事の巻頭言がございます。
その内容は、まず、便利で快適な生活の代償として排出される膨大な量の廃棄物が人類の高度な文明社会を脅かしている現実を指摘してございます。その上で、東京の廃棄物の危機的な状況と、これを克服していくための施策の基本的な考え方に触れつつ、現行法の見直しや七都県市による共同した取り組みの必要性などを強調した内容となってございます。
続きまして、資料3の廃棄物処理計画の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、一ページの中ほどにございます東京の廃棄物をめぐる五つの緊急課題でございます。
ここでは、一般廃棄物の最終処分場の限界など、五つの課題を掲げてございます。
次に、二ページをお開きください。計画の基本理念でございます。
ここでは、循環型社会への変革を都の廃棄物対策の基本理念として掲げた上で、これを実現していくための施策の推進方策といたしまして、都民、事業者、行政の役割分担の明確化と自治体間の連携の二つを盛り込んでございます。
このうち、自治体間の連携につきましては、七都県市の連携のもとに、首都圏スーパーエコタウン構想を推進していくことや、税の導入を含めた産業廃棄物対策を共同で実施していくことを、今回新たに計画の中につけ加えてございます。
次に、計画目標並びにこれを達成していくための具体的な施策の内容でございます。
三ページをごらんください。まず、計画目標1の最終処分量の削減でございます。
ここでは、平成十七年度の最終処分量を、平成十一年度対比で、一般廃棄物につきましては三割削減することを、産業廃棄物につきましては五割削減することを目標に掲げてございます。
また、具体的な施策といたしまして、拡大生産者責任を具体化する事業者自己回収の促進など、一般廃棄物、産業廃棄物合わせまして六つの施策を盛り込んでございます。
次に、計画目標2の信頼性の高い中間処理、最終処分の推進でございます。
ここでは、具体的な施策といたしまして、一般廃棄物処理施設整備への技術的支援など、一般廃棄物、産業廃棄物合わせまして三つの施策を盛り込んでおります。
このうち、産業廃棄物処理施設整備の促進並びに次の四ページの計画目標4でお示ししてございますPCB廃棄物の処理体制の確立の中には、首都圏スーパーエコタウン構想において都内に整備を進めていく施設を盛り込んでございます。
次に、四ページをお開きください。計画目標3から5まででございます。
このうち、計画目標3では、不適正処理の撲滅を、4では、有害廃棄物の適正管理体制等の整備を、また、計画目標5では、都民、事業者、行政の役割分担の明確化と相互連携の強化を目標に掲げ、それぞれこれらを達成していくための施策を展開していくこととしています。
以上、甚だ簡単ではございますが、東京都廃棄物処理計画の概要につきまして説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○藤川委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をいただきます。
○かち委員 それでは、三点ほどお願いします。
一つは、ごみの有料化を実施した自治体のごみ量の前後の推移がわかるもの。
二つ目は、家電リサイクル法が施行されてからの不法投棄の実態のわかるもの。
三つ目は、東京都内にあるごみ焼却炉と灰溶融炉が年内には完成するようなんですけれども、それぞれの規模、それから建設コスト、ランニングコスト、発生スラグの予測量とかごみの処理量、そういう一覧表を出していただきたい。
以上です。
○藤川委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で環境局関係を終わります。
○藤川委員長 これより都市計画局関係に入ります。
理事者から報告事項の申し出がありますので、これを聴取いたします。
○木内都市計画局長 三月二十九日に開催予定の第百五十三回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件について説明いたします。
今回、東京都決定案件が全部で五件でございまして、その内訳は区部で一件、市部で四件でございます。
なお、今回の審議会には付議いたしませんが、都市計画手続に合わせまして環境影響評価手続を開始する、いわゆるアセス前合わせ案件といたしまして、都市高速鉄道第九号線の連続立体交差化計画等がございます。本日はこれらのうち、主要案件である都市高速鉄道第九号線の連続立体交差化計画等を説明いたします。
それでは、引き続き担当部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○只腰施設計画部長 私からは、都市高速鉄道第九号線の連続立体交差化及び複々線化に係る都市計画変更の案件についてご説明申し上げます。
白い表紙の提案事項概要をめくっていただきまして、目次のところに環境影響評価手続開始案件とございます。三五ページからになります。それから、同じく事前説明会資料でございますが、途中に青いページが挟んでありまして、その次、三五ページからになります。あわせまして、お手元に主要案件説明資料、白い表紙の薄いものがあるかと思います、その二ページから。もう一つ、同じく主要案件図面集、黄色いページを開いていただきますと、右方上に参考資料と書いた図面が挟まってございます、以降、一ページから四ページまで。これらの資料をあわせごらんいただきたいと思います。
本案件でございますが、小田急電鉄小田原線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅間--下北沢駅付近でございますが--におきまして、連続立体交差及び複々線化事業を実施するため、従来の地表式から地下式への構造形式の変更を行うものでございます。また、あわせまして、これと関連する都市計画道路の変更を行うものでございます。
本案件につきましては、都の環境影響評価条例に基づく環境影響評価の対象案件でございまして、今回は、いわゆるアセスの前合わせ案件でございまして、アセスの手続を行った後に都市計画審議会に付議することとなります。
これまでの経過でございますが、先ほどご案内申し上げました参考資料をお開きいただきたいと思います。
小田急小田原線でございますが、都市計画の名称では都市高速鉄道九号線といっておるわけでございますが、この図面にございますように、右側、千代田線から乗り入れてまいりまして、代々木上原、ここからずっと左側に参りまして喜多見の先までの区間が昭和三十九年に都市計画決定をしてございます。その後、昭和四十五年ごろでございますが、代々木上原の付近、これは千代田線との乗り入れの関係がございまして、都市計画変更した上で、上にございますように、昭和五十三年にこの部分の高架化が完成してございます。以後、一番左の区間、狛江区間でございますが、六十年の三月に都市計画の追加の変更をいたしまして、平成九年度にはこの区間の高架化が完成してございます。
それから、真ん中の区間でございますが、世田谷代田のすぐ先の梅ヶ丘からずっと左側、成城学園前まででございますが、平成五年に一部都市計画変更いたしまして平成六年度から事業中でございまして、十六年度まで事業を実施することとしてございます。図面に記載してございますように、一部区間は既に高架化してございまして、平成十四年、ことしの三月には下り線の立体化が完成いたしまして、平成十六年度までにはすべての事業が完成するということで予定をしてございます。
次に、残された区間でございますが、右の方に都市計画変更区間と書いてございます。駅でいきますと、東北沢、下北沢、世田谷代田、この三つの区間が今回の計画変更の対象の区間でございます。
主要案件図面集、一枚めくっていただきますと、その部分を拡大した図面、位置図がございます。
小田急線の下北沢付近でございますが、先ほど申し上げましたように、三十九年に都市計画決定しているわけでございますが、そのときの決定方式が地表式による複々線化ということで、都市計画変更されてございます。つまり、四線の鉄道を地平で線増する、線路をふやすということで都市計画決定しているものでございます。
したがいまして、交差いたします東北沢駅の都心方、補助二六号線、縦でございます、それから下北沢駅の都心方、右方でございますが、補助五四号線、これらにつきましては、道路側が立体交差の陸橋または地下道になるという形で都市計画の決定がなされてございます。
そのほか、記載してございますような世田谷区の主要生活道路でございます茶沢通り、あるいは鎌倉通り等九カ所の踏切が現地にはあるわけでございます。これらによる交通渋滞あるいは鉄道による地域分断を解消するということで、あわせまして都市の活性化を図ることが課題になっていることから、このたび、この区間につきまして、鉄道を地下化するという連続立体交差を実施することといたしたものでございます。
なお、昨年暮れでございますが、国の十四年度の予算案におきまして、この区間につきましては新規着工準備採択がなされているところでございます。
次に、計画の内容でございますが、さらに一枚めくっていただきまして二ページをごらんいただきたいと思います。
この図面で、上の方、平面図と書いてございますが、赤く塗ってある区間、立体化予定区間ということで、二・二キロと書いてございますが、この区間が今回の変更対象区間でございまして、そのうちの二・〇キロにつきまして都市計画の変更を行うものでございます。
鉄道を立体化する場合でございますが、ご承知のように、大きく分けまして高架による場合と地下による場合がございます。どちらの方式を採用するかにつきましては、地形の条件あるいは計画の条件、事業費などの事業的条件等の三条件を総合的に勘案した上で、構造形式を判断しているものでございます。
今回の場合でございますが、地形的条件につきましては、この付近、ごらんいただきますように比較的地形が高くなってございますが、ちょうど下北沢駅と書いてございますすぐ右に、京王線の井の頭線という表記がございまして、井の頭線がこの小田急線を上でまたいでございます。したがいまして、高架の立体交差をするということになりますと、さらにその上を行くということで二重の高架になる、そういうことがございます。
それから、地下化による場合は、今回がそうでございますが、環状七号線が世田谷代田駅の郊外方で掘り割りで交差してございまして、これに支障を与えないということで、これを下に越してから立体交差をするということで、両方式とも地形的には可能でございます。
それから、計画の条件といたしましては、この区間にあります九カ所の踏切、両方式でも解消が可能であるということでございます。
それから、事業の条件、事業費を試算いたしますと、用地費と工事費両方あるわけでございますが、総体としては両方ともほぼ同額程度ではないかということでございます。ただ、新たに鉄道施設として広がる区域の面積などの大小について比較検討を行いますと、地下式の方がはるかに少ないということで、今回地下方式を提案するものでございます。
同じページの下に縦断図が書いてございますが、下北沢駅付近につきましては、記載のとおり、上下二層式、二層の地下方式ということで、下方向、地下二階に当たる部分が急行の線でございます。上の方、ホームが書いてございますが、これがいわゆる各駅停車の部分ということで、下北沢駅では二層構造になるものでございます。
一ページめくっていただきますと、輪切りにした横断図が記載してございます。六個ございますが、一番左側の下、これが東北沢駅、一番都心方でございまして、代々木上原駅、ご承知のように千代田線との乗り入れでございまして、二面四線のホームがございますが、その線を郊外方に伸ばしまして、東北沢駅につきましては、真ん中二線が各駅停車、両側が急行の構造になるものでございます。いわゆる地下式四線並列の地下構造になります。
その次が上でございまして、だんだん両側の地下線を下げてまいりまして、地下部(開削区間)と書いてございますが、高さを少しずつ変えていきまして、その次が真ん中の下の下北沢駅でございます。地下線二つを下に下げまして、縦に重ねまして、下側が急行線、上が各停線ということで、上から行きますと地下一階、二階、三階となりますが、地下三階部分が急行線、地下二階部分が各停線ということになります。
そのまた郊外方へ行きますと、そのままの形で移ってまいりまして、今度は右の一番下でございますが、世田谷代田駅では、一番下の二本が急行線、真ん中のホームのあるのが各停線ということになりまして、その上、掘り割り部につきましては梅ヶ丘方に四線並列で並ぶ、鉄道の構造としてはこういう形で都市計画を決めたいということでございます。
この構造形式の変更とあわせまして、下北沢駅では縦に重ねるということで区域が変わりますので、その辺につきましては、事前説明会資料、先ほどの資料の三七ページから四一ページに図面として添付してございます。
本計画の事業主体でございますが、連続立体交差に当たる部分につきましては東京都の建設局、複々線化に当たる部分につきましては小田急電鉄株式会社でございます。
事業費につきましては、両事業で千四百億円と見込んでおりまして、連続立体交差化事業に要する費用は、国、都、区が世田谷区と渋谷区にまたがります、それから小田急電鉄の四者が負担いたしまして、複々線化事業に当たる部分は小田急電鉄が負担するものでございます。
事業期間につきましては、平成十六年度から平成二十五年度を予定しているものでございます。
次に、関連案件でございますが、先ほどの資料、三ページからもう一枚めくっていただきますと、四ページ、略図が書いてございます。
先ほど申し上げました都市高速鉄道九号線と交差する都市計画道路が二本ございまして、補助二六号線と補助五四号線でございますが、補助二六号線につきましては、まず、上にございますように、道路が、現在アンダーパスで道路側で踏切をなくす構造で都市計画決定してございます。今回、小田急線が右にあるような地下構造になりますので、逆に道路を地平に戻すという形の都市計画変更を行います。
また、補助五四号線でございますが、逆に道路が高架で越える形で都市計画決定してございまして、これを、鉄道が地下に入りますので道路を地平に戻すという内容の変更をいたすものでございます。
あわせまして、駅前広場でございますが、恐れ入りますが、事前説明会資料、茶色の資料でございます、これの四七ページをごらんいただきたいと思います。
下北沢駅でございますが、京王線と交差する駅でございますが、現在、駅前広場と呼べるようなものがございませんで、大変交通等が錯綜している現状でございます。この下北沢駅に、交通結節点機能を強化する、あるいはバリアフリー化を図るということで、面積五千三百平米の駅前広場を決定するとともに、それに取りつく世田谷区画街路第一〇号線、図面で記載してございますが、これを新たに追加決定する。一部は、鉄道の上部に決めるというものでございます。
これらの今ご説明した案件のうち、都市高速鉄道九号線と補助線二六、五四号線は東京都決定、世田谷区画街路一〇号線は世田谷区の決定でございます。
これらの計画につきまして、昨年四月に素案としての地元説明会、あるいは、あわせまして環境影響評価書等の提出等、アセス条例に基づく手続を進めてきたものでございます。
最後に、お手元に、青い、こういう環境影響評価書案の概要というのがございます。これを一枚めくっていただきますと、薄い二ページのものが挟んでございます。この二枚目をごらんいただきたいと思います。環境に及ぼす影響の評価の結論というふうに上に記載してございます。
本案件におけます予測、評価の項目でございますが、1に記載しております騒音から、最後の7、廃棄物までの七項目を評価の対象としてございます。
まず騒音でございますが、本線部は地下に入るということで、騒音の影響は少ないわけでございますが、工事中あるいは工事用車両の走行等に伴う騒音等につきまして予測、評価を行っております。
また、振動につきましても同様でございます。
それから、5の水文環境でございますが、地下構造物の設置によりまして地下水位の変動が予測されておりますが、これらにつきましては、年間の水位変動の範囲内ということで影響は少ないというのが評価の結論でございます。
その他の予測、評価項目につきましても、適切な対応に努めるものでございます。
以上、都市計画を変更する上で支障がないものというふうに私ども判断しているものでございます。
以上でございます。
○藤川委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言をお願いします。
○真鍋委員 この小田急線のあかずの踏切の解消というのは、本当に地元の長年の懸案でありまして、先ほど説明にもありましたけれども、喜多見までは工事がもう進んでおりまして完成しておりまして、それから成城学園、祖師ヶ谷大蔵等々、梅ヶ丘に至るまでも、今工事が進んでおります。
あと、残るこの下北沢付近というところが一番注目されていたわけですし、一日も早い実現が待たれたわけでありまして、この変更案の説明について、待ちに待ったときが来たなという気持ちでいっぱいです。
それで、ちょっとお話ししたいんですけれども、今まであかずの踏切が一体どれぐらい地元に悪影響を及ぼしてきたのかというのはよくいわれますけれども、本当に緊急車両自体も通れない、小田急の踏切はみんな避けて通るんだということが通説になっているような状況でした。
おかげさまで、今、全面的にあいたところもありますし、下り線のみが上に上がって、本当に渋滞は緩和されています。また、小田急線の線路があることによって分断されていた商店街が、この際、踏切がなくなったので一緒に大売り出しをやろうじゃないか、そういうイベントも現実に行われておりまして、今まで本当にこの鉄道の影響は大きかったんだな、これがあかずの踏切がなくなることによって、いろんな面で明るい兆しといいますか、明るい話題がふえてきたなというのを実感しています。
ここで、いよいよ下北沢駅付近のこの具体化が図られるわけですけれども、先ほどのご説明の中でも、高架式と地下式について、いろいろな条件のもと検討した結果、今回の地下の変更案ということを伺いました。
高架の場合は、複々線の部分は鉄道事業者が持って、立体の部分は公が八六%ですか、鉄道事業者が一四%、それで国と都と区の割合で費用を負担する、こういうことを聞いているわけですけれども、地下になった場合にはどういう費用分担になるのか、改めて確認をしたいと思います。
○只腰施設計画部長 事業費のルールでございますが、今先生からご指摘ございましたように、小田急のように在来線の複々線化と立体化をあわせて事業をする場合につきましては、線路をふやす分の仕事につきましては、鉄道が本来やるべき仕事でございますので、その部分につきましては全部小田急の負担になります。
それから、連続立体交差の在来線の踏切をなくす分につきましては、先生のご質問にもございましたように、負担のルールがございまして、都、市側が八六%、それから鉄道側が一四%、これがルールでございます。
このうち、都、市側の負担につきましては国庫補助がつきまして、半分が国の負担、残りの半分が地方の負担ということになってございますが、この地方の負担のうち都と区が七対三で、これは区道等もございますので、負担をするというのが一般ルールでございます。
次に、ご質問の地下化の場合でございますが、明文の規定で何%というルールが現在のところございません。個別の路線の事情を勘案して負担の割合を決めるというのがルールでございます。
ただ、同じような効果を生むということで、私どもとしては同様のルールに基づきまして、仮に千四百億全額につきまして試算をいたしますと、まず、複々線化に当たる分、これが七百五十億円ぐらいではないかと。残りの六百五十億円ぐらいが、いわゆる鉄道側の絡む、連続立体交差に絡む負担ではなかろうかと。このうち、先ほどのルールを仮に適用いたしますと、都、市側が五百六十億円、鉄道側が九十億円。五百六十億円のうち国庫補助が二百八十億円、地方負担が二百八十億円ということで、そのうち二百億が都、八十億が区という全体像になるわけでございます。
ただ、この試算につきましては、あくまで現段階では試算でございまして、今後、都市計画決定の手続が終了した後、事業に入る段階で事業認可というのをとるわけでございますが、その段階までに、この負担割合については鉄道側と協議をいたしまして確定をさせたいというふうに考えております。
○真鍋委員 よくわかりました。
次に、この連続立体化にあわせてまちづくりを進めていかれる、また、いかなきゃしようがありませんし、いくべきだと思いますけれども、先ほど下北沢付近の駅前広場の話も伺いましたが、どのような形のまちづくりを行っていくのか。
例えば、いろいろな計画とかそういうのを立てて、いろいろ打ち合わせをされていると思うんですが、それは中身はどういうふうになっているのか。
それからもう一つは、地下に入れるわけですから、その地上部の活用というのはどういうふうにしていくのか。
この二点についてお尋ねします。
○只腰施設計画部長 連続立体交差事業でございますが、単に踏切を除却するということだけではなくて、先ほど先生のご発言にもございました地域分断の解消に合わせまして、駅周辺を中心とする地域のまちづくりをあわせて進めるということが非常に大事でございますし、地域の将来にとっても有意義であるというふうに考えております。
この下北沢駅付近でございますが、従来から、世田谷区が中心になりまして、駅周辺の商業地区の維持、発展あるいは安全で快適なまちの実現等を目指しまして、まちづくりの基本計画の作成に取り組んでおります。この作成に当たりましては、世田谷区の特性もあろうかと思いますが、より幅広い住民の意見を反映させるための工夫をいろいろ行っておりまして、昨年の十二月にはこの基本計画の中間案が公表されたということで、これに基づいて今、地元と意見交換をやっており、今年度中を目途に作成がされるというふうに私ども聞いております。また、来年度につきましては、その具体的な整備のプログラムを明らかにした内容を策定するというふうに聞いているところでございます。
また、二番目の鉄道上空の地上部利用でございますが、先ほどの説明の中でもちょっと申し上げましたが、ちょうど今ご指摘のように駅前のところが線路が潜りますので、上部が使えるということで、その部分を使いまして交通結節点機能であります駅前広場、それから駅前広場に至る都市計画道路を決めるということで、まずそれに使うということでございます。
それ以外の地上部空間の利用につきましては、事業の段階で、まちづくりの主体でございます地元区、あるいは、土地はもともと小田急のものでございますので、鉄道事業者である小田急電鉄と調整を図り、決定をしていく予定となっております。
具体の利用計画につきまして、地元からいろいろこうしてほしいというような意見が出ているように聞いておりますので、そういう意見をしんしゃくしまして、地元区が意見を集約した段階で、それにつきまして、そういう要望に基づきまして関係者間で協議をしていくことになるものでございます。
○真鍋委員 次に、先ほどの断面図を見てもわかるとおり、例えば下北沢駅の場合は二線二層の地下の駅になりますよね。そうすると、相当これは深いわけですけれども、バリアフリーの観点からもエスカレーターなどを整備するとか、いろんなことが考えられるわけですが、そういうことは当然対応されると思うんですが、どういうお考えなのか、お尋ねします。
○只腰施設計画部長 先ほどの主要案件図面集の三ページに各駅の構造図、断面図を記載してございますが、下北沢駅につきましては、真ん中の下にございますが、一番下のシールドの下までが約二十一メートルから二十五メートルということで、大変深い構造になります。
それから、上の各駅停車の分につきましても、構造物の下が十三メートルですので、ホーム上、十一、二メートルの深さになるということで、相当程度深い構造物になるわけでございます。
今ご指摘いただきましたように、地上との連絡、それから急行と各停とのホームの連絡につきましては、いずれにも使えるようなエスカレーター、それからエレベーター等を十分設置いたしまして駅利用者の利便性を確保する。またあわせまして、駅施設、これは義務づけになっておりますので、バリアフリー化にも努めてまいるということでございます。
具体的な昇降施設の配置とか量につきましては、今後、事業を進めるまでの段階で、駅利用者の円滑な動線が確保できるよう詳細に検討して決めていくものでございます。
○真鍋委員 最後に要望といいますか、この小田急線のあかずの踏切解消の問題につきましては、昭和三十九年に都市計画決定されて、この部分は地表式なんですけれども、現状では通用しないということで、高架にするのか地下にするのかと、本当に両派に分かれていろいろありました。でも、事ここに至って、地下案で発表されて、四月の説明会以降、よし、これはいよいよ懸案が解消されるんじゃないかという機運が大変高まっています。
ですから、一刻も早く都市計画の変更手続をやっていただいて事業に入ってもらいたい。一日も早くこれらのまちづくりも含めて完成をしてもらいたいと思いますので、いま一層のご努力を要請といいますか、期待いたしまして、私の質問を終わります。
○かち委員 私からは、百五十三回都計審案件のナンバー1、赤坂四丁目薬研坂北地区、南地区の市街地再開発事業に関連してお聞きします。
再開発事業ということで、全体では二・一ヘクタールですので、都決定になるわけですが、それに伴う用途地域の変更で都市計画にもかかり、同意を得るということになるわけですけれども、まず、赤坂四丁目のこの開発事業の開発主体、それからこれまでの経過と現況、そして今後の予定などについてお聞きします。
○田中開発計画部長 赤坂四丁目の再開発関連につきましてお答えしたいと思います。
恐れ入りますが、本日お渡ししました資料2、事前説明会資料、茶色表紙の資料を使いながら説明させていただきたいと思います。
まず最初に、当地区の立地状況並びにこれまでの検討結果からご説明したいと思います。
五ページの計画図を見ていただきたいと存じます。当地区は、北地区と南地区に分かれておりますが、二つの地区に分けて再開発をやるわけでございますが、立地場所といたしましては港区の赤坂支所のすぐそばでございまして、青山通りを挟んだ向こう側は、三笠邸等あります赤坂御所でございます。
当地区は、このような立地条件のいいところなんですけれども、実は、青山通りに直接面しておらないで、この図面に示しますように、一つ奥まったところに立地しているところでございます。したがいまして、木造住宅が密集しておりまして、道路も狭く、防災上問題が多い地区でございました。さらに、地上げなどによりまして低未利用地も存在しており、まちづくり上さまざまな課題を抱えた地区となっておったところでございます。
このため、平成三年ごろから、地権者が中心になりましてまちづくりの検討を行ってきたところでございます。十年にわたる地権者の皆さんの精力的な検討の結果、ようやく大方の了解が得られて、このたび都市計画の決定手続に入ることとなった、こういうものでございます。
開発主体というご質問でございますが、この事業の実施主体は、地権者の皆様から成る再開発組合により事業を実施するということになっております。
なお、当地区に立地しております主な地権者といたしましては、北地区には積水ハウス、南地区では都市基盤整備公団が準備組合に入っておる、こういう状況でございます。
次に、今後の事業の予定でございますが、北地区につきましては、十四年度に事業認可並びに権利変換の上工事に着手いたしまして、平成十七年度に完了する予定でございます。また、南地区におきましては、十四年度に事業認可を得まして、十五年度に権利変換、認可の上着工いたしまして、平成十八年度に完了する予定でございます。
以上でございます。
○かち委員 私も、どういう地域かということで、先日、この地域に行って、見てまいりましたけれども、青山通りから薬研坂に入っていくわけですけれども、この通りは大変起伏が激しくて、坂道をおりていったり上がったりするわけですが、図面の右手に開発対象地域、ずうっと下がっていって、その外れの方はすり鉢底の方に下がっていくような状況の中にあるわけですね。今もご説明がありましたように、バブルの時代に地上げなどによって住み続けられなくなって、土地を離れていった方が随分多くいたなというのを--空き地になったり、ミニ駐車場になったり、本当に一面荒れ果てたというか、そういう状況も見られたわけです。
この地域を組合施行で開発していこうということが十年以上前から持ち上がっていながら、なかなかまとまらないで、今日に来たという経過もあったわけです。しかし、北と南では条件が違うということで、北の方は最初から積水ハウスが入って、組合合意も比較的うまくとれて進んできた。しかし、南側はどうかといいますと、当初はリクルートがかなり土地を買いあさってというか、求めて買っていたんですが、結局それがうまくいかなくて、その後、鹿島建設が入ってきたけれども、それも耐え切れなくなって、都市整備公団が購入したという経過があるようです。
ここに日本コロムビアという大きな会社がありますけれども、これも最近になって売るということが決まって、話が本当に最近になって進み出したというような状況があるようです。
組合は一体どうなっているかということですけれども、当初は、百軒以上あったんでしょうか、九十軒以上はあったんですが、それがどんどん歯抜けのように抜けていって、現在は、対象組合員、南側だけでは二十一軒が対象になっているようですが、全員が入っているわけではなくて、四軒については未加盟というような状況になっています。
私もそういう方からお話を聞いてきたんですが、一時はあの土地を売ってくれという話が非常に激しくあったけれども、そのうちに話がぱったりなくなってしまって、この計画は終わったのかと思っていたら、また最近になって、公団の方からしつこく話が来るようになったというようなことで、まさに最近動き出してきているなというのが状況のようでした。
十二月に、このまちづくりについての説明会が地元で行われたようですが、その資料などを見せていただきますと、計画地の中に、北地区には高層業務を中心としたビルが一戸、それは百メートル級ですね。それと、もう一つ、十軒が入る、地権者が入るという低層の住宅、建物が一戸、南地区には、超高層の百五十メートル級の、住居を中心にした建物ができるという状況のようです。
この計画なんですが、平成三年、四年、五年ごろにも、やはり再開発基本計画という、こういうカラー刷りの、港区がつくっている報告書の概要があったんですね。これを見せてもらいますと、当時の計画とは随分内容が違ってきているというのがありました。当時は、薬研坂通りの方が大変渋滞をするということで、右側の方に、青山通りから薬研坂の方に向かって斜めにバイパス道路をつくろうという計画があったようです。
それは、いってみれば、計画対象地の中を通るということになっていたんですね。今でいえば、あの歩道の上を通るような状況になっているわけですけれども、建物も、今のような一つ二つがでんでんとあるのではなくて、三つぐらいの建物に分散をしていた、そういう計画だったんですが、今度は本当に一つで、超高層ビルが南側に建つということになったわけです。
そして、バイパスがなくなってしまって、南側の地区をぐるっと回る、囲むような形で車道ができるという状況になっているわけです。大幅な計画変更があるわけですけれども、その理由というのはどういうことになるわ
けですか。
○田中開発計画部長 当初のバイパス案から大幅に変わった経過についてのご質問にお答えしたいと思います。
恐れ入りますが、先ほどの資料2の六ページ並びに七ページの図面を見ていただきたいと存じます。
ただいま委員からお話のありました当初のバイパス構想案と申しますのは、六ページの図面の左手を見ていただきたいと思いますが、ここの開発予定地の左側の境界地に南北に走っている道路が薬研坂通りで、青山通りにまで延びております。この六ページの図面は、このたびの計画の拡幅後の絵になっておりますが、現況は九メートルの道路でございます。九メートルのままでは交通上支障があるということで、当初の計画ではバイパス案というものがございました。そのおおむねのルートは、この六ページの図面で、歩行者専用道路、後ろの画面で示しますグリーンのルート、おおむねこの位置に十二メートルの車道を新たに整備することによって薬研坂通りの交通渋滞を緩和しよう、こういう構想があったわけでございます。
こうしたバイパス構想につきまして、地権者の皆様方がいろいろ検討した結果、車については、こういったバイパスを通すよりも、六ページの計画図並びに七ページの計画図にありますように、九メートルの薬研坂の現道を十五メートルなり、あるいは交差点部では十六メートルにまで拡幅いたしまして、ここにきちっとした歩道を整備するとともに、右折レーンなどを設置すれば、十分車の回しができるという結論に達し、バイパス案をとらないことにしたわけでございます。
また、バイパス道路と予定しておりました車の通る道路につきましては、このたびの計画では、六ページの計画図にございますとおり、歩行者専用通路として整備することにより、むしろ安全で快適な歩行空間の整備が図られる、こういうことで計画の中身を変えたということでございます。
○かち委員 今ご説明いただきましたけれども、今の状況によりますと、南側の、ぐるっと道路を、車道をつくるわけですけれども、西側の住宅街に入っているところは、新たに新道をつくるわけですね。住宅に隣接して新道ができるわけですけれども、港区でも、こういうまちづくりをする上では、温かみのある環境づくりだとか、快適な環境とか、環境に優しいとかいっているわけですけれども、そこにできるまちづくり、その対象地域にとってみれば、緑の歩道ができたり、周りに道路ができたりという点では、非常に利便性が高くて、自己完結的な町になるかもしれませんけれども、そこに隣接する地域の住宅街の人たちにとってみれば、今までは薬研坂の方だけ車が通っていたのに、今矢印をしていただいていますけれども、あそこの中に車が今度は引き込まれてくる、住宅街に車が入ってくるというまちづくりになってしまうわけですよね。そういう意味では、開発優先で、近隣の環境に配慮していないまちづくりではないかと思うんです。
当初の計画では、新しく新道ができるような付近というのは、緑の歩道ができる予定になっていたんです。だから、近隣の町とも非常に調和のとれた、近隣に配慮したまちづくりになっていたと思うんですが、今回の場合は、全くそういうことが見られない。そして、超高層ビルが建つわけですね。近隣の町にしてみれば、町に住んでいる人たちから見ると、ビルが建つ部分は高いところにあるわけですね、すり鉢の途中にあるわけですから。そうすると、百五十メートルよりはもっと高くなるわけで、こういうまちづくりが本当に環境に調和した、環境に配慮したまちづくりとなり得るのかどうかという点では、大変疑問に思うわけですけれども、道路のないところに、あえて道路をつくらなければならない、南側を囲むようにした道路をなぜつくる必要があるのかという点では、もう一度お答えいただきたいと思います。
○田中開発計画部長 南側の街区を取り囲むように、外周に六メートルの道路が整備されます。その道路の計画意義でございますが、この道路は薬研坂道路と違いまして、車を青山通りに積極的に通す、こういう性格の道路ではございません。これはあくまでも生活道路あるいは区画道路という位置づけでございまして、周辺地における火災時の消防車や、あるいは救急患者が出た場合の救急車あるいはタクシー、こういった生活関連に必要最低限な車を通すために必要な生活道路でございまして、決してここの周辺に設ける道路は、車を積極的に通す、そういう幹線道路ではございません。
○かち委員 そうはおっしゃっても、道ができれば車は入ってきますよ。補助線なんかの計画道路でもそうですけれども、結局薬研坂が渋滞すれば、信号がない方へ入ってくるというのはドライバーの心理でもあるわけですよね。だから、本当に車引き込み道路といっても過言ではない。今、防災とかなんとかおっしゃいましたけれども、そうであれば、北側には、その上に道路がないではありませんか。そういう意味では、今のは一貫性がないと思うんです。ですから、やはり環境に配慮したまちづくりという点では、道路をつくる、そういう点では、本当にもっと検討すべきだと思うんです。
地権者の中には、いまだに合意が得られていない方々が数軒いるわけです。そして、今は整備公団が主体となってやっておりますけれども、これを具体的に建設を進めていく企業はどこになるのか、そういうのもまだ決まっていないというふうに聞いております。そういう点では、市街地再開発というのは、そして組合施行というのは、やはりそこに住む人たちが自分たちの町をどうつくっていくかということをみんなで考えて、まちづくりをしていかなければならない、そう思うわけです。
ですから、本当に合意を形成していくことが大事ではないかと思うんです。そういう意味で、もっと住民の皆さんの納得のいく合意形成を図るべきであって、急いで都市計画決定をすべきではないと思うんです。私の聞いたところによりますと、二十五日、あす、十七条に基づく縦覧が行われ、都市計画決定も三月の末に行われるという段取り、レールが敷かれているわけですが、こういうことに乗ってしまえば、いや応なく進んでしまうわけです。ですから、今の段階での合意形成が本当に大事だと思うんですけれども、局としては合意形成についてどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○田中開発計画部長 同意率の問題でございますが、北地区につきましては、十三名の地権者全員がこのまちづくりに賛同しておりまして、これは私どもとしては十分評価し、積極的に事業を進めるべきと思っております。南地区につきましても、地権者二十一名中十七名の方が合意しておりまして、八〇%を超える同意率が達成されているということでございまして、私どもとしては、大方の了解が得られたと判断しておりまして、このたび都市計画の手続を進めることとしたものでございます。
なお、未同意の方につきましても、準備組合並びに港区は、生活再建などにつきまして、引き続き地権者と精力的に話し合いを進めまして、事業化に向けてさらに合意形成を図っていく、このように聞いておるところでございます。
○かち委員 話を変えますけれども、この開発によって、発生集中交通量、また人口予測はどういうふうになっておりますでしょうか。
○田中開発計画部長 このたびの開発では、都心居住の推進を図るという計画理念に基づきまして、再開発により住宅棟を整備いたしまして、五百十世帯、約九百人が居住する計画となっております。
なお、自動車の発生集中交通量は、約三千六百台と予測しております。
○かち委員 今の人口からすれば、数倍以上の人口がここに集中するということになるわけですが、このような開発が近年、あちこちに進んでいるわけですけれども、港区内での組合施行の再開発計画というのは、現在どのぐらいあるのでしょうか。
また、発生交通量、人口予測、それらを足すと、どのぐらいになるのか、わかりますでしょうか。
○田中開発計画部長 港区内の再開発事業の実施状況でございますが、六本木六丁目地区など三地区が現在事業中でございます。
また、三田小山町地区など二地区が都市計画決定済みの状況でございます。
これらの再開発事業は、都市機能の更新や木造密集地域の再整備を図るもので、都市再生の上からも重要な事業と考えているところでございます。こうした再開発に伴いまして、人口は、五地区で約四千八百人、発生集中交通量は三万五千台になるものと予測しております。しかし、交通量につきましては、交通処理及び環境対策について十分検証の上、策定したものでございまして、当局としては問題ないと考えております。
いずれにいたしましても、これらの組合施行の再開発は、都市の再生あるいは都心居住を推進する、こういう意味で重要な事業と認識しておりまして、今後とも、これらの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○かち委員 今ご説明いただきましたように、現在事業中ないし本件も予定地域に入れますと、開発計画というのは、今の一連の計画の中で約三〇%近くが港区に集中しているということになります。港区でのこれらの開発で、全部トータルしますと三万八千台の自動車発生集中、人口も五千七百人、倍以上になるという状況になるわけです。このような都市の過密化というのは、温暖化を加速させるものであり、都の環境施策とも逆行するものではないでしょうか。
また、規制緩和の中で、このような開発に際しては、かつては九割の同意が必要でしたが、現在では八割、もっと下がって、最近では三分の二、六〇%あればいいというようなことにもなっています。こういう意味では、本来なら住民の合意のもとで組合施行でまちづくりというものが進むべきなのに、本当に不本意に立ち退きや、泣く泣く合意せざるを得ない、こういう状況も少なくなく出る可能性が出てきます。本当のまちづくり、そういう意味では、そこに住み続けられる状況をみんなでつくっていく、そういう環境づくりが必要だと思います。
本件については、非常に動いていまして、昨日、港区の建設委員会がありまして、この中でのやりとりでも、住民合意形成がまだ不十分ということで、四月の都計審にかけるのは物理的に無理ではないか、こんな部長の答弁などもあります。
そういう意味では、最大限住民合意をつくり上げる、そういう状況をつくっていくということで、都としても十分そこを配慮すべきではないかと思うんですが、港区としてこの都計審にかけるということを延期したい、そのような要請がありましたら、都としてもこたえる意思があるのかどうか、そこのことだけ確認して、質問を終わります。
○田中開発計画部長 現在のところ、港区から、都計審を延伸したいというような話は、一切聞いておりません。
港区ともども私ども予定どおり都計審に付議し、計画決定しようという考え方でございます。
○清水委員 私からも、小田急電鉄小田原線の下北沢付近の連続立体交差化事業について、先ほども質問がありましたので、簡潔に伺いたいと思っております。
この連続立体交差化の事業については、実現に向けての強い住民の要望もなされているということで、住民合意を得ながら進めていただきたいということをまず最初に申し上げたいと思います。
先ほど、詳細にご説明がありましたが、確認したいことは、地下式を選定した理由、先ほどもありましたけれども、改めて伺いたいと思うんです。
それから、構造図、横断面のご説明もありました。これまで長期間にわたって地元ではさまざまな議論がされてきたようですけれども、この横断面の内容について、構造図について、地元の商店街の中には、四線並列の地下を求める意見もあるようです。それに対して、二線二層地下式とした理由を含めて伺いたいと思います。
○只腰施設計画部長 まず、地下化を選択した理由でございますが、先ほど、案件の説明の中でも申し上げたつもりでございますので、やや重複する点はご容赦をいただきたいわけでございますが、立体化につきましては、高架式と地下式、あるわけでございまして、その方式の採用につきましては、まず、鉄道の線形に及ぼす土地の起伏、高低差などの地形の条件、それから、踏切がどの程度とれるかなどの計画の条件、それから、事業費などを含めた事業の条件、この三条件を比較検討した上で、総合的な判断をしているものでございます。
地形の条件につきましては、これも先ほど申し上げましたが、高架式の場合は、井の頭線の上を行く二層高架になるということ、それから地下式の場合は、掘り割り方式の環七の下をくぐるということで、比較的深い構造になるということで、両方物理的には可能であるということでございます。
それから、計画の条件でございますが、先ほど申し上げたような、両案につきましては、九カ所いずれの踏切も除却ができるということで、これも大きな差はないということでございます。事業の条件につきましては、工事費、用地費の割合は異なるわけでございますが、総事業費につきましては、千四百億円程度ということで、ほぼ同額ということになるわけでございます。
ただ、鉄道を広げるわけですので、用地が必要になるわけでございますが、それにつきましては、結果としては、日影による側道などの用地も含めて考えますと、高架式の方がそういう用地の面積が相当程度多く要るということで、地下方式の方が総合的にはすぐれているのではないかということで、地下の方式をとることとしたものでございます。
それから、地下方式の中でも、今ご指摘ございましたように、四線をそのまま並列で地下にする、そういうやり方もあるわけでございます。今回の都市計画の変更では、先ほどのこの黄色の表紙の三ページにございますように、北側の東北沢駅につきましては、四線並べているわけですが、真ん中の下北沢と世田谷代田につきましては上下に一部重ねた構造にしてございます。
この二線二層式の地下構造にした理由でございますが、当然のことながら四線を横に並べますと面積がかかるわけでございまして、新たに鉄道施設として取得が必要な用地の面積が二線二層地下式の方が少ないということ。あわせまして、用地が広くかかりますと、用地取得に伴う権利者との合意形成、こういうものが時間を要することになるのではないかということ。また、この地区、ご承知のように、下北沢、大変繁華な商店街でございますので、商店街のお店を買収させていただく、あるいは使わせていただくということになりますと、その辺の交渉が大変時間を要するのではないか。その辺の要素を勘案しまして、最初に申し上げたように、この付近の立体化が一刻も早く急がれているというような事情を総合的に勘案しまして、四線並列の地下式よりも二線二層の地下式でやった方が、時間の要素も考えあわせますと、最適なのではないかということで判断したものでございます。
○清水委員 確かに今いわれるとおりだとは思うんですけれども、その地元の商店街から、数はちょっと定かではありませんけれども、例えば乗りかえをしなければいけない、下から上に、上から下に乗りかえをしなければいけない、それが商店街にとってどうなのかとか、いろいろな意見がきっとまだ定まっていないんだというふうに思うんですね。だから、住民の合意で、やはりこれの方がいいというふうな形で決まっていくことが今回の場合は重要なのではないかなということを実感するわけです。
それで、次に、先ほどの説明を伺っていて気がついたことですけれども、昭和三十九年に、地表式で決定をしたということですから、当然その時点で用地買収の範囲というのがあったと思うんですよね。そうすると、今回変更になると、これまでずっと、用地の買収が行われるのかなと予定をしていた方というのがあると思うんです。今回、地下になって、用地の買収は行われないんだよということで、一体長期間何待たされていたんだというような、そういう住民との合意というか、納得というものはどういうふうになっているんでしょうか。
○只腰施設計画部長 先ほど説明の中でもちょっと申し上げましたが、地元に対しましては、素案の説明、それから地元の方の求めに応じまして懇談会等への出席、こういう機会をとらえまして、計画案の内容につきましてはご説明をしてございます。私どもといたしましては、大方のご理解はいただいているのではないかというふうに考えております。
それから、ご指摘のように、四線の地表式を二線二層に変えますので、縮小になる部分、つまり三十九年以来都市計画の境域内にかかった方で、今回都市計画変更をすることによって境域から外れる方も出るわけです。駅付近につきましては、あわせまして駅前広場等を整備するということで、道路の方に新たにかかるということもあり得るわけですが、それ以外の鉄道だけで縮小される方につきましては、大変長い間ご迷惑をおかけしたわけですが、今回の地元説明等の中で、それは困るんだということはございませんで、計画案につきましては、先ほど申し上げたとおり、大方の理解をいただいているというふうに考えております。
○清水委員 私は、今の意見は、なぜ質問したかというと、この間、いろいろ協議なんか行われてきた中の議事録なんか見させていただくと、そういう意見などもありましたので、やはりまだ、いわれない方、それから都がお聞きになってない方で、そういう意見がまだ残っているんだと思うんです。それで改めて確認したいんですけれども、この計画が地元に最初に提案されたのはいつの時点で、それからどのような説明会をやられてきていたのか、それから、今の問題も含めて、説明会でどのような意見が出されてきたのか、そして、それに対してどのように答えてきたのかについてお伺いしたいと思います。
○只腰施設計画部長 この都市計画案に対する説明会の経過でございますが、一番最初が昨年の四月の中旬でございますが、地元の小学校をお借りしまして三回ほど行ってございます。全部で千五百余名の方がご参加をいただいております。地下化の理由あるいは地下化した後の上部はどうなるんだ、あるいは着工時期に関して、時期はいつなんだ、それから、補助五四号線、道路の方の問題、そういうものが質問あるいは意見として出されてございます。
それから、その後でございますが、地元に、下北沢まちづくり懇談会、区が絡んでつくりましたまちづくりの組織でございますが、そういう組織がございまして、そこに呼ばれまして、八月から昨年十一月ぐらいまで三回、あるいは商店街にも一回呼ばれておりますが、そういう場におきまして、計画の内容等のご説明をしてございます。その段階では、先ほどご質問にもございました、四線並列の地下にできないか、あるいは乗りかえの利便性はどうなのか、あるいは駅舎の具体的な要望、改札口の位置とか、そのような要望が出されているところでございます。それに対しまして、必要なお答えをさせていただいております。
○清水委員 昨年の四月中旬ということでは、それまで長い間示されてきた計画から大幅な変更であるにもかかわらず、説明が私としては短いと思うんですね。確かに早期の完成という目標もわかりますけれども、今いわれたように、小学校三回で千五百人も参加されるということは、もちろん早期の完成を望む方も多いですけれども、自分はどうなるのだろうか、これから町はどうなるんだろうかということで、期待とか不安とか持って参加をされた方が多いというふうに予想されます。
それで、その後の懇談会への都の加わり方というのは、呼ばれたから参加をされたというふうにいわれました。やはりここで、都市計画手続、そしてアセスの手続、そういうものに対して住民が意見を出す機会はあるんですけれども、やはりその手続に入ったならば、それが決定をされていく方向に--今までたくさんの都市計画案件を見てきましたけれども、そういうふうになっている中で、せっかく千四百億もかけて行われる事業であれば、やはり十分に住民の合意が必要だというふうに思うんですね。
これも質問もうしませんけれども、アセスの案、評価書案の概要をきょういただいたところです。これも、きょういただいたから中は見てないんですけれども、地下を通すということになれば、先ほどのご説明にありましたけれども、地下水とか、地下のアセスも当然行われていて、影響が少ないということでここに出ているわけですが、この間いろいろな公共事業、住宅にしろ河川にしろ道路事業にしろ、地下水脈に影響する、そういう事件、事故を幾つか耳にしている中で、とりわけ、地下の構造物を設置していくとなると、そこへの影響というのも十分に配慮をされなければいけないことで、まだ私も十分に読んでないですから、この影響がないというふうな案として受けとめるわけですけれども、そういう意味では、構造の面でも、それから環境の面でも、やはり将来、長い間にわたってできるものですから、十分に協議、住民合意、それから環境への影響というものが議論されていかなければいけないというふうに思うんです。
そういう点では、私の感想としては、やはりもう少し住民の意見を聞いて都市計画決定に入っていったらどうかという意見を申し上げて、質問を終わります。
○藤川委員長 ほかに発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市計画局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十六分散会
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