Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 尾崎 正一君 |
| 副委員長 | 清水ひで子君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 大西由紀子君 |
| 理事 | 森田 安孝君 |
| 理事 | たぞえ民夫君 |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 竹下 友康君 | |
| かち佳代子君 | |
| 谷口 卓三君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 内田 茂君 | |
| 田中 晃三君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 東京都技監都市計画局長兼務 | 成戸 寿彦君 |
| 次長 | 安間 謙臣君 | |
| 技監 | 山下 保博君 | |
| 理事 | 塩野 忠弘君 | |
| 総務部長 | 本多 靖男君 | |
| 環境保全局 | 局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 環境管理部長 | 高橋 徳八君 | |
| 清掃局 | 局長 | 安樂 進君 |
| 総務部長 | 平井 健一君 |
本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市・環境委員会所管分
・第十三号議案 平成十二年度東京都都市開発資金会計予算
付託議案の審査（決定）
・第七十五号議案 東京都都市計画局関係手数料条例
・第七十六号議案 東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 高圧ガス保安法関係手数料条例
・第七十九号議案 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例
・第八十号議案 火薬類取締法関係手数料条例
・第八十一号議案 武器等製造法関係手数料条例
・第八十二号議案 電気工事士法関係手数料条例
・第八十三号議案 電気工事業の業務の適正化に関する法律関係手数料条例
・第八十四号議案 東京都環境保全事務所設置条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京都浄化槽清掃業の許可及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都屎尿浄化槽設置資金貸付条例を廃止する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○尾崎委員長 ただいまから都市・環境委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
理事会において協議の結果、お手元配布の日程とすることを申し合わせいたしました。ご了承願います。
この際、意見書、決議について申し上げます。
さきに理事会にご一任いただきました意見書、決議は、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承を願います。
○尾崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十二年度予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市・環境委員会所管分及び第十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○真鍋委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十二年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
都財政は、今、重大な危機に直面しています。また、都政運営も著しい制度疲労を生じております。そうした中、我が党は、これまでも今日的な改革と中長期的改革の二つの視点に立って、都の行財政改革を断行していかなければならないと主張してまいりました。ここ数年の都財政の課題は、税収の落ち込みを歳入歳出の両面からどのようにカバーし、限られた財源をいかに効果的に生かして行政水準を保持していくかであります。
このような厳しい行財政状況の中で編成された平成十二年度予算案は、財政構造改革に取り組むとともに、都民の生活を守りつつ、巨額の財源不足の解消と財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と、知事は位置づけております。財源の確保に当たっては、職員給与の削減を初め、減債基金積み立ての一部計上見送りなどの特別な財源対策を行うとともに、都税収入の徴収率を引き上げる努力をしております。
また、我が党を初めとして都議会でつくった議員連盟が知事とともに国に強く働きかけた結果、富裕団体としての財源調整措置を一部改善することができました。
加えて、大手銀行等に対する外形標準課税と、特別区内の新築住宅に対する固定資産税と都市計画税の減免の提案は、都民生活を守り、都財政の再建を図るとともに、景気回復の刺激策として高く評価しております。
しかし、このような特別な財源対策は、いつまでも続けることはできません。今後も一層の財政構造改革の取り組みを強化する必要があります。今回の外形標準課税導入を契機として、地方分権の時代にふさわしい財政自主権を実現するため、一層の取り組みをしていただきたいと思います。
なお、予算の執行に当たっては、各局とも、一層効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
次に、各局関係に移ります。
まず、都市計画局関係について申し上げます。
一、都心部を中心とした業務機能の過度の集中によって生じるさまざまな障害を是正するためには、都市機能の適切なバランスの確保、とりわけ職と住のバランス、都市開発と都市基盤整備のバランス、地域間のバランスの確保が必要となっている。このためには、長期的、広域的視点に立った明確な都市づくりビジョンの策定が必要であり、今後それに基づく施策の展開を図り、東京の再構築を進められたい。
二、交通渋滞や通勤混雑を緩和することにより、都市交通の利便性、快適性を高め、また、均衡のとれた都市づくりを形成するため、周辺の環境にも配慮しながら、道路や公共交通網の整備を推進し、豊かな都民生活の基盤づくりに努められたい。
三、防災都市東京を早期に実現するため、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、木造住宅密集市街地等における防災性の向上、建築物の耐震性の強化を重点的に推進し、災害に強い安全で安心のまちづくりを積極的に展開するとともに、発災直後の速やかな復興、復旧を図るため、都市復興マニュアルの充実強化を図られたい。
また、都市型水害に対処するため、河川や下水道の整備とあわせ、公共施設や民間施設の敷地を利用した雨水貯留・浸透施設の設置を推進し、雨水の流出抑制に努められたい。
四、快適な住まいと生活空間を確保するため、緑のマスタープランの改定や良好な都市景観の形成等に努められたい。また、都民生活に不可欠な水資源の確保を一層促進されたい。
次に、環境保全局関係について申し上げます。
一、初めに、環境保全局と清掃局を統合して新しく設置される環境局に対しては、将来の安全で質の高い生活の維持と、健全な経済・産業活動の進展のために、東京の社会経済の仕組みを環境優先の仕組みに変える施策を大胆に推し進めることによって、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とする二十世紀の社会経済システムを大きく転換する環境革命を東京から巻き起こすことを期待したい。
二、都政の重要課題である自動車公害対策については、ディーゼル車へのＤＰＦ装置の装着義務づけを実効あるものとするために、都内の登録車両だけでなく都外から流入するディーゼル車の規制を含め、法的問題やチェック方法などを具体的に検討すること。
また、ＤＰＦ装置の普及を図るため、価格の低廉化を促すとともに、バスや運送事業者ばかりではなく、自動車の利便性を享受する都民も含め、広くその負担の公平を図るように取り組まれたい。
三、地球環境問題については、エネルギーの有効利用や、新エネルギーの導入などの地球温暖化防止対策を引き続き推進するとともに、都心部におけるヒートアイランド現象の緩和策などに積極的に取り組まれたい。
四、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質などの有害化学物質対策については、都民の不安の解消を図るため、適切な情報提供に努めるとともに、特にダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、排出抑制のための施策を積極的に推進されたい。
五、都内に残された貴重な自然を保全し、都市と自然とが調和したまちづくりを進めるため、ビル緑化を積極的に推進するとともに、自然の水循環の保全・再生や保全地域の確保に努められたい。
次に、環境局予算のうち清掃局関係について申し上げます。
初めに、廃棄物の発生抑制、資源化の促進を図るための施策として。
一、生産、流通から廃棄に至る各段階で廃棄物の発生を抑制し、資源循環を推進するため、区市町村や製造業界、流通業界との連携による広域的な仕組みづくりに積極的に取り組まれたい。
二、資源循環の過程を定量的に把握し、都内の廃棄物の減量目標や施設整備方針を設定するなど、計画的な施策の構築に取り組まれたい。
三、家電リサイクルの円滑な実施のために、区市町村や家電メーカー、小売店など関係者と連携して、効率的なシステムづくりに取り組まれたい。
四、再生資源の需要拡大を図るため、再生品の普及促進を一層拡充されたい。
五、焼却灰の有効利用や廃プラスチックの資源化など、ごみ減量技術の調査研究を推進されたい。
次に、産業廃棄物処理対策として。
六、産業廃棄物の処理施設整備を促進するため、民間による施設整備の環境づくりを行うとともに、公共関与による産業廃棄物の中間処理施設の整備に早急に取り組まれたい。
七、産業廃棄物の不適正処理の防止策として、排出事業者が最終処分までの確認を行うようマニフェスト制度を見直し、排出事業者の責任の徹底を図られたい。
八、産廃Ｇメンによる不法投棄対策や野焼き対策など、産業廃棄物対策の抜本的な拡充を図られたい。
次に、区市町村の廃棄物対策事業への支援について。
九、市町村における廃棄物処理施設の整備やごみ減量化促進事業に対する補助の充実を図られたい。
十、島しょ町村の廃棄物の適正処理と資源化を促進するため、島しょ地域の特性に応じたシステムづくりに対する支援の充実を図られたい。
十一、区市町村の資源回収やリサイクルを徹底するため、区市町村への情報提供や技術支援を拡充されたい。
次に、ごみの安定処理対策として。
十二、ごみの安定処分のため、現処分場の有効活用を図りながら、新海面処分場の整備及び長期有効活用策を推進されたい。
十三、特別区による清掃工場のダイオキシン類削減対策が早急に実施され、また、灰溶融施設等の整備により、焼却灰に含まれるダイオキシン類の分解と埋立処分量の削減が着実に行われるよう支援に努められたい。
十四、杉並中継所周辺の環境問題について、都として徹底的に原因を究明し、住民の健康不安を解消するよう、あらゆる努力を図られたい。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
○清水委員 日本共産党都議団を代表して、予算案に対する意見を述べます。
石原都政が初めて編成した本予算案は、都心部を中心とした大規模な再開発、三環状などの大型幹線道路計画による広域的なインフラ整備、大規模な埋立処分場の推進など、都財政を一層困難にさせる従前どおりの開発至上主義が貫かれています。とりわけ、都民の暮らし、安全が何よりも求められているとき、首都高速道路公団などへの出資は、財政危機を一層深刻にしています。
我が党は、こうした大型開発中心の姿勢を改めれば、財政の立て直しを図りつつ、まちづくりも自然環境の保全も、都民の要望にこたえられるものであることを指摘してきました。来年度予算で重要なことは、都民の世論にこたえて、大型開発優先から都民本位の都政運営に転換して、住民の安全、健康、福祉を保持するという自治体本来の立場を貫くことです。
以上の立場から、都民の切実な要求として、各局別に意見を述べます。
都市計画局。
大企業奉仕の企業都市づくりである臨海開発はやめ、抜本的に見直すこと。
都心、副都心、多摩の心、地区中心整備計画など大規模開発、超高層ビルの建設を規制すること。
圏央道、東京外郭環状道路、首都高速道路王子線、中央環状新宿線などの高速道路、自動車専用道路の建設及び都の関連事業を見直すこと。首都高速道路公団への出資、貸し付けを取りやめること。
営団地下鉄を初め都の第三セクターが運営する交通機関について、安全性、運行管理などに、人命尊重の視点から指導監督を可能な範囲で行うこと。
オフィス床面積の総量規制、高容積率の商業地域での指定容積率の引き下げなど、大企業の東京集中を規制する実効ある対策を講ずること。都市ビジョン策定に当たっては、広く都民の意見を反映させ、拙速に進めないこと。
自動車依存型から脱却するために、実効ある交通需要マネジメント、ＴＤＭを促進すること。
交通不便地域、地域内での都民の足の確保のため、ミニバス整備、ＬＲＴの導入促進のため、具体化すること。
農地確保のための根本対策をとること。また、生産緑地の追加指定を積極的に行うこと。
環境保全局。
公害防止条例の改正に当たっては、大気汚染、ダイオキシンなど都民の環境悪化への不安を解消する姿勢に立つこと。
地球温暖化防止のため、都としての温暖化ガス削減目標を実効あるものとすること。
内分泌攪乱物質、環境ホルモンについて、対策を強化すること。
ダイオキシン類対策について、発生原因である塩化ビニールの製造自粛、無公害製品への転換を実施するため、業界への申し入れ、中小企業への支援など抜本対策を急ぐこと。
深刻な大気汚染の一刻も早い解決のため、ディーゼル車規制を実効あるものにすること。軽油中の硫黄分の抑制など、国への働きかけも、さらに強化すること。また、局地汚染対策を早急に取り組むこと。
低公害車推進のため、天然ガスなどのスタンドの整備を進めること。
騒音、振動対策を抜本的に強めること。
水質汚濁防止のために、総量規制を強化し、水質浄化に努めること。生態系保全のため、浅瀬の保全を進めること。
雨水浸透ます、また、水質測定室の設置を拡充すること。
自然の保護と回復に関する条例の改正に当たっては、これまでの自然保護、回復の支障となる事例を研究し尽くし、最大の効果を上げられる内容とすること。
東京都レッドデータブックで挙げられた野生生物の保全、保護のための指針、条例策定に向け、具体化すること。
清掃局。
清掃事業の移管に当たっては、財源対策を十分行うこと。
清掃事業移管後の減量・リサイクルについては、促進計画に基づく実効性のあるものとすること。区部の減量目標を大幅に引き上げ、取り組みを強化すること。また、減量のための東京都の支援を、区部、市部に十分行うこと。
ダイオキシンの発生原因とされている塩化ビニールの不使用製品の拡大を進めること。特に、都庁内での取り組みを緊急に行うこと。
製造段階での発生抑制、過剰包装の改善、処理困難物の回収など、企業の責任を明確にした減量対策を促進すること。
廃棄物関連六法の改正に伴う東京都条例の改正に当たっては、事業者責任の明確化、自然環境保全の視点、減量・リサイクルの視点から、実効性あるものにすること。
新海面処分場など大規模処分場方式を根本的に見直すこと。
以上です。
○谷口委員 都議会公明党を代表して、意見を申し述べます。
まず、各局共通でございますが、都政における現下の最大課題は、何としても財政再建団体への転落を回避することであります。したがって、平成十二年度東京都一般会計予算案が、対前年度比三千百億円、四・九％減となり、経常経費が四年連続、投資的経費が八年連続マイナスという超緊縮予算となったことは、やむを得ない事態と考えます。
このような厳しい財政状況にあって、自治体の課税自主権の確立、さらに、地方分権の財政的裏づけを確保するため、大手銀行への外形標準課税の導入に踏み切ったことは、高く評価できます。これを契機に、今後も引き続き、自治体の財源確保、あるいは国と地方をめぐる税財政制度の議論を深め、具体的に改善を図っていく必要があります。
今回の新年度予算は、財政構造改革に着手しつつ、効果的な景気対策の実施や多様な都民ニーズに的確に対応するという二律背反的な要請にもこたえていかなくてはなりません。その意味で、対前年度比二〇％減という投資的経費ではあっても、都営住宅へのエレベーター設置などの改善、渋滞解消など都市交通網の整備、病院や学校等の耐震化促進等、景気効果の高い都市型公共事業、生活関連、防災関連公共事業を着実に実施していくべきであります。
一方、保健と福祉にかかわる予算は、歳出の構成比で過去最高の一一・五％となり、当局の工夫と努力の跡がうかがえます。我々は、将来への明るい展望を伴わない安易な施策の見直しは認められないと一貫して主張してきました。その結果、シルバーパスや都営住宅の家賃減免制度は存続し、乳幼児医療費助成は、五歳未満児まで対象が拡大されました。また、かねてより主張してきた精神障害者の都営交通無料乗車券交付事業も発足することになりました。今後とも、社会のセーフティーネットともいえる保健、福祉サービスの整備に取り組んでいくべきであります。
都の財政再建推進プランでは、平成十五年度までに六千三百億円の恒常的な歳出削減を達成するとしています。しかし、施策の見直しは、一定の達成率を確保しているものの、内部努力や歳入確保策については、さらなる努力が必要であります。二千人超の職員定数削減、全国で最も厳しい給与の見直しなどは高く評価するものの、組織の見直し、民営化やアウトソーシングなどの手法の活用、外郭団体の再編、統廃合、効果的でわかりやすい行政評価制度の導入など、一層の行政改革への取り組みを求めるものであります。
以下、各局別に申し上げます。
都市計画局関係につきまして。
一、都市づくりビジョンの策定に当たっては、二十一世紀におけるＩＴ革命など社会構造の激変を見据えた新たな都市像の構築を図られたい。
一、安全に暮らせるまちを早期に実現するため、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業等を活用し、木造住宅密集市街地等における防災性の向上を図り、災害に強い市街地の整備を積極的に展開されたい。また、大地震による被災時に都市復興が円滑に進むよう策定された都市復興マニュアルの充実強化を図られたい。
一、まちづくりを行うに当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、都市景観にも配慮した潤いのある市街地の形成に努められたい。
一、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸及び常磐新線、日暮里・舎人線を早期に整備し、都民生活の利便性の向上に努められたい。また、道路交通の渋滞解消を図るため、首都高速中央環状線、外郭環状線、首都圏中央連絡道路の三環状道路の整備を促進されたい。
一、多摩地域の振興と発展のために、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを進められたい。
一、建設発生土の再利用を促進するため、より一層の体系的、効率的な利用調整に努められたい。
一、都民生活に不可欠な水資源の確保について、一層の促進を図られたい。
環境保全局について申し上げます。
一、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境基準の達成には、自動車公害対策が不可欠であることから、低公害車の普及促進や自動車交通量対策などに加え、ディーゼル車からの排出ガス対策を強力に推進する必要があります。特に、ＤＰＦ装置の装着義務づけに当たっては、メーカーの技術開発目標となるよう、ＤＰＦ装置の認定基準を早期に明らかにするとともに、都民にその対策効果をわかりやすく説明するよう努められたい。
一、ダイオキシン類対策については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、各種モニタリング調査を充実するとともに、発生抑制対策の推進などに努められたい。また、区市町村との連携を強化し、都民に対する十分な情報の提供に努めるとともに、家庭用小型焼却炉に対する規制を強化するなど、総合的な取り組みを行われたい。
一、都民に大きな不安を与えている環境ホルモンについて、実態の解明と被害の防止に努められたい。
一、平成九年十二月の京都会議の結果を受けて進められている地球温暖化防止対策や、広域的な対応が急務となっている酸性雨対策、オゾン層保護対策などを、都は自治体のリーダーとして積極的に推進されたい。
一、ISO一四〇〇〇シリーズを初め事業者の環境保全に向けた取り組みが積極化していることから、ISOの認証を取得した都としても、事業者のこうした取り組みを誘導、支援していくとともに、エコ・アップ計画の進行管理に努められたい。
一、みどりの推進委員や自然保護ボランティアなどとの連携、協働を図るとともに、自然保護の専門家の育成にも力を入れるなど、東京に残された貴重な自然を保全するための対策に積極的に努められたい。
一、環境科学研究所の調査研究については、自動車公害対策や有害化学物質対策など、行政需要に対応した課題への取り組みを進められたい。
清掃局関係でございます。
一、資源循環型社会を構築するため、資源の回収、再製品化並びに販売という一連のリサイクルシステムを早急に確立すること。その際、区市町村及び関係者と十分連携を図られたい。
一、資源再利用のためにリサイクルルート等の確保に努めるとともに、資源回収業界への支援を図られたい。
一、古紙、ペットボトルを初めとした再生資源の需要を安定化させるため、中長期的対策としての再生資源の需要拡大策を早急に確立されたい。
一、ごみの資源化や減量化を図るため、新処理技術の開発に努められたい。
一、可燃ごみを安定的に焼却するため、特別区による清掃工場の新設及び建てかえを支援されたい。
一、特別区が清掃工場の公害防止対策のために行うダイオキシン類削減対策を支援されたい。
一、焼却灰に含まれるダイオキシン類の分解と埋立処分量の削減が図られるよう、特別区による灰溶融施設の整備を支援されたい。
一、廃棄物処理施設の整備やリサイクル事業など、市町村の清掃事業への支援を充実されたい。
一、杉並中継所のある井草森公園周辺の環境問題については、清掃事業の区移管後も、住民の健康被害の解消のため、あらゆる努力を図られたい。
一、新海面処分場については、現処分場の延命化を図るとともに、長期的展望に立った整備に努められたい。
一、産業廃棄物については、排出者負担の原則にのっとり、廃棄物の適正処理や排出管理等について施策の強化を図られたい。また、多量の建築廃棄物を排出する公共事業の発注者である都は、産業廃棄物の問題解決に積極的に取り組まれたい。
一、清掃事業の特別区移管後の対応については、都区制度の改革に関する最終答申を踏まえつつ、関係業界が従来と同様、引き続き営業を継続できるよう配慮されたい。
以上でございます。
○竹下委員 私は、都議会民主党を代表しまして、当委員会に付託されました平成十二年度予算にかかわる議案について意見開陳を行います。
平成十二年度東京都予算案は、一般会計において、昭和六十三年度以来十二年ぶりに六兆円を割り込む五兆九千八百八十億円、前年度比三千百億円、四・九％の減となりました。しかし、歳入歳出の両面にわたる徹底した見直しにもかかわらず、確保された財源は千九百四十億円にとどまり、なお三千二百四十二億円もの財源不足が生じています。引き続き財政構造の転換を図っていくことは当然ですが、分権改革において先送りされている、国から自治体への税財源の移譲を早期に図る必要があります。
石原知事が提案した銀行業などに対する外形標準課税の導入は、このような状況に対する鋭い問題提起であり、将来世代の借金となる国債を乱発しながらも、肝心な課題を先送りし続ける政府を告発するものでもあります。
福祉と保健は前年度に比べ減少しましたが、構成比は過去最大の一一・五％となりました。福祉施策の見直しについては、第四回定例会での私たちの代表質問などを反映したものと評価していますが、障害者施策の見直しについては、障害者及びその家族に大きな負担を強いるものとなっており、より一層の配慮を求めるものであります。
また、福祉と保健以外でも、私たちが主張してきた都立高校の活性化、創業の支援、自動車公害対策、防災都市づくりなどにおいて意欲的な姿勢も見られることは評価したいと思います。
使用料、手数料の改定も提案されていますが、これらにかかわる施設、施策については、個々に行政サービス計算書を作成し、収支の現状を都民に公開するよう求めるものであります。
また、私たちは、現在の財政再建を単なる歳出削減にとどめることなく、国、都、区市町村そして都民との役割分担を見直し、行政評価制度の導入、ＰＦＩの活用など事業執行手法の改革、予算編成、人事制度の見直し、組織体制の再編整備などの都政改革の推進につなげなくてはならないと考えております。
以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べさせていただきます。
まず、都市計画局関係について申し上げます。
一、東京の新しい都市づくりビジョンを示すこと。
一、東京都都市景観マスタープランに基づき、景観形成事業を着実に実施すること。
一、高齢者、身体障害者などが円滑に利用できるよう、公共的性格を有する建築物が施設整備をする際、支援を行うこと。
一、木造住宅密集地域の整備を促進すること。
一、東京都都市復興マニュアルが有事に的確に活用されるよう、関係区と共同で模擬訓練を行うこと。
一、低廉なコストで導入でき、環境にも優しい新しい公共交通システム、ＬＲＴの導入に向けた自治体の取り組みに対して、支援すること。
一、多摩のグランドデザインを示すとともに、各地域の将来像を描くことによって、その地域特性に応じた施策展開の方向性を明らかにすること。
一、多摩地域における南北方向の公共交通の不足を補うとともに、地域内相互の連携を強化、発展させる基幹的施設としての多摩都市モノレールの整備を一層促進すること。
一、西多摩地域住民の生活バス路線を確保するため、バス路線の維持が困難になっているバス事業者に対し、路線維持費を助成すること。
一、都道府県過疎代行制度の適用による檜原村の下水道事業の推進を検討すること。
一、奥多摩町における特定環境保全公共下水道事業に対する支援策を講じること。
次に、環境保全局関係について申し上げます。
一、ダイオキシン類の実態把握や排出抑制指導に努めるとともに、引き続き分析体制の整備を進めること。また、環境ホルモン対策についても、引き続き実態把握調査を行うとともに、あわせて都民への適切な情報提供を行うこと。
一、環境科学研究所において、コプラナＰＣＢの分析体制の強化を初め、ダイオキシン類対策に必要な設備の充実を図ること。
一、区市町村が行う環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、ISO一四〇〇一の認証取得に対する普及啓発を行うこと。
一、開発計画について、基本計画の立案段階から環境により配慮できるよう、総合環境アセスメント制度の導入に向けた取り組みを行うこと。
一、都市の緑の不足やヒートアイランド現象の改善のため、ビルの屋上や壁面の緑化を推進するとともに、率先して都の施設におけるビル緑化を進めること。
一、貴重な自然を守り、後世に残すためにも、保全地域の指定を計画的に進めるとともに、保全地域の公有化を推進すること。また、区市町村が行う公有化に対する補助制度や緑地トラスト制度の創設を検討すること。
一、ディーゼル車規制を実効あるものとするため、特に中小事業者に対するガソリン車などへの代替奨励融資あっせん、また、ＤＰＦ装着資金の融資あっせん制度や補助制度を充実すること。
一、自動車の走行量を抑制するため、ロードプライシング制度導入の具体的検討を行うこと。導入に当たっては、負担者の理解が得られるよう十分な啓発を行い、収入の使途については十分に配慮し、公開すること。
一、特定交差点における窒素酸化物の改善を図るため、セットバック、道路からの壁面後退対策効果のシミュレーションを行うこと。
一、ＣＮＧ、圧縮天然ガス自動車の普及を促進するため、ＣＮＧスタンドの設置に対する補助を行い、燃料供給インフラの整備を急ぐこと。
次に、清掃局関係について申し上げます。
一、産業廃棄物処理の民間による事業化の促進や、公共関与によるモデル施設整備など、民間事業者と連携、協力して産業廃棄物対策を推進すること。
一、ごみの減量・資源化を進めるための広域的なシステムづくりを図ること。
一、都民の再生品利用を促進するため、都民向け再生品利用ガイドラインを策定すること。
以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○大西委員 私は、生活者ネットワーク都議団を代表して、当委員会に付託された平成十二年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
まず最初に、各局共通事項について申し上げます。
平成十二年度予算について、都は、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置づけました。このため、一般会計の予算は規模で五兆九千八百八十億円で、前年度比三千百億円、四・九％の減となり、緊縮型の予算となりました。
むろん財政再建は緊急かつ主要な課題であることはいうまでもなく、こうした状況においてこそ施策の優先順位を明確に提案していくことは重要なことです。
この視点で全体を見ますと、比較的施策の弾力性の高い投資的経費を大幅に縮小したことは理解できるものの、重点化の方向性は見えず、画一的と感じられます。
また、福祉施策については、介護保険の導入により、都の役割である区市町村支援や自立支援の仕組みづくりの方向性は一定示されましたが、重度心身障害者手当や育成手当の見直しなど、長引く不況下のもとで、対象者の生活基盤を直撃するおそれのある提案がなされました。
現在の不況は、何より国民の間に将来への不安が大きく、消費が拡大しないのが大きな要因です。景気の浮揚策としても、従来型の土木中心の公共事業から、大きな経済波及効果もある福祉型公共投資への転換が必要です。地域社会の安心、安全の仕組みづくりで、地域社会そのものを福祉化することによってこそ、消費へのマインドも改善されるのです。都の行財政改革の課題は、第三の分権を進める地方分権の推進や、行政のむだを省くという課題とともに、まず第一に、こうした投資の優先順位のあり方を変更することが中心課題です。
そして第二に、今回の福祉や医療については、都の施策であっても、事実上都内の基礎自治体と連携する施策が多いことから、都の財政再建団体への転落は何としても避けなければなりません。それゆえ、施策の評価や検証は不可欠であり、まず十二分に都民への説明責任を果たし、各区市との十分な合意を図らなくてはならないと考えております。
次に、各局関係について申し上げます。
都市計画局関係について申し上げます。
一、都市の成長を適切に誘導するため、地域レベルのオフィス需要を把握し、情報提供していくこと。
一、新たな開発より、既存都市基盤及び施設やビルの更新期に到達していることを踏まえた都市づくりを進めること。
一、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続をとるなど、見直すこと。
一、都市計画関係の分権化に当たっては、都と基礎自治体の対等な関係を確立するとともに、人材など、基礎自治体への支援を行うこと。
一、新たなマンション問題の増加に対応し、分権の方向を踏まえ、都として新たな規制手法を検討するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。
一、水循環マスタープランの推進に当たっては、総合的な水政策とするために、節水型都市を目指し、都民、NPO等とも連携し、水循環の推進に関する条例を制定すること。
一、雨水浸透ます設置事業を継続すること。
一、区市町村における緑のマスタープラン策定を支援すること。
一、都市計画道路については、最新のパーソントリップ調査に基づき、かつ将来の東京圏の人口を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め、住民と協議すること。
一、過大な広域幹線道路整備計画は見直し、削減すること。
一、自動車優先の道路づくりを見直し、自転車、歩行者優先の道路づくりに転換すること。
一、安全で快適な自転車道のネットワーク化を図ること。
一、ＴＤＭを進めるとともに、公共交通の担い手としてＬＲＴ導入を積極的に進めること。
一、ディーゼル車による大気汚染を抑制するため、環境保全の観点から、軽油引取税の税率を上げる。
一、都市計画審議会は必要に応じて公聴会を開催すること。
一、揮発油等道路特定財源を、道路整備のみならず、ＩＴ基盤整備、テレワーク、公共交通整備にも広げるよう、国への要望や都の施策について検討すること。
次に、環境保全局関係について申し上げます。
一、都のすべての施策に環境優先原則を確立すること。
一、東京都版環境経済統合勘定、グリーンＧＤＰの計算結果を生かし、経済活動に伴う環境悪化をトータルに防止するための指標を確立すること。
一、計画アセスの試行を踏まえ、総合環境影響評価条例を制定すること。
一、まちづくりや都市計画道路建設に当たっては、総合環境影響評価制度を取り入れること。
一、公害防止条例の全面改正を都民参加で行うこと。
一、ダイオキシン規制を公害防止条例改定等によって行うこと。
一、法律規制対象外の小型焼却炉の使用を禁止すること。
一、地球温暖化防止のため、フロン対策については、拡大生産者責任の考え方に基づき、都独自の回収、再利用、破壊システムの構築を進めるため、公害防止条例を改定すること。
一、地下水脈の調査に基づき、井戸や温泉掘削を制限し、地盤沈下対策の総合施策を検討すること。
一、大気汚染の自動測定の試行を拡大すること。
一、ＴＤＭを進めるとともに、二〇一〇年までに、都内を走行する自動車の全車両を無公害化するよう施策を進めること。
一、環境保全の観点から環境税を検討すること。
一、地球温暖化防止のため、二酸化窒素の実効ある総量規制を目指し、具体的な行動計画を策定するとともに、自発的事業者と任意の削減協定を締結するなど、インセンティブが働く仕組みをつくること。
一、新エネルギーの導入の利用拡大のため、環境保全上の政策と結びつけた実践を進めているNPOに支援策を講じること。
一、環境ホルモンについての調査研究を進めること。
一、有害化学物質対策基本指針に基づき、環境ホルモンを含む有害化学物質の減少を目指し、管理システムの構築を進めること。また、ＰＲＴＲ制度については、個別企業ごとの情報を開示し、自治体の役割を明確にすること。零細な事業所にも義務づけること。
一、総合的な水循環政策を進めるために、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定すること。
一、閉鎖水域である東京湾の水質汚濁防止のため、流入する川の水質改善を強化すること。
一、緑地トラストをつくるなど、環境保全を進めるための基金をつくること。
一、ビル緑化を進めること。
次に、清掃局関係について申し上げます。
一、ダイオキシン対策を強化するとともに、清掃工場の恒久対策を前倒しで実施すること。また、塩ビ製品など、発生物質の表示を進めるための働きかけを行うこと。
一、使用済み製品が製造者に戻るシステムづくりを進めるなど、製造者責任を明らかにしていくこと。
一、リターナブル瓶のリサイクルを進めるための推奨制度をつくること。
一、ペットボトル等の包装容器の事業者責任を強化するよう国に働きかけること。
一、製品アセスメントを拡大するとともに、再利用の容易性に関する自己評価ガイドラインを徹底化すること。
一、再生品利用ガイドラインを充実すること。
一、産業廃棄物の東京ルールを推進し、都発注の公共事業から発生する建築廃棄物処理については、先導的役割を果たすこと。また、ダイオキシン類の発生が懸念される建築廃材について、対策を強化すること。さらに、多摩地域の野焼き対策を強化すること。
一、移管後も都の責任で杉並病の解明に全力を尽くし、健康被害者の支援を行うこと。
以上です。
○尾崎委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、取りまとめの上、調査報告書として議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○尾崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第七十五号議案から第八十七号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○たぞえ委員 日本共産党都議団を代表して、第七十五、七十八、七十九、八十、八十二、八十三、八十七号議案に反対の立場から意見を述べます。
これらの改正案は、地方分権に伴って国の標準を適用するものですが、その多くが手数料値上げに関するものであり、不況にあえぐ都民、とりわけ中小零細業者に直接影響を及ぼす内容となっています。
建設業法に基づく事務のうち、建設業許可申請手数料が八万円から九万円に、一万円も値上げされることになり、中小零細の建設業者や、これから新しく独立して開業しようとする新規自営業者にとって重い負担となります。都の新規起業家の育成推進の立場からも逆行するものであります。
また、電気工事士条例では、一種、二種の免許状が、町の電気店が家屋の電線配線を行うための資格であり、書きかえが千三百円から二千円と大幅な負担増です。
屎尿浄化槽貸付条例でも、現在、下水道未整備箇所が全都で一万二千軒を超え、現に設置を求めている都民がいる中では、廃止をするべきではありません。
以上で意見といたします。
○尾崎委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第七十五号議案、第七十八号議案から第八十号議案、第八十二号議案、第八十三号議案及び第八十七号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○尾崎委員長 起立多数と認めます。よって、第七十五号議案、第七十八号議案から第八十号議案、第八十二号議案、第八十三号議案及び第八十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第七十六号議案、第七十七号議案、第八十一号議案及び第八十四号議案から第八十六号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾崎委員長 異議なしと認めます。よって、第七十六号議案、第七十七号議案、第八十一号議案及び第八十四号議案から第八十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○尾崎委員長 次に、請願陳情並びに特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますので、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○尾崎委員長 この際、所管局を代表して、成戸東京都技監より発言を求められておりますので、これを許します。
○成戸東京都技監 環境保全局、清掃局及び都市計画局の三局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。委員長初め委員の皆様方には熱心なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいります。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○尾崎委員長 引き続きまして、安樂清掃局長からも発言を求められておりますので、これを許します。
○安樂清掃局長 委員会の貴重な時間をおかりいたしまして、大変恐縮に存じますが、一言ごあいさつを申し上げます。
清掃事業の区移管まであとわずかを残すところとなりました。明治三十三年に東京市が清掃事業を始めてからことしで百年になりますが、営々と築き上げてきました歴史と伝統のある清掃事業が都から離れ、清掃局がなくなるということは、私たちにとってはやはり寂しく、愛惜の情抑えがたきものがございます。しかし、この一年間、移管準備を進める中で、職員はこのような感情を乗り越えて、新しい環境、新しい職場でこれまで以上に頑張るぞということで新しい決意を固めてきております。どうかこれからも温かい目で見守っていっていただきたいと存じます。
ここ数年、清掃局は、事業系ごみの有料化、東京ルールによる資源回収、あるいは早朝収集の実施など、大きな課題の解決に努めてまいりました。この間、尾崎委員長を初めとする都市・環境委員会の委員の先生方には、長い間にわたって懇篤なご指導をいただきました。改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
清掃局はこの四月から環境局に統合されますが、これと符牒を合わせるかのように、国の廃棄物行政も循環型社会構築の方向へ大きく転換しようとしております。このような状況を踏まえまして、これからも都民のため、できる限りの努力を傾けていく決意でございます。どうかこれからもご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○尾崎委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四分散会
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