都市整備委員会速記録第九号

令和八年九月十五日(火曜日)
第五委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中山 寛進君
副委員長青木 英太君
副委員長伊藤 大輔君
理事さんのへあや君
理事尾崎あや子君
理事加藤 雅之君
漢人あきこ君
松岡あつし君
久保 りか君
高橋まきこ君
河野ゆうき君
原田あきら君
宮崎 大輔君
西沢けいた君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務谷崎 馨一君
次長横山 正彦君
技監栗谷川哲雄君
理事長尾 肇太君
総務部長小泉 雅裕君
都市づくり政策部長飯泉  洋君
都市基盤部長澤井 正明君
市街地建築部長高橋竜太郎君
基地対策部長平松 紀晴君
総合調整担当部長吉澤 恭子君
企画担当部長先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務新良 京子君
景観・プロジェクト担当部長栗原 聰夫君
交通政策担当部長池田  中君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務村上 清徳君
耐震化推進担当部長猪又  謙君
住宅政策本部本部長山崎 弘人君
次長菅原 雅康君
住宅企画部長小松 義昌君
民間住宅部長小町 高幹君
都営住宅経営部長木村 宣代君
住宅政策担当部長粟津 貴史君
民間住宅施策推進担当部長岩田 亮一君
都営住宅企画担当部長赤塚 慎一君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・都営住宅八H−一三四東(足立区鹿浜五丁目)工事請負契約
・都営住宅八H−一三三東(足立区鹿浜五丁目)工事請負契約
・都営住宅八M−四〇一・四〇二東(小笠原沖村第三)工事請負契約
・都営住宅八H−一一三・一一四東(葛飾区高砂四丁目)工事請負契約
・都営住宅八M−一〇二西(中野区江古田三丁目第二)工事請負契約
陳情の審査
(1)八第四一号 都営住宅における入居者間トラブル対策及び居住支援体制強化に関する陳情
(2)八第九八号 超高層建築物等に対する耐震安全性強化、マンション管理の厳格化等に関する陳情
(3)八第一〇二号の二 全ての人間の尊厳が守られる生活保障制度の実現に関する陳情
報告事項(説明)
・新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方について
・私債権の放棄について
都市整備局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都景観条例の一部を改正する条例
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都小平合同庁舎(八)改築工事請負契約
請願陳情の審査
(1)八第六号 大規模データセンターの環境・防災対策強化・離隔距離基準整備に関する請願
(2)八第五二号の一 江東区内における大規模データセンター建設計画に関する陳情
(3)八第九六号の一 自動運転技術の推進及び公共交通機関における完全無人運転化の推進に関する陳情
(4)八第九七号 日米合同委員会の透明化並びに日米地位協定及び横田空域問題の見直しに関する陳情
(5)八第九八号 超高層建築物等に対する耐震安全性強化、マンション管理の厳格化等に関する陳情
(6)八第一〇八号の四 有機フッ素化合物(PFAS)による水質汚染対策等に関する陳情
(7)八第一一五号の一 住環境・防災上の観点から住宅近接の大型データセンター建設に規制を求める陳情
(8)八第一一九号 不条理な日米地位協定の抜本的改定等に係る意見書の提出に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・第二百五十五回東京都都市計画審議会付議予定案件について

○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの令和八年熊本地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆さん、ご起立をお願いします。
 それでは黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○中山委員長 黙祷を終わります。ご着席願います。

○中山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会の日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、請願陳情の審査並びに報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、報告事項、第二百五十五回東京都都市計画審議会付議予定案件については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますのでご了承願います。
 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、住宅政策本部長から紹介があります。

○山崎住宅政策本部長 七月三十一日付で当本部の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 住宅政策担当部長の粟津貴史でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山崎住宅政策本部長 本日は、令和八年第三回都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、契約案が五件でございます。
 資料1、令和八年第三回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 足立区鹿浜五丁目工事などにおける都営住宅の工事請負契約議案が五件でございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして住宅企画部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小松住宅企画部長 それでは、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきまして、契約案のご説明を申し上げます。
 資料1、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 一ページから三ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
 四ページをご覧ください。都営住宅八H−一三四東(足立区鹿浜五丁目)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は百十戸でございます。
 契約の相手方は株式会社吉原組、契約金額は二十二億円、工期は令和十一年九月十一日までとなっております。
 五ページに案内図と配置図を、六ページに平面図と断面図を添付してございます。
 七ページをご覧ください。都営住宅八H−一三三東(足立区鹿浜五丁目)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は七十二戸でございます。
 契約の相手方は立花建設株式会社、契約金額は十一億三千六百九十六万円、工期は令和十年十一月一日までとなっております。
 八ページに案内図と配置図を、九ページに平面図と断面図を添付してございます。
 続きまして一〇ページをご覧ください。
 都営住宅八M−四〇一・四〇二東(小笠原沖村第三)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は二十八戸でございます。
 契約の相手方は杉田建設株式会社、契約金額は二十億九十万円、工期は令和十年十一月九日までとなっております。
 一一ページに案内図と配置図を、一二ページに平面図と断面図を添付してございます。
 一三ページをご覧ください。都営住宅八H−一一三・一一四東(葛飾区高砂四丁目)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は百十二戸でございます。
 契約の相手方は株木建設株式会社、契約金額は十八億五千六百八十万円、工期は令和十一年七月十七日までとなっております。
 一四ページに案内図と配置図を、一五ページから一六ページに平面図と断面図を添付してございます。
 続きまして一七ページをご覧ください。
 都営住宅八M−一〇二西(中野区江古田三丁目第二)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は六十戸でございます。
 契約の相手方は株式会社コバ建設、契約金額は十一億千九百八十万円、工期は令和十年九月二十六日までとなっております。
 一八ページに案内図と配置図を、一九ページから二〇ページに平面図と断面図を添付してございます。
 以上で令和八年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情八第四一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○赤塚都営住宅企画担当部長 整理番号1、陳情八第四一号についてご説明いたします。
 それでは資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
 整理番号1、陳情八第四一号、都営住宅における入居者間トラブル対策及び居住支援体制強化に関する陳情について、ご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、都営住宅における入居者間トラブルへの対応強化及び安心して居住できる環境整備を進めるため、次の事項を実施していただきたい。
 1、都営住宅における入居者間トラブルについて相談できる専門窓口を整備すること。
 2、必要に応じて第三者が調整、支援できる体制を構築すること。
 3、高齢者、障害者、精神疾患を有する者等への見守り及び福祉的支援体制を強化すること。
 4、管理人不足の団地への支援及び巡回体制を強化すること。
 5、悪質な迷惑行為への警告、是正を適切に行える体制整備を進めること。
 6、警察、福祉事務所、地域包括支援センター、児童相談所等との連携強化を図ること。
 7、外国人入居者を含め、生活ルール等について多言語で周知することというものでございます。
 現在の状況でございますが、都営住宅における居住者間トラブルについては、指定管理者である東京都住宅供給公社が窓口センターを都内十六か所に設置し、相談や通報があった場合に必要に応じて事実確認を行い、改善に向けた注意や指導を行っております。
 公社は、福祉的な対応が必要な場合や悪質な迷惑行為への対応に当たっては、区市町の福祉部門や警察等と情報を共有し、連携して対応しております。特に、悪質な迷惑行為に対しては、公社の窓口センターが現地を訪問して当事者の話を伺うなど事実確認を行い、改善に向けた注意や指導を行っております。再三の指導等でも改善されない場合には、公社の本社が対応に当たるとともに、都と連携して、きめ細かな是正指導を行っております。
 公社は、巡回管理人により、都営住宅入居に伴う各種申請などに関する取次ぎのほか、団地及び敷地の点検や福祉関係部門への情報提供などを行っております。あわせて、六十五歳以上の高齢者世帯や障害者世帯で希望する世帯に定期訪問を実施しております。
 公社は、外国人入居者に対して、住まい方のルール等を記載した多言語版のチラシを九言語で作成し、周知に活用しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。本件について発言願います。

○尾崎委員 陳情八第四一号、都営住宅における入居者間トラブル対策及び居住支援体制強化に関する陳情について、質問させていただきます。
 都営住宅におけるトラブルは、私の地元でも相談が多く、最近は、騒音や嫌がらせで困っているなどの声が増えています。安心して暮らすためには、トラブルが発生しないようにすることですが、起きてしまったトラブルについては解決できるよう体制などの強化が必要だと思っているところです。
 私も公社の窓口センターに電話したことがありますが、そもそも電話が混み合っていてなかなか通じないことがあり、不安を抱えた入居者にとっては、スムーズな対応が必要だと感じていました。
 そこで確認したいことを幾つか質問したいと思います。先ほども説明はあったんですが、大事なことなので伺います。
 都営住宅の入居者間のトラブルについて、どのように対応しているのか伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長 都営住宅において、居住者のトラブルが発生し、居住者等から相談や通報があった場合には、東京都住宅供給公社の窓口センターが現地を訪問して当事者の話を伺うなど事実確認を行い、必要に応じて改善に向けた注意や指導を行っております。
 再三の指導でも改善されない場合には、公社の本社が対応に当たるとともに、都と連携して、トラブルの状況に応じてきめ細かな是正指導を行っております。

○尾崎委員 ただいまのご答弁だと、相談や通報があった場合には、現地を訪問して事実確認を行い、注意や指導を行うということでした。また、なかなか改善されない場合は、公社の本社が対応するということが分かりました。なかなか改善されない困難な場合、私の経験からも、二年くらい継続した事案もありました。
 東京都住宅供給公社において、迷惑行為や近隣トラブルを含め、不適正な案件を是正指導した過去三年の件数について伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長 公社の本社が都営住宅における不適正使用を是正指導した実績は、令和四年度七百七十七件、令和五年度八百十三件、令和六年度千九十五件でございます。

○尾崎委員 この三年間の実績でも年々増加していることが分かります。そして昨年度の実績は千件を超えているということで、トラブルの件数の多さと深刻さが表れていると実感しました。
 今、自治会の役員の成り手も少なく、高齢化の影響もあって、自治会活動ができなくなってきているところが増えています。都営住宅の入居者のトラブルについても、以前は自治会で話し合いながら対応し、解決してきたことが多かったのだと思いますが、現在では、そこまで自治会が役割を果たせなくなっていることも、都として実態をつかみ、対応の強化が必要だと思います。
 都営住宅の入居者は、高齢化に伴い単身者も増えていると思います。公社は、六十五歳以上の高齢者世帯や障害者世帯で希望する世帯に定期的訪問を実施しています。公社の巡回管理人の体制について伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長 巡回管理人は、九十一人体制で実施しております。

○尾崎委員 全都の都営住宅で九十一人体制ということですけれども、希望する六十五歳以上の方や障害のある方のところへ定期訪問するということなわけですね。二か月に一回以上ということも聞いています、訪問する回数。
 今後は、もっと高齢化が進むといわれていますし、様々なトラブルも起こっているということも考えれば、巡回管理人の体制は強化していくということをぜひ検討していただきたいと要望するものです。
 集合住宅である都営住宅は、トラブルをゼロにすることは不可能だと考えますが、自治会活動の支援や、例えば騒音を減らすための建築仕様そのものに対しても、安心して暮らせる環境にしていくことをぜひ検討するよう要望して、質問を終わります。

○さんのへ委員 陳情八第四一号は、都営住宅における入居者間トラブルへの対応強化を求めるもので、願意の3では高齢者、障害者、精神疾患を有する方らへの見守り及び福祉的支援の体制強化を、願意の6では、警察、福祉事務所、地域包括支援センター、児童相談所等との連携強化を求めています。
 説明表の現在の状況では、指定管理者である東京都住宅供給公社が都内十六か所に窓口やセンターを設置し、相談や通報があった場合に、必要な応じて事実確認を行い、改善に向けた注意や指導を行っている。福祉的な対応が必要な場合には、区市町村の福祉部門や警察等と情報共有し連携して対応していると記載をされています。
 私のところにも、都営住宅の入居者間トラブルに関するご相談について継続的に寄せられております。そして体感として申し上げれば、その相当数は、当事者が福祉的な支援を必要としているという事案です。表向きは騒音、ごみ出し、共用部の使い方といったごく一般的な近隣トラブルの形を取っていても、その背景には認知機能の低下、精神的な不調、孤立、生活困窮があるケースが少なくありません。
 こうした事案は、注意や指導という管理の枠組みだけではなかなか解決に至らず、むしろ指導を重ねるほど当事者の方が追い詰められてしまったり、この事態が悪化するということもございます。私自身公社の対応だけではなかなか動かなかった事案、案件について、区のケースワーカーさんにおつなぎをして、ようやく福祉的、医療的な支援が動き出したという経緯がございます。
 ただ、率直に申し上げて、それができたのは私が社会福祉士、精神保健福祉士としての、どの機関のどの職種にどのようにつなげればいいかというのを判断できたからだと思っております。
 実際に、公社の窓口の方がそこまで判断するというのは、決して容易ではありません。つまり制度上は連携していると書かれていても、実際に福祉につながるかどうかが、たまたま関わった人の専門性に左右されているというのが現場の実態ではないかと考えております。
 そこで伺います。都営住宅の入居者間トラブルのうち、当事者に福祉的な支援が必要と考えられる事案について、住宅政策本部としてどのように対応しておられるのでしょうか。

○赤塚都営住宅企画担当部長 東京都住宅供給公社に相談や通報があった場合には、窓口センターの職員が現地を訪問して、当事者の話を伺うなど事実確認を行い、必要に応じて改善に向けた注意や指導を行っております。
 特に福祉的な対応が必要な場合には、区市町のケースワーカーや保健所など福祉部門と情報共有するとともに、区市町の地域ケア会議に参加し、地域関係者との連携強化に努めております。

○さんのへ委員 ケア会議にも参加されているという事例をご紹介いただきました。
 次に、公社の窓口センターや巡回管理人が、福祉的支援の必要性を判断できるよう、どのような研修や専門職による関与を確保しておられるのか伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長 公社は、都立精神保健福祉センターの精神科医などを講師に招き、精神疾患を抱える入居者への対応や行政との連携等について研修を実施するとともに、認知症に対する正しい理解を習得する研修を実施しております。
 また、福祉関係業務の経験者を巡回管理業務相談員として配置し、認知症などにより対応が困難な場合、巡回管理人と現場に同行して対象者との面談や福祉関係機関との連携を行うなど、巡回管理人の業務をサポートしております。

○さんのへ委員 ありがとうございました。研修や専門職の関与によって対応力の強化に努めておられるとのことを承知いたしました。
 福祉部門におつなぎいただいた事案について実際に支援に結びついたのか、つながった件数だけではなく、その後どうなったのかというところまでが把握されるように、連携機能の強化を求めます。
 また、本陳情の願意にも即して要望させていただきますと、先ほど来ご答弁のあった巡回管理業務相談員といったこの専門職の方が非常に数が少ないんではないかというふうに伺っておりますので、そうした育成にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 都営住宅は制度上は住宅の供給ですが、実態としては高齢者、障害者、低所得者、ひとり親世帯など生活上の困難を抱える方も多く居住する実態があります。住宅政策本部として管理者としての立場にとどまらず、居住支援の主体としての役割を果たしていただくことを求めまして、質問を終わります。

○漢人委員 陳情八第四一号の都営住宅における入居者間トラブル対策及び居住支援体制強化に関する陳情について伺いますが、この都営住宅における居住者支援体制の強化ということについて、さきにも質問されておりましたが、この指定管理者である東京都住宅供給公社の巡回管理人による対応がされているとのことです。この巡回管理人制度について、実態を幾つか確認したいと思います。
 この巡回管理人制度は、二〇〇二年、平成十四年から導入されたものですね。二〇二四年、令和六年度の巡回管理人事業の実績についてお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長 巡回管理人による定期訪問回数は、令和六年度で約二十万件でございます。

○漢人委員 約二十万件ということですね。この管理人の立ち寄り所として二十五か所の団地を指定しているようですけれども、全体で千五百か所を超える都営住宅全てについて巡回をしているのか、お伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長 六十五歳以上の高齢者世帯や障害者世帯で希望する世帯に、二か月に一回以上の定期訪問を実施するなど、全ての団地を巡回しております。

○漢人委員 千五百か所以上全ての団地について巡回をされているということです。その管理人の職務というのは極めて多岐にわたっているもので、訪問だけでも、自ら窓口に出向くことができない、希望する高齢者、障害者世帯等については、おおむね二か月に一回、今答弁あったように、以上の定期的な訪問、ほかにも新たに世帯全員が六十五歳、八十歳以上などになった世帯に訪問して希望を聞くなど、大変な業務をこなされているというふうに思います。
 これらの訪問は、全て適切に実施されていると理解してよいでしょうか。

○赤塚都営住宅企画担当部長 定期訪問対象世帯約一万四千世帯に対し、九十一人の巡回管理人を配置して、適切に業務を実施しております。

○漢人委員 九十一人ということで、少ないんじゃないかということが先ほどいわれましたが、巡回管理人は、訪問以外にも、手続の取次ぎや代行、また施設の点検など様々な業務を行うことになっています。巡回管理人は、これはフルタイム常勤の雇用となっているでしょうか。
 また、定期訪問回数二十万件ということでしたが、これを九十一人の巡回管理人が担当しているということは、単純計算で一人当たり年二千二百回以上も訪問しているということになります。管理人の負担が多くて、この支援のレベルが維持できているのかどうか懸念をいたしますが、いかがでしょうか。

○赤塚都営住宅企画担当部長 巡回管理人は、常勤フルタイム職員を中心に必要な人員を配置しており、研修や事例の共有などにより対応力の向上を図り、適切に業務を執行しております。

○漢人委員 という答弁なんですけれども、この巡回管理人制度というのはとても重要な役割を持っているというふうに思います。巡回管理人からの報告が、きちんと住宅政策にしっかり反映されていくということが必要だというふうに考えます。
 また、常勤フルタイム職員を中心とのことなんですけれども、実際どのぐらいの割合なのかなどもぜひお伺いしたいところですが、こういった大変な仕事を果たしていらっしゃるということで、雇用や勤務体制についても充実させていくということが必要だというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第四一号は不採択と決定いたしました。

○中山委員長 次に、陳情八第九八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小町民間住宅部長 整理番号2、陳情八第九八号についてご説明いたします。
 それでは資料2、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
 整理番号2、陳情八第九八号、超高層建築物等に対する耐震安全性強化、マンション管理の厳格化等に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、次の事項を実施していただきたい。
 5、マンション分譲時において、初期の修繕積立金を低額に設定し、将来的な大幅値上げを行うことを前提とした段階増額積立方式を規制すること。
 6、一定規模以上のマンションについて、修繕積立金及び将来の解体費用の積立てを条例により義務化し、未実施または虚偽報告に対して罰則等の実効性ある措置を設けるとともに、長期修繕計画及び修繕積立金の適正性について、専門家による第三者監査制度を導入すること。
 9、宅地建物取引時等において、将来予想される修繕費、解体費の総額及び積立て不足リスクに関する詳細な重要事項説明を義務化するよう、国に強く働きかけることというものでございます。
 現在の状況でございますが、修繕積立金については、マンション管理適正化法に基づき国が定めたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針において、管理組合が必要な費用を徴収することとされております。また、令和七年度、国において標準管理規約の見直しが行われ、解体費用についても修繕積立金を充当できることが明確化されております。
 都は、マンションの管理適正化を促進するために、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく管理状況届出制度により、昭和五十八年以前に建築された六戸以上のマンションの長期修繕計画や修繕積立金の状況等を把握し、状況に応じて必要な助言、支援等を行っております。
 また、全てのマンションの管理組合に対し、東京都分譲マンション総合相談窓口での相談対応や、マンション管理アドバイザーの派遣等を行っており、その中で長期修繕計画の策定への支援や、修繕積立金の額や積立方式の見直しについても助言等を行っております。
 なお、国が定める標準管理規約では、管理組合は、外部の専門家を監事に選任し、業務の執行及び修繕積立金を含む財産の状況を監査させることが可能となっております。
 宅地建物取引業法第三十五条第一項において、宅地建物取引時に修繕積立金等に係る規約の定めがある場合の内容や額を宅建業者がマンションの購入者に説明することを義務づけております。また、国の通知により、修繕積立金等についての滞納があるときはその額を説明することとされております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○漢人委員 では、この九八号について、簡単に区分所有マンションにおける修繕費等の在り方について質問いたします。確認します。
 陳情者は、分譲時の販売促進を目的に、初期の修繕積立金を不当に低額に設定し、入居後に段階的な大幅値上げを行う段階増額積立方式が広く採用されているというふうに指摘をしているんですけれども、これは事実でしょうか。

○岩田民間住宅施策推進担当部長 国のアンケート調査によりますと、修繕積立金の積立方式については、均等積立方式が約四割、段階増額積立方式が五割弱となってございます。積立方式については、区分所有者から構成される管理組合等が決定するものでございます。

○漢人委員 段階増額積立方式が五割弱であって、また積立方式は管理組合等が決定するものとのことでありますので、都としては、陳情者が指摘するような方式が広く採用されているとまでは考えていないというご答弁だというふうに受け止めたいと思います。
 次に、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づいて把握されているマンションの長期修繕計画や修繕積立金の状況についてお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長 令和七年度末時点で、長期修繕計画を作成しているマンションの割合は六五・五%、修繕積立金を積み立てているマンションの割合は九四・六%となってございます。

○漢人委員 国交省が公表している二〇二三年、令和五年度のマンション総合調査の結果によりますと、長期修繕計画を作成している割合は減少傾向にあり九割を切っている。また、計画期間二十五年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は増加しつつあるとはいえ、五九・八%にとどまるということのようです。今ご答弁いただいた東京における状況とは大分というか、ちょっと傾向は違うということはあるかと思います。
 いずれにしても長期的な管理に耐える修繕計画を立て、かつ、その実施を担保するに足る修繕積立金を確実に確保しているマンションは決して多くないと思いますけれども、都の認識をお伺いいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長 都は、管理状況届出制度等を通じて、都内のマンションの長期修繕計画の作成状況や修繕積立金の積立て状況を把握しており、こうした状況、情報を踏まえて、管理組合への普及啓発、助言、専門家の派遣などにより、適正な管理を促してございます。

○漢人委員 質問は、長期的な管理に耐える修繕計画を立ててその実施を担保するに足る修繕積立金を確実に確保しているマンションは決して多くないと思うけれども、都の認識を伺うということだったんですね。それに対してのそういった答弁ではなくて、状況把握をしている、普及啓発と適正管理を促進していきますという、そういったご答弁でした。まあよくある答弁ですけれどもね。
 適正に長期修繕計画を策定して、それに基づいて計画的に修繕積立金を積み立ててきても、それが破綻して、大幅な見直しが求められるような事態も発生しているわけですね。都の管理適正化の促進の範疇を超えた事態であるとも思いますけれども、そういった観点での対策が求められているということを述べておきたいと思います。
 以上です。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、本件につきましては都市整備局所管分もございますので、決定は都市整備局所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第九八号は継続審査といたします。

○中山委員長 次に、陳情八第一〇二号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○粟津住宅政策担当部長 整理番号3、陳情八第一〇二号の二についてご説明いたします。
 それでは資料2、請願・陳情審査説明表の四ページをご覧ください。
 整理番号3、陳情八第一〇二号の二、全ての人間の尊厳が守られる生活保障制度の実現に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
 陳情の要旨は、都において次の事項を実施していただきたい。
 5、住宅困窮者が速やかに安定した住まいを確保できるよう、都営住宅の単身者向け供給の拡大、生活保護の住宅扶助基準及び住宅扶助特別基準の実態に即した柔軟な運用に向けた見直し並びに都独自の家賃補助制度の拡充を行うことというものでございます。
 現在の状況でございますが、都営住宅の単身者向け募集については、年四回の定期募集に加え毎月募集を実施しているほか、令和七年八月から、家族向けのみだった随時募集に単身者向けを加えて実施しております。
 家賃補助制度については、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など多くの課題があると認識しております。
 都は、低額所得者などの住宅確保要配慮者の居住の安定確保のため、都営住宅の供給に加え、民間賃貸住宅も活用し、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。本件について発言を願います。
 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一〇二号の二は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。

○中山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○粟津住宅政策担当部長 新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方についてご報告いたします。
 お手元の資料3が概要、資料4が本編です。本日は資料3の概要を用いてご報告させていただきます。
 一ページ目の上段です。都は、時代の大きな変化に対応した新たな住宅政策の展開について検討するため、昨年十一月に東京都住宅政策審議会へ諮問しており、本年八月に審議の一つの区切りとして中間報告がまとめられたところです。
 今回、この中間報告を踏まえ、都民が安心して住み続けられる東京の実現に向け、今後十年間で重点的に取り組む政策の方向性等を整理して、新たな東京都住宅マスタープラン策定に向けた都の考え方として取りまとめました。
 1では、これまでの振り返りとして、主な取組と成果を整理しております。子育て世帯を対象とした東京こどもすくすく住宅の伸びや、高齢者等として居住支援協議会設置区市町村の人口カバー率の上昇、レジリエンスとして東京とどまるマンションの登録数の増加などについてまとめております。
 2では、新たな住宅マスタープランを策定する上で、現状と将来推計などを今後の住生活を取り巻く環境の変化として整理しております。人口、世帯構造の変化としては、単身高齢世帯が大幅に増加見込みであり、共働きの子育て世帯が一般化しています。住まいの変化としては、住宅ストックは今後も充足見込みであり、こうした中、大量の空家予備軍が存在しています。社会の変化としては、技術革新がある一方で、急激な気候変動による風水害の激甚化が課題となっています。
 続きまして二ページ目上段です。
 3では、住生活を取り巻く環境の変化などを踏まえ、目指す二〇五〇年代の住生活の姿を描いております。住まう人の視点からは人生百年時代を謳歌する豊かな暮らしを、住まう物の視点からは住宅ストック価値の最大化を目指し、これらを掛け合わせ、二〇五〇年代の目指す住生活の姿として、誰もがライフステージや暮らし方に応じて住まいを選び、安心して住み続けられる東京としております。
 4では、この住生活の姿を実現する上で、今後十年間で重点的に取り組む政策の方向性を五つ示しております。
 一つ目が空き家対策を発生前段階から空き家活用、次世代承継まで切れ目なく強化し、循環型住宅市場を実現、二つ目が高齢者、子育て世帯等、誰もが安心してニーズに応じた住宅に住まえる民間住宅市場と重層的な住宅セーフティーネットへ、三つ目が公的住宅を住宅セーフティーネットの一翼かつ多世代が集う地域コミュニティの場へ、四つ目がマンションを百年安心して暮らせる居住基盤へ、五つ目が安全・安心で持続可能な住宅市街地の形成でございます。
 そして、5では今後の施策展開において共通する視点として、住宅政策の実効性を高める六つの視点を整理しております。都民目線(ウエルビーイング)、多様な主体の連携、まちづくり等との分野連携、多様な政策手法の展開、DX・AXの推進、未来を見据えた柔軟な転換の六つです。今後、これらの視点を意識して施策を検討してまいります。
 最後に、6の今後の進め方ですが、十二月頃の住宅政策審議会の答申を踏まえ、年度内をめどに、新たな東京都住宅マスタープランを策定してまいります。
 以上をもちまして、新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方についてのご報告を終わらせていただきます。

○小松住宅企画部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき、住宅政策本部が令和七年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告いたします。
 お手元の資料5、私債権の放棄についてをご覧ください。
 令和七年度に放棄した私債権は、都営住宅の共用部分の電気料金に係る入居者負担分三件、金額は千五百三十三円でございます。
 なお、債権の種類及び履行期限ごとに調定を行っているため件数が三件となってございますが、これらは全て一個人に対する債権でございます。
 都営住宅の共用部分の電気料金は、入居者が負担することとしておりますが、都は入居者の負担軽減のため、空き住戸が一割を超える場合には、空き住戸相当分の電気料金を負担する制度を設けております。当該債権は、電気事業者からの請求に基づきまして電気料金の全額を都が支払い、入居者負担額について納入の請求を行ったもので、平成二十四年度及び平成二十五年度に発生し、同年度以降、債務の履行が滞っている債権でございます。
 債務者及びその法定相続人に対しまして、督促、交渉、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。また、当該債権は消滅時効に係る時効期間が令和五年度に経過をしておりまして、債務者は死亡、残る法定相続人につきましても行方不明の状態で、援用の確認を得ることができないため、令和八年三月に放棄を実施いたしたところでございます。
 以上をもちまして、私債権の放棄についてのご報告を終わらせていただきます。

○中山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。

○中山委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○谷崎東京都技監 本日は、令和八年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、条例案が二件、契約案が一件でございます。
 初めに、条例案についてご説明申し上げます。
 資料1、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
 まず、東京都景観条例の一部を改正する条例案でございます。
 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、景観法の改正に伴い規定を整備するものでございます。
 次に、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の改正に伴い、建築物に係る許可申請手数料の規定を設けるものでございます。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 資料2、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 小平市における合同庁舎改築工事の請負契約議案でございます。
 私の説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長よりご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小泉総務部長 まず条例案二件につきましてご説明申し上げます。
 資料1、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
 まず、三ページをご覧ください。
 東京都景観条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行による景観法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。四ページには条例案文等を五ページには新旧対照表を記載してございます。
 次に、九ページをご覧ください。
 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例(案)の概要につきましてご説明申し上げます。
 1、改正の理由及び2、条例(案)の概要でございますが、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の改正に伴い、特定業務施設等誘導地区内の建築物の容積率等に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料の規定を設けるものでございます。
 一〇ページには条例案文等を、一二ページには新旧対照表を記載してございます。
 次に、契約案についてご説明申し上げます。
 資料2、令和八年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 一ページには、番号及び件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
 工事の概要でございますが、庁舎棟及び倉庫棟の建設、その他工事一式でございます。
 契約の相手方は大豊建設株式会社、契約金額は二十二億二千九百二十六万円、工期は令和十年九月二十九日までとなってございます。
 二ページ上段には案内図、下段に配置図を記載してございます。
 以上で令和八年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。−−なければ資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願八第六号、陳情八第五二号の一及び陳情八第一一五号の一は、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○飯泉都市づくり政策部長 それでは、ご説明申し上げます。
 初めに、整理番号1、請願八第六号、大規模データセンターの環境・防災対策強化・離隔距離基準整備に関する請願についてでございます。
 資料3、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
 請願者は、江東区のプレシス東陽町理事会プレシス東陽町有志の会代表佐々木彩乃さん外千二百三十二名でございます。
 請願の要旨は、都において、住宅密集地に立地する大規模データセンターについて、周辺住宅との離隔距離基準、原則二十メートル以上を明確に定める制度を早急に整備していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、建築基準法では、用途地域ごとに建築可能な建物の用途が定められており、建物の配置や形態等については、建蔽率や日影規制等により規制されております。また、防火地域または準防火地域においては、一定規模以上の建物について、火災の延焼防止等を図るため、一定の耐火性能が義務づけられております。さらに、地域の実情に応じて、区市町村において策定される地区計画等により、良好な市街地環境の形成が図られております。
 消防法の所管局によると、同法では、重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準への適合が義務づけられており、安全性が確保されているとのことでございます。
 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の所管局によると、同条例では、騒音や振動について、立地する区域の区分ごとに隣地との境界線における規制基準を定め、これを超える騒音や振動を発生させてはならないこととしているとのことでございます。
 都は、令和八年三月に、まちと調和したデータセンターガイドラインを策定し、事業者への直接の説明や区市町村向け説明会などを通じて周知するとともに、地元自治体と連携し、事業者による地域共生等に向けた取組を誘導しております。さらに、そうした事業者の取組への必要な支援を講じるよう国に要望しているところでございます。
 整理番号1、請願八第六号の説明は以上でございます。
 次に、整理番号2、陳情八第五二号の一、江東区内における大規模データセンター建設計画に関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料3、請願・陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、次の事項を実現していただきたい。
 1、江東区の千石三丁目及び塩浜二丁目におけるデータセンター建設計画について、大量の重油備蓄に伴う災害リスクに関し、都の専門的知見から厳格な独自調査、検証を行うとともに、周辺環境の安全が担保されない場合は、事業者に対して計画の見直しや撤回を含めた強力な行政指導を行うこと。
 2、都全域において、急速に増加する都市型データセンターについて、住宅密集地や災害リスクの高い地域への立地を制限し、非常用発電設備に対しても実効性のある防災基準を課すことができるよう、都独自の上乗せ、横出し条例を制定することというものでございます。
 現在の状況でございますが、建築基準法では、用途地域ごとに建築可能な建物の用途等が定められており、また、防火地域または準防火地域においては、一定規模以上の建物について、火災の延焼防止等を図るため、一定の耐火性能が義務づけられております。さらに、地域の実情に応じて、区市町村において策定される地区計画等により、良好な市街地環境の形成が図られております。
 消防法の所管局によると、同法では、非常用発電機の燃料などに使われる重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、その位置、構造及び設備の技術上の基準が定められている。施設の設置に当たっては事前に消防当局の許可を受けなければならず、設置後は完成検査に合格しなければ使用できないこととされている。施設運用時は基準に適合するよう維持しなければならず、適合しない場合は、消防当局が是正を命じることができるなど、安全性を確保するための措置が講じられているとのことでございます。
 四ページをご覧ください。
 江東区千石三丁目におけるデータセンターの計画については令和八年八月に、江東区塩浜二丁目の計画については令和六年十二月と令和八年七月に、それぞれ建築基準法令に適合するものとして建築確認済証の交付を受けております。
 都は、令和八年三月に、まちと調和したデータセンターガイドラインを策定し、事業者への直接の説明や区市町村向け説明会などを通じて周知するとともに、地元自治体と連携し、事業者による地域共生等に向けた取組を誘導しております。さらに、そうした事業者の取組への必要な支援を講じるよう国に要望しているところでございます。
 整理番号2、陳情八第五二号の一の説明は以上でございます。
 続きまして、整理番号3、陳情八第一一五号の一、住環境・防災上の観点から住宅近接の大型データセンター建設に規制を求める陳情についてご説明申し上げます。
 資料3、請願・陳情審査説明表の五ページをご覧ください。
 陳情者は、江東区の盛川水砂さん外二名でございます。
 陳情の要旨は、都において、東京都内の住宅密集地に、住宅に密接して計画されている大規模データセンター建設について、防災、住民の健康、住環境面で重大な懸念があるため、次の措置を講じていただきたい。
 1、用途地域にかかわらず住宅が密集する地域では、大規模データセンターについて、例えば、半径が建物の高さの二倍の範囲内に住宅が密集する場合、立地不可などの立地規制を設けること。
 2、軟弱地盤、浸水想定区域、震度予測等防災上のリスクが高い地域においては、地下埋蔵であっても重油などの危険物の貯蔵を禁止し、または貯蔵量の制限を設けること。
 3、建設前に、事業主と周辺住民との合意形成を義務づける制度を整備することというものでございます。
 現在の状況でございますが、建築基準法では、用途地域ごとに建築可能な建物の用途等が定められており、また、防火地域または準防火地域においては、一定規模以上の建物について、火災の延焼防止等を図るため、一定の耐火性能が義務づけられております。さらに、地域の実情に応じて、区市町村において策定される地区計画等により、良好な市街地環境の形成が図られております。
 消防法の所管局によると、同法では、重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準への適合が義務づけられており、安全性が確保されているとのことでございます。
 都は、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築確認申請等を行う三十日前までの標識設置や、近隣住民の申出に応じた説明会の開催等を義務づけるとともに、紛争の当事者の申出に応じてあっせんや調停を行うなど、建築紛争の迅速かつ適正な解決を図っております。
 六ページをご覧ください。
 都は、令和八年三月に、まちと調和したデータセンターガイドラインを策定し、事業者への直接の説明や区市町村向け説明会などを通じて周知するとともに、地元自治体と連携し、事業者による地域共生等に向けた取組を誘導しております。さらに、そうした事業者の取組への必要な支援を講じるよう国に要望しているところでございます。
 整理番号3、陳情八第一一五号の一の説明は以上でございます。
 以上三件について、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○伊藤委員 では、データセンターの建設に対する請願陳情に関して質問いたします。
 生成AIの急速な普及やクラウドサービスの利用拡大等によりまして、膨大なデータ処理を行う大規模なデータセンターの整備が各地で進んでいます。一方、その立地や建設、運営をめぐっては、排熱、騒音、景観などに関して、地域住民の方から不安や懸念の声が寄せられる事例も多く見られています。
 しかし、データセンターは、東京という都市において、ただ迷惑で必要のない施設なのかといえば、決してそうではないというふうに考えていますが、商業施設や公園のように、地域ににぎわいを生み出したり、住民の利便性を直接高めたりするような性格の施設ではないことから、必要性は理解しているけれども、自分が暮らす地域には整備してほしくないという住民の皆さんの気持ちも理解ができます。
 そこでまず、近年急速に整備が進むデータセンターに対する都の基本的な認識を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 AIや自動運転などが世界で最も実装されたデジタル先進都市東京には、その基盤であるデータセンターは必要不可欠なインフラであり、まちづくり等との整合を図りながら整備を促進していくことが重要であると認識しております。

○伊藤委員 データセンターの中には、データの処理速度や通信の利便性などから、データ需要地にできるだけ近い場所に立地することが求められるものもあるといわれています。そうであれば、東京からデータセンターを一方的に締め出すという発想ではなく、先ほどご答弁にもあったように、必要なインフラとして受け入れながら、まちづくりなどとの整合を図り、いかに地域との共生を誘導していくかという発想を重視していく必要があると考えます。
 今回の請願陳情の中でも、立地、騒音、排熱、危険物貯蔵など多岐にわたる論点が挙げられていることからも分かるように、データセンターと地域との共生を進めていくためには、まちづくり、環境、エネルギー、消防など関係する分野を横断して取り組むことが重要になってくると考えます。
 そこで都は、データセンターの地域共生に向けて、関係局がどのように連携して取り組んでいるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、本年三月に関係局が連携して策定したガイドラインにおいて、立地や規模、環境性能の確保、周辺市街地への配慮のルールや、円滑な対応に向けたポイントなどを整理し、地元自治体と連携して、事業者の地域共生に向けた取組を誘導しております。
 これに加えまして、情報を早い段階で把握する都独自の取組の構築、建築物の脱炭素化に向けた省エネ、再エネの促進、地域や環境に配慮したデータセンターを認定する制度の創設など、関係局が連携しながら総合的に取組を推進しております。

○伊藤委員 データセンターの地域共生に向けた対策は、都市整備局が所管する範囲だけでカバーできる問題ではなく、関係各局が緊密に連携して取組を進めることが重要と考えます。
 本日は、都市整備局の所管分野に関する質問が中心になりますが、その前提として、先ほどのご答弁にもありましたとおり、関係局が連携しながら総合的に取組を進めていくということが不可欠であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
 その上で、今回の請願陳情で取り上げられている具体的な論点について、何点か伺ってまいります。
 まず、都市における土地利用は、用途地域によってゾーニングがされておりまして、東京のあらゆる場所でデータセンターができるというわけではありません。また、重油等の危険物の貯蔵に対する安全性の確保、騒音、振動などの周辺環境への配慮が求められています。
 冒頭のご説明の中でも触れておられましたが、改めて確認のため、用途地域におけるデータセンターの立地、あるいは危険物の貯蔵、騒音、振動に対する規制はどのようになっているのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 データセンターは、建築基準法上、一般的に事務所と同等として取り扱われ、一定規模以上のものについては、低層、中高層住居専用地域及び田園住居地域において立地が制限されております。
 また、危険物の貯蔵に対する安全性については消防法において、騒音、振動による周辺環境への影響については環境確保条例において、それぞれ規制が講じられております。

○伊藤委員 立地、危険物の貯蔵や騒音、振動などについてもそれぞれの法令等による基準が定められており、安全性を担保する仕組みが講じられているということは分かりました。こうしたことを分かりやすく丁寧に説明していくことも、住民の皆さんの安心につなげていくためには極めて重要なことだと思いますので、都においては、区市町村とも連携をして積極的な情報発信に引き続き取り組んでいただくことを要望します。
 先ほどのご答弁で、一般的に大規模なデータセンターをいわゆる住居専用地域や田園住居地域以外の用途地域に立地できるということでありました。実際、今回の請願陳情で取り上げられている江東区千石のデータセンターなどは準工業地域において計画されているものであり、今後も同じような計画が出てくる可能性も否定できません。
 準工業地域は、工場や事業所、店舗など幅広い用途の混在をある程度許容する地域ですので、住宅が多く立地している場合も十分に考えられますが、土地利用の状況や抱える課題、まちづくりに対する住民の考え方などは地域によってそれぞれ異なります。このため、一律の規制を設けるということではなく、地域の実情を踏まえながら、必要に応じてきめ細かなルールをつくっていくということが必要になってきます。
 そこで、地域の特性を踏まえ、データセンターの建設について地域の実情に応じたルールをつくるためにはどのような方法があるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 我が国では、都市計画法や建築基準法等に基づき、建築物の用途や規模が定められております。これに加えまして、地域の実情に応じたルールといたしまして、地元自治体等が住民の意見を聞きながら、地域の課題や地域の将来像、土地利用の在り方などをまちづくりのガイドラインなどとして定めることや、地区計画を策定し、建築物の用途や高さ、壁面の位置など、地区の特性に応じたきめ細かなルールを定めることが可能でございます。

○伊藤委員 住宅地へのデータセンターの立地については、住民に最も身近な存在である区市町村が地域の実情や、住民の皆さんの意向を踏まえて、必要に応じてまちづくりガイドラインや地区計画などにより、適切なルールを定めていくことが重要であり現実的だというふうに考えます。
 一方、区市町村によっては、地区計画などを策定するための技術的なノウハウや経験が十分ではない場合もあります。
 このため、都は、区市町村に対して積極的に地域の特性に応じた地区計画などの策定を支援し、また、働きかけていくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 データセンターのガイドラインで示した地域共生の実現に向け、区市町村がまちづくりのガイドラインや地区計画を効果的に活用できるよう積極的に技術支援を行うとともに、今後、データセンターの立地が想定される地域において、その実情を踏まえながら、建築物に関する必要な規定を検討するよう区市町村に働きかけてまいります。

○伊藤委員 ぜひ、地区計画の策定などに向けて区市町村への働きかけをお願いしたいというふうに思います。
 このデータセンターに対する規制や誘導が必要な地域に対しては、地区計画などの手法が用意されているわけですが、地区計画は、地域の実情や将来像を踏まえながら、住民や関係者との合意形成を図り、進めていくものであります。
 そして、データセンターがデジタル先進都市東京を支える重要なインフラであるということを踏まえると、冒頭申し上げましたように、まずは現在のルールの中であっても、いかに地域との共生を誘導していくかという発想が重要になってまいります。
 そのためにまず大切なのは、ガイドラインにも示されているとおり、事業者が地域住民と早い段階から対話を重ね地域の関心や懸念を踏まえながら、円滑に理解と調整を進めていくことにあると考えます。
 しかしながら、ガイドラインの公表後も、必ずしも全ての事業者がその趣旨を理解し、ガイドラインに沿った対話を行っているとはいえない状況があります。先日ある地域で実際に起きたこととしまして、データセンター建設に当たって、事業者による住民説明会が行われました。その時点ではまだ、住民側から事業者に対して事前に出していた回答も、質問に対する回答も十分とはいえない、そういった状況にあるにもかかわらず、その数日後には当該地に紅白幕が張られていたり、工事スケジュールが掲示されたりということがありました。ルールはルールとして遵守することは当然ですが、事業者として、住民の理解を得るための最大限の努力、これも必要です。
 そこで、都は、ガイドラインで示した早期からの対話による理解と調整が円滑に図られるよう、こうした取組をさらに強化すべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、今年三月のガイドライン策定後、事業者への直接の説明や区市町村向け説明会などを通じて周知するとともに、地元自治体と連携し、事業者による地域共生等に向けた取組を誘導しております。
 今後も、ガイドラインの趣旨が十分浸透するよう業界団体とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて事業者への働きかけをさらに強化するなど、地域との円滑な対話が進むよう取り組んでまいります。

○伊藤委員 ぜひ事業者へのさらなる積極的な働きかけを強く要望いたします。
 一方で、ガイドラインによる対話の促進、これは当然重要なものであるものの、それだけで全ての課題が解決するとは限りません。建築計画をめぐって、建築主と近隣住民との間で意見の隔たりが生じる場合には、双方の理解を深め、紛争を未然に防止し、適切な調整を図る仕組みもまた重要です。
 この点、都は、中高層建築物の建築に伴い、建築主と近隣住民との紛争を未然に防ぎ、発生した場合において、その紛争を迅速、適正に解決するため、いわゆる紛争予防条例を定め、紛争の予防と調整に取り組んでいます。
 そこで、都はどのような方法で、建築主と近隣関係住民との紛争の予防と調整を図っているのか改めて伺います。

○高橋市街地建築部長 都は、建築主と近隣関係住民との建築紛争を未然に防止するため、一定規模以上の中高層建築物の建築計画に関して、標識の設置や説明会の開催等の手続を定めてございます。
 また、紛争が生じた場合には、建築主に対して誠意ある話合いを行うよう指導するとともに、近隣関係住民からの相談に丁寧に応じております。
 さらに、当事者からあっせんの申出があったときには、都は、中立、公正な立場から、建築主と近隣関係住民が和解に向けた話合いを円滑にできるよう調整してございます。

○伊藤委員 標識の設置や説明会の開催などによりまして、建築計画を近隣関係の住民の皆さんにお知らせをし、紛争が生じた場合、まずは建築主と住民との話合いを促した上で、それでも解決が困難な場合には、都があっせんなどを行うという仕組みであるということです。
 ただ、建築主と住民が話し合うといっても、現実的には、これデータセンターなどの大規模な建築物の場合、通常、豊富な知識や経験を持った大企業が相手でありまして、一般の住民が同等の知識を持って対等に議論ができるような相手ではなく、対話につながらない、こういった場合も多いのではないかとこうした心配もあります。
 こうした点を踏まえますと、都がしっかりと間に入って、紛争の解決に向けた支援をしていくことが非常に重要だと思います。
 そこで、紛争予防条例に基づくあっせんについては、住民の思いに寄り添いながら、より本制度が活用しやすくなるよう取り組むべきと考えますが、見解を求めます。

○高橋市街地建築部長 紛争予防条例に基づくあっせんにつきましては、これまでもホームページやパンフレット等で都民への周知を行ってまいりました。また、都民からの建築紛争に関する様々な相談に対しまして、あっせんの仕組みや実際の事例について丁寧に説明するなど、制度の活用を図ってまいりました。
 今後、都民が安心してあっせんを活用できるよう、よくある相談内容をホームページ等に分かりやすく掲載するなど、制度のさらなる周知と理解促進に努めてまいります。

○伊藤委員 紛争の当事者となってしまった地域住民にとって、都があっせんをするというこの仕組みは大変心強いと思いますが、一方で、地域住民の方々にとってあっせんというのはなじみがなく、まだまだ知らない方が多いと思います。先ほど申し上げましたように、事業者にガイドラインを周知することと併せて、地域住民の方々に、こうしたあっせんの仕組みや活用事例などを幅広く周知をしていただきまして、その活用を促すことで紛争の解決につなげていただきたいと思います。
 冒頭でも確認をしましたとおり、データセンターは、今後東京のデジタル化が進展する中で、その整備の必要性はますます高まっていくものと考えています。
 一方で、地域住民の方々が自分たちの暮らす地域の将来に不安を感じることがあってはなりません。だからこそ、必要なインフラだから、ルールに沿っているから推進する、あるいは住環境に与える影響が懸念されるから規制するという、こうした単純な二項対立は望ましくないと考えます。
 都には、引き続き関係局が一体となって、地域の実情に詳しい区市町村としっかりと連携をしながら、事業者と地域住民との対話を促すなど、住民の気持ちに寄り添った、地域と共生するデータセンターの整備を誘導していただくことを強く要望いたしまして、私としては、本請願陳情については不採択すべきとの意見を述べ、質疑を終えます。

○青木委員 データセンターに関する請願八第六号並びに陳情八第五二号の一及び第一一五号の一につきまして意見を申し上げます。
 近年、AIやクラウドサービスの普及、DXの進展などを背景に、社会経済活動を支える重要なデジタルインフラであるデータセンターの役割がますます高まっており、東京の国際競争力の強化や産業の発展、都民生活の利便性向上を図る上で、その整備は重要な取組であると思っております。
 一方、データセンターの建設に対しては、地域住民の皆様から騒音や振動、景観への影響、重油など危険物の貯蔵への不安など、様々なご意見やご懸念が寄せられております。日々暮らす地域に大規模施設が立地することへの不安は十分理解できるものであり、こうした声を真摯に受け止める必要があります。東京都は既にガイドラインを策定しており、地域との対話や周辺環境への配慮を事業者に求めており、建築基準法、消防法、環境確保条例等において、安全性や環境面に関する必要な規制も講じられています。
 今後は、ガイドラインを着実に運用するとともに、地域住民の意見や社会情勢の変化を踏まえて必要な改善を図りながら、データセンターの建設計画の初期段階からの対話や分かりやすい情報提供など、地域の理解と信頼の醸成に向けた取組を一層強化していくべきであります。
 私どもとしては、今回の請願陳情が提起する地域住民の不安や懸念を重く受け止めており、都に対しては、国に必要な支援や法令上の対応などをしっかりと要望するとともに、地域に寄り添った丁寧な対応とガイドラインの充実を強く求めるものであります。
 一方で、今回の請願陳情が求めるデータセンターのみを対象とした立地規制の強化や合意形成の義務づけなどについては、その必要性や法的課題について慎重な検討が必要であります。
 そのため、現時点では都が行っているガイドラインの趣旨を十分に浸透させ、地域の対話や周辺環境への配慮を求めるという取組を着実に進めていくことが重要であると考え、今回の請願陳情については不採択とすることが妥当であると申し上げまして、意見表明を終わります。

○西沢委員 私からも、データセンターの建設に関する請願及び陳情について質問をしていきたいというように思います。
 冒頭にですね、うちの会派というか、私も含めてですけれども、データセンターそのものは悪だと思っていませんで、どの会派の皆さんもそうかと思いますけれども、データセンターそのものは必要なものだというように思いますし、これからもしっかりと建設は進めていかなければいけないというように思います。
 一方で、様々な懸念に関しては応えなければいけない。結論からいえば、もう規制はしていかなければいけないんじゃないかというように思っています。
 今回提出された請願陳情では、空調設備の設置に伴う騒音や振動、大量の重油の貯蔵による災害リスクなどへの懸念が示されています。背景には、データセンターという施設そのものが比較的新しい施設であり、地域住民にとっては何のための施設なのか、どのような設備が設置されているのか、必ずしも十分理解されているとはいえないという面もあるのではないかと思います。今、私新しい施設というふうにいいましたが、データセンターという概念そのものは結構昔からあって、私も、新卒で二十二から勤めた最初の会社ではデータセンターを売っていましたし、売っていたというかサーバーセンターという名前でしたけれども、その当時は、ビルの一室というかワンフロアを貸し切ったものを、それをレンタルしたり販売したりするというような、もう二十数年以上前になりますが、データセンターと一言でいっても、何がデータセンターなのかと、データセンターという言葉自体は別に新しい言葉ではありませんから、こうしたことをまず最初に確認をしていきたいなというように思います。
 そもそも都議会でもデータセンターはあんまり議論されてこなかったというか、新しいですから、議事録で検索しても、こうした議論で今日、かなり議論が進むのかとは思いますけれども、議事録に残すという意味からも、ちょっと基本的なことを確認します。
 今回、請願陳情でいわれているデータセンターとはどのような施設であり、その運営のためにどのような設備が設けられているのかお伺いいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 今回、請願陳情で取り上げられているような大規模なデータセンターは、コンピューターやデータ通信のための装置の設置、運用に特化した建物で、デジタル社会を支える重要なインフラでございます。
 安定したサービス提供のため、サーバーを冷却するための設備や非常用発電設備と、その燃料となる重油等を貯蔵しております。

○西沢委員 データセンターの安定した運営のためには、停電時に備えた非常用発電設備や、その燃料となる重油の備蓄に加え、サーバーを冷却するための設備も必要であるということが改めて確認をさせていただくこととなりました。
 今回の請願陳情では、まさにこうした設備に起因する騒音や振動などに対する不安が示されています。そのために、今年三月に都が策定したデータセンターガイドラインですね、先ほどから議論がありますけれども、この騒音、振動の対策として、ここには、このガイドラインには隣接建物からの離隔の確保などを取組例として掲載をしています。
 今回の請願の方でも、二十メートル、これ二十メートルが何なのか、いいのか悪いのか、その根拠はどうなのか、うちの会派でも結構議論がありましたけれども、やっぱりこの離隔の確保というところはポイントです。こうした記載は、周辺環境との関係を踏まえながら施設計画を検討することの重要性を示しているものと理解をしましたが、その具体的な考え方について確認をしておきたいと思います。
 例えば、ガイドラインに記載されている隣接建物からの離隔の確保とは、東京都が事業者に対して、具体的に何メートルという基準を示し、その遵守を求めるという趣旨のものなのか、見解をお伺いいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 ガイドラインでは、地域共生や環境に配慮した事例を掲載しており、騒音、振動等の対策に関する取組例の一つとして、隣接建物からの離隔の確保や、風向調整板等の設置について紹介しております。
 これらは、データセンターの事業者が施設計画を検討するに当たり、それぞれの立地特性や周辺環境、地域との対話などを踏まえながら、地域共生の工夫として取り入れていくことを想定したものでございまして、都が一律に基準を定め、遵守を求める趣旨ではございません。

○西沢委員 ガイドラインは東京都が一律の基準を設定するものではなく、事業者が地域の実情や周辺環境を踏まえながら地域共生の工夫を行う際の参考となる取組例を示したものというようなことが分かりました。
 これでは住民は不安ですよね、このままでは。これ、ガイドラインをつくったこと自体は、こういった懸念あることを示して、東京都も何かしなければいけないということなんだろうと思いますから、そのこと自体は評価をしています。せっかくつくったのに批判されるというようなことは何だと思われるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、つまり東京都で一律に何かを規制してということではなく、あくまでお願いベースであるということになるということを確認をしたところであります。
 一方で、今回の請願陳情で非常用発電設備の燃料として貯蔵される重油についても、懸念が示されています。
 この危険物の取扱いに関する現行制度の考え方について確認をしておきたいと思いますが、今回の計画では、約百二十万リットルもの重油が備蓄されるというふうにされています。この数字だけ聞けば、多くの都民が不安に思うのもこれは無理ないことだというふうに思います。
 一方で、私たちは身近にガソリンスタンドのような危険物を取り扱う施設も存在をしています。
 そこでお伺いいたしますが、ガソリンスタンドは、建築基準法上どのような用途地域に立地が認められ、またガソリンや重油といった危険物については、その種類に応じて貯蔵量の考え方に違いがあると承知しておりますが、制度上どのように整理されているのかお伺いいたします。

○高橋市街地建築部長 建築基準法では、ガソリンスタンドは、ガソリン等の供給、販売をする店舗として取り扱われるものが多く、その場合は、低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域、工業専用地域以外の用途地域で立地が可能となってございます。
 建築基準法令におきましては、石油の種類や用途地域に応じ、立地及び貯蔵量が規制されてございます。
 なお、ガソリン、灯油や重油等の石油類を地下貯蔵槽により貯蔵する場合は、貯蔵量の規定から除かれてございます。

○西沢委員 私、学生時代ちょっとガソリンスタンドでアルバイトしていまして、ガソリンスタンドは地域の住民からも愛されるというか、やっぱり車というもののツールの中でコミュニケーションであったり、地域に溶け込んでいる施設ですよね。従業員の私の先輩も、ガソリンスタンドの隣に住んでいましたから、そういった意味では住宅街といいますか、店舗という答弁でしたから、そういったところから、建てられる場所には結構頻繁にガソリンスタンドはあるんだということですが、地下貯蔵槽に、要するに地下に貯蔵する場合はこれ除外しているんだというような話でした。
 データセンターが不安だという中で、じゃ、ガソリンスタンドいいのかという話ですけれども、もともと地下に貯蔵している場合はそうした規制が違うんだよという話ですよね。ガソリンスタンドについては、そういった意味で多くの用途地域について立地が認められていること。それから重油などの危険物の規制は、単純な容量の大小だけで決まるものではないというようなことは理解します。
 とはいえ、今回のデータセンターは、ガソリンスタンドをはるかに上回る約百二十万リットルの重油が地下に貯蔵されるという計画です。データセンターが建築基準法上、事務所に該当すると先ほどもお話ありましたが、こうした大量の重油が貯蔵されているという実態を聞くと、一般にイメージされる事務所とはかなり性格の異なる施設だというように感じます。
 そこで、建築基準法上データセンターは、一般的に事務所と取り扱われるという理由、それはどういう理由からなのかお伺いをいたします。

○高橋市街地建築部長 建築基準法上、各用途地域において、建築可能な建物の用途や、一定の耐火性能等が求められる特殊建築物の中にはデータセンターという分類がないため、各施設の個別の施設計画や利用実態を踏まえ、事務所と同等に取り扱われるケースが多いと考えられます。

○西沢委員 今、答弁の仕方から分かるんですけれども、ケースが多いというようなこと、東京都自身が決めるというよりも民間が決めたりと、建築主事が、大きさによっても決まるというようなことですから、要するにデータセンターという分類がないから、事務所にするしかないというような状況だということですよね。この事務所については、やっぱり一般の感覚とやっぱりちょっと違うというふうにいわざるを得ないと思います。
 データセンターは一般的な事務所のように、人が執務を行うことを主たる目的とする施設ではなく、大量のサーバー機器や冷却設備、非常用発電設備等を備え、二十四時間三百六十五日稼働するという特徴を有しています。また、安定した運営のために相当量の重油などを備蓄するケースもあり、その施設実態は、一般にイメージされる事務所とは大きく異なります。
 こうした特徴を踏まえると、現在の法制度がデータセンターの実態に十分対応できているのかという疑問が生じます。データセンターは、重油備蓄に伴う災害リスクなど、防災、住環境によって大きな懸念があり、事務所と同等な規制で、市街地の安全性や環境に対する適切な規制ができるのか、できていないと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 建築基準法や消防法、環境確保条例等により、建築物の用途だけではなくその規模や危険物の貯蔵量、発生する騒音、振動など、それぞれの実態に応じた規制が講じられておりまして、市街地の安全性や良好な環境が確保されております。

○西沢委員 良好な環境が図られているという答弁、先ほどからもそうで、説明の中にもあったんですけれども、そうじゃないからガイドラインつくっているんじゃないかなというふうに思うんですね。ガイドラインつくっていることは、東京都としては、やっぱりある程度良好とはいえない状況まではいえないかもしれないけれども、そういう状況になるんじゃないかという、少なくともそういった意識を持っているんじゃないかと思います。
 近年は、AIの普及などを背景に大規模なデータセンターの立地需要が急速に高まっており、その規模や設備内容も従来の事務所の想定を大きく超えつつあります。こうした中、データセンター、一般的な事務所と同じ枠組みで扱い続けることが適切なのかどうかは改めて検証が必要なのではないかというように思います。
 先ほどちょっと用途の話の中で、事務所、いろんなところでつくれるわけではないという話がありましたが、比較的いろんなところで事務所はつくれます。第二種だったりとか準住居とか、つくれるんですよね、結構。だから、私のイメージは、やっぱり市街化調整区域であったりとか、準都市だったりとか非線引きだったりとかそういったところにつくっていくのかなと思いきや、この用途のままであれば、住居と名のつく用途のところにどかんとつくることができて、何らそれは事務所と変わらないけれども、でも問題ないですというのは、やっぱりなかなか違うんじゃないかというふうに思います。
 そういった意味では、急速にこういったAIの普及であったりと、先ほどからいっているようなデータセンターというのが新しく、こういうような需要が出てきている建物ですから、やっぱりこの国の規制というものが、法律が追いついていないんじゃないかなというように思います。
 そこで改めて、一般的な事務所と同等に扱われるということになるが、都として、実態に応じたデータセンターという用途を建築基準法上に規定するよう、国に対して法改正を求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○高橋市街地建築部長 都は、国に対しまして、用途の区分の設定や、市街地の安全の確保に必要な法令上の対応について検証すること、データセンターの施設計画や設置する設備等に応じた建築基準法上の取扱いについて、早急に明確化することを要望してございます。

○西沢委員 東京都も、国に対して早急に明確化することを要望していると、現状のままでいいとも考えていないよというようなことですよね。だから、ガイドラインもつくるし国にも要望する。だけれども、今の現行法でも良好な環境が図られているというのはちょっと矛盾する気がするんです。
 国に対しての要望の中では明確に、あやふやな部分を明確にするだけではなくて、やっぱり追いついていない用途であったりとか法規制についても、住民側サイドにとって懸念を払拭するような形に変えるような要望をしていくべきではないかなというように思います。今後そうした制度の在り方については検証していく必要があるというようなことを申し上げておきたいと思います。
 都においては、地域住民の安全・安心の確保とデジタル社会を支える基盤の整備との両立を図る観点からも、国に対する必要な働きかけを引き続き行うとともに、地域との共生に向けた取組を着実に進めること、東京都でやれることは東京都でしっかりやるということを求め、私の質問を終わります。

○加藤委員 AIが世の中を大きく変えていく中で、データセンターの必要性はいわずもがなでございます。
 ただ、私も東部低地帯の浸水想定地域で、準工業地域内の木造住宅密集地域が多いエリアに住んでおりますので、陳情者の不安や思いは十二分に分かります。
 一方で、今回の計画は、現行法令の範囲内で建築確認済証の交付を既に受けているとのことであります。そうした観点を踏まえ、陳情者が不安に思っている内容について、都や関係機関がどう捉えているのかについて質問したいと思います。
 千石三丁目のデータセンター計画は、延べ床面積が一万平方メートルを超えることから、特定行政庁は東京都です。
 しかし、データセンターの用途は、先ほども出ておりましたけれども、現在、建築基準法上の事務所または倉庫として取り扱われていると。外観から見ても、事務所や倉庫には見えないというふうに思います。また国は、住民から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、自治体に対し調査したところ、データセンターの立地が可能であり、周辺環境の調和が課題となり得る地域については、あらかじめ地元区が地区計画や特別用途地区を定めることにより、データセンターの立地を制限することが有効とする事務連絡を出していることに、私としてはちょっと違和感を覚えました。そもそも地元が地区計画を定める前に、国として、トラブルが発生しないように必要な法令上の対応を行うべきではないか。都として、国に対してこの点を変えていくよう要求していってもらいたいと思います。
 その上で、今回の計画は現行法令の範囲内とのことですが、今後、都が管轄するような大規模なデータセンターが、住居から至近距離で計画される事例も増えてくることが想定されますが、こうした状況に対して、都は、どのように対応するのか見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、本年三月に策定したガイドラインにおいて、円滑な対話に向けたポイントや環境に配慮した好事例などを示し、事業者による地域共生に向けた取組を誘導しております。引き続き、ガイドラインを活用し、関係局や地元区と連携して取組を進めてまいります。

○加藤委員 今回の計画では、非常用発電設備の燃料として使用する重油約百二十万リットルが地下タンクに貯蔵されると聞いております。消防法上の基準には適合しているとのことですが、当地域は軟弱地盤であり、首都直下地震で震度七の想定で液状化の可能性が指摘されている地域でもあり、大地震が発生した場合に、地下タンクに亀裂等の影響が出ないのか懸念されます。
 また、今回の計画は、一時間の耐火建材とのことですが、韓国で起きたデータセンターのリチウムイオン電池火災では、完全鎮火までに二十二時間かかり、当該の無停電電源装置には多量のリチウムイオン電池が使用されますが、容量の開示はないと陳情者は述べています。もし何らかの影響で火災が発生し、一時間以内に鎮火できなければ、オイルタンクへの延焼や周辺への延焼の影響が出ないのか懸念されます。さらに、この地域は高潮等による浸水想定区域でもあり、高潮による浸水で大きな圧力がかかっても重油が漏れ出さないのかどうかということも懸念されます。
 そこで、消防法では、地下タンクに対して大地震が発生した場合や火災が起きた場合、また、浸水した場合などに対しても安全な基準となっているのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 消防法の所管局によると、同法においては、地下タンクは地中の圧力や地震の影響等に対して安全につくることとされている。火災予防については、地上の火災の影響を受けにくい地盤面下への設置に加え、地上に出る通気管には引火防止装置の設置等が定められている。浸水想定区域の危険物施設への対策として、総務省消防庁が作成した風水害対策ガイドラインが定められているとのことでございます。

○加藤委員 先ほど申し上げたとおり、この地域は首都直下地震の際に液状化の可能性が指摘されている地域であります。また今回の計画では、非常用発電設備の燃料として、大量の重油が地下タンクに貯蔵されることも踏まえれば、施設そのものの安全性はもとより、地盤の安定性も重要です。
 そこで、今回の計画では液状化対策は行われるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 本計画では、地盤の液状化による建築物等への影響を低減するため、液状化対策工事を実施する予定であると事業者から聞いております。

○加藤委員 液状化対策工事が実施されるとのことでありまして、この地域の特性を踏まえた安全性の確保に向けた取組が講じられることは、一つの安心材料であると受け止めます。
 次に、今回の計画の事業者は、せせらぎ特定目的会社という会社で、その構成員であるエンピリオンデータセンタージャパン株式会社は、海外を拠点とするデータセンター事業者の日本法人と聞いております。
 日本の会社であれば、地域の事情を勘案して設計を変更するような対応も行うことが多いと聞いておりますが、この会社はこれまでどういった対応をしてきたのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 江東区千石三丁目のデータセンターの事業者は、江東区の指導要綱に基づき二月に実施した説明会において、地域貢献策として敷地南側の親水公園と調和する壁面緑化や、地域住民のための災害備蓄品の確保などについて提案したと事業者から聞いてございます。
 また、都の紛争予防条例に基づき五月に実施した説明会では、排熱、騒音に係るシミュレーションや、重油貯蔵タンクの安全性など、これまで住民から質問があった事項について説明したと事業者から聞いております。

○加藤委員 事業者から説明を行ったものの納得のいく内容ではなかったことから、今回の陳情が出ているんではないかと思います。
 報道等によれば、海外でも騒音や振動、電力需要、火災リスク、水資源への懸念などから、データセンターの建設に対する住民反対運動が起こっており、一部の国や地域では規制強化の動きも見られると聞いております。
 今回の事業者も、母国の規制が厳しく、規制の少ない日本に進出したのではないかという話も寄せられており、今後こうした事業者が増えていけば、地域との紛争に発展するケースも増えてくることが懸念され、そうしたときに、建築主と近隣関係住民との紛争を未然に防ぐための仕組みが極めて重要となります。
 先ほど伊藤副委員長からも質問が出ておりましたけれども、都は、建築物の紛争予防条例に基づき、建築主と近隣関係住民との紛争の予防と調整を図っていますが、これはどのような仕組みなのか改めて伺います。

○高橋市街地建築部長 都は、建築主と近隣関係住民との建築紛争を未然に防止するため、一定規模以上の中高層建築物の建築計画に関しまして、標識の設置や説明会の開催等の手続を定めてございます。また、当事者からあっせんの申出があったときは、都は中立、公正な立場から、建築主と近隣関係住民が和解に向けた話合いを円滑にできるよう調整しているところでございます。

○加藤委員 あっせんといった中立、公正な立場からの調整の仕組みは、近隣関係住民にとっても、時と場合によっては必要かつ安心につながるものであり、紛争の未然防止や円滑な解決に向けて重要な役割を果たしているものと考えます。都民から相談があった場合には丁寧に対応してほしいと要望いたします。
 もっとも、あっせんは紛争が生じた後の対応であり、何よりも重要なのは、事業者が計画の初期段階から地域と丁寧な対話を重ね、相互理解を図っていくことであります。江東区が本年二月に施行した大規模データセンターに係る建築計画の早期周知に関する指導要綱では、建築主の責務として、地域の特性を把握し、周辺生活環境に配慮した建築計画を作成し、早期に周知、十分な理解を得るよう努めるとされています。
 そこで都は、今回の計画がこの指導要綱の趣旨に沿った取組が行われていると認識しているのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 事業者は、区の指導要綱を踏まえ、排熱、騒音、振動、ばい煙、危険物管理などに係る周辺環境への配慮や対策について、近隣関係住民に説明を行っていると区から聞いており、地域の理解を得られるよう努めているものと認識しております。

○加藤委員 それでは最後に、都は、本年作成したまちと調和したデータセンターに向けたガイドラインの考え方に照らして、今回の千石三丁目の計画は、まちと調和していると受け止めているのか見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、ガイドラインにおいて、円滑な対話に向けたポイントや、地域共生や環境に配慮した好事例などを示し、地元自治体と連携して事業者による取組を誘導しております。
 本計画については、区の指導要綱を踏まえた本年二月の説明会において、住民から寄せられた意見や質問に対して、本年五月の説明会において資料の追加や説明を行っていると区から聞いており、地域の理解を得られるよう努めているものと認識しております。
 都としては、引き続きガイドラインの趣旨を踏まえ、地域との対話や周辺環境への配慮が適切に行われるよう、区や庁内関係局と連携しながら事業者の取組を促してまいります。

○加藤委員 今回の計画は、都がガイドラインを策定する以前から検討が進められていたものであり、法令や各種手続に基づき進められている一方で、地域住民から様々な懸念の声が寄せられ、地域との相互理解の重要性が改めて示されたところです。
 こうしたことを踏まえれば、今後は、ガイドラインの趣旨に沿って、事業者が計画のより早い段階から地域との丁寧な対話を重ね、相互理解を図りながら事業を進めていくことがますます重要になるものと考えます。
 また、データセンターをめぐる課題は、近年顕在化してきた新たな課題であり、地域との共生の在り方については、なお模索が続いている状況にあります。このため、都議会公明党としては、引き続き慎重に検討していく必要があると考えます。
 都は、ガイドラインを着実に運用するとともに、その実施状況や現場で得られた知見を踏まえながら、必要に応じて内容の充実を図っていただき、事業者による地域特性の取組の誘導を推進していただくことを期待して質問を終わります。

○中山委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後二時五十一分休憩

   午後三時十分開議

○中山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言願います。

○原田委員 大規模データセンターの環境・防災対策強化・離隔距離基準整備に関する請願及び江東区内における大規模データセンター建設計画に関する陳情について、私から、少々長めの意見の表明及び要望、一点質疑をさせていただきます。
 住宅地に突如現れる大規模データセンターに対し、まさにその計画地に隣接する住民から請願が出されました。
 冒頭、この請願に対する賛否は、この地域住民の生活を左右する重大な判断になるのであって、その切なる願いに都議会が答えなくてどうするのかと、声を大にして訴えたいと思います。
 請願内容は至極当然のものであり、いまだ整備されていないデータセンター建設に対する規制の強化を求めるものです。
 私たちは、ずばり、採択を主張するものですが、各委員の慎重かつ賢明な判断を求めるものです。
 都は、まちと調和したデータセンターガイドラインなるものを策定し、その内容が、あまりにも建設の手続に寄せた内容となっているため、まさにデータセンターをつくる道筋を示したガイドラインになってしまっているわけです。
 国に規制を求めるどころか、事業者の取組への必要な支援を講じるよう国に要望しているありさまです。
 データセンターは、現在、建築基準法上、事務所の扱いとなっており、用途地域が住居専用地域でない限り、まち中に建てられてしまう状態が放置されています。
 東京都は、まず、データセンターの建築基準法上の位置づけについて改善を求めることや、都独自の設置基準を整備するなど、必要な規制を制度化するよう求めるものです。
 その点で、請願が求める離隔距離基準の整備なども重要な視点です。
 データセンターは、常に高温を発生させるため冷却が必要となり、冷媒が何かによりますが、いずれにしてもモーターが動き続けることになります。
 その騒音、ましてや振動を建築物の壁が止められるのか。住民の不安はもっともです。
 ましてや火災が起きたらどうなるのか。東京海上ディーアール株式会社がまとめたところによると、二〇〇八年から二〇二六年の十八年間に、世界で起きた重大火災は三十二件、これ、ディーアール株式会社が考えた重大事故は三十二件と。ほかの調査を見ると、五十数件、六十件近くに及んでいるものもあります。
 バッテリー系が四四%と、全重大事故の半分ほどを占めています。リチウム電池の扱いがいかに難しいかを示しています。中でも超重大な事故は、二〇二一年のフランスで、バッテリーにつながる回線で出火、隣のデータセンタービルにも延焼し、数百万のウェブが消失したといわれています。
 昨年の韓国では、リチウム電池を交換中に火花が飛んで大火災となり、八年分の政府の業務資料が消失したとのことです。
 そして、今年六月にはインドでバッテリー室から出火し大火災に。二十年超にわたり蓄積されたデータが消失したといわれています。
 いずれも近年になってからの重大事故が多いのですが、その背景には、たくさんのヒヤリハットがあるんだろうなというふうに思うんです。そうしたことの情報開示も必要だと思うんですよね。建物の中で何が起きているか、住民には全く分からないわけですから。
 そもそも、建築基準法には、こうした建築物が住宅地に建設されるのを規制する条文はないのかというので調べてみますと、建築基準法第二条において危険物の貯蔵場を有する建物を特殊建築物として、まあ、用語として規定しているわけです。
 特殊という意味はどういうものか。逐条解説建築基準法によりますと、火災発生のおそれまたは火災荷重が大きい、周囲に及ぼす公害、その他の影響が大きい等の特性を有することをいうのだと書いてあるわけです。まさにデータセンターのことです。
 それなのに、なぜこれだけの危険物を貯蔵し、日々膨大なエネルギー消費でモーターを回し、排熱し、騒音、振動など周辺環境に影響を与えるデータセンターが事務所などとされているのか。本当に不可解です。
 東京都が示す用途地域による建築物の用途制限の概要という書類では、工場、倉庫であれば百二十万リットルの燃料貯蔵は準工業地帯でも建設が許されていません。ところが、データセンターが事務所として扱われるために許されてしまっているわけです。
 重油の保管についても一つ指摘しておきます。実は石油製品には保存、保管期限があり、石油連盟は二〇一六年七月、災害などに備えた燃料の備蓄に際して、注意喚起をしています。この注意喚起によりますと、石油製品は保管から数か月のスパンで変化を来すため、重油なら三か月、軽油なら六か月で定期的に使用するか、入れ替えるか浄化することが推奨されているわけです。
 守らなければ、災害時、施設の不具合を来し、危険ですし、使われればこれほど大量の燃料が燃やされて大変な環境破壊となります。いずれにしても、環境に重大な負荷をかけ、地域の危険性を高める施設が何の規制もないのはおかしな話だと指摘するものであります。
 排熱については全く規制がありません。ハイパースケーラーといわれる大規模データセンターでは、平均して周辺外気温が二度上昇するとの研究もありますので、こうした施設が何の規制もないというのは完全な法の不備です。
 これだけの規模のデータセンターですから、私も何かしら規制に引っかかるんじゃないかと思って思案してみました。ところが、まずこの計画地は準工業地域であり、相当規模のデータセンターがより規制なく建てられてしまいます。準工業地帯に住宅地が形成されている場所はほかにもあり、早急な対策が必要です。
 また、巨大な非常用発電施設と百二十万リットルの燃料を貯蔵する地下施設は、環境確保条例上工場として扱われるべきで、手続が必要になるのではないかと思いましたが、非常用発電及び燃料を貯蔵する地下施設は、環境確保条例上の工場などに該当しないというんです。
 百二十万リットルの燃料貯蔵施設は地下に整備するため、大規模な土地の改変になるのではないかと思って開発許可はないのか、必要ないのか調べましたが、掘ったままにすれば土地の改変だが、地下施設を設置するのであれば、土地や区画の変形に当たらないというんですよね。
 それだけ地価に影響を与える工事が開発許可なしでできるというのは本当に法律の不備だなというふうに私は思います。
 そこで、一つだけお聞きします。
 百二十万リットルの燃料貯蔵施設の横幅、縦幅、深さはそれぞれ何メートルになるのか。

○飯泉都市づくり政策部長 ただいまの質問については、テロ防止等の観点から、当該燃料貯蔵施設に係る情報を開示しておりません。
 なお、委員冒頭でガイドラインについての言及がございましたが、ガイドラインは、円滑な対応に向けたポイントや環境に配慮した好事例などを示しまして、事業者による地域共生に向けた取組を誘導しているものでございまして、引き続き関係局や地元自治体と連携して取組を進めてまいります。

○原田委員 ちょっと信じられない答弁が出たと思うんですよ。住民は、先ほど他の委員の質疑にもありましたけど、百二十万リットルもの燃料が地下に保管されるというのは危険じゃないかって、心配だって訴えたら、消防法などで大丈夫だというんですよね。厳しく管理しているから大丈夫だというわけです。
 そこで、どこにどれだけの地下の構造物になるのか聞いたところ、それはテロの対象になるからいえないという、何かの悪い冗談なんですか、笑ってもいられないわけですよ。
 実際、テロではありませんが、このイラン戦争でデータセンターは、実は両陣営から標的にされ、ドローンやミサイルで破壊されているわけですね。テロの標的にもなる、有事の際には標的にもなる。消防法どころか本当に住宅地につくっちゃいけないものじゃないですか。
 私はやはり、こういう特殊な事業所が単なる事務所として扱われているというのは到底都民の理解を得られないと思いますよ。
 環境確保条例でも、もうちょっと突っ込める手だてがあるんじゃないかなと思って調べていたんですけれども、完成後に、騒音、振動あるいは排熱による近隣への影響等があった場合、改善指導や監督、事業の停止を命じることが都にはできるのかということを調べてみました。
 その結果、騒音、振動については、環境確保条例において、人の健康または生活環境に障害を及ぼすおそれがある騒音等の発生をさせてはならないと。これに違反した場合には、違反行為の停止、施設の改善等の必要な措置を命ずることができるとされていました。
 現在、環境確保条例に関わるこれらの事務は、区市に移譲されているわけですけれども、違反行為の停止を指導できるとのことで、その点は改めて厳しく指導がなされるよう求めておきます。
 都は、本請願及び陳情が求める独自のデータセンターに対する対策、規制強化に乗り出すよう強く求めて、意見及び質疑を終わります。

○高橋市街地建築部長 今、委員から幾つか演説をいただいた中に、二点ほどちょっと私が気づいた事実誤認がありましたので、一応、確認のため訂正させていただければと思います。
 一点目は、今、建築基準法上、データセンターは事務所の扱いになっているということをおっしゃっていました。先ほども他の委員や理事にもご答弁いたしましたけれども、建築基準法上、まさにデータセンターという分類が今ございません。各用途地域において建築可能な建物の用途や、一定の耐火性能を求められる特殊建築物、その中にはデータセンターという分類がないため、各施設の個別の施設計画や利用実態を踏まえ、事務所と同等に扱われるケースが多いということで、各建築主事の判断という形になってございます。ですので、扱いになっているということは、まず一点、ございません。
 二点目が、準工業地域において、工場や倉庫の場合は百二十万リットルの重油の備蓄は許されないけれども、データセンターであれば許されるというふうにおっしゃっていただいたことについてでございますけれども、こちらにつきましても、先ほどご答弁しておりますけれども、建築基準法令におきましては、石油の種類や用途地域に応じて立地及び貯蔵量が規制されてございます。
 ガソリンや灯油、今回の重油等に関しましても、石油類を地下貯蔵槽により貯蔵する場合には、貯蔵量の規定から除かれているということでございまして、今回のデータセンターにつきましても、地下に貯蔵するということから規定から除かれているということでございまして、工場、倉庫の場合のお話があったのは、恐らく地上に貯蔵する場合のことで許されないとおっしゃったものというふうに理解してございます。
 以上でございます。

○原田委員 わざわざ答弁をいただいたので、倉庫ですとかそういうものが百二十万リットルであれば、規制の対象になるんだということは認めたと。ただし、地下に入ったら関係ないんだというので、住宅地の隣にそうした地下構造物がつくられても何の問題もないとされていることに関して、住民たちは非常に憤りを覚えているわけですよね。
 倉庫だって百二十万リットルも持っていたら、もう準工業地域でも駄目なわけですよ。なのに、そうした様々な法の目をかいくぐって、地下だから、事務所だからといって許されてしまうと。これが問題なんじゃありませんか。だから、法の不備を認めたような回答だったんじゃないですか。

○高橋市街地建築部長 倉庫または工場でありましても、地下に埋めれば貯蔵量の規定から除かれることになります。

○原田委員 地下に埋めれば何の問題もないとされるというところに問題があるんじゃありませんか。

○飯泉都市づくり政策部長 消防法の所管局によりますと、同法においては、地下タンクは地中の圧力や地震等の影響等に対して、安全につくることとされているとのことでございます。

○原田委員 安全につくることと消防法ではされているというんですけれども、ところが、どういった建物が、構造物が地下につくられるんですかというと、消防法は、テロの可能性があるから、その場所も位置も形状も教えられないと。すごく危険なものなんじゃないですか、部長。

○飯泉都市づくり政策部長 繰り返しますけれども、消防法の所管局によりますと、同法においては地下タンクは、地中の圧力は地震の影響等に対して、安全につくることとされているとのことでございます。

○宮崎委員 それでは、宮崎から質問いたします。
 ちょっと論点がずれてきていると思いますので、整理させてください。
 今回の請願は、一律の二十メートルの距離規制ですね。設置規制、立地基準の規制です。データセンターが、例えば、危ないのに野放図に建てていいとか、それが悪い、いいとかそういう話ではないと思っています。整理をしたいと思います。
 今回の請願陳情は、住宅地におけるデータセンターの建設に関して、都に対して、立地を制限することや周辺住宅との間に原則二十メートル以上の離隔距離の確保を義務づけること、さらには建設前に事業主と周辺住民との間の合意形成を義務づけることなどが求められています。
 こうした要望の背景には、騒音の問題や危険物の貯蔵に伴う火災リスク、さんざん委員からも出ました、データセンターが周辺環境に及ぼす様々な影響に懸念があるものと十分認識しておりまして、その懸念については重大に受け止めなければいけないと考えております。
 一方でですね、現行法令上、建築が認められる計画に対して、立地そのものに制限すること、一律に二十メートル以上の離隔距離を義務づけることについては、極めて大きな土地利用の制約、財産権の制約になります。
 したがって、そのような規制を導入するのであれば、その前提として、周辺環境に与える様々な影響や内容、程度について、客観的な検証が行われるとともに、その影響に見合った合理的な規制であることが明確にされなければならず、漠然とした危険性のみを根拠として一律に制約を課すことは憲法上問題があると考えております。
 データセンターの立地について、住宅地等からの離隔基準を設けること自体は、財産権を保障する憲法二十九条との関係で慎重な検討が必要となると思います。
 森林法の最高裁判例、分割制限規定についても、規制は合理的であっても、目的が目的達成の手段として合理的関連性を欠く場合は、違憲となる可能性があるという判示をしております。
 既存の法体系によって対応している事柄について、加えて一律、一律なんです。皆さんに理解してほしいのは一律の離隔距離基準。段階的な基準やほかの代替手段の規制もあり得ると私はいいたい。
 その一律の立地基準が目的達成のために本当に真に必要といえるのか、明確な説明が必要だと考えております。
 そこで、まずデータセンターが周辺環境に与えるこうした影響について、現行の法体系の中で、これ、たくさん答弁が出ましたけど、どのように対応しているのか、改めて問います。

○飯泉都市づくり政策部長 建築物が周辺環境に与える影響については、建築基準法や消防法、環境確保条例等により、建築物の用途、配置、形態や火災に対する安全性、騒音、振動など、それぞれの内容に応じた規制が講じられております。

○宮崎委員 ただいまの答弁にもありましたように、周辺環境に与える様々な影響について、現行のそれぞれの法体系において、技術的な基準が定められておりまして、その基準に基づく規制は行われています。
 そうした中でですね、既存の法令による規制とは別に、先ほども申しましたが、新たに一律に二十メートル以上の離隔距離を義務づけることが規制の目的に合致した合理的な措置といえるのか。ほかの代替手段がないのか。
 例えば、貯蔵量によって離隔距離を段階的に制限するとか、ほかのもっと防護壁を強化する場合は離隔基準を緩めるとか、ほかの慎重な手段があるのではないかと考えております。
 このように、今回要望されている一律の離隔距離規制については、その必要性や合理性について、十分に検証される必要があるということをまず指摘しておきたいです。
 そして、請願陳情で求められている立地制限や合意形成の義務づけについても、それぞれ法体系上の課題や論点があるものと認識しております。
 その中でも、今回は具体的な数値基準まで示されている離隔距離規制を例に、仮に規制を行う場合、どのような手段や手法によってそれを実現することができる、制度的な実現可能性についても確認させてください。
 これは先ほど委員からも答弁がありました。その手段としては、地区計画、都市計画法上の地区計画で、都は定めることができると答弁がありましたので、この質問はちょっと省略します。
 そして、仮にこの離隔距離を規制する場合の手法として、地区計画が活用できる場合に、この地区計画の趣旨ですね。本来は、地域ごとのまちづくりの方針を具体化するための制度でありまして、今回要望されているような都内一律の規制になじむものかどうか、改めて確認する必要があります。
 そこでまず、地区計画とはどのような趣旨、目的の下に設けられている制度なのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 地区計画は、都市計画法の規定に基づき、街区単位できめ細かな市街地像を実現していくための制度でございまして、地域の実情を踏まえて策定されるものでございます。
 地区計画の内容について、建築基準法に基づく条例に定めることによりまして、建築確認の審査の対象となり、その実現を担保することが可能となります。

○宮崎委員 ただいまの答弁にありましたように、地区計画は地域の実情に応じて、きめ細やかなまちづくりを進めるための制度であります。
 そうであるならば、請願陳情で求められているような、規制を都が主体となって一律に実施できるものかという点が次に問題となると思います。
 そこで、そのような一律の地区計画を定める権限は都にあるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 地区計画は、地域の実情に応じてきめ細やかなまちづくりを進めるためのものでございまして、原則、区市町村が定めるものでございます。

○宮崎委員 ただいまの答弁により、地区計画を活用することは現行ちょっとなかなか難しいのではないかということが整理できたと思います。
 そうであるならば、まさしく条例ということになると思うんですけれども、前半にお話しさせていただいたとおり、財産権との関係も含めて、かなり法的な課題があるものと認識しております。
 陳情請願で求められているような都内の一律の離隔距離規制について、その必要性、合理性のみならず、他の代替手段で実現ができないのか、より慎重な検討が必要になってくる、そう考えております。
 都民の不安、懸念は真摯に向き合うものであるというのは当然のことですけれども、土地利用に関する新たな規制を設ける、これは新たな権利侵害、そこにも生まれます。ということは、より憲法上の権利をしっかり守るという観点を持ちながら慎重に判断していかなければいけないと思っております。
 そういう意味で、今回の請願陳情については、一旦不採択とするという意見を申し上げて今回の質疑を終えます。

○さんのへ委員 質問に入ります前に、私の地元江東区千石三丁目にて建設が進められているデータセンターがそもそもどのようなものなのかというのを解説させていただきます。
 高さ約五十一メートル、延べ床面積は約二万三千平方メートル、国内でも有数の規模と高さを持つデータセンターとされています。
 これだけ大規模な施設でありますが、その用途については先ほど来から議論がありましたけれども、建築基準法上の分類がないため、本データセンターに関しても用途はその他(データセンター)と明示をされています。
 サーバー並びにサーバーを冷やす空調設備、空調の室外機が二十四時間三百六十五日稼働し続けるため、それに伴う騒音と排熱というところが見込まれています。
 また、停電に備えた非常用発電機はガスタービンが十二台、災害時には四十八時間連続で稼働する想定であり、その排気は摂氏五百度に達するとされています。
 非常用発電機の燃料である重油は百二十万リットル、二十五メートルプールおよそ三杯分、標準的なガソリンスタンドのおよそ二十軒分の容量が地下タンクに、さらにこれが実際の建築現場なんですけれども、先週撮ったものなんですが、この地下タンク、かつ、この集合住宅側の地下の部分に埋蔵されるという計画になっています。
 加えて、電力の標準化を目的として、大量のリチウムイオン電池、これが設置されますが、その容量というのは開示されておりません。
 リチウムイオン蓄電池は、衝撃や破損により発火する可能性があり、過去には国内外のデータセンターにおいて電気設備やバッテリー系統に起因する重大火災というのが報告されています。
 この施設がおよそ三百戸の集合住宅を含むこの住宅地が密接する場所、さらにこの隣接する集合住宅とは最短で約三・七メートルの距離です、ちょうどここの部分です。ここの部分が三・七メートルの距離で建設されることとなっています。この三・七メートルの距離なんですけれども、道を一本も隔てておりません。
 現地での様子、こちらになります。現地で撮ってきたんですけれども、三・七メートルの距離というのがちょうど西沢委員のこのマイクから理事者の方のマイク、これ、ちょうど三・七メートルというこの距離になります。
 本日、審査される三件、これはそれぞれ、一つの制度的な欠落を目的、基準、手段という三つの層から述べたものというふうに私は受け止めております。
 陳情八第一一五号の一の願意は、願意1は用途地域にかかわらず立地規制を求めているもの。請願八第六号は、原則二十メートル以上の離隔距離を求めるもの。陳情八第一一五号の一は、建築の高さの二倍の範囲という距離の基準を提案されています。
 そして、その陳情八第五二号の一の願意には、それを実現する手段として、都独自の上乗せ、横出し条例の制定を求めています。
 三件は住宅とデータセンターの間に距離を確保する制度、都が条例で求めるべきだという一点に収れんしております。この観点から、順次伺ってまいります。
 まず、質疑に入る前に、資料について確認をさせていただかなければなりません。
 今回の請願陳情において、当初、八月末に事前に資料をいただきました。その後、陳情八第五二号の一に対する現在の状況について、局から資料の記載を一部改めたい旨の説明があり、本日配布された資料は当初の内容から記載が改められていると承知しています。
 訂正の内容と訂正に至った経緯をご説明ください。

○飯泉都市づくり政策部長 事前説明の資料では、事業者等から確認したスケジュールを踏まえ、本日時点の状況を想定して記載をしておりました。
 その後、想定よりも事業スケジュールが遅れることが明らかとなったため、本日時点での状況に修正したものでございます。
 具体的には、建築確認済証の交付時期の修正や、既に着工していること、危険物施設の設置に係る消防当局の許可を受けていることの記載の削除を行っております。

○さんのへ委員 この場にいる委員の皆様がきちんと分かるようにお伝えをしますと、訂正前の説明資料には、本データセンターに関しては、着工前に危険物施設の設置に係る消防当局の許可を受けていると、事業者から聞いていると一文が掲載されています。
 この記載を資料に載せた時点で、都は事業者に確認を行っていたのでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 事前説明の資料では、事業者等から確認したスケジュールを踏まえ、本日時点の状況を想定して記載したものでございます。

○さんのへ委員 私が質疑の通告をした後に改めて確認をされたところ、実際は許可はまだ下りていないことが判明した。これが経緯だということでよろしいでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 資料の作成過程におきまして、最新の状況を事業者等に確認した結果、本日時点での状況に合わせて記載を修正したものでございます。

○さんのへ委員 既に着工しているという記載についても、本日九月十五日時点では着工しているであろうという見込みで、七月頃に資料を作成された際に記載をしたと伺いました。
 事実として、現在行われているのは、整地工事や地中障害物の撤去であり、建築基準法上の着工には至っていないという理解でよろしいでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 現在、地中障害物の撤去工事を行っていると事業者から聞いており、建築基準法に基づく工事の着手には至っていないと認識しております。

○さんのへ委員 この審査説明表は、委員が請願陳情の採否を判断するための委員会としての公式資料と認識しております。とりわけ、消防当局の許可を受けているという記載は、陳情八第五二号の一及び第一一五号の一が問題としている危険物の安全性そのものに関わり、採否の判断に影響し得る記載です。
 未確認の事項を確定的な形で記載されたことについて、都のご認識を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 審査説明表においては、事前説明時及び委員会当日の状況を踏まえまして、事実関係を正確に記載し、適切な説明を行うことが重要であると認識しております。

○さんのへ委員 今後、審査説明表に事業者からの情報を記載する場合には、確認の裏づけを取ること、確認が取れていない事項についてはその旨を明示すること、これをルールとして徹底していただけますでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 請願陳情審査に当たりましては、審査説明表を基に、各会派において採決や質疑の調整が行われており、事実関係を正確に記載し、適切な説明を行うことが重要であると認識しております。正確な資料作成や、適切な説明に努めてまいります。

○さんのへ委員 委員会が始まる前に掲載内容に未確認情報が載っていることを認知し、訂正いただいたこと自体は誠実なご対応だと受け止めております。ただ、資料の作成過程というよりも、私が質疑の通告をした後に改めて確認をされたというのが経緯だと理解をしております。
 審査説明表は、各会派が採決や質疑を検討する土台です。未確認の情報が確定的に記載され、当日差し替えられれば委員の判断にも影響しかねません。
 今後は、確認済みの事実、事業者からの情報、将来の見込みを明確に区別して正確な資料作成を徹底していただくように求めます。
 質疑に移ります。
 本千石三丁目のデータセンター計画について、都は、特定行政庁として確認審査報告書を受理する立場にあります。
 都が把握している隣接する集合住宅との実際の離隔距離は何メートルでしょうか。

○高橋市街地建築部長 ご指摘の建築物は、建築基準関係規定に適合しているものとして、指定確認検査機関から確認済証の交付を受けているものでございます。
 建築基準法令の規定では、隣地との建築物との距離は審査事項ではないため、把握してございません。

○さんのへ委員 隣地の建設物との距離は審査事項ではないというご答弁でした。
 他方、建築基準法には、壁面の位置の制限という制度があり、都市計画や地区計画で定めることができると承知しています。
 すなわち、建築物と敷地境界との距離を制度として定める手法自体は、建築行政の中に存在するということでよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築基準法には、壁面の位置を制限する規定が存在してございます。

○さんのへ委員 本件の敷地面積は九千四百七十八・四二平方メートル、建築面積は六千百二十・九二平方メートル、建蔽率は六四・五七%です。
 準工業地域の指定建蔽率は六〇%ですが、建築基準法第五十三条第三項第一号の適用により、準防火地域内の耐火建築物として一〇%が加算され、七〇%が上限となっている。
 この加算がなければ、建築面積の上限は約五千六百八十七平方メートルであり、本計画は成立しないことになります。この理解でよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 ご指摘の建築物は、準防火地域内の耐火建築物として指定建蔽率に十分の一が加算された建蔽率に適合しているものとして、指定確認検査機関から確認済証の交付を受けているものでございます。

○さんのへ委員 都の説明では、防火地域または準防火地域においては、一定規模以上の建物について火災の延焼防止等を図るため、一定の耐火性能が義務づけられているとされています。この一定の耐火性能とは具体的にどのような性能でしょうか。

○高橋市街地建築部長 通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために必要とされる性能や、通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能等をいいます。

○さんのへ委員 いずれも通常の火災を前提とした性能であるというご答弁です。
 本件建物は地下に百二十万リットルの重油を貯蔵し、内部に大量のリチウムイオン蓄電池を設置します。
 危険物に起因する爆発や、長時間に及ぶ電池火災はこの通常の火災の想定に含まれているのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 国の資料によりますと、通常の火災とは、一般的に建築物において発生することが想定される火災とされてございます。

○さんのへ委員 外壁は一時間耐火の建材が用いられるとされています。海外では、データセンターのリチウムイオン電池火災で、鎮火までに二十時間以上要した事例も報じられています。
 また、熊本の地震でも、皆様、記憶に新しいと思うんですけれども、イオンモールの爆発、こちらも、このデータセンターと同じ鉄骨造でつくられていたものになります。あのような爆発の衝撃に非常に弱いという評価をされています。
 この一時間の耐火性能で約三・七メートル先の集合住宅への延焼を防げるという評価を都は行っているのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 ご指摘の建築物は、建築基準関係規定に適合しているものとして、指定確認検査機関から確認済証の交付を受けているものでございます。都としての評価は実施してございません。

○さんのへ委員 非常用発電機の排気は摂氏五百度に達するとされ、災害時には四十八時間連続で稼働する想定です。
 建築確認において、排気の温度や排気口の位置が周辺に及ぼす影響は審査の対象となるのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築確認は、建築基準法に基づく建築基準関係規定に適合していることについて確認するものでございます。
 例えば、非常用発電機を含む内燃機関を原動力とする発電設備につきましては、排気筒が防火上有効な構造になっているかについて、火災予防条例に規定がありまして、所管消防の同意を得て確認を行ってございます。

○さんのへ委員 ここまでで確認できたのは、建築基準法には建築物と隣接する住宅との距離を定める規定が存在しないということ、耐火性能という仕組みは通常の火災、すなわち、一般的に建築物において発生することが想定される火災を前提としており、爆発や長時間の電池火災を想定したものではないということ。そして、それが三・七メートル先の住宅にとって十分かどうかについて、都としての評価は特に実施をしていないということです。
 事業者自身も、住民への回答書の中で、約三・七メートルという距離は、建蔽率や日影規制、免震構造の収まりなどを総合的に勘案して設定したものであり、近隣住民の避難経路として確保したものではないと明確に述べております。
 この三・七メートルという距離は、安全性から導かれたものではなく、少なくとも、この距離が周辺の安全性を検証した結果として定められたということは確認ができませんでした。
 次に、建築基準法別表第二及び同法施行令第百三十条の九では、準工業地域における危険物の貯蔵量に限度が定められており、第三石油類である重油については十万リットル、指定数量の五十倍が限度とされていると承知しております。
 本件で計画されている貯蔵量は百二十万リットル、その十二倍、指定量にして約六百倍に当たりますが、この規定との関係はどのように整理されているでしょうか。

○高橋市街地建築部長 ご指摘の建築物は、建築基準関係規定に適合しているものとして、指定確認検査機関から確認済証の交付を受けているものでございます。
 なお、建築基準法施行令第百三十条の九第一項の規定では、地下貯蔵槽により貯蔵される第三石油類等は対象から除かれてございます。

○さんのへ委員 地下貯蔵槽であれば、貯蔵量の多寡は建築基準法上一切問われない、すなわち、上限は存在しないという理解でよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築基準法令におきましては、石油の種類や用途地域に応じ、立地及び貯蔵量を規定してございますが、ガソリン、灯油、重油等の石油類を地下貯蔵槽により貯蔵する場合は、貯蔵量の規定から除かれてございます。

○さんのへ委員 他方で、地上に貯蔵する場合には、種類と量に応じて用途地域による制限がかかる。地上に置けば制限され、地下に置けば無制限になる。この差は、地下の方が安全であるという前提に立つものと理解しますが、浸水想定区域や液状化想定区域においてもその前提は成り立つのでしょうか。
 また、消防法には、住宅地であるかどうかといった地域性の概念はなく、専ら施設自体の安全性を確保するための基準であると伺いました。そうであれば、住宅密集地であるかどうかを考慮する法令は、建築基準法の用途地域制度のほかになく、その用途地域制度も地下貯蔵には及ばない。陳情八第一一五号の一の願意には、まさにこの点、防災上のリスクの高い地域では、地下埋蔵であっても、貯蔵を禁止し、または貯蔵量の制限を設けることを求めています。
 この願意に対する都の見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 建築基準法令においては、石油の種類や用途地域に応じ、立地及び貯蔵量を規制しておりますが、重油等の石油類を地下に貯蔵する場合は、貯蔵量の規定から除かれております。
 なお、消防法の所管局によりますと、同法においては、地下タンクは地中の圧力や地震の影響等に対し安全につくることとされているとのことでございます。
 また、浸水想定区域の危険物施設への対策といたしまして、総務省消防庁が作成した風水害対策ガイドラインが定められているとのことでございます。

○さんのへ委員 建築基準法には準工業地域における危険物の数量規制があります。しかし、地下貯蔵槽はその規制の対象から除かれます。
 消防法上の位置、構造、設備の基準はあるものの、住宅が密集する地域の実情に応じて貯蔵量を評価する仕組みは、本日の答弁からは確認できませんでした。
 また、浸水想定区域については、風水害対策ガイドラインが定められているとのご答弁でしたが、このガイドラインにどう準拠するのか、私が事前説明会において事業者にも問いましたが、後日回答するとされたまま、今に至ってまで回答はございません。制度があることと、それらが守られていることは別であるということがお分かりになるかと思います。
 都のガイドラインでは、データセンターの用途は一般的に事務所として扱われることが多いと整理されています。他方、本件の建築計画概要書では、主要用途は先ほどご説明したとおり、その他(データセンター)と記載されています。
 都として統一的な取扱いの基準はあるのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築基準法上、各用途地域における建築物の制限や、一定の耐火性能等の義務づけがある特殊建築物として定義される建築物の用途の中には、データセンターという用途の分類はないため、事務所と同等に扱われるケースが多いと考えられますが、各施設の施設計画や利用実態を踏まえて個別に審査されているものでございます。
 なお、ご指摘の建築物は、建築基準関係規定に適合しているものとして、指定確認検査機関から確認済証の交付を受けているものでございます。

○さんのへ委員 事務所として扱われる場合、第二種住居地域や準住居地域にも立地が可能となります。
 住宅系の用途地域への立地を都は、現行制度上どのように防ぐのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 都市計画法や建築基準法等におきまして、建築物の用途や規模等の制限が定められており、事務所は現行制度上、第二種住居地域や準住居地域に立地が可能となってございます。

○さんのへ委員 この建築審査ですが、個別に審査するということは、判断する特定行政庁や指定確認検査機関ごとに結論が分かれ得るということでもあります。
 用途の分類が法律上定まっていないことについて、都は、国に対し何を求められているのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 都は、国に対しまして、建築基準法上の用途の区分の設定や、市街地の安全の確保に必要な法令上の対応について検証すること、データセンターの施設計画や配置する設備等に応じた建築基準法上の取扱いにつきまして、早急に明確化することを要望してございます。

○さんのへ委員 次に、ガイドラインについて伺います。
 都のガイドラインが開示を推奨している日影、風、電波障害、排熱、騒音、振動について、本件事業者は開示を行ったのでしょうか。
 また、地元自治体と連携して地域共生に向けた取組を誘導しているとのことですが、千石においては具体的に何を誘導し、どのような結果が出たと捉えているでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、本年三月に策定いたしましたガイドラインを事業者に対して直接説明するとともに、区と連携しながら丁寧な説明などの対応を求めております。
 このうち、千石三丁目のデータセンターでは、日影、電波障害、排熱、騒音について、近隣住民に説明を行ったと事業者から聞いております。

○さんのへ委員 ここでも事業者から聞いているというご答弁です。
 説明会の状況は江東区からも把握できるはずですが、なぜ事業者からの情報なのでしょうか。都の職員が説明会に立ち会われたことはありますか。

○飯泉都市づくり政策部長 都は説明会には立ち会っておりませんけれども、事業者は、区の指導要綱を踏まえ、排熱、騒音、振動、ばい煙、危険物管理などに係る周辺環境への配慮や対策について、近隣関係住民に説明を行っていると区から聞いており、地域の理解が得られるよう努めていると認識しております。

○さんのへ委員 ガイドラインが開示を推奨する項目に、ばい煙、すなわち非常用発電設備からの排ガスは含まれているのでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 ガイドラインでは、地域の理解を深めるための情報提供の例として、ばい煙についても記載をしております。

○さんのへ委員 本件事業者は、排ガスの拡散シミュレーションについて、前提条件や評価方法が法規制上も定まっていないことを理由に、実施する予定はないと住民に回答しています。
 ガイドラインで情報提供の例として挙げておられる都として、この対応をどう評価されますか。

○飯泉都市づくり政策部長 ガイドラインでは、地域の理解を深めるための情報提供の例を示しておりまして、これを参考にしながら事業者が具体の説明事項を設定し、説明していくことになります。
 事業者は、区の指導要綱を踏まえ、排熱、騒音、振動、ばい煙、危険物管理などに係る周辺環境への配慮や対策について、近隣関係住民に説明を行っていると区から聞いており、地域の理解が得られるよう努めていると認識しております。

○さんのへ委員 残念ながら、その説明は地域住民にいまだに行われていないということです。
 皆様もお分かりのとおり、このガイドラインは義務規定が一つもありません。事業者がガイドラインに沿った対応をしているかどうかを確認し、公表し、フォローアップする仕組みはあるのでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 ガイドラインは、地域における円滑な対話に向けたポイントや、地域共生や環境に配慮した好事例等を整理したものでございます。
 都は、ガイドラインに基づき、事業者による地域共生に向けた取組を引き続き誘導してまいります。

○さんのへ委員 この届出を求める仕組みも、説明会資料の提出を求める仕組みも、公表する仕組みも、事後のフォローアップの仕組みもありません。
 あくまでお願いベースの指針であるという理解でよろしいでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 ガイドラインは、地域における円滑な対話に向けたポイントや、地域共生や環境配慮に向けた好事例等を整理したものでございまして、事業者と地域住民との対話や、地域共生に向けた取組などを促すものでございます。
 引き続き、ガイドラインを活用し、関係局や地元自治体と連携し、取組を進めてまいります。

○さんのへ委員 本千石データセンターの件は、都のガイドライン策定後に確認申請が行われた適用第一号級の案件と私は理解しております。その第一号において、住民の質問が未回答のまま確認済証が交付されました。
 ガイドラインは、所期の目的を果たしているとお考えでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、本年三月に策定したガイドラインにおいて、円滑な対話に向けたポイントや環境に配慮した好事例などを示し、事業者による地域共生に向けた取組を誘導しております。
 本計画については、本年二月の説明会において、住民から寄せられた意見や質問に対しまして、本年五月の説明会で資料の追加や説明を行っていると区から聞いており、地域の理解が得られるよう努めていると認識しております。
 引き続き、ガイドラインを活用し、関係局や地元自治体と連携し、取組を進めてまいります。

○さんのへ委員 残念ながら、この事業者はこの回答、住民からの質問というところにもまだ答えていないところが多数あります。
 この義務化というところがガイドライン上難しいのであれば、誘因を設けるという方法があります。
 ガイドラインに沿って優れた取組を行った事業者を事業者名とともに好事例として公表し、あるいは認定する仕組みを設けてはいかがでしょうか。
 丁寧に対応している事業者が報われる仕組みがなければ、対応の巧拙は事業者の善意任せのままだと思います。いかがでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、本年三月に策定いたしましたガイドラインにおいて、円滑な対話に向けたポイントや、環境に配慮した好事例などを示し、事業者による地域共生に向けた取組を誘導しております。
 なお、環境等に配慮したデータセンターの整備を促すため、地域への貢献などに取り組むデータセンターを都が認定する事業を展開しておりまして、この事業も活用し、引き続き事業者の取組を誘導してまいります。

○さんのへ委員 次に、国への要望の内容について伺ってまいります。
 都市整備局として、データセンターに関し、国に対してどのような要望を行っておられるのでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 先ほど、答弁させていただきました建築基準法の取扱いについては要望を行っているほか、庁内各局と連携し、事業者が自ら地域貢献や地域との交流を進められるよう、必要な支援などを求めております。
 国の動向を注視しながら、引き続き必要な要望を行ってまいります。

○さんのへ委員 国への提案要求、要望は年二回行われていて、本年は四月の前期要求にデータセンターに関する項目を新たに盛り込まれたというふうに伺いました。
 十一月に予定されている後期の提案要求に、データセンターと住宅との離隔や、立地に関する制度の整備を加えていただくことはできないでしょうか。
 実態が分からないから要望できないということであれば、まず、ご説明いただいたとおり、実態を把握するための調査を国に求めることからでも結構です。いかがでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 都は、国に対しまして用途の区分の設定や、データセンターの施設計画や、設置する設備等に応じた建築基準法上の取扱い等について、早急に明確化することなど、必要な事項を要望しております。
 また、地区計画を活用することで、建築物の用途や高さ、壁面の位置など、地区の特性に応じたきめ細やかなルールを定めることが可能であり、区市町村が効果的に地区計画を活用できるよう積極的に技術支援を行っております。

○さんのへ委員 ここまでのガイドラインに関する答弁では、事業者から聞いている、区から聞いているという説明が繰り返されました。
 離隔距離は審査事項ではなく、都は説明会にも立ち会っていません。消防当局の許可についても、当初の記載はその後の確認で修正されました。
 ガイドラインには、事業者の取組を都が継続的に把握し、公表し、検証する仕組みがありません。お願いにとどまる仕組みで、地域共生の実効性をどう確保するのか、この点がまさに問われています。
 次に、地区計画について伺います。
 都内において、地区計画または特別用途地区により、データセンターの立地や離隔を規制した事例はあるでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 昭島市が決定した玉川上水南側地区地区計画は、土地利用転換に合わせて、玉川上水沿いの景観や周辺の市街地と調和したまち並みの形成を図るため、建築物の壁面の位置や高さなどを制限しております。
 当該地区計画の区域において計画されているデータセンターについては、この制限に基づき建築されることになります。

○さんのへ委員 この昭島市の地区計画は、データセンターを対象として定めたものではなく、まち並み景観の観点から街区全体に定めたものであり、結果として、データセンターもその制限に従うことになったという理解でよろしいでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 地区計画は地区の特性に応じて、街区単位できめ細かな市街地像を実現していくために定める制度であり、データセンターを含め、地区計画で定めた制限に基づき建築されることになります。

○さんのへ委員 昭島市の事例における壁面の位置の制限は、周辺市街地と調和したまち並みの景観のために定められたものであって、危険物や排気からの安全確保を理由に距離を定めたものではないと承知しております。
 安全の確保を目的として、建築物と敷地境界との距離を定めた事例は都内にあるのでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 木造住宅密集地域などでは、市街地の安全性を確保するために地区計画において、壁面の位置を制限している事例が多数ございます。

○さんのへ委員 地区計画は特定の敷地を狙って制限を課すことはできず、まちづくり全体のルールとして、意見書の提出など手続を経て定める必要があると承知しています。
 既に具体の計画が動き出している地域で、後追いで地区計画を定めることは実務上極めて困難ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 今後、データセンターの立地が想定される地域におきましては、その実情を踏まえながら、地区計画により、建築物に関する必要な規定を検討するよう区市町村に働きかけていくこととしております。

○さんのへ委員 都と区市町村の役割分担について伺ってまいります。
 陳情八第五二号の一及び第一一五号の一は、都独自の上乗せ、横出し条例の制定を求めています。都として、条例の制定を検討されたのでしょうか。
 また、江東区が本年二月に施行した指導要綱と、都のガイドライン、中高層条例との役割分担をどのように整理しておられますでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 我が国では、都市計画法や建築基準法等に基づき、建築物の用途や規模等が定められており、地域の実情に応じて策定される地区計画等により、建築物の用途や高さ、壁面の位置など、地区の特性に応じてきめ細かなルールを定めることが可能でございます。
 区の指導要綱や都のガイドライン、建築紛争予防条例については、それぞれの趣旨や目的に応じて適切に運用していくべきものと認識をしております。
 引き続き、ガイドラインを活用し、関係局や地元自治体と連携し、取組を進めてまいります。

○さんのへ委員 国においても地域の実情に応じたルールを定める手法として、地区計画が有効である旨の考えが示されていると伺いました。
 その点も含めてご答弁をいただけますでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 国の通知では、データセンターが周辺環境との調和が課題となり得る地域については、あらかじめ地方公共団体において地区計画や特別用途地区を定め、立地に当たってガイドラインの内容等を参考に、必要な条件を付すことを有効としております。このことも含めまして、地元自治体と連携して取り組んでまいります。

○さんのへ委員 しかしながら、江東区は同趣旨の陳情審査においては、また、住民に対しては、地区計画ではデータセンターの問題に対処することは難しいという見解を示されております。
 都は区が定めるべきだといい、区はできないという。この住民から見ればたらい回しの状態です。この状態を都はどう認識されていますか。

○飯泉都市づくり政策部長 地区計画は地域の実情に応じて、きめ細やかなまちづくりを進めるためのものでございまして、原則区市町村が定めるものでございます。
 都は、区市町村が地区計画を効果的に活用できるよう積極的に技術支援を行っております。

○さんのへ委員 地区計画は、区市町村が個別に地区を限って定めるものです。都内全域に一律に及ぶものではないという理解でよろしいでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 地区計画は、全国一律ではなく地区の特性に応じて、街区単位できめ細やかな市街地像を実現していくために定める制度でございます。

○さんのへ委員 東京都建築安全条例第一条の三は区市町村が同等以上の制限を定める条例を制定した場合には、その区域では都条例の該当規定を適用しないと定めています。
 すなわち、都がベースラインを定めて、区市町村がさらに上乗せするという制度設計は既に条例の中に用意されているのではないでしょうか。伺います。

○高橋市街地建築部長 東京都建築安全条例第一条の三は、区市町村が都条例と同等以上の制限を定めた場合、区市町村の条例が適用されるものとする規定でございます。

○さんのへ委員 ここから少し観点を変えて質疑させていただきます。
 建築基準法第四十条は、地方公共団体が条例で制限を付加できる場合として、どのような要件を定めているでしょうか。条文に則してお答えください。

○高橋市街地建築部長 地方公共団体は、その地方の気候もしくは風土の特殊性または特殊建築物の用途もしくは規模により、建築基準法の規定のみによっては建築物の安全、防火または衛生の目的を十分に達し難いと認める場合、条例で必要な制限を付加することができるとされてございます。

○さんのへ委員 この二つの要件は、またはで結ばれております。いずれか一方を満たせば足りるという理解でよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 ご理解のとおりでございます。

○さんのへ委員 同条により付加できるのは建築物の敷地、構造または建築設備に関する制限とされています。
 東京都建築安全条例は、現に、第三条で路地状敷地の幅員を、第四条で敷地と道路との関係を定めており、いずれも敷地に関する制限です。
 住宅との離隔距離、すなわち、外壁の後退は、同条にいう敷地に関する制限として位置づけられていると考えますが、いかがでしょうか。

○高橋市街地建築部長 敷地境界線から外壁面までの距離を規定することは、建築物の敷地に関する制限に該当すると考えられます。
 なお、建築基準法令では、住宅との離隔距離、すなわち、隣地の建築物との距離は規定されてございません。

○さんのへ委員 少し観点を変えて質疑します。
 東京都建築安全条例第五条は、長屋の主要な出入口と道路との関係等について定めています。長屋は、建築基準法上の特殊建築物に該当するでしょうか。

○高橋市街地建築部長 長屋は、建築基準法第二条第二号に掲げる特殊建築物には該当いたしません。

○さんのへ委員 長屋が特殊建築物に該当しないのであれば、この規定は、法第四十条の二つの要件のうち、その地方の気候もしくは風土の特殊性を根拠として付加されたものだということになります。この理解でよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 ご理解のとおりでございます。

○さんのへ委員 都は、同条例について、東京の市街地に必要な安全性や防火性などを考慮して、必要な制限を付加しているものだと説明をしておられます。
 ここでいう風土の特殊性には、東京の市街地が高密度であるという都市的な条件が含まれるという理解でよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 東京の市街地の状況は、風土の特殊性に含まれていると考えられます。

○さんのへ委員 平成三十年十月に、そもそもこの長屋の規制を強化された経緯と理由を伺います。

○高橋市街地建築部長 東京都建築安全条例第五条の改正は、大規模かつ狭小な住戸から成る長屋が建設され、敷地内の居住者の避難などが懸念されていることなどから、円滑な避難を確保する等の観点により、敷地内の通路幅などについて規制を見直したものでございます。

○さんのへ委員 特定の一事案があったからということではなく、そうした長屋が都内各地で建てられるようになったことに対して問題意識を持たれ、検討の上、規制を見直されたと伺いました。
 すなわち、法令の枠内で適法に建てられる建築物であったとしても、それが広がることによって安全上の懸念が生じるのであれば、都は条例で制限を付加してきたということでよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築基準法に基づきまして、地方の気候もしくは風土の特殊性により、建築基準法の規定のみによっては、その建築物の安全、防火または衛生の目的を十分に達し難いと認める場合には、条例による制限を付加してございます。

○さんのへ委員 平成三十年より前に建てられた長屋は、建築行為が行われなければ既存不適格として残ると伺いました。
 つまり、条例は既存のものを遡って是正するためではなく、これから建つものを対象とする予防のための仕組みであるということでよろしいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築基準法では、安全条例を含む建築基準法令が施行された際に、現に存する建築物に対して適合を義務づけることが合理的でないことから、当該規定を適用しないこととしてございます。

○さんのへ委員 先ほどのご答弁で、長屋は特殊建築物に該当しなくても、東京の市街地の状況を風土の特殊性と捉え、建築基準法第四十条に基づく制限を付加し得ることが確認されました。
 その前提で伺います。住宅が極めて高密度に集積する東京において、大量の危険物を地下に貯蔵し、非常用発電設備を多数備え、二十四時間三百六十五日稼働する大規模施設が住宅と数メートルの距離で近接して立地される。
 これは、建築基準法第四十条によるその地方の風土の特殊性により、法の規定のみによっては、建築物の安全上、防火上の目的を十分に達し難いと認める場合に当たらないのでしょうか。

○高橋市街地建築部長 市街地の安全の確保につきましては、建築基準法や消防法等により、立地する場所や建物規模などに応じて、延焼を防ぐための構造や材料、設備などの仕様が定められてございます。
 建築基準法第四十条に基づく条例による長屋の規定につきましては、隣接する建築物の安全のためではなく、敷地内の居住者の円滑な避難を確保する等の観点により、敷地内の通路について定めたものでございます。

○さんのへ委員 長屋の規定の目的が敷地内の居住者の避難の確保にあることは承知いたしました。
 その上で申し上げます。長屋の規定は敷地内の通路、すなわち敷地に関する制限です。住宅との離隔距離もまた、敷地に関する制限です。制限の対象としての性質は同じではないでしょうか。

○高橋市街地建築部長 建築基準法におきまして、長屋の敷地内の通路の規定も、敷地境界線から外壁面までの距離の規定も、建築物の敷地に関する制限に該当すると考えられます。
 繰り返しとなりますけれども、長屋の規定につきましては、大規模かつ狭小な住戸から成る長屋が建設され、敷地内の居住者の避難などが懸念されていることなどから、敷地内の居住者の円滑な避難を確保する等の観点により、敷地内の通路について定めたものでございます。
 なお、建築基準法令では住宅との離隔距離、つまり、隣地と建築物との距離は規定されてございません。

○さんのへ委員 答弁の前段では、市街地の安全の確保は、延焼を防ぐための構造や材料、設備といった仕様の定めによるとされました。
 しかし、先ほど確認したとおり、その仕様は通常の火災を前提としたものであり、爆発や長時間に及ぶ電池火災を想定したものではありません。
 加えて、距離によって安全を確保するという手法は、消防法の保安距離として現に存在しますが、それは地上のタンクにのみ及び、地下には及ばない。用途地域による数量規制も地下には及ばない。建築基準法に隣地との離隔の規定はない。つまり、地下貯蔵の場合には、距離による安全確保という手法が完全に欠落しています。
 仕様の定めだけで市街地の安全が確保されるとする根拠はどこにあるのでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 建築基準法では、市街地の安全確保について、通常の火災における延焼防止等の規定を設けております。
 消防法の所管局によると、同法では、重油等の危険物を地下で一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準として、附属設備と建築物の開口部との距離の規定が定められているとのことでございます。

○さんのへ委員 なお、建築基準法第五十条は用途地域内における建築物に関する制限で、第四十八条及び第四十九条の規定によるもの以外のものは、必要と認める場合においては地方公共団体の条例で定めることができるとしています。
 準工業地域における大規模データセンターと住宅との距離について、この離隔について、この規定を根拠に条例で定めることは可能ではないでしょうか。

○高橋市街地建築部長 準工業地域における住宅の立地状況は、地域によって様々でございまして、建築基準法第五十条に基づく条例によって、都内一律に敷地境界線から外壁面までの距離を規定することは適当ではございません。
 なお、地域の実情に応じて、きめ細やかなまちづくりを行うための仕組みとして、地区計画制度がございます。

○さんのへ委員 最後に伺います。
 少なくとも、ガイドラインに離隔距離に関する記載を追加する改定を行うお考えはありますか。また、条例による離隔規制について、検討に着手するお考えはありますか。

○飯泉都市づくり政策部長 建築物が周辺環境に与える影響については、建築基準法や消防法、環境確保条例等により、建築物の用途、配置、形態や、火災に対する安全性、騒音、振動など、それぞれの内容に応じた規制が講じられておりまして、市街地の安全性や良好な環境が確保されております。
 また、地域の実情に応じてきめ細やかなまちづくりを行うための仕組みとして、地区計画制度がございます。このため、条例によって、都内一律に敷地境界線から外壁面までの距離を規定することは適当でございません。
 なお、ガイドラインでは、地域共生等に配慮した取組として、騒音、ばい煙対策などのために、隣接敷地からの離隔の確保について言及しております。引き続きガイドラインを活用し、関係局や地元自治体と連携し、取組を進めてまいります。

○さんのへ委員 それぞれの法令が、それぞれの目的のために規制を設けているということは承知しております。しかし、それらを全部足し合わせても、住宅と三・七メートルという配置そのものの適否を判断する規定は一つもありません。
 個別の規制の総和は配置の適否を判断していない、ここが空白と考えますが、いかがでしょうか。

○飯泉都市づくり政策部長 建築物が周辺環境に与える影響については、建築基準法や消防法、環境確保条例等により、建築物の用途、配置、形態や、火災に対する安全性、騒音、振動など、それぞれの内容に応じた規制が講じられておりまして、市街地の安全性や良好な環境が確保されております。
 また、地域の実情に応じてきめ細やかなまちづくりを行うための仕組みとして、地区計画制度がございます。このため、条例によりまして、都内一律に敷地境界線から外壁面までの距離を規定することは適当でございません。引き続き、ガイドラインを活用し、関係局や地元自治体と連携し、取組を進めてまいります。

○さんのへ委員 これまでのご答弁を踏まえて、本日の論点を三点に絞ります。
 第一に、現行の審査では、隣地との建築物との距離そのものは審査事項ではなく、都は約三・七メートルという配置について独自の安全評価を行っていません。建築、消防、環境の各制度はありますが、この配置を一体として評価する仕組みは確認できませんでした。
 第二に、地下貯蔵槽は、建築基準法上の用途地域別の数量規制から除かれます。消防法の技術基準への適合と住宅密集地における周辺影響への評価は別です。
 第三に、都は、外壁の後退が建築基準法第四十条の敷地に関する制限に当たり、都の市街地の状況が風土の特殊性に含まれ得ると答弁しました。長屋では、実際に安全確保のため、条例で制限を付加しています。条例による検討は法的に閉ざされていないと考えております。また、都のガイドラインも、騒音などへの対策として、隣接敷地からの離隔に言及しています。距離への配慮自体は都も示しています。
 都は、地区計画を改善の策として挙げました。しかし、区市町村が地区ごとに定める制度であり、都内共通の最低基準にはなりません。具体の計画が進んだ後の対応にも地区計画の変更では限界があります。都が共通の考え方を示し、区市町村の取組を補完すべきです。
 本日の請願陳情が示す距離や規制手法には専門的、法制的な検討が必要です。しかし、現行制度に検討すべき課題があるという問題提起まで退けるべきではありません。委員の皆様には、この点を踏まえてご判断をいただきたいと思います。
 本件は建築基準法に基づく工事の着手前とのご答弁でした。一方、計画が進めば、とり得る対応は限られます。本件については、継続審査とする場合であっても必要な調査と検討を速やかに進めるべきであります。
 私はデータセンターの必要性を否定しているのではありません。必要な基盤だからこそ、住民と共存できる条件を行政が示すべきです。明確な基準は住民の安全と事業者の予見可能性につながるからです。
 都に求めます。隣接住宅との距離、危険物、蓄電池、排気を含む周辺影響を把握し、専門的に引き続き検証してください。ガイドラインに届出、公表、フォローアップの仕組みを検討してください。建築基準法第四十条及び第五十条を含む法的手法を精査し、都として立地離隔ルールの必要性を検討して、議会に報告していただきたいと思います。
 既にこれまでの議論の中で、このデータセンターが必要か規制かという二項対立では望ましくないというご意見がありました。私も同感です。住民の皆様も建てるなとは申し上げていません。距離を定めてくださいと申し上げています。二項対立という構造に勝手に落とし込んでいただきたくありません。必要なデジタル基盤を住民の安全と納得の上に整備するため、行政が予見可能なルールを示すべきです。
 以上申し上げ、私の質問を終わります。

○漢人委員 大変勉強になりまして−−データセンターの質問、最後になります。
 もう既に各委員の皆さんから様々な質問出ておりまして、かなり重複はするんですけれども、会派の見解ということもありますし、ちょっと予定どおり質問させていただきたいと思います。
 このデータセンターに関しまして、都市整備局が策定した、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインでは、データセンターは一般的に事務所として取り扱われるケースが多いと記載をされていますが、重油やリチウムイオン電池を貯蔵する場合は、単なる事務所以上の規制を受けることになると考えられます。
 どのような用途地域規制及び消防関連法規の規制を受けるのか、それぞれの法規におけるデータセンターの扱いについてお伺いします。

○飯泉都市づくり政策部長 建築基準法上、用途地域ごとに建築可能な建物の用途が定められているとともに、建物の用途や規模に応じて一定の耐火性能等が求められるほか、重油等の危険物の貯蔵または処理に供する建物については、用途地域に応じ、立地及び貯蔵量等が規制されてございます。
 また、消防法の所管局によりますと、消防法では、データセンターに限らず、重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準への適合が義務づけられているとのことでございます。

○漢人委員 建築基準法における用途地域規制ですとか、消防法に基づいて、データセンターそれぞれの規模や貯蔵物による制約を受けるということです。
 でしたら、一般的に事務所として取り扱われるケースが多いに補足をして、重油を貯蔵する場合、あるいはリチウムイオン電池を貯蔵する場合、それらを用いない場合など、それぞれのケースごとにどのような規制を受けるのかなどを、このガイドラインに具体的な記載をするべきだというふうに求めておきたいと思います。
 請願八第六号では、周辺住宅との離隔距離基準について、他用途の危険物施設等における保安距離との整合性、騒音及び低周波音の離隔減衰特性による生活環境保全、火災、爆発時における延焼防止及び輻射熱低減、海外における立地配慮及び実務慣行、都市計画上の先例化リスクの回避から、原則二十メートル以上の規制を設ける必要があるとしております。
 この点について、まず、防災及び住環境、都市景観の確保の観点から、都としても離隔距離基準を拘束力ある形で定めることが望ましいと考えるかどうか、認識をお伺いしたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長 我が国では、都市計画法や建築基準法等に基づき、建築物の用途や規模等が定められております。これに加えまして、地域の実情に応じて地区計画を策定し、建築物の用途や高さ、壁面の位置など、地区の特性に応じたきめ細やかなルールを定めることが可能となっております。

○漢人委員 繰り返されてきたことですけれども、都として統一の拘束力ある規制をしくのではなくて、各地域の裁量で、地区計画という権限を用いて規制を行うことが望ましいということのようですね。
 問題を各自治体のものだとして個別の地域に押しつけ続ける限り、全世界的な地域課題となっているデータセンターと住民間のトラブル、防災環境問題は、根本的な解決はできないということを申し上げておきたいと思います。
 次に、都は、住民の防災及び住環境、都市景観確保の観点から、必要な離隔距離はどの程度が望ましいと考えているのか、具体的な見解をお伺いいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 地区計画で壁面の位置を定める場合は、地区の特性に応じて定めることとなります。

○漢人委員 地区計画でということなんですけれども、しかし、やはり都内全域に、ある程度共通する、家屋と離すべき最低限の距離、あるいはルールといったものは定めることができるのではないかと考えます。
 次に、陳情八第一一五号では、ガソリンスタンドの約二十四倍に相当する量の重油が貯蔵されていることでの地震や浸水時の漏えい及び火災リスクが指摘をされています。
 重油の量によって、地震や浸水等の非常事態における事故の規模は変わるのかどうか、都の見解をお伺いします。

○飯泉都市づくり政策部長 消防法の所管局によりますと、貯蔵する危険物の量によりまして、取扱作業に関する保安の基準が強化される。また、同法では、重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準への適合が義務づけられ、安全性が確保されているとのことでございます。

○漢人委員 つまり、貯蔵量によって安全性は変わってくる、事故の規模も変わるからそれに対応しているんだということだと思います。
 次、首都直下地震など、大規模災害時のデータセンター及び地下貯蔵タンクの被害想定を行い、予防的にリスク低減に努めることは所管局としての責任であると考えます。そうした防災の取組を既に準備または実施しているかどうかお伺いいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 建築物は、建築基準法により構造耐力や防火等に関する基準が定められており、建築確認等の手続を通じまして、それらの基準への適合が確認されております。
 また、消防法の所管局によると、同法では、重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準への適合が義務づけられ、安全性が確保されているとのことでございます。
 なお、先ほど答弁いたしましたように、本計画では液状化対策工事を実施する予定であると事業者から聞いております。

○漢人委員 消防法などにおいて避難訓練の実施の義務が定められている場合もありますけれども、東京都としても、産業労働局を中心に政策的にデータセンターを推進しているという側面もあるわけですから、都市整備局としては、被害想定など、予防的にリスク低減に努めて、何らかの取組を行うべきだというふうに考えます。
 データセンターの事故は既に国内外各地で起きているわけですが、これらの事故について十分に把握をしているのか、報道以上に独自の調査などはしているのかお伺いいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 事故に関しましては、日頃より必要な情報収集を適切に行っております。
 なお、建築物は、建築基準法により構造耐力や防火等に関する基準が定められておりまして、建築確認等の手続を通じて、それらの基準への適合が確認されております。
 また、消防法の所管局によりますと、同法では、重油等の危険物を一定量以上貯蔵する施設について、位置、構造及び設備の技術上の基準への適合が義務づけられ、安全性が確保されているとのことでございます。

○漢人委員 事故につきましては、二〇一八年の多摩市唐木田でのデータセンター建築火災では、五名が死亡するということも起きております。また、先ほど原田委員からも詳しい事故の世界的な状況なども報告いただいておるところです。ぜひ、しっかりとそういったものを把握して対策をするということが必要だというふうに考えます。
 ガイドラインでは、紛争予防条例に基づいて、建設に対して早い段階からの住民と事業者との調整を促すという趣旨のことが示されていますが、住民の不安の解消にどの程度寄与しているんでしょうか。今後のデータセンターの増加を想定して、悪質な事業者への対策も含めて、これらのガイドラインを法的拘束力のある形の規制にする必要があると思いますが、都としての見解をお伺いします。

○飯泉都市づくり政策部長 ガイドラインは、地域における円滑な対話に向けたポイントや、地域共生や環境に配慮した好事例等を整理したものでございます。都は、ガイドラインに基づき、事業者による地域共生に向けた取組を誘導しているところでございます。

○漢人委員 あくまで事業者を誘導するものだということなんですね。
 最後に、世界的な状況を確認したいと思いますが、ヨーロッパ、特にドイツ、フランス、オランダ、アイルランドでは、立地、性能、排熱、グリッド接続のいずれについても日本よりも一段階踏み込んだ法的拘束力のある規制を行っております。
 特にドイツは、今年、二〇二六年七月以降に運転開始するデータセンターについては、PUE一・二以下及び再生エネルギー一〇%以上を法的に要求をしている。また、フランスでは、一メガワット以上のデータセンターについて、排熱利用を法律上要求している。また、オランダでは、大規模ハイパースケールデータセンターの立地を地域限定するという制度があり、アイルランドでは、電力系統への接続条件として、発電、蓄電設備及び追加的再生可能エネルギーの確保を求めているということです。
 このオランダの立地凍結モラトリアムとアイルランドのグリッド接続規制というのは、これはデータセンターという施設類型そのものの拡大速度を法制度で直接コントロールするというものでして、東京都のガイドラインの、対話を促すが数値基準は示さないというアプローチとは根本的に異なるものです。
 このまちと調和したデータセンターに向けたガイドラインは、そもそも、デジタル都市を支える社会の基幹インフラであるデータセンターについて、電力需要や脱炭素、まちづくりとの整合を図りつつ、その整備促進を後押しするものということでつくられています。
 そして、今、このガイドラインとも連携する形で、産業労働局が今年から始め、今、七月三十一日から募集を始めている地域や環境に配慮したデータセンター認定制度。これは、認定されれば、十五億円もの補助金が支給されるデータセンター整備促進の事業ということになっているわけですね。
 再三、関係局と連携しながら取り組むということでしたけれども、いずれにしても、二項対立じゃないという話もありましたが、しかし、事業者の利益か、住民の命や暮らしなのか、どこに重点、視点を置いて政策を進めていくのかということが今問われているんだというふうに思っております。いずれも否定できるものではない、しかし、どこに重点を置くのかということが問われている。世界的には、今むしろ住民の命や暮らし、環境を守る方向に動いているんではないかというふうに思っております。
 いずれの請願陳情についても採択すべきものと考えますとの意見を述べまして、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願八第六号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。−−速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○中山委員長 速記を始めてください。
 初めに、請願八第六号をお諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、本件は継続審査といたします。
 次に、陳情八第五二号の一を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第五二号の一は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情八第一一五号の一をお諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第一一五号の一は継続審査といたします。

○中山委員長 次に、陳情八第九六号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○池田交通政策担当部長 私からは、整理番号4、陳情八第九六号の一、自動運転技術の推進及び公共交通機関における完全無人運転化の推進に関する陳情についてご説明いたします。
 陳情審査説明表の七ページをご覧ください。
 本陳情でございますが、練馬区の小松凜太様から提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、1、自動運転技術の研究及び実装を一層推進するとともに、自動運転社会の実現に向けた法改正、インフラ整備、財政支援などを国に対し強く求めること。
 2、公共交通機関について、完全機械自動運転による無人運行の実現を視野に入れた導入推進を図ることというものでございます。
 現在の状況ですが、自動運転は、運転士不足の対応など、多くの社会的な課題を解決する可能性を有しており、公共交通へ活用していくことが重要でございます。
 都はこれまで、レベル4自動運転の着実な社会実装に向けまして、八丈島や青梅市、西新宿等で実証走行を行っており、令和八年度は丸の内地区及び多摩市において取組を進めているところでございます。
 保安基準などを定める国に対しては、自動運転の社会実装に向けまして、リスク低減を図る運用方法についてガイドラインに反映するよう求めるとともに、一層の自動運転に関する技術支援や実用化に向けた初期投資への補助、既存のまちインフラにおける自動運転車両の乗降場所の在り方などを示すよう要望しております。
 都は、二〇三〇年までに都内八地区程度でのレベル4自動運転サービスの導入を進めるため、早期の社会実装が見込まれる地区を推進地区に指定しております。加えて、バスなど公共交通への自動運転サービス導入に向けたガイドラインの策定や運行経費などの補助により、区市町村などの取組促進を図っております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 発言を願います。

○尾崎委員 陳情八第九六号の一についてです。
 今回の陳情は、自動運転技術の推進と公共交通機関における完全無人運転化の推進についての陳情です。日本共産党都議団は、自動運転の研究などについて反対するものではありませんが、しかし、安全が最優先で担保されなければならないと考えます。そういう点から考えれば、まだまだ安全が担保されているとはいえない状況です。
 まず、都内の自動運転の実証走行はどうなっていますか。この間の実績を伺います。また、その中で明らかになった課題はありますか。

○池田交通政策担当部長 自動運転は、運転士不足への対応など、多くの社会課題を解決できる可能性を有しており、公共交通に活用していることが重要と考えております。都はこれまで、バスなどの自動運転の実装に向けまして、レベル2の実証走行を十四か所で実施し、路上駐車への対応などが課題となっております。

○尾崎委員 課題は路上駐車への対応などということでした。安全を優先するため、課題を一つ一つ解決していくことが必要です。
 私は、特に交通量の多いところは、バス専用のレーンの整備についても必要だと考えているところです。
 それでは、昨年八月に八王子市で自動運転バスが事故を起こしましたが、その原因は何ですか。また、自動運転の実証走行がスタートしてから事故のあった件数について伺います。

○池田交通政策担当部長 八王子市での事故原因としては、受託者の調査によりますと、システムによる位置情報の誤使用などがございます。都の実証走行等における事故は、植栽帯や縁石への接触など三件でございます。

○尾崎委員 八王子市で事故を起こした自動運転バスはレベル2で、運転士も乗っていたにもかかわらずの事故でした。都の実証走行等における事故は、ただいまご答弁あったように、植栽帯や縁石への接触など三件ということでした。やはり、歩行者の命を守る防護柵の設置など、道路の安全対策などは早急に行うべきだと考えます。
 レベル4は条件付運転自動化になります。安全性の確保のため、運転者が人間であるレベル2までとは異なる水準が求められると思います。レベル4の実装の場合に強化される対策について伺います。

○池田交通政策担当部長 国のガイドラインによりますと、運転者に代わり、自動運行システムが安全に認知、判断、操作を行い、合理的に予見される防止可能な事故が生じないことなどが必要であるとされております。

○尾崎委員 レベル4は、運転士は乗らない状況で完全に自動システムで走るということだと思いますが、自動運転装置はセンサーが正確に機能することが前提とされていますが、例えば、都の交通局のレベル2の実証実験結果を見ても、その点でも課題もまだ多く残されている状況だと思います。
 都の推進区域となっている瑞穂町では、早期にレベル4の実装となっていますが、町との協議はどんな状況ですか。地元自治体から出ている意見などについて伺います。

○池田交通政策担当部長 都は、引き続き瑞穂町に対し、技術的な支援や財政的な支援を行い、早期にレベル4の実装に向けまして、連携して取組を進めているところでございます。

○尾崎委員 私は、瑞穂町の住民の方や地元の日本共産党の町議から話を聞きました。現在はコミュニティバスの一部をレベル2の自動運転で走行していますが、瑞穂町の道路は狭くて自動運転は怖い、乗る気がしない、こういうふうに話してくれました。
 地元の議員は、自動運転を実施している愛知県の小牧市に視察に行ったことがあるということですが、自動運転している愛知県の小牧市の道路は、歩道も確保され、道路も広く整備されていたということで、瑞穂町とは全然違うと、レベル4など時期尚早だということを話していました。
 自動運転について、都は、運転士不足などの対応など、多くの社会的課題を解決する可能性を有しており、公共交通へ活用していくことが重要であると、先ほども答弁もし、説明もしましたけれども、まだ安全が担保されない状況で、運転士不足への対応などというのはもってのほかだと思います。先ほど質問したように、レベル2で運転士も乗っていても事故が起こっている状況なわけです。
 二〇二六年度の交通政策白書では、バス、タクシー、トラックなどの担い手不足が慢性的になっており、政府は、この担い手不足を自動運転社会の早期実現という形で克服しようとしていることが明らかです。
 自動運転とは、ドライバーの代わりに車に搭載されたセンサーや人工知能、AIなどのシステムが操作し、自動で車両を走らせる技術と説明もしています。
 二〇二六年一月に閣議決定した第三次交通政策基本計画では、数値目標として、二〇三〇年度の自動運転サービス車両数、バス、タクシー、トラック一万台と設定しています。社会実装ありきで安全性をおろそかにすれば、利用者の命が危険にさらされることになるわけです。
 東京でもバスの運転士不足が深刻な状況ですが、バス運転士やトラックドライバーの実態調査や要望など、よくつかんでいただき、あらゆる角度から検討し、やるべきこと、やらなければならないことがまだたくさん残されていると思います。
 また、今、AI、人工知能の開発が人類に深刻な害悪をもたらすことについて、国連や開発の当事者が警鐘を鳴らし、開発の減速を呼びかけています。こうしたことも真剣に検討されなければなりません。
 特に、バスやタクシーなど、住民の身近な公共交通を支えるためには、安全が最優先されなければならないと重ねて強調して、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第九六号の一は不採択と決定いたしました。

○中山委員長 次に、陳情八第九七号、陳情八第一〇八号の四及び陳情八第一一九号は、内容に関連がありますので、一括議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○平松基地対策部長 それでは、お手元の資料3、請願・陳情審査説明表の九ページをお開きいただきたいと思います。
 整理番号5、陳情八第九七号、日米合同委員会の透明化並びに日米地位協定及び横田空域問題の見直しに関する陳情についてご説明いたします。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんです。
 陳情の要旨は、都において、日米合同委員会の透明化並びに日米地位協定及び横田空域問題の見直しに関し、次の事項について国に求めていただきたい。
 1、日米合同委員会の議事概要、合意文書及び協議内容について、可能な限り情報公開を進めること。
 2、地方自治体に影響を及ぼす事項について、都及び関係自治体への事前説明及び情報共有を徹底すること。
 3、在日米軍基地及び米軍運用に関する環境問題、騒音問題、事故等について、自治体及び関係機関による調査権限を強化すること。
 4、米軍関係者による事件、事故について、日本側の刑事裁判権及び捜査権限が十分に行使できるよう、日米地位協定及びその運用を見直すこと。
 5、基地内立入り、環境調査、航空法適用等について、日本国の主権及び法の下の平等を尊重した制度へ改めること。
 6、ドイツ、イタリア等の諸外国における米軍駐留協定も参考に、地方自治及び国民主権を尊重した地位協定改定を検討すること。
 7、横田空域を含む在日米軍による航空管制及び空域運用について、透明性向上及び日本側管制権限の強化を図ること。
 8、都内及び首都圏における在日米軍機の低空飛行訓練等について、実態調査、情報公開及び住民安全を最優先とした運用改善を図ること。
 9、国会及び国民に対する説明責任を強化し、透明性ある運用を徹底することというものでございます。
 現在の状況でございますが、日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、昭和三十五年に締結されました。
 平成二十七年には、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合における米軍施設、区域への立入り等について定めた環境補足協定が締結されました。
 日米地位協定及びその運用については、社会状況の変化に対応した見直しを行う必要があることから、都はこれまでも、国への提案要求、全国知事会及び米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じ、基地周辺の生活環境の保全及び安全の確保等の観点から見直しを要請してまいりました。
 日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関であります。都はこれまでも、国への提案要求等を通じ、日米合同委員会の合意事項について速やかに公表することなど、基地の管理及び運用等に伴い、基地周辺住民に影響を与える事項については、地元自治体への情報提供等を適切に行うことを要請してきました。
 横田空域は、一都九県にまたがる米軍が管理する広大な空域であり、首都圏の増大する航空需要に対応するためには、より安全で効率的な航空交通を確保していく必要があります。
 都はこれまでも、国への提案要求や要望活動等を通じ、横田空域及び管制業務の早期全面返還の実現並びに同空域の活用による首都圏空域の効率的な運用を要請してきました。
 都はこれまでも、国への提案要求等を通じ、米軍機の飛行について、平成十一年一月十四日の日米合同委員会合意、日本の航空法により規定された最低高度基準を用いるの遵守はもとより、特例法により適用除外とされている航空法第八十一条の規定、飛行時の最低安全高度を適用するよう要請してまいりました。
 続きまして、一一ページをお開き願います。
 整理番号6、陳情八第一〇八号の四、有機フッ素化合物(PFAS)による水質汚染対策等に関する陳情についてご説明いたします。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんです。
 陳情の要旨は、都において、有機フッ素化合物、以下、PFASという、による地下水、河川及び水道水の汚染への対策を抜本的に強化し、都民の健康被害防止と不安払拭を図るため、次の事項を実施していただきたい。
 9、横田基地を含む米軍関連施設について、環境汚染実態解明に向け、立入調査の実施及び迅速な情報開示について、国に対し強く求めることというものでございます。
 現在の状況でございますが、都は、横田基地において、泡消火薬剤に関する事案が発生した際や基地対策に関する要請活動の際に、詳細な情報提供や国の責任による対応を繰り返し要請してまいりました。
 横田基地内において、PFOS等を含む泡消火薬剤の漏出がありましたが、場外へ漏出したと認識していないなどとの情報が国を経由して都に報告されております。
 また、横田基地において、令和六年八月にPFOS等を含む泡消火薬剤の残留を含む水が豪雨により施設外へ出た蓋然性が高いとの情報が、国を経由して都に報告されました。国及び都は、周辺の河川等において水質調査を行い、暫定指針値を下回っていることを確認いたしました。
 令和七年五月に環境補足協定に基づく横田基地への立入りが実施され、その後、貯水池等に残っていたPFOS等を含む水は粒状活性炭フィルターにより浄化し、雨水排水路に放流されました。国及び都は周辺の河川等において水質調査を行い、放流中を含め、全て指針値を下回っていることを確認いたしました。空になった貯水池等は埋め立てられました。
 なお、国からは、横田基地においては令和六年五月末までに旧式の泡消火薬剤の廃棄を完了し、置き換えられた泡消火薬剤には、原料にPFOS、PFOA及びPFHxSのいずれも含まれていないと米側から説明を受けたとの回答がありました。
 泡消火薬剤等の漏出による地下水等への影響については、国の責任において調査、分析、評価を行い、その結果を公表するとともに、必要な対応を行うことなどを要請しております。
 続きまして、一三ページをお開きください。
 整理番号7、陳情八第一一九号、不条理な日米地位協定の抜本的改定等に係る意見書の提出に関する陳情についてご説明いたします。
 陳情者は、練馬区の小松凜太さんです。
 陳情の要旨でございますが、都議会において、次の事項を求める意見書を国に提出いただきたい。
 1、日米地位協定、以下、協定という、第二十四条の原則に基づき、法的根拠のない在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算を全面的に廃止すること。
 2、協定第十七条を抜本改定し、米軍関係者による犯罪発生時における起訴前の身柄引渡し及び日本側の捜査権、裁判権を完全に確保すること。
 3、協定第九条等の免除規定を見直し、米軍関係者に対する日本の出入国管理及び検疫を厳格に適用すること。
 4、協定を改定して、国及び自治体の米軍基地への立入り権を明文化し、米軍基地に起因するPFAS等の環境汚染や航空機事故に対する日本側の調査、規制権限を確立すること。
 5、いわゆる横田空域の航空管制権を日本国政府へ完全に返還、回復させることというものでございます。
 現在の状況でございますが、日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と我が国における米軍の地位について規定したものであり、昭和三十五年に締結されております。
 平成二十七年には、環境に影響を及ぼす事故が発生した場合における米軍施設、区域への立入り等について定めた環境補足協定が締結されました。
 日米地位協定及びその運用については、社会状況の変化に対応した見直しを行う必要があることから、都はこれまでも、国への提案要求、全国知事会及び米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じ、基地周辺の生活環境の保全等の観点から見直しを要請してきました。
 なお、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、日米それぞれの国内法上の手続に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換を経て、効力を生じております。
 横田空域は、一都九県にまたがる米軍が管理する広大な空域であり、首都圏の増大する航空需要に対応するためには、より安全で効率的な航空交通を確保していく必要があります。
 都はこれまでも、国への提案要求や要望活動等を通じ、横田空域及び管制業務の早期全面返還の実現並びに同空域の活用による首都圏空域の効率的な運用を要請してきました。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○尾崎委員 陳情八第九七号、陳情八第一〇八号の四、陳情八第一一九号について質問していきたいと思います。
 アメリカのトランプ大統領は力の支配を強めています。高市政権は、アメリカの要望に応え防衛費を増額し、戦争する国家づくりを進め、武器の輸出も認め、非核三原則の見直しまで行おうとしています。日本を戦争ができる国にすることや、そのための憲法改正にきっぱり反対すべきです。
 ところが、小池都知事は高市首相と同様、改憲を容認し、結局は国任せであることが、日本共産党都議団の六月の第二回定例会の代表質問の答弁で明らかになりました。
 国会前や各地域で、戦争はやめろ、平和を守れの声が大きく広がっています。都民の暮らしやなりわいは平和でこそ守られるものです。都民の安全を守り、暮らしを守る上で日米地位協定がどういうものなのか、都議会でも大事なこととして質問をしていきたいと思います。
 陳情者は、日米合同委員会の透明化を求めていますが、米軍横田基地では訓練が強化され、オスプレイ施設の近くに新駐機場を日本側の負担で敷地造成することも日米合同委員会で合意したことが、九月十二日の日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗で報道され、明らかになりました。なぜ日本側が負担しなければならないのか、日米合同委員会でどのような話合いの結果そうなったのか、明らかではありません。基地周辺の住民の皆さんの不安や怒りはますます広がっています。
 密約製造機ともいわれ、日本国民のあずかり知らぬところで一方的に数々の負担を押しつけてきたこの日米合同委員会もまた、日米地位協定の第二十五条に根拠を置きます。
 そもそも、日米地位協定は昭和三十五年に結ばれたものです。全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に関わる基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通の理解を深めることを目標として、二〇一六年十一月に日米基地負担に関する研究会を設置し、六回の会議を重ね、二〇一八年七月二十七日に米軍基地負担に関する提言を発表しました。この知事会には小池都知事も入っています。
 そこで伺います。全国知事会は、二〇一八年、米軍基地負担に関する提言を発表しましたが、都はこの提言をどう受け止めていますか。また、提言の実現のためにどのように取り組んできましたか。

○平松基地対策部長 平成三十年七月に全国知事会において、日米地位協定の見直しを含めた米軍基地負担に関する提言を全会一致で決議をしております。都はこれまでも、国への提案要求、全国知事会及び米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じ、見直しを要請してまいりました。

○尾崎委員 それでは、日米地位協定について、沖縄県は県独自に二〇一七年度から二〇二二年度にかけて、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピン、韓国の七か国を対象に米国との地域協定調査を実施し、報告書をまとめました。
 都は、この報告書をどのように受け止めていますか。また、都が本気で日米地位協定の見直しを求めるのであれば、都独自の調査や米国への働きかけが必要だと思いますが、都の取組を伺います。

○平松基地対策部長 沖縄県が、ドイツ、イタリア、イギリス等において地位協定に相当する定めにどのように規定されているか等を調査したことは承知しております。都はこれまでも、国への提案要求、全国知事会及び米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会を通じ、日米地位協定の見直しを要請してまいりました。

○尾崎委員 沖縄県の独自調査の結果について簡単に説明すると、国内法の適用については、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンは原則適用ですが、日本は原則不適用となっています。
 管理権については、イタリアとイギリスはその国の司令部が常駐しており、ドイツ、ベルギー、オーストラリア、フィリピンは立入り権が明記され、日本は立入りの明記はなしです。
 また、訓練演習については、その国の承認が必要とされ、規制があるのがほとんどの国ですが、日本は規制できないとなっているわけです。日米地位協定は、他国と比較してもあまりにも不当なものだということが明らかになりました。
 政府が米国と対等な立場で話し合う、日米地位協定の見直しを求めるのは、国民、都民の安全・安心を守るためには当然のことだと思います。知事には改めて、都独自に調査や米国への働きかけを行うなど、より一層の努力を求めます。
 次に、有機フッ素化合物、PFASについてです。
 二〇一五年に日米環境補足協定が締結されました。ところが、立入りが認められるのは、環境に影響を及ぼす事故、漏出が現に発生した場合とされ、過去に発生した漏出事故等については立入調査は認められていません。
 都の先ほどの説明もありましたが、令和六年、二〇二四年八月三十日の短時間豪雨によって、横田基地の貯水池及び火災訓練エリアからPFOS等を含む泡消火薬剤の残留が含まれる約四万七千リットルの水が施設外に出た蓋然性が高いと米側から情報があり、翌年の二〇二五年五月に立入調査が実施されました。
 ところが、この立入調査は米軍のいいなりで、アリバイ的なもので終わってしまいました。貯水池のサンプル調査は浄化した後の調査だけで、到底納得できるものではありません。横田基地の周辺、とりわけ国分寺市、立川市、武蔵野市、府中市など、市民の自主的な血液検査によって、血中濃度が高い人が多かった地域、都が行っている水質調査で高濃度の結果が出たところなど、横田基地が汚染源である可能性が明らかになっています。都は、横田基地への立入調査を継続して求めるべきですが、求めていますか。

○平松基地対策部長 都は、国の責任において、横田基地内で発生したPFOS等漏出に係る地下水等への影響について調査、分析、評価を行い、その結果を公表するとともに、必要な対応を行うことを国に要請しております。

○尾崎委員 この横田基地のPFOSの事故について、最近明らかになった沖縄の例に照らして再検証が必要だと思っています。
 沖縄県は、平成二十八年、二〇一六年六月に嘉手納基地の立入りの申請を直接米国に出しています。その後、令和二年、二〇二〇年五月にも申請。普天間基地の立入りの申請は平成三十一年、二〇一九年二月に、そしてキャンプ・ハンセンの立入りの申請は平成三十年、二〇一八年十二月に、全て米国に直接出して、日米でやり取りが行われてきたということです。
 そして、令和七年十二月には、沖縄県による米軍施設、区域への立入り申請等に対する米側の回答について、防衛省が明らかにしました。米側の回答では、結果としては立入りはできないというものです。しかし、九月八日の沖縄タイムスの報道で、米軍の嘉手納基地と普天間基地のPFAS汚染源を二〇二三年の協議の中で認め、公表してもいいとなっていたのに、日本政府が非公開としたことが明らかになりました。
 横田基地についての日米の話合いの中でも同様にPFAS汚染源と米側は認めているのではありませんか。どうですか。

○平松基地対策部長 国からは、沖縄県による在日米軍施設、区域への立入り申請に対する米側の回答は、昨年十二月に防衛省から沖縄県にお示ししたものが全てであると聞いております。
 横田基地内においては、PFOS等を含む泡消火薬剤の漏出があったが、場外へ流出したと認識していないなどとの情報が国を経由して都に報告されております。
 令和六年八月に発生した事案については、令和六年十二月に米側から、PFOS等を含む泡消火薬剤の残留を含む水が最終的には横田飛行場南西部に流れたなどとの説明がございました。その後、令和七年五月に環境補足協定に基づく横田基地への立入りが実施されたところでございます。

○尾崎委員 沖縄県は昨年の十二月に立入りはできないという回答があってもなお立入りを求め、今年六月に五回目の申請を米側に直接行い、今回の基地周辺の水質調査などのサンプルも添付して、米側に直接申請したと聞いています。
 二〇二三年に米側は、沖縄の嘉手納基地、普天間基地がPFASの汚染源と認めたのであれば、直ちに立入調査に応じるべきでした。これを日本政府が公開しないなどもってのほかだと思います。
 さて、そこで横田基地への立入調査についてですが、答弁を踏まえ、改めて振り返り、事実の確認をしていきたいと思っています。
 米側から二〇二四年十月三日、横田飛行場におけるPFOS等を含む水の漏出について、施設外に漏出した蓋然性があると通報を受けたわけです。そして、十月十六日に、十月三日の通報以来、米側から得られた追加情報が届き、その中に消火訓練エリアから八月三十日に漏れたという通報以降、米側から得られた追加情報の中で、PFOS等を含む水について横田飛行場の南西部に恐らく流出したことや、事案発生当時は台風の影響もあり、流出した水は回収されなかったことなどが明らかになりました。そして、十二月二十日に東京都と周辺市町が視察のために横田基地に立入りを実施したわけです。
 そのときの米側の説明概要に、コンクリート製の側溝に流れ出た水は、地下の雨水排水管へと流れ、地下を南下し、最終的には横田飛行場南西部に流れたと書かれています。先ほどもこの答弁があったわけです。大事なのは、最終的にはPFOS等を含む水は横田飛行場南西部に流れたということを米側が認めたということです。すなわち、横田基地がPFOS汚染源であることを認めたということではありませんか。
 そこで、大事なことなので改めてお聞きしたいんですが、この米側は、横田基地外にPFOS等が含まれる水が流れたということ、事実だということだということで確認をしたいと思います。どうでしょうか。そして、別の角度から確認すれば、水が流れた、基地外に流れたということは、横田基地がPFOS汚染の汚染源だという認識でいいのか、お答えいただきたいと思います。

○平松基地対策部長 ただいま理事からお話がありましたように、十二月二十日、東京都が横田基地に立ち入った際、米側から受けた説明の内容を申し上げます。コンクリート製の側溝に流れ出た水は地下の雨水排水管へと流れ、基地を南下し、最終的には横田飛行場南西部に流れたというものでございます。
 なお、その後、東京都及び国が周辺の河川の水質を検査したところ、いずれも暫定基準値以下であったということでございます。

○尾崎委員 私が一番聞きたかった汚染源だという認識でいいですかっていう点ではお答えがないわけですよね。日本共産党都議団は、国や都自身の調査結果も示して、横田基地からPFOSが基地外に流出している事実や、地下水や土壌の汚染源である可能性が極めて強いことは以前から指摘をしてきました。
 今回、環境補足協定に基づいて一応立入調査は行われたわけですが、先ほどもいったようにアリバイ的なもので終わってしまっているわけです。汚染源であることを認めた上での立会いの調査だったら、調査の仕方も変わってきたというふうに思います。
 引き続き、米側の責任で基地周辺の水質調査や血液検査、土壌調査などを行い、対策を講じることを都が直接米側に求めるよう強く求めておきたいと思います。
 次に、オスプレイについてです。
 二〇二三年、横田基地所属のオスプレイが鹿児島県屋久島沖合で墜落事故を起こして、乗組員全員が死亡しました。しかし、抜本的な対策が不十分なまま、飛行再開がされています。
 その後もオスプレイの予防着陸が相次いで、昨年と今年五月までで既に五回も緊急着陸、予防着陸している状況です。なぜそうなったのかの原因を明らかにし、説明することについては大変不十分な事態です。そもそも、オスプレイは欠陥機であることが明らかなのに、横田基地から飛行を続けています。
 さらに、八月十日、横田基地所属のCV22オスプレイが宇都宮飛行場へ予防着陸しました。防衛省北関東防衛局から情報があって、都と周辺市町連絡協議会は予防着陸の原因究明を行い、再発防止の徹底を図ることなどを要請しました。
 その原因などについて報告はあったのか、これまで繰り返された予防着陸にしたオスプレイと同機体であることについては、都は確認しているのか伺います。

○平松基地対策部長 都と地元自治体による要請後、国から、飛行中に警告灯が点灯したため、安全上の措置として予防着陸した、着陸後の点検の結果、コックピット内の表示機の不具合が原因であったことが判明したとの情報提供がございました。
 なお、機体については、国からは、米軍の運用に関することであるため回答を差し控えると聞いております。

○尾崎委員 今回の緊急着陸の理由は飛行中に警告灯が点灯したためであって、コックピット内の表示機の不具合が原因であったという説明だと思いますね。でも、表示システムを交換し、横田基地に帰ってきたんだという説明もあるわけです。
 都は、この説明で納得したんでしょうか。肝腎のなぜ不具合が起きたのかという点については解明されていません。都民、基地周辺の住民は納得できるような状況ではないんです。大きな事故が起きてしまっては手遅れなんです。この二年間で六回も予防着陸を繰り返されているオスプレイは、飛行そのものをやめるよう強く国と米側に求めることを強く要請するものです。
 そして、欠陥機のオスプレイの配備は撤去すべきです。重大な情報として、住民の方たちからは、オスプレイの機体番号から、この間の緊急着陸を繰り返しているオスプレイは同じ機体だと指摘されています。先ほど、国からは、米軍の運用に関することなので回答を差し控えると聞いているということだったんですが、都は、この間緊急着陸を繰り返している機体番号を確認したのかどうか伺います。

○平松基地対策部長 国からは、米軍の運用に関することであるため、回答を差し控えると聞いております。

○尾崎委員 私は何と質問したかというと、機体番号を確認したんですか、東京都はって聞いたんですよ。ということは確認していないということなんでしょうかね。これね、早急に確認してほしいんです。そして飛行を中止させるべきだと求めてほしいんです。
 日米地位協定は、米国の基地がある他国と比べても、日本はアメリカのいいなりの内容になっており、日本から日米地位協定の見直しで、提案と議論をしてこなかったのではないでしょうか。
 東京都は、日本の政府には見直しを要望しているとの説明です。都が本気で日米地位協定の見直しをしようと考えているのであれば、沖縄県のように、直接米国に見直しを求めるべきだと改めて要望して、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情八第九七号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第九七号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情八第一〇八号の四を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立をお願いします。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一〇八号の四は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情八第一一九号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一一九号は不採択と決定いたしました。

○中山委員長 次に、陳情八第九八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋市街地建築部長 私からは整理番号8、陳情八第九八号、超高層建築物等に対する耐震安全性強化、マンション管理の厳格化等に関する陳情についてご説明いたします。
 お手元、資料3、請願・陳情審査説明表の一五ページをご覧ください。
 本陳情でございますが、練馬区の小松凜太さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、次の事項を実現していただきたいというものでございます。
 1、現行の耐震基準について、大規模地震及び長周期地震動が発生した際の安全性を再検証すること。
 2、旧耐震基準による建築物のみならず、新耐震基準に適合した建築物についても、構造的な安全性の検証を推進すること。
 3、超高層建築物及び超高層マンションに対する長周期地震動対策の基準及び規制を強化すること。
 4、超高層マンションの建設許可に関し、地域インフラへの負荷、周辺の防災性、災害時の避難困難性及び長期的な維持管理可能性を踏まえた独自の上乗せ規制を行うこと。
 7、旧耐震基準による建築物の除却、除却後の適切な敷地利用及び建て替えに対する財政的、技術的支援制度を大幅に拡充すること。
 8、耐震改修工事及び免震化、制震化工事に対する補助金制度を拡充し、既存建築物の安全性を向上させること。
 現在の状況でございますが、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするとしてございます。
 建築基準法における耐震基準は、中規模の地震では建築物はほとんど損傷せず、大規模の地震においても倒壊等の被害を生じないことを基本的な考え方としており、国において適宜基準の見直しが図られております。個々の建築物は、それらの基準に基づき建築されてございます。
 超高層建築物の構造安全性に関わる基準につきましても、建築基準法に基づき国において定められており、建築に際しては、地震時における建築物の揺れに対する安全性等を検証し、その結果について国土交通大臣の認定を受けることとなってございます。長周期地震動対策につきましても、国において必要な技術基準が適宜整備されてきてございます。
 また、超高層建築物等で建築に際し許可等を要する場合は、都市施設等への負荷や周辺市街地の防災、避難などについて、配慮または対応した計画とすることを求めてございます。
 旧耐震基準建築物の耐震化につきましては、都は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、東京都耐震改修促進計画等に基づき、緊急輸送道路沿道建築物及び戸建て住宅等の耐震性が不足する旧耐震基準建築物の耐震化に取り組んでございます。
 緊急輸送道路沿道建築物及び戸建て住宅等における除却、建て替えに対する財政的、技術的支援につきましては、これまでも適宜、助成限度額の引上げやアドバイザー派遣制度の拡充など、制度の充実を図っております。
 除却後の敷地利用につきましては、当該敷地の所有者等におきまして、関係法令に基づき、適切な利用がなされるものでございます。
 緊急輸送道路沿道建築物及び戸建て住宅等における耐震改修工事のほか、免震化、制震化工事に対しましては、工事費が高額となる実情等を踏まえ、これまでも適宜、助成限度額の引上げを行うなど、制度の充実を図り、既存建築物の安全性の向上に取り組んでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 念のため申し上げます。本件中、住宅政策本部所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
 それでは発言願います。

○漢人委員 超高層ビルにおける長周期地震動対策について、少し確認をさせていただきます。
 長周期地震動によるリスクがどのようなものか、基準法上どのような対策が講じられてきたのかをお伺いいたします。

○高橋市街地建築部長 長周期地震動は、地震の際に発生する周期の長い揺れでありまして、高さ六十メーター超の超高層建築物では揺れが増幅され、長時間にわたり継続するものでございます。
 超高層建築物は、その構造方法について、国土交通大臣の認定を受けることが義務づけられており、国が構造上の安全性を確認することとなってございます。
 国は、平成二十八年六月に技術的助言を示し、都内の既存建築物のうち、平成十二年五月以前に建築された超高層建築物等は安全性の検証対象となります。また、平成二十九年四月以降、超高層建築物等の新築時における大臣認定の運用が強化されてございます。

○漢人委員 既存の建物のため、基準法の付加的な規制は受けないものの、この長周期地震動対策が求められている超高層ビルはどのぐらいあるのか、教えてください。

○高橋市街地建築部長 都内の既存建築物のうち、安全性の検証対象となる平成十二年五月以前に建築された超高層建築物の総数は、都市整備局で発刊している建築統計年報などを基に推計したところ、約七百四十棟でございます。

○漢人委員 長周期地震動に備える対策を進めるために、国は、既存建築物の詳細検証や改修等に対する支援制度を二〇一七年、平成二十九年からスタートしているようですね。都内の建築物で、この支援制度に基づく補助を受けている実績をお伺いいたします。

○猪又耐震化推進担当部長 実績については、国から、都内で四件と聞いております。

○漢人委員 約七百四十棟のうち、たった四件かというふうに思うんですけど、補助率が三分の一で限度額もあるとはいえ、二〇一七年にスタートしてからもう十年たっているんですけど、その間で四件というのはちょっと少ないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうかね。
 ぜひ、制度の周知や活用に向けて、都としてのサポートをしっかり取り組んでいただきたいということを求めて、質問を終わりといたします。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第九八号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後五時三十四分休憩

   午後五時五十五分開議

○中山委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。
 理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○谷崎東京都技監 来る十一月十七日に開催予定の第二百五十五回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきまして、ご説明いたします。
 今回、都市計画の決定、変更予定案件が、区部で四件、市町村部で五件ございます。また、その他の付議予定案件が一件ございます。
 本日は、これらのうち主な案件といたしまして、霞が関・虎ノ門地区及び神田錦町三丁目南部東地区の都市再生特別地区並びに都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線と、その関連案件につきましてご説明申し上げます。
 それでは、引き続き担当の部長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 それでは、付議予定案件ナンバー1、東京都市計画都市再生特別地区、霞が関・虎ノ門地区についてご説明いたします。
 まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
 今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は虎ノ門・霞が関地区市街地再開発準備組合、中央日本土地建物株式会社及び東洋不動産株式会社でございます。
 最初に、三ページの航空写真をご覧ください。
 画面上の赤枠の本地区は、東京メトロ銀座線虎ノ門駅の北側に位置し、外堀通りや桜田通りなどに面する約一・四ヘクタールのA地区とB地区により構成される区域です。
 本地区は、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である都心臨海地域内に位置しております。
 本地区の現況としては、建物の老朽化が進んでおり、特に南側の地区は敷地が細分化され、建物が密集した状況となっております。また、虎ノ門駅の南側では、先行の開発による駅改良が行われておりますが、当地区が位置する北側については改良が行われておらず、駅構内や出入口の混雑等に課題がある状況となっております。
 四ページの参考図1をご覧ください。
 本計画は、新たな東京のランドマークとなる交通結節拠点を形成する都市基盤の整備、地域の個性を伸ばし、国際競争力向上に資する都市機能の導入、環境への取組と防災機能強化に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
 具体的な都市再生の貢献内容については、主なものといたしまして、駅及びその周辺の歩行者混雑の解消に資する駅まち一体の都市基盤整備による虎ノ門駅周辺の交通結節機能の強化や、建物内の大規模な吹き抜け空間に自然の要素を取り入れたバイオフィリックデザインにより、樹木等による一体的な緑と水辺環境に囲まれた地上地下一体の地域のシンボルとなる駅まち空間の形成を行います。
 また、既存ストック等の活用により、本エリアのイノベーション創出力を高めるため、スタートアップ向けの交流機能やアフォーダブル住宅の整備を行います。
 これらの計画につきましては、都の上位計画である二〇五〇東京戦略に掲げる都市活動や都民生活を支える公共交通ネットワークの充実強化、緑を「育てる」−緑に親しみ・育む−に沿ったものであります。
 また、現在改定中の都市づくりのグランドデザインの中間まとめに掲げる持続的な成長を生み、世界の経済交流をリードする拠点群や、東京グリーンビズが進化し、あらゆる場所で多彩な緑を感じるなど、都市づくりの戦略に沿ったものでもあります。
 五及び六ページの計画書をご覧ください。
 都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
 容積率の最高限度につきましては、立体的に水と緑が積層する約二千三百平米の地上地下一体の駅前広場に加え、新橋駅につながる約六百メートルの既存道路の歩道拡幅や植栽整備など、新たな東京のランドマークとなる交通結節拠点を形成する都市基盤の整備、また千平米の周辺市街地における既存ストックの利活用など、地域の個性を伸ばし、国際競争力向上に資する都市機能の導入、さらに建物の省エネルギー化や一時滞在施設の整備など、環境への取組と防災機能強化に関して、本計画の都市再生への貢献内容を適正に評価した上で一五五〇%といたします。
 また、区域をA、Bの二地区に区分し、各地区にも最高限度を定め、一部に国際的、先進的なビジネス活動を促進する施設の用途を導入いたします。
 七ページの計画図2をご覧ください。
 建築物の高さの最高限度につきましては、周辺環境への影響を考慮した上で、A地区は百八十メートル、B地区は六十メートルといたします。
 八ページの参考図2をご覧ください。
 完成イメージ図でございます。周辺の緑地等と連担した緑の景観の強化を図るなど、虎ノ門エリアにふさわしい都市景観の形成を図ることとしております。
 九ページをご覧ください。
 参考といたしまして、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から、千代田区及び港区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明いたします。
 まず、霞が関・虎ノ門地区地区計画の決定についてでございます。
 地上部において、地区施設として駅前広場や歩道状空地などを位置づけます。
 一〇ページをご覧ください。
 地下部においても、駅前広場や交通広場などを地区施設として位置づけます。
 次に、霞が関・虎ノ門地区第一種市街地再開発事業の決定についてでございます。
 一一ページの計画図1をご覧ください。
 都市再生特別地区を定める区域のうち、A地区において土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を決定いたします。
 付議予定案件ナンバー1の説明は以上でございます。
 続いて、付議予定案件ナンバー2、東京都市計画都市再生特別地区、神田錦町三丁目南部東地区についてご説明いたします。
 まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
 今回の変更は、都市計画法に基づき、東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は神田錦町三丁目南部東地区市街地再開発準備組合、安田不動産株式会社及び独立行政法人都市再生機構でございます。
 一二ページの航空写真をご覧ください。
 中央赤枠の本地区は、東京メトロ東西線竹橋駅の北東側に位置し、補助第九十六号線を介して日本橋川に面する約二・五ヘクタールの区域です。
 本地区は、都市再生緊急整備地域である秋葉原・神田地域内に位置しております。
 本地区及び周辺の状況としては、建物の老朽化等が進み、低層部を駐車場として利用する建物が多いことなどから、にぎわいの連続性や歩行者の回遊性が失われている状況です。
 一三ページの参考図1をご覧ください。
 本計画は、拠点と連携した周辺市街地におけるウオーカブルなまちづくりと活力、にぎわいを創出する都市機能の導入、日本橋川の水辺環境を向上させる都市基盤の整備、環境負荷低減と防災対応力強化に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
 具体的な都市再生への貢献内容については、主なものといたしまして、周辺市街地におけるアフォーダブル住宅の整備など、イノベーション等によるまちの活力、にぎわいを創出する都市機能の導入を図るとともに、ウオーカブルなまちづくりを促進する駐車場集約化や無電柱化、祭礼文化の継承や、多様な活動の場となる地域の核としてにぎわいを創出する広場の整備を行います。
 また、日本橋川沿いにおける緑豊かな歩行者空間整備や川の汚濁負荷軽減に寄与する取組として、下水道局の貯留施設整備に協力いたします。
 これらの計画につきましては、都の上位計画である二〇五〇東京戦略に掲げる人や地域の個性に着目した都市のリデザインや、魅力と潤いのある水の都東京などに沿ったものであります。
 また、現在改定中の都市づくりのグランドデザインの中間のまとめで掲げる多世代の触れ合いがあふれる人中心の都市空間や、東京グリーンビズが進化し、あらゆる場所で多彩な緑を感じる、江戸開府以降四百年の歴史、文化を感じるオールド・ミーツ・ニューなまちなど、都市づくりの戦略に沿ったものでもあります。
 一四ページの計画書をご覧ください。
 都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
 容積率の最高限度につきましては、地域の祭礼文化の継承や情報発信にも寄与する約千七百平米の文化交流施設や、地域の核としてにぎわいを創出する約六千五百平米の広場の整備、約千五百平米の既存ストックのイノベーション、約一・六キロメートルの無電柱化など、拠点と連携した周辺市街地におけるウオーカブルなまちづくりと、活力、にぎわいを創出する都市機能の導入、また緑豊かな歩行者空間整備など、日本橋川の水辺環境を向上させる都市基盤の整備、さらに建物の省エネルギー化や一時滞在施設の整備など、環境負荷低減と防災対応力強化に関して、本計画の都市再生への貢献内容を適正に評価した上で一一三〇%といたします。
 また、区域を南、北の二地区に区分し、各地区にも最高限度を定め、一部に宿泊施設や文化交流施設の用途を導入いたします。
 一五ページの計画図2をご覧ください。
 建築物の高さの最高限度につきましては、周辺環境への影響を考慮した上で、南地区の高層部は百八十メートル、北地区の低層部Aは四十メートル、それ以外の低層部Bは二十五メートルといたします。
 一六ページの参考図2をご覧ください。
 完成イメージ図でございます。周辺との調和にも配慮した神田エリアにふさわしい都市景観の形成を図ることとしております。開発に合わせて、立体的で緑豊かな広場を整備するなど、奥行きのある緑の景観を形成します。
 一七ページをご覧ください。
 参考といたしまして、千代田区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明いたします。
 まず、神田錦町南部地区地区計画の変更についてでございます。地区施設として広場や歩行者通路などを新たに位置づけます。
 次に、神田錦町三丁目南部東地区第一種市街地再開発事業の決定についてでございます。
 一八ページの計画図1をご覧ください。
 都市再生特別地区を定める区域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を決定いたします。
 付議予定案件ナンバー2の説明は以上でございます。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○澤井都市基盤部長 次に、付議予定案件ナンバー3、国立都市計画都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の都市計画変更、付議予定案件ナンバー4、立川都市計画都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の都市計画変更及びナンバー5、立川都市計画道路三・四・八号立川駅国立線の都市計画変更について、一括してご説明いたします。
 一九ページの位置図をご覧ください。
 これらの案件は、都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の谷保駅から立川駅間における連続立体交差化に伴い、都市計画の変更を行うものです。
 なお、都市高速鉄道につきましては、東京都環境影響評価条例の対象事業であり、同条例により手続を併せて行う、いわゆる後合わせ案件でございます。
 初めに、都市高速鉄道についてご説明いたします。
 二〇ページの参考図1をご覧ください。
 東日本旅客鉄道南武線は、立川駅から川崎駅に至る延長約三十五・五キロの路線で、東京圏の鉄道ネットワークを構成する路線の一つでございます。
 今回、連続立体交差化する谷保駅から立川駅間の約四・二キロメートルの区間では、立川三・四・八号線や国立三・三・一五号線などと平面交差しており、交通渋滞のほか鉄道により地域の分断が生じております。
 こうした踏切による交通渋滞の解消や沿線市街地の一体的なまちづくりの推進等を目的に、十九か所の踏切の除却または廃止する連続立体交差化を行うことといたしました。
 本連続立体交差化計画は、平成三十年四月に国の着工準備採択を受け、令和七年十月に都市計画案及び環境影響評価書案の説明会を開催しております。
 続いて、連続立体交差化計画の都市計画の内容についてご説明いたします。
 二一ページの参考図2をご覧ください。
 鉄道の構造形式につきましては、高架方式と地下化方式の二つを検討いたしました。この二つの案について、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から比較検討し、総合的に判断した結果、計画的条件や事業的条件の面で高架方式が有利となりました。
 これらのことにより、高架方式を最適案として選定いたしました。
 二二ページから二七ページの計画図をご覧ください。
 谷保駅から立川駅の連続立体交差化により、都市高速鉄道として必要となる図の赤色で示した部分について区域を追加いたします。
 本事業は、総事業費約九百六十億円、事業期間は令和十年度から令和二十二年度までの十三年間を予定しております。
 次に、環境影響評価書の概要についてご説明いたします。
 二八ページをご覧ください。
 東京都環境影響評価条例に基づき、昨年九月、本路線の環境影響評価書案を提出し、この評価書案に対して本年七月に知事の審査意見書を受領いたしました。この中で、調査、予測及び評価は、おおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行われたものとの意見をいただいてございます。
 また、項目別事項につきましては、二九ページの表の右側に記載のとおり修正し、環境影響評価書を作成しております。
 三〇ページから三三ページをご覧ください。
 本連続立体交差事業における環境に及ぼす影響の予測、評価の項目は、騒音・振動、日影、電波障害、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場、廃棄物の七項目となっております。
 いずれの項目につきましても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられます。
 これらのことから、都市計画を決定する上で支障がないものと判断しております。
 次に、東日本旅客鉄道南武線の変更に関する都市計画道路等についてご説明いたします。
 三四ページ、三五ページの計画図をご覧ください。
 今回の連続立体交差化に合わせて、緑枠で示している立川三・四・八号線の南武線との交差部付近を立体構造から平面構造に変更することにより、一部幅員の変更を行うとともに、車線の数を二車線に決定いたします。
 最後に、関連市の決定する案件についてご説明いたします。
 三六ページの位置図をご覧ください。
 赤枠で示している立川三・五・六号線につきまして、立川三・四・八号線と同様に、連続立体化に合わせて構造を変更することにより、一部区域の変更を行うとともに車線の数を二車線に決定いたします。
 また、沿線の良好な住環境の保全や沿線地域の交通の円滑化、地域の安全性、防災性の向上などを目的に、青枠で示す鉄道附属街路を同時に決定いたします。さらに、矢川駅、西国立駅にはオレンジ色で示しました箇所に新たに駅前広場を設けます。
 付議予定案件ナンバー3から5のご説明は以上です。
 次に、付議予定案件ナンバー6、国立都市計画道路三・三・一五号中新田立川線及び付議予定案件ナンバー7、国立都市計画道路三・四・五号立川青梅線の変更についてご説明いたします。
 三七ページをご覧ください。
 国立三・三・一五号中新田立川線は、東京都環境影響評価条例に基づく事業段階環境影響評価の対象事業であり、先ほど説明させていただきました都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の案件と同じく、後合わせ案件でございます。
 まず、国立三・三・一五号中新田立川線についてご説明いたします。
 国立三・三・一五号中新田立川線は、画面上、縦方向の黒い矢印で示す区間、府中市境の国立市泉一丁目を起点とし、立川市境の国立市富士見台四丁目を終点とする延長約二・三キロの都市計画道路です。
 本路線は、多摩南北主要五路線の一つである立川東大和線の一部として多摩地域の骨格を形成するとともに、広域防災拠点である立川広域防災基地へのアクセス強化にも資する重要な路線です。
 続いて、整備状況についてご説明いたします。
 本路線のうち、整備済み区間は、画面上、黒い色で示しております。北側の破線の区間は未整備の状況です。このうち、今回変更する区間は、画面上、縦方向のオレンジ色の矢印でお示ししております延長約一・四キロメートルの区間であり、JR南武線とは立体交差する計画となっています。
 次に、三八ページから四〇ページをご覧ください。
 計画の内容をご説明いたします。
 既定計画では、国立三・三・一五号線がJR南武線の下を通る地下構造で計画されておりましたが、JR南武線の立体交差化に合わせて、本路線と南武線との交差部付近の構造を立体構造から平面構造に変更いたします。
 構造の変更に伴い、本路線の幅員及び区域を変更いたします。幅員については、二十・七メートルから三十三・七メートルで計画されていました幅員を二十八メートルに変更いたします。
 区域の追加を行う箇所を赤色、区域の削除を行う箇所を黄色で示しております。
 なお、三九ページの計画図2の矢川との交差部におきましては、矢川の自然環境に配慮し橋梁構造で横断することとしており、流水部の改変を行わないこととしております。
 また、今回の変更に合わせて、四〇ページの計画図の1の中央、国立三・三・二号線との交差点から三八ページの計画図3の国立三・四・五号線の交差点までの車線数を四車線と定めます。
 続きまして、環境影響評価についてご説明いたします。
 東京都環境影響評価条例に基づき、昨年九月に環境影響評価書案を提出し、今年七月に知事の審査意見書を受領いたしました。
 四一ページの左側の欄をご覧ください。
 この中で、調査、予測及び評価は、おおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行われたものと認められております。
 環境に及ぼす影響の評価の結論につきましては、四二ページから四六ページに記載しております。
 環境影響評価を行う項目として、大気汚染、騒音・振動、水質汚濁、生物・生態系、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物の七項目について選定しておりますが、いずれの項目についても予測結果は環境基準の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障ないと判断しております。
 四七ページの位置図をご覧ください。
 事業実施区間は、画面上、赤色で示しております甲州街道交差点から国立三・四・五号線交差点までの約〇・五キロメートルです。東京都施行を予定しており、令和二十二年度、西暦二〇四〇年度の完成を目指しております。
 最後に、国立都市計画道路三・四・五号立川青梅線についてご説明いたします。
 本路線は、画面上、横方向のオレンジ色の矢印で示す府中市境の国立市富士見台一丁目を起点とし、立川市境の国立市青柳三丁目を終点する延長約三・〇キロメートルの道路です。
 当該道路は、多摩東西主要四路線の一つである新奥多摩街道の一部であり、国立三・三・一五号線と同様に、多摩地域の骨格を形成するとともに、広域防災拠点である立川広域防災基地へのアクセス強化に資する重要な路線となっております。
 続いて、整備状況についてご説明いたします。
 国立三・四・五号線のうち、整備済み区間は、画面上、黒い色で示しております。残る西側、東側の未整備区間は、画面上、破線で示しております。このうち、今回変更する区間は、横方向のオレンジ色の矢印で示しております。延長約三・〇キロメートルの区間であり、JR南武線とは立体交差する計画となっております。
 四八ページをご覧ください。
 本計画は、国立三・三・一五号線の変更と同様に、JR南武線の立体交差化に合わせて、本路線と南武線との交差部付近の構造を立体構造から平面構造に変更するものです。
 構造の変更に伴い、本路線の幅員及び区域を変更いたします。幅員につきましては、二十・七メートルから三十三・七メートルで計画されていた幅員を二十メートルに変更いたします。
 区域の追加を行う箇所を赤色、区域の削除を行う箇所を黄色で示しております。
 なお、矢川との交差部につきましては、国立三・三・一五号線と同様に、矢川の自然環境に配慮し、橋梁構造で横断することにより流水部の改変は行わないこととしております。
 今回の変更に合わせて、全線で車線の数を二車線と定めております。
 事業区間につきましては、国立三・三・一五号線の交差点から国立三・四・一六号線の交差点までの約〇・六キロメートルを予定しております。
 事業につきましては、国立三・三・一五号線と同時期に、東京都が整備を予定しております。
 付議予定案件6、7のご説明は以上です。

○中山委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言願います。

○高橋委員 私から、第二百五十五回東京都都市計画審議会付議予定案件について質問させていただきます。
 まず、ナンバー1、都市再生特別地区霞が関・虎ノ門地区について伺います。
 虎ノ門地区では、二〇二〇年に虎ノ門ヒルズ駅が開業するとともに、同駅と虎ノ門駅南側とをつなぐ地下通路が整備されるなど、開発を契機とした交通結節機能の強化が図られています。
 二〇二三年には、虎ノ門ヒルズ駅と一体となった地下駅前広場や国道一号をまたぐ歩行者デッキなどが整備され、地下、地上、デッキによる重層的な歩行者ネットワークが形成されています。
 一方で、本地区を含む虎ノ門駅の北側については、機能更新が遅れ、駅や周辺の歩行者の混雑やバリアフリーに対応した歩行者動線の不足、タクシーやコミュニティバスなど、ほかの交通手段への乗り換え、乗り継ぎの利便性の不足など、都市基盤上の課題を抱えています。
 都市再生が進み、就業人口が増加することが想定される中、駅の混雑解消や歩行者環境の改善を図る必要があると考えます。
 そこで、こうした本地区周辺の歩行者に必要な基盤整備に対して、本計画ではどのような取組を行うのかを伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、計画地が面する虎ノ門駅北側のホーム及び改札外のコンコースの拡幅等を行うとともに、外堀通りの歩道上にある出入口を新たに計画地内に整備するなど、ゆとりある歩行者空間を確保いたします。
 また、計画建物の地下にタクシーやコミュニティバス等の乗降場となる駅から直結する交通広場を整備するとともに、バリアフリーに対応した地上地下一体の駅まち空間を創出いたします。

○高橋委員 本開発計画が、虎ノ門駅の混雑解消に積極的に取り組むとともに、バリアフリーに対応した地上地下一体の駅前広場の整備により、交通結節機能の強化を図ることを確認させていただきました。
 次に、緑の広域的なネットワークについて伺います。
 本計画地は、かつての外堀上に位置しており、付近には江戸の名所として浮世絵などにも描かれてきた東都葵ヶ岡の滝がかつて存在し、水と緑の景観が形成されていた場所でもございます。
 しかし、明治期以降に外堀は埋め立てられ、道路として整備され、本計画地の周辺では街路樹のない区間も存在し、緑や潤いが十分とはいえない空間ともなっています。
 都市部では、特に緑を感じられる空間を創出することが、緑のネットワークを形成すること、まちの潤いや憩いの場を提供していくためにも重要となります。
 本計画では、エリア間連携を強化する緑豊かでウオーカブルなネットワーク形成に取り組むとのことですが、具体的にどのようなことに取り組むのかを伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 計画建物内の大きな吹き抜けに水と緑に囲まれた立体的な広場を設けることで、地域のシンボルとなる地上地下一体の駅まち空間を形成いたします。
 また、千代田区の緑の基本計画において、緑と水辺のネットワークに位置づけられている計画地から新橋駅につながる約六百メートルの区道を、歩道拡幅や街路樹の植樹等により緑あふれるウオーカブルな道路空間へと再編することで、緑のネットワークを形成いたします。

○高橋委員 本計画は、計画地が面する地下鉄駅の改良という重要なインフラに対する貢献のみならず、広域的な緑のネットワークの形成や、建物の地下において緑豊かな空間を創出するという新たな取組にも寄与する計画であり、東京の都市再生に貢献するものであると評価できるという点について確認をさせていただきました。
 本日、私、ちょうど虎ノ門駅を利用したんですけれども、各所の工事の進行とともに移動の空間にも変化がございまして、地下内の上下の移動など、難しさというのを私自身も感じましたし、利用者の皆様からも、出口へのアクセスが難しいといった声もございました。
 訪れる方々にとっても、こうした分かりやすさとともに、安心して移動ができることが大変重要だと思っております。働く方々にとっても、エリア全体としてよくなったと、憩いや癒やしとともに実感をいただけるように、本計画の実現に期待を寄せております。
 続きまして、ナンバー2、都市再生特別地区神田錦町三丁目について質問を移ってまいります。
 本計画地は、都市再生緊急整備地域の秋葉原、神田地域に位置し、地域整備方針において、東京駅周辺等の都市機能とも連携する多様な魅力を持ったにぎわいのある安全で快適な複合市街地を形成することや、にぎわい、回遊性の向上に資する都市開発事業の促進を目指すとされています。
 計画地周辺は、大手町、神保町、神田など、国内外から多様な人々が訪れる個性あふれる地域に近接するエリアですが、一方で計画地は、建物の老朽化が進み機能更新が遅れております。
 中小規模のオフィスビルが立ち並び、一階部分は駐車場として利用されている場合が多いことから、まち全体の活力と魅力が低下し、歩行者の回遊性が十分とはいい難い状況でもございます。
 本計画では、再開発と併せて周辺市街地の回遊性を高めるとともに、既存建物のリノベーションを促進し、にぎわいや活力の創出に向けてどのような工夫をしているのかを伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、再開発に合わせまして、周辺市街地において広範囲な区道の無電柱化や歩道の再整備に取り組み、快適な歩行者環境の形成や歩行者ネットワークの強化を図ります。
 また、周辺建物低層部の駐車場を店舗等のにぎわい施設にリノベーションするため、駐車場条例の地域ルールを活用いたしまして、周辺の駐車場を計画地内に集約整備いたします。
 リノベーションに当たっては、本計画の事業者が魅力的な施設を先導モデルとして整備し、併せて相談支援の組織を立ち上げ、所有者による自発的な取組を促してまいります。

○高橋委員 ありがとうございます。
 ご答弁から、回遊性を高めるために、既存道路の無電柱化や再整備だけではなく、集約駐車場を活用して既存建物のリノベーションを進めていくことを確認させていただきました。これは地域のにぎわいにおいて相乗効果を生み出していくものだということが分かりました。
 私の地元の中央区でも同じような課題がございまして、本計画がほかの地域の参考となるよいモデルとなるように取り組み、共有いただきながら展開いただけたらと要望いたします。
 また、本計画におけるリノベーションの取組が、事業者による取組にとどまらず、周辺地域のほかの建物所有者への波及も期待できる取組であることを確認しました。個性あふれる魅力的なまちの実現に向けまして、継続的な取組をお願いいたします。
 さて、本計画地のある神田地域は古くから栄え、江戸文化を象徴するエリアでもございます。特に神田祭は日本三大祭りの一つであり、神田や日本橋など地域の方々にとっては極めて重要な祭礼となっております。
 お祭りは、地域の歴史や文化、地域コミュニティを次世代へ継承していく上でも重要な役割を担っています。
 一方で、近年は、こうした伝統文化を支える担い手の確保が課題となっており、そのため再開発のようなまちづくりに当たっては、地域が培ってきた歴史や文化を継承し、将来の地域コミュニティの活性化につなげていくことが大変重要です。
 そこで、本計画では、神田祭をはじめとする祭礼が盛んである地域特性を踏まえ、そうした取組を行っていくとのことですが、具体的にどのように取り組むのかを伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、地域のにぎわいの核となる広場を整備し、神田祭をはじめとする地域の伝統行事や地域イベントに活用してまいります。
 また、祭礼が活発な地域特性を踏まえまして、街区内に文化交流施設やみこし展示スペースを整備することで、祭礼文化の継承や魅力発信に取り組んでまいります。
 さらに、エリアマネジメント組織を立ち上げ、地元町会等と連携し、イベントをはじめ多様な活動を実施することで、地域の文化の継承や交流機会の創出を図ってまいります。

○高橋委員 本計画が、広場などの整備に加え、エリアマネジメントを通じて地域の地元の組織とも連携をし、伝統文化の継承や交流機会を創出するものであることが確認できました。
 今年、神田祭は本祭りでございましたので、皆様、いいものだと、また次に向けて頑張ろうといった士気もちょうど地元も高まっているところにございます。
 文化交流施設やみこし展示スペースの整備、また地域行事への広場の活用といったものをお示しいただいておりますが、これらは地域が望んでいるものであり、その歴史や文化を次世代へ受け継いでいく上で大変意義のある取組だと考えております。
 地域が受け継いできた歴史や祭礼文化を大切にし、新たに訪れる人や働く人、そして住む方々とが地域とともにつながることで、神田らしい活力とコミュニティが将来にわたり継承されるまちづくりが進められることを期待しております。
 次に、ナンバー8、東池袋三・四丁目地区地区計画、そしてナンバー9、東池袋三丁目特定街区について質問をさせていただきます。
 今回の都市計画の変更は、昭和五十三年の開業以来、池袋のまちづくりを牽引してきたサンシャインシティについて、建て替えではなく、既存ストックを有効に活用しながら、さらなる地域の魅力向上を図ろうとするものです。
 都市の成熟化が進み、まちづくりが量的な拡大から質的な向上へと移るとともに、環境負荷低減や脱炭素への対応が求められる中、既存ストックを最大限に生かしながら都市の魅力や価値を高めていくことが、これまで以上に重要となっています。そうした意味で、今回の取組は、今後のまちづくりの一つのモデルともなり得るものであると捉えております。
 また、サンシャインシティは、池袋のにぎわいや交流を支える重要な拠点としての役割を果たしており、今後も池袋駅周辺の魅力向上や国際競争力の強化に向け、その役割への期待は高まっていくものと考えております。
 一方で、今回、地域の将来像として、開業から間もなく五十年を迎えるサンシャインシティを今後も長期にわたり活用していくことが前提とされています。そのためには、建物の耐久性はもとより、多くの利用者や来街者が安心して利用できる安全性や耐震性能が将来にわたって確保されることが必要不可欠です。
 そこで、サンシャインシティの建物に関わる耐震性や安全性に関する現在の評価、そして今後の見通しについて伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 サンシャインシティは、建設に当たり建築基準法に基づく大臣認定を取得するとともに、その後、耐震診断による耐震性の確認やオイルダンパーの設置等による長周期地震動対策、定期的な外壁等の改修や設備更新等を通じまして、耐震性の向上など建築物の計画的な維持保全に取り組んでおります。
 今後も適切な維持管理や機能更新を行い、百年建築を目指すこととしております。

○高橋委員 サンシャインシティについて、耐震対策など適切な維持管理が行われており、また時代の変化に合わせた適切な機能更新を進めながら百年を目指し、長期的に活用していく方向性を確認いたしました。
 開業から半世紀を迎えようとする大規模複合施設を建て替えるのではなく、既存ストックを活用することに加え、今回の都市計画の特徴は地域全体のまちづくりの視点を取り入れているといった点にございます。
 池袋駅周辺は、特定都市再生緊急整備地域であり、池袋駅周辺地域まちづくりガイドライン、そして東池袋エリアにおける東池袋駅周辺まちづくり方針などを段階的に定め、回遊性、利便性が高く、商業、業務、芸術、文化、交流などの機能が集積する個性的な拠点として、まち全体の魅力向上を図る取組が進められてまいりました。
 こうした中、サンシャインシティの既存ストックを生かした今回の取組は、東池袋駅周辺の地域全体のまちづくりにとっては、どういった意義があるのかを伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 事業者は、サンシャインシティ及び隣接する東池袋中央公園の一体的な整備などにより、回遊性の向上やにぎわいの創出を図ることとしております。また、隣接する街区での広場の新設や区道沿いの歩行者空間の再整備などにより、サンシャインシティ周辺を含め、ゆとりある歩行環境を形成することとしております。
 こうした取組を通じまして、東池袋周辺地域が目指す多様な機能の集積や歩行者ネットワークの拡充を図り、ウオーカブルなまちづくりの推進が期待されているところでございます。

○高橋委員 今回の地区計画では、公園や広場、歩行者ネットワークや防災機能なども含めながら、地域全体の将来像を共有し、その実現に向けた取組を誘導する仕組みであることが確認できました。
 本議案は、建て替えを前提とするのではなく、既存の都市ストックについて、安全を確認した上で更新し、長期的にまちづくりに貢献しながら活用していくという、これからの成熟都市における一つの重要な先例となるものと考えております。
 東京では今後、人口減少や少子高齢化などといった社会構造の変化に加え、建設資材価格の高騰や建設人材不足なども見据えれば、既存建築物を適切に維持更新しながら、長期的に活用していくことの重要性はさらに高まっていくものと考えます。一方で、建築物の長寿命化が進めば、その建物だけではなく、周辺の道路、公園、広場、ライフラインなどを含め、地域全体として、災害に強い都市を形成していくことが重要となります。
 そこで、今回の池袋サンシャインシティの取組を一つの先例とし、東京都として、既存建築物の長寿命化と地域全体の防災力の向上を一体的に進め、成熟した東京の都市ストックを次の世代へ安全に引き継いでいくべきと考えておりますが、見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 本地区では、既存ストックを活用しながら、無電柱化の推進や一時滞在施設の拡充などを行うとともに、計画地周辺の大規模な防災公園とも連携した訓練を実施することなどを通じまして、地域全体の防災力向上に取り組むこととしております。このような先駆的な取組も参考に、既存ストックの活用を図りながら、地域防災力の向上にも取り組むなど、成熟した社会にふさわしい、持続可能な都市づくりを推進してまいります。

○高橋委員 サンシャインシティを中心としながら、にぎわいと安全性の向上を誘導していく今回の取組は、既存ストックを生かしながら、地域のポテンシャルを引き出し、新たな価値と魅力を創出する高度成熟都市東京のまちづくりを象徴するサステーナブルシティへの取組の一つとなるものと捉えました。池袋駅周辺が、誰もが安全で快適に歩き、交流し、そして災害時の安心にもつながる魅力あるまちとして発展していくよう、今後の取組に期待をしております。
 以上で質問を終えます。ありがとうございます。

○久保委員 私も、第二百五十五回の都市計画審議会付議予定案件から、ナンバー八、東池袋三・四丁目地区地区計画、そして、ナンバー九、東池袋三丁目特定街区についてお伺いをいたします。
 今回の都市計画変更では、サンシャインシティに適用されてきた特定街区を廃止し、新たに再開発等促進区を定める地区計画を決定することとしています。特定街区は、市街地環境の整備改善を図るため、昭和三十六年に創設をされた先駆け的な制度であり、昭和の高度成長期をはじめ、まとまった一つの街区における優れた都市環境を形成するなど、大きな役割を果たしてきました。こうした中で、長年、特定街区が適用されてきた区域を再開発等促進区へ移行することは、都市計画制度の観点からも大変興味深い取組であると受け止めています。
 そこでまず、これまでに都内で特定街区を廃止し、再開発等促進区を定める地区計画へ移行した事例があるのか、また、今回の取組の狙いについてお伺いをいたします。

○飯泉都市づくり政策部長 特定街区で整備された建物を建て替えることなく活用しながら、再開発等促進区を定める地区計画へ移行した今回のような例は、都内で初めてでございます。今回の都市計画変更は、区のまちづくり方針などを踏まえ、既存ストックを有効に活用しながら、周辺と連携した安全・安心でウオーカブルなまちづくりを推進し、東池袋周辺地域全体のさらなる魅力向上を図るものでございます。

○久保委員 今回の取組が従来の特定街区制度の役割を継承しながら、時代の要請に応じた新たな都市計画として再構築するものであることを確認させていただきました。人口減少や脱炭素化、さらには、インフラや建築物の老朽化への対応など、都市を取り巻く環境が大きく変化する中にあっては、建て替えだけではなく、既存ストックを有効に活用することも、都市の価値を高めていく視点として重要です。そうした意味で、今回の取組は、都市計画制度を時代の変化に応じて柔軟に活用していく一つの先行事例であると受け止めています。
 そこで、制度面についてさらに伺います。特定街区は、主として、個々の街区単位で優良な建築計画を誘導する制度である一方、人口減少や都市の成熟化が進む中では、単一の敷地を超え、周辺との関係を踏まえたまちづくりの視点が求められています。
 今回、特定街区から再開発等促進区へ移行することによって、都市計画上、どのような効果が期待できるのか、また、この考え方は、今後の他地区のまちづくりにも活用できるような効果が期待できるのか、都の見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 再開発等促進区を定める地区計画では、地区の目標や建築物等の整備方針に加えまして、広場や歩行者通路等を主要な公共施設や地区施設として都市計画に定めることができるものでございます。こうしたことにより、本地区では、サンシャインシティを建て替えることなく活用しながら、一時滞在施設の拡充とともに、周辺市街地と連続する歩行者ネットワークの形成やにぎわいの創出など、地域全体の魅力向上を図るまちづくりの誘導を図ることとしております。
 引き続き、都は、地域特性や土地利用、建築物の状況などを踏まえ、適切な都市計画手法を活用しながら、良好な市街地環境の形成に向け、取り組んでまいります。

○久保委員 再開発等促進区を活用することにより、サンシャインシティの街区内だけでなく、その周辺も含む地域全体を見据えたまちづくりを誘導する都市計画となることを確認することができました。その一つの取組として、隣接する東池袋中央公園との一体的な再整備を行っていくと、豊島区の地元の区議からも聞いております。具体的な取組を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長 現在、東池袋中央公園はサンシャインシティとの連続性が乏しく、また、バリアフリーネットワークの不足や視認性の低さなどが課題となっております。これらを踏まえまして、事業者はサンシャインシティの低層棟の屋上広場と公園とを一体的に再整備する中で、両者の高低差を解消するバリアフリー動線などを設けるとともに、エリアマネジメント活動などによるにぎわいの創出を図ることとしております。

○久保委員 地域が抱える課題を解決し、さらなる魅力の向上を図るまちづくりが、都市計画制度を適切に活用しながら進められることを確認できました。先ほどお話のあった災害時の一時滞在施設の拡充についても、既存のバスターミナルを再編し、豊島区と協定を結びながら進めていくと聞いており、時代の要請に応じた機能更新と地域への公共貢献を両立させながら、地域を活性化させることはよい取組と捉えています。百年建築を目指すサンシャインシティが、今後はこのような既存ストックを生かしながら、都市の魅力や防災性を向上させていく取組がますます重要になるものであり、今回の取組は、既存の大規模複合施設を抱える他地区にとっても参考となる可能性があります。都においては、今回の事例で得られた知見も生かしながら、それぞれの地域特性に応じた都市づくりを進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からは、国立都市計画道路三・三・一五号中新田立川線について質問したいと思います。
 国立市は自然豊かで静かな生活環境を維持してきました。国立市の静かで落ち着いた住環境と豊かなこの自然を維持したいと、くらしと道路問題を考える国立市民の会がつくられ、環境問題の学習会や市民との対話、署名運動などを行い、昨年十一月には、学習会の参加者一同で都市計画道路国立三・三・一五号線と、三・四・五号線建設計画の見直しを求める決議を上げたそうです。
 そして、国立の自然環境や生活環境を大きく変えてしまう二本の都市計画道路建設計画は見直しを求め、国立市や東京都への要請を行ってきたということです。これは多くの住民の願いです。地元の国立市議会では、南武線の連続立体交差事業と都市計画道路三・三・一五号線について、今年の三月議会、六月議会の一般質問で積極的な質疑が交わされたようです。市長は六月議会で、環境の問題は大変に大きい、環境アセスでは大きな議論が出ますので、あとは実際にどういう線ができるかということが周辺住民の方に非常に影響が出ますと、こういう答弁をしています。
 そこで、幾つか質問したいと思います。環境影響評価書の騒音、振動についてですが、工事前の騒音、振動はどのくらいか伺います。

○澤井都市基盤部長 環境影響評価書案によりますと、予測評価に当たり実施した現地調査の結果では、騒音レベルが昼間四十八から五十一デシベル、夜間四十から四十五デシベル、振動レベルは、昼間、夜間ともに三十デシベルでありました。

○尾崎委員 騒音については工事前の昼間は四十八から五十一デシベル、夜間は四十から四十五デシベルということです。WHO、世界保健機関は、強い不快感を感じる基準として、屋外で昼間は五十五デシベル、夜間は四十五デシベルのガイドラインを策定しています。工事前の騒音の数値はこのガイドライン策定値以下だということが分かります。ところが、工事中は一般部で七十七デシベル、橋梁部で七十八デシベル、工事完了後は昼間は六十七デシベルで、夜間は六十三デシベルです。環境基本法に基づく騒音に関わる環境基準は、昼間七十デシベル以下、夜間は六十五デシベル以下ですから、満足しているということですけれども、工事中も、工事完了後も、WHOのガイドラインの基準値を大きく超えて、騒音に関わる環境基準、これに迫る数値です。住民に与える影響は大きいということになるんじゃないかと思っています。
 水質汚濁の項目で、人道橋については、桁設置に当たって矢川の水路側壁やのり面の一部を撤去する計画ですが、濁水を発生させるような施工は行わない計画と書いてありますが、具体的にはどのような工事になるのですか。

○澤井都市基盤部長 環境影響評価書案に係る見解書によりますと、人道橋の桁設置に当たっては、矢川の水路側壁やのり面の一部を撤去する計画であるが、水路底面から湧水が流れている水面までの矢川の流水部は改変しない計画としております。
 なお、橋梁部の工事に当たりましては、整地の際に、地面をシートで被覆するなどにより、土砂や木くずの流出の抑制に努めるということにしております。

○尾崎委員 今のご答弁ですと、矢川の流水部は改変しない計画、あとは、整地の際には地面をシートで被覆するということですけれども、実際に工事をしてみなければ、結果がどうなるかは分からないと思うんですね。
 そこで伺いますけど、また橋梁部の存在による水生生物の生息環境としての水質の変化の程度は小さいものと予測していますとありますけれども、全く影響がないというものではなく、どのくらいの影響なのか、理解できるように説明をしていただきたいと思います。

○澤井都市基盤部長 環境影響評価書案によりますと、計画道路の雨水は、路面排水施設を経由して、公共下水道へ排出するため、矢川には排出いたしません。また、矢川との交差部を橋梁形式とし、矢川の流水部を改変しない計画であることから、矢川の水質に影響を与えません。以上のことから、橋梁部の存在による水生生物の生息環境としての水質の変化の程度は小さいものと予測したものでございます。

○尾崎委員 矢川の流水部を改変しない計画ということですけれども、橋をつくれば、その影響で川そのものが暗くなり、魚への影響は大きく、魚がいなくなる可能性があるんじゃないかと考えます。住民の方々は、矢川の自然環境は様々な複合的な環境条件の中で維持されてきたということを話してくださいました。
 しかし、宅地化が進む中で、近年、一月から三月にかけては、水枯れになって、流水量も減少傾向にあると話していました。僅かな工事であったとしても大きな影響を及ぼすことを懸念しているという話でした。
 生物、生態系の項目で、工事の施行中に、工事のケヤキ屋敷林の一部が改変されますが、その改変面積は小さいとありますけれども、どのぐらいの面積になるのかお尋ねします。

○澤井都市基盤部長 環境影響評価書案によりますと、改変されるケヤキ屋敷林の面積は約〇・〇三ヘクタールでございます。

○尾崎委員 ただいまご答弁あったように、改変される屋敷林の面積は約〇・〇三ヘクタールということですが、私、先日、矢川側道を見てきました。矢川側道にある大きな、一番大きな象徴的なケヤキの大木数本が伐採されたら、大きな影響が出ると感じました。大きなケヤキが真夏の日差しを覆い、川の水温を上げない役割があることも実感をして帰ってきました。屋敷林のある矢川側道の自然環境は、一度壊されたら元には戻りません。また、工事施行中に、工事完了後も生物、生態の多様性に著しい影響を及ぼさないとありますけれども、小さい影響はあるということだと思います。具体的にどのような影響があるのか伺います。

○澤井都市基盤部長 環境影響評価書案によりますと、工事の施行中及び工事の完了後においては、例えば、植物群落について、改変面積は小さく、植物群落の多様性への影響は小さいと予測していることなどから、生物、生態系の多様性に著しい影響を及ぼさないということとしております。

○尾崎委員 現在の矢川の水辺は住民の皆さんが力を合わせて、住民の手によって、手入れが施されていることで保存されているんです。矢川には、絶滅危惧種のナガエミクリ、ホトケドジョウをはじめとする様々な植物、水生生物が息づいているわけです。都市計画道路三・三・一五号線は、幅二十八メートル、橋梁の高さによっては人の手の入らない状況になってしまって、水生生物や植物に与える影響は大きいと、住民の皆さんは心配をしています。
 さらに、三・三・一五号線は、国立第六小学校から僅か六十メートルのところを通ります。幅二十八メートルもある道路が学校の近くにできてしまえば、一日二千台もの車が通過するといわれているように、交通量も増えてしまいます。子供たちの通学時に安全、大気汚染、騒音被害なども心配の声が出ています。保護者の方からは、三・三・一五号線の計画は知らないという声も多く寄せられているそうです。
 国立都市計画道路三・三・一五号線については、そもそも六十五年も前の道路計画で、既に宅地化が進められている地域にそのまま実施すれば、不本意な立ち退きを強いられることになります。また、小学校がそばにあるため、子供たちへの影響も心配をされます。市民が大切にしてきた矢川の自然を壊すことにもなります。現在でも矢川には、先ほどもいいましたように、絶滅危惧種といわれるものが生息しており、豊かな自然を守るためにも、三・三・一五号線建設には反対であり、見直しを求めるものです。
 最後に、国立市の計画ではあるんですが、国立七・四・一号についても一言意見をいいたいと思っています。南武線の矢川駅南口広場の計画、面積は三百十平方メートルということですが、国立三・三・一五号線とバス通りの国立三・四・一三号線の東西を結ぶのが国立七・四・一号となるわけです。現道はありません。この地域は、商売を営んでいる人たちが多く、商売が継続できなくなるんじゃないかと心配をしている方もいます。
 国立市は、この国立七・四・一の整備について、四年間の予算編成がもう組まれているということでした。地元住民の皆さんに丁寧な説明をすることや、住民の意見をよく聞いてほしいということもいわれていますので、これを求めて質問を終わらせていただきます。

○原田委員 霞が関、虎ノ門の再開発について、基本情報を聞いていきます。この地区の南には、いわずと知れた虎ノ門ヒルズが四本そびえ立っています。当時は官庁街から来る公務員と周辺の中小オフィス街が並ぶまちで、人でにぎわっておりまして、活気のある飲み屋街が広がっていたりもしました。虎ノ門ヒルズ周辺を歩くとよく分かりますが、森ビルが周辺にたくさんのビルや土地を所有していまして、まるで真横にビルが建たないように防御壁を構築しているかのようなまちになっています。
 それでも、一度規制を緩和してしまったら、この地域の開発はもう止まらないわけです。かつて、都計審で私も質疑をした中央日本土地建物や住友とURの虎ノ門一丁目東地区、野村不動産とURの愛宕山地区など、巨大開発がめじろ押しです。野村不動産のグローバルスクエアも百二十メートルと小さめですが、二〇二〇年にできていると。その外堀を挟んだ北側でまた再開発計画が現れたということです。
 それでは聞いていきますが、計画の従前従後で容積率はどのように変わるのか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前の容積率につきましては八〇〇%であります。従後の容積率につきましては、交通結節拠点を形成する都市基盤への貢献等を総合的に評価し、一五五〇%としております。

○原田委員 約二倍に容積率が緩和され、百八十メートルの超高層ビルが計画されることとなりました。計画の従前従後のCO2排出量はどれだけ増えるのか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前につきましては、エネルギーの消費実績等が把握できないため、CO2排出量は算定できません。従後でございますが、年間約六千五百トン以下になりますが、再エネ由来電気の使用により、年間約二千五百トン程度となる見込みでございます。
 さらに今後、建物の供用開始時までに、事業者が最大限に努力しながら技術革新などを踏まえた取組により、実際のCO2排出量はこの試算よりも大幅に削減する見込みでございます。

○原田委員 どこの再開発もそうですけれども、大幅に減るんだといいながら、この間、東京都のCO2は全く減っていないわけですよね。ビルというのは毎度いっていますけど、一平米当たりのCO2排出量というのは愕然と減ってきているんです。半分以下になってきていると。ところが、高く太くつくってしまうために、全然増えていってしまうわけですね。今の答弁でも、全くこれまで東京都に報告義務のなかったようなまちが一気に六千五百トンまで増えていっていくという答弁でした。同地区の地権者数は何人で合意率は何%か。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本地区の地権者数は十名であり、同意率は人数割合で約九四%、面積割合で九九%でございます。

○原田委員 お一人ぐらいが反対されているんですかね。補助金の活用は検討されているか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 再開発準備組合からは、市街地再開発事業の実施に当たりまして、補助金の活用は未定と聞いております。

○原田委員 大体この時期になると、使わないとか、使うとか、予定とかというのが出てくるんですけど、未定というのが出てきました。発生集中交通量と昼間人口や居住者の変化を示してください。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 自動車等の発生集中交通量は一日当たり約二千四百台、歩行者の発生集中交通量は約五万人と予測しており、交通量の増加を踏まえ交通影響評価を行ったところ、車両及び歩行者について、交通上支障のないことを確認しております。昼間人口につきましては、事業者が一定の仮定条件の下に試算した結果によると、開発前に比べ、開発後は約四千八百人増加する見込みであり、また、本計画地では住宅の整備を予定しておりません。

○原田委員 やっぱり五万人ぐらい歩行者の発生、集中交通量というのが増えていくんだと。昼間人口四千八百人増加の見込みなんですが、先ほど、他の委員の質疑では、この虎ノ門の駅の混雑緩和をしなきゃいけないと、それに寄与するんだといっていましたけど、まさにこの建物自体が、虎ノ門の混雑緩和をヒートアップさせることになるわけですね。こういうことは全くどこの計画でもそうですけど、考えられていないと。田町でも大崎でもどこでも、めちゃくちゃな今混雑になって、身の危険を感じると利用者から声が上がるほどになっていると。どこまで無計画なのかなというのを本当に感じます。
 よくそれで混雑緩和とか歩行者のためなんていえたなと、それが公共貢献で容積アップになるというんですから、本当におかしな話だと思います。公共貢献にアフォーダブル住宅、予定されているか、その際、どこに整備されるのか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、主に近接エリアにおいて、アフォーダブル住宅の整備が提案されております。

○原田委員 また、この間の都計審で初めてアフォーダブル住宅を整備したら、容積を緩和してあげるよというのが初適用で出てきたわけですけれども、二本立て続けに、今回の報告でも出てくる特区で、やはりアフォーダブル、もうアフォーダブル、しかも、その建物の中につくるわけじゃないんですね。ほかの地域につくると、どっかにつくると。だから、もうこの再開発ビルの中でアフォーダブルといったら、めちゃくちゃなお金になっちゃうので、違うところにつくるんですといえば、一見合理的に感じますけど、要は安い土地のところで、アフォーダブル住宅を整備すれば、その分この超高級なフロアをいっぱい稼がせてもらえると、もうめちゃくちゃですよ。こんなことやったら本当、これをやったのがニューヨークなわけですけれども、いいかげんに二の舞を踏んではならないということを指摘しておきたいと思います。
 次に、神田錦町三丁目南部東地区について、基本情報を聞いていきます。計画の従前従後で容積率はどのように変わるのか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前の容積率は加重平均で約六一五%でございます。従後の容積率は拠点となる計画地と連携した周辺市街地におけるウオーカブルなまちづくりを総合的に評価いたしまして、一一三〇%としております。

○原田委員 計画の従前従後のCO2排出量はどれだけ増えるのか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前につきましては、エネルギー消費実績等が把握できないためCO2排出量は算定できません。従後は年間約一万一千トン以下になりますが、再エネ由来電気の使用により、年間約五千二百トン程度となります。さらに今後、建物の供用開始時までに、事業者が最大限努力しながら技術革新などを踏まえた取組によりまして、実際のCO2排出量はこの試算よりも大幅に削減する見込みでございます。

○原田委員 また容積率約二倍にするわけですけど、それで今度は年間排出量一万一千トンとすさまじい規模です。同地区の地権者数は何人で、合意率は何%か。あと補助金の活用は検討されているのか。発生集中交通量と昼間人口や居住者の変化を示していただきたいと思います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 まず地権者の数でございますが、本地区の地権者数は十七名であり、同意率は人数割合で約八八%、面積割合で約八七%でございます。
 続きまして、補助金の活用でございますけれども、再開発準備組合からは市街地再開発事業の実施に当たりまして、補助金の活用は未定と聞いております。
 最後に、発生集中交通量でございますが、自動車等の発生集中交通量は一日当たり二千六百台、歩行者の発生集中交通量は約六万人と予測しております。交通量の増加を踏まえ、交通影響評価を行ったところ、車両及び歩行者について、交通上支障のないことを確認しております。
 昼間人口につきましては、事業者が一定の仮定条件の下に試算した結果によると、開発前に比べ、開発後は約六千七百人増加する見込みであり、また、本計画地での住宅の整備は予定しておりません。

○原田委員 またもや補助金の活用は未定とのことなんですけれども、この段階にあって、未定というのはどういうことなんですかね。もらおうと思ったり、思わなかったりなんてことがあり得るのかがちょっと不思議なんですけど、未定だから、やっぱり活用する可能性もあるってことなんですよね。今までは大体この段階では分かっていたと思うんですけど、不思議です。
 発生交通量、歩行者の発生集中交通量六万人ということで、神田警察通りの横と横とで、すごく落ち着いたまちですよね。中小企業とかがあったりとかして、そういうまちにいきなりこんな六万人の歩行者の発生集中量と二千六百台の、日のですね、車がやってくると、どういう都市計画なのかなというのを感じざるを得ません。どこでもにぎわい、どこでもかしこでもにぎわいをつくれば、東京都が活性化するという、本当に貧しい都市計画だと思っています。
 公共貢献にアフォーダブル住宅、予定されているのか。その際、どこに整備されるのか。これでいよいよ四回連続アフォーダブルが公共貢献になるのか聞きたいと思います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、計画地を含む神田錦町南部地区地区計画の区域におきまして、アフォーダブル住宅の整備が提案されております。

○原田委員 今回は、やっぱりまたアフォーダブルなんですね。もうアフォーダブル住宅は容積緩和の口実になっているといって過言でないと思います。
 六月三十日に東京都がアフォーダブル住宅を容積緩和の根拠にするんだというのを発表してから、これ、特区ですけれども、特区だから、もう何でもかんでも関係なく、公共貢献にすることができるんですが、六月三十日を皮切りに、あっという間に出てくるもの、出てくるものがアフォーダブルといい出したと。今回は、区域内に住宅を整備する、アフォーダブル住宅を整備するんだということですけれども、そうなると、超高額の家賃の住宅の八割減となると、本当に低所得者は手が出せないのかなというふうに思いますし、やっぱりアフォーダブル住宅で容積を緩和するということをやめなきゃいけないと。
 おかしな話だということを、私は指摘をして、次に、東池袋三、四丁目地区及び三丁目特定街区についての廃止について、お尋ねをしたいと思います。容積率どのように変わっていくことになるのか。

○飯泉都市づくり政策部長 現在の容積率は八〇〇%でございます。従後の容積率は、サンシャインシティ及び隣接する東池袋中央公園の再整備や無電柱化などを評価いたしまして、九〇〇%に設定しております。

○原田委員 あれだけの建物が九〇〇%で、既存不適格というのかな、何というのかな、そういうのにならないでカバーできるのかとか、まあちょっと研究をします。
 特定街区では、地区施設を定められないとのことですが、特定街区を廃止し、再開発等促進区を定める地区計画を設定することによって、どのような土地利用上の変化があるのか。

○飯泉都市づくり政策部長 再開発等促進区を定める地区計画では、地区の目標や方針、地区施設などを都市計画に定めることで、周辺市街地と連続する歩行者ネットワークの形成やにぎわいの創出など、地域全体の魅力向上を図るまちづくりの誘導が可能となります。

○原田委員 再開発等促進区を定める地区計画をこの地域に設定するメリットは、地区施設を整備する以外にはないのか。

○飯泉都市づくり政策部長 本地区では、特定街区を廃止し、再開発等促進区を定める地区計画へ移行することで、周辺と連続した安全・安心でウオーカブルなまちづくりを推進し、東池袋周辺地域全体のさらなる魅力向上を図るものでございます。

○原田委員 既存建築物の更新の予定はありますか。

○飯泉都市づくり政策部長 サンシャインシティを建て替えることなく活用しながら、低層棟の屋上広場や歩行者空間の再整備などを行うこととしております。

○原田委員 サンシャインシティを建て替えることなく、そのまま活用しながら、リノベーションというんですかね、そのこと自体はとても大事な計画になっていると私は思っています。
 ただ一方で、地区施設などをつくっていく周辺、あと、道路の高架下を少し、少しというか、歩行空間を広げて、くつろげるスペースをつくっていくというのもいいなと思いました。
 ただ一つ、やっぱり再開発等促進区を定める地区計画が適用されるというのが、ほかにもあるわけですよね。地区施設を設定したりとかするというのはほかにもある中で、なぜ再開発等促進区を定める地区計画なのかと。本来、木造住宅密集地や鉄道操車場の跡地などを開発するときに活用されるべきだというのが国交省から例示として出されているものであって、それが近年、神宮外苑再開発でぶっ壊されまして、どこにでも再開発等促進区が打てるようになってしまったと。
 そういう中で、今回のサンシャインシティのリノベーションに対して、地区計画を定めていくということが、容積率の移転なんかもできちゃいますからね。そういう点でも非常に慎重に、ちょっと研究をしなきゃいけないなと思ったということを指摘をさせて、吐露させていただきまして、私の質疑を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後七時十八分散会