都市整備委員会速記録第七号

令和八年六月十九日(金曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中山 寛進君
副委員長青木 英太君
副委員長伊藤 大輔君
理事さんのへあや君
理事尾崎あや子君
理事加藤 雅之君
漢人あきこ君
松岡あつし君
久保 りか君
高橋まきこ君
河野ゆうき君
原田あきら君
宮崎 大輔君
西沢けいた君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務谷崎 馨一君
次長横山 正彦君
技監栗谷川哲雄君
理事長尾 肇太君
総務部長小泉 雅裕君
都市基盤部長澤井 正明君
市街地建築部長高橋竜太郎君
総合調整担当部長吉澤 恭子君
企画担当部長先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務新良 京子君
住宅政策本部本部長山崎 弘人君
次長菅原 雅康君
住宅企画部長小松 義昌君
都営住宅経営部長木村 宣代君
建設推進担当部長寺沢 智博君

本日の会議に付した事件
意見書について
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第百三十四号議案 都営住宅八H−一〇九・一一〇東(江東区東砂二丁目)工事請負契約
・第百三十五号議案 都営住宅八H−一二九東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
・第百三十六号議案 都営住宅八H−一二七・一二八東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
都市整備局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百二十三号議案 令和八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 都市整備局所管分
報告事項(質疑)
・踏切対策基本方針(改定)(案)について
・東京都駐車場条例の見直しについて

○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○中山委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

令和八年六月十七日
東京都議会議長 増子 博樹
(公印省略)
都市整備委員長 中山 寛進殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百三十四号議案 都営住宅八H−一〇九・一一〇東(江東区東砂二丁目)工事請負契約
 第百三十五号議案 都営住宅八H−一二九東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
 第百三十六号議案 都営住宅八H−一二七・一二八東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
2 提出期限 令和八年六月十九日(金)

○中山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の契約議案の調査並びに都市整備局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより住宅政策本部関係に入ります。
 契約議案の調査を行います。
 第百三十四号議案から第百三十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言願います。

○松岡委員 それでは、契約議案について質問させていただきたいと思います。
 まず一点目ですけれども、今回の契約案件において、工事の効率化に資するDXの推進のために、具体的にどういった取組がなされているのかをまず伺いたいと思います。

○寺沢建設推進担当部長 都は、都営住宅建て替え工事において、ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場の実施や工事書類をウェブ上で提出できる情報共有システムの利用を可能とするなど、業務の効率化や現場の負担軽減に資するデジタル技術の活用を進めてきており、導入している現場が増えております。
 こうした取組をさらに推進するため、本年四月には、工事書類スリム化ガイドを策定し、工事書類の電子データの提出、管理、ウェブ会議や遠隔臨場の積極的な活用など、DX化を実践する具体的な取組を取りまとめました。
 今回の契約案においても、こうした取組を通じて、受注者に対しデジタル技術の積極的な活用を働きかけてまいります。

○松岡委員 ご答弁により、遠隔臨場や情報共有システムの導入、さらには本年四月に策定された工事書類スリム化ガイドの活用など、現場の負担軽減に向けた具体的なDX化が着実に進んでいることを確認いたしました。
 デジタル化の波をさらに加速させるためには、受注後の働きかけにとどまらず、全庁的な話になるとは思いますが、入札の段階から、自社でDXや生産性向上に積極的に取り組んでいる事業者を適切に評価し、加点するような総合評価方式等の制度面の検討も有効と考えます。ぜひ事業者側の投資を促す仕組みづくりについても、引き続きご検討をいただきますよう要望いたします。
 続いて二点目ですけれども、昨今の物価高の状況において、発注に当たってはどういった対応をしているのか伺いたいと思います。

○寺沢建設推進担当部長 都営住宅の工事の発注に当たっては、積算基準に基づき最新の単価を使用し、可能な限り実勢を踏まえた積算を行い、入札予定価格に反映しております。
 具体的には、都営住宅の標準設計単価について、資材等の市場動向を速やかに反映できるよう、鉄筋やコンクリートなどの主要資材の単価を毎月改正するとともに、その他の単価についても年四回定期改正しております。

○松岡委員 主要資材の単価を毎月改正し、その他の単価についても年四回の定期改正を行うなど、可能な限り市場動向をスピーディーに反映させようとする、都の柔軟な積極対応を評価いたしたいと思います。
 今後も資材価格の先行きは見通せない状況が続きます。せっかくの発注が不調に終わることのないよう、引き続き事業者が適正な利益を確保し、安心して応札できる環境づくりに向け、きめ細やかな配慮と価格改定を継続していただくようお願いいたします。
 最後に、中東情勢により原材料不足が懸念されておりますけれども、今回の契約案において、入札動向に何か変化があったのかを伺いたいと思います。

○寺沢建設推進担当部長 今回の工事請負契約議案の入札については、それぞれ五者から八者の入札参加者があり、また落札率は九割台と、過去の実績と同程度となっております。

○松岡委員 ありがとうございました。
 今回の工事請負契約においては、五者から八者の入札参加があり、落札率も九割台と過去の実績と同程度に収まっているとのことで、まずは一安心いたしました。
 しかし、東京都の大型案件が順調である一方で、私の地元である小平市をはじめとする基礎自治体からは、地域の現場から、資材高騰や労務費の上昇により公共工事の入札不調や不落が相次いでいます。中小事業者がリスクを恐れて公共工事に手が出しにくくなっているという声もあり、切実な悲鳴があります。
 自治体の規模や発注パワーの違いによって、影響の出方に大きな差が生じているのが現状かと思います。都営団地の建て替えという膨大な事業を計画的に推進していくことはもちろん重要ですが、これも全庁的な話かとは思いますが、東京都がこれまで蓄積してきた最新の市場動向を反映した積算基準や入札不調を防ぐための契約手法、スリム化のDXノウハウを、小平市をはじめとする各基礎自治体にも、様々な場を利用し、広く共有、還元をしていただくことを要望いたします。東京都と市町村が一体となってこの難局を乗り越えることを求めて、私の質問を終わります。

○原田委員 都営住宅の契約議案に際し、少しだけ確認しておきたいと思います。
 今回の契約案件では、同じ業者が二か所において比較的低価格で落札しています。現在、工事契約を結んだ業者が倒産する事例が相次いでいるので、もちろん今回の契約業者のことではなく、一般論としてなのですが、工事契約に注意が必要となってきたということを指摘しておきたいと思い、質疑します。
 その一例なんですが、桐ケ丘の都営住宅において、元請業者が倒産し、下請に入っていた業者が、何と数千万単位の未払いに今現在苦しんでいます。一次請けに入った業者は誠実に工事を履行していましたが、元請は受託当初からこの業者への支払いが滞っていました。
 工事自体は、この一次請け業者により九〇%以上完了していますが、この一次請け業者は、元請業者が当初から工事を完了させる意思を持っていなかったのではないかと疑っています。つまり公共工事は前払い金があり、ある程度工事が終われば、その分の完了分を元請が受け取れることになっているわけです。たとえ下請に未払いを発生させていたとしてもです。
 この元請業者は、その下請業者に対してこういっていたと。最後は、違う事業ですぐに六千万円が入ってくるので待ってほしいと、そういったわけですね。で、入金があったよという連絡が来た直後から、この元請業者と一次請けは連絡が取れなくなり、そして後に倒産したっていうんですね。
 実は、この一次請けの事業者は、清瀬市における都の水道工事でも未払いに遭っており、本当に不幸が重なっているわけですが、単なる偶然といえないわけです。
 万博では、倒産してもいないのに大規模未払いを引き起こす問題が発生しているなど社会問題化していますので、住宅政策本部としても注意が必要な社会情勢であると指摘せねばなりません。
 そこでお聞きしますが、昨年の担い手三法の改正により、入札時においては、下請労働者の賃金確保に対し、行政も間接的に責任を負うこととなりました。契約後においても、下請への代金の未払いが生じないよう都として確認を行うべきと考えますが、どのような対応をしているのか伺います。

○寺沢建設推進担当部長 都は、発注者として受注者に対して、建設業法その他の関連法令を遵守するように指導を行っております。建設業法において、受注者には、下請、孫請など、工事施工を請け負う全ての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載した施工体制台帳等の作成が義務づけられており、都は、受注者から提出される施工体制台帳などの写しにより、契約状況の確認を行っております。

○原田委員 今、おっしゃっていただいた対応が、まさに既にやっている対応なんですよね。その中で桐ケ丘住宅で未払い問題が起きたわけです。
 この元請業者は、受託当初から資金繰りが怪しかったわけです。これまでの書類の確認などでは対応できない事態といわなければなりません。
 現在の国際情勢や経済状況では、先般、受注者が経営破綻した桐ケ丘団地と同様の事態が起きることが危惧されます。工事の状況など契約の履行状況について、都としてどのように確認しているのか伺います。

○寺沢建設推進担当部長 都は、受注者からの定期的な報告や必要に応じた現地での確認等により、工事の状況を把握しております。

○原田委員 受託当初から資金繰りにあえいでいるような業者が、自分たちは危ないというわけないんですね。今の答弁にあった、必要に応じた現地での確認等という部分が非常に重要になってきます。特に下請事業者への聞き取りといいますか、何かお困り事ありませんかといったそういう丁寧な対応が必要だと思います。
 桐ケ丘の問題は、都にとっても大変な労力と時間を削られる問題となっており、本当に大変だと思いますよ、その後の手続とか。下請にとっては、文字どおり死活問題です。都営住宅行政の確実な履行と、そして真面目に働いて、都営住宅工事を誠実に担っていただいた事業者が倒産するなどという事態を二度と生まないためにも、必要に応じた現地での確認等、これを住宅政策本部に対して注意喚起をさせていただいて、質問を終わります。

○さんのへ委員 本契約議案のうち、第百三十四号議案、江東区東砂二丁目の都営住宅建て替えに関わる点について伺います。
 都営東砂二丁目アパートの建て替え工期は令和十三年一月十日までと約五年弱に及んでおり、契約議案に上がっている外二件と比較しましても、長期化していることが分かるかと思います。
 東砂二丁目アパートの建て替え戸数が多いということは理解しておりますが、この当該団地は、長年にわたり地域の住まいを支えてきた重要な住宅資産であり、住居者の高齢化も進んでいることから、今回の建て替えに対しまして、住民の方々からは、次に新しい建物に戻れる頃には、自分はもうこの世にいないのではないかという切実なお声も頂戴しております。
 本契約議案の前提となるこの工期設定の根拠と、戻り入居も含めた移転計画への影響について、現住居者に対してどのように説明をされているのか伺います。

○寺沢建設推進担当部長 本件は、土壌汚染対策の範囲が広く、地盤が軟弱であることを踏まえ、設計や積算の基準等に基づき工期を設定したものでございます。
 建て替えに当たっては、団地自治会や居住者、近隣住民に対して、計画説明会や工事説明会等において配置計画や工事内容、移転のスケジュールなどの説明を行い、丁寧な対応に努めております。

○さんのへ委員 ありがとうございました。本件の工期が約五年弱に及ぶ背景として、土壌汚染対策の範囲が広く、地盤が軟弱であるという当該敷地の固有事情が明らかとなりました。これは技術的安全性の観点から、十分に時間をかけて慎重に進めるべき対策であり、その点、工事に時間を要する旨理解いたしました。その上で、改めて二点要望させていただきます。
 まず一点目は、住民説明会において、なぜ工期がこれほど長くなるのかという点を、専門用語に頼らず、地域住民の方に分かりやすくお伝えいただきたいということでございます。
 また、どの工程になぜどれだけの時間を要するのかを、図表や工程表も活用しながら、居住者の生活実感に寄り添った形で丁寧に説明をしていただきたく存じます。
 二点目は、戻り入居や移転に関して不安を訴えられる住民の方には、丁寧な個別の説明と対応をお願いしたいということです。
 以上の二点を要望して、私の質疑を終わらせていただきます。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長にご報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。

○中山委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百二十三号議案、令和八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、都市整備局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松岡委員 それでは、質問させていただきます。
 交通事業者等に対する燃料支援について伺いたいと思います。
 原油価格の高騰や歴史的な円安の長期化は、都民の皆様の日常の移動を支える公共交通事業者の経営に大きな影響を与えております。特に、私の地元でもあります小平市をはじめ、多摩地域の公共交通ネットワークを維持する一般路線バスやタクシー、そして各自治体が運行するコミュニティバスなどの事業者は、非常に厳しい経営環境の中で、地域の足を守るために日々大変なご尽力を重ねられております。
 燃料価格の高騰が長期化する中、事業者の自助努力のみではコスト増を吸収できないという声もありました。
 そこで伺いますが、今このタイミングで東京都が迅速な支援へと踏み切ることは、地域の公共交通機関網を支える上で極めて重要と考えます。今回の支援の延長について、都の見解を伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 本事業は、物価高騰の影響が続く状況下において価格転嫁が困難な運輸事業者を支援するものでありまして、中東情勢の経済に与える影響が不透明な中、都内の経済活動や都民の日常生活を支え、円滑な人や物の移動を確保するため、支援を継続することといたしました。

○松岡委員 我が会派の要望を受けて、東京都が今回の補正予算において、スピード感を持って燃料費支援を講じられたことは、地域の移動の足をしっかりと維持していく観点から極めて適切であり、都の対応を高く評価するものであります。
 交通事業者の皆様からは、現在も先行きが見通せないという不安のお声が引き続き届いております。公共交通は、一度路線が廃止、減便されてしまいますと、地域住民の皆様、特にご高齢の方や子育て世代の方々の移動の自由が損なわれ、地域の活力にも影響が及んでしまいます。
 都市整備局として、今回の補正予算による支援にとどまることなく、今後も状況をきめ細かく注視し、大切な交通事業の現場を引き続きしっかりと支え続けていくという温かくも強い決意の下で臨んでいただきたいと思います。
 また、今回の補正予算とは少し違う視点になりますが、燃料価格の高騰という非常時において、運輸事業者の事業継続が確保された後は、都内の公共交通ネットワークの維持存続に向け、いわゆる二〇二四年問題に伴う深刻な乗務員不足という構造的な課題へのアプローチが不可欠であります。
 事業者が安定して運行を継続し、都民の移動の足を将来にわたって守り抜くことができるよう、人材確保や定着支援の目配りも求めたいと思います。
 あわせて、コミュニティバスをはじめ地域のきめ細やかな交通網を所管する市町村との連携、情報共有を一層綿密にし、地域の実情や差、駅頭地域などの課題を機敏に捉えた伴走型の支援を継続していただきたいと思いまして、質問を終わります。

○久保委員 運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業についてお伺いをいたします。
 中東情勢の先行きが依然として予断を許さない中で、中小企業等が置かれている厳しい現場の実態を踏まえ、現下の石油供給をめぐる情勢を踏まえた対策を講じることが必要です。
 そのため、都議会公明党は本年四月三十日、小池知事に対して緊急要望を行い、本年六月までを支援期間としている運輸事業者向けの支援について、補正予算の編成も含め、引き続き支援を行うことを強く要望いたしました。
 我が会派からの要望を受け、本定例会において補正予算が計上され、この運輸事業者向けの支援については、支援期間が来年三月まで延長されるとのことです。今回、都として支援を継続することとした意義についてお伺いをいたします。

○澤井都市基盤部長 本事業は、物価高騰の影響が続く状況下において、都内の経済活動や都民の暮らしを支える運輸事業者の支援を行うものであり、中東情勢の経済に与える影響が不透明な中、円滑な人や物の移動を確保するため、支援を継続することとしたものでございます。

○久保委員 運輸事業者への支援は、単に個々の事業者支援にとどまらず、都民の生活基盤を守る観点からも重要です。燃料価格の先行きが不透明な中、国における支援の内容については柔軟に見直されていくものと認識をしておりますが、今回、都独自に支援継続の判断を行ったことを評価いたします。引き続き、国際情勢や国の動向も踏まえながら、都民生活を支える運輸事業者の経営安定確保に万全を期していただくことを要望しておきます。
 また、運輸事業者を取り巻く課題は、燃料費だけでなく、人材確保や車両更新など多岐にわたります。今後は、関係局とも連携をしながら、物流や公共交通を支える事業者が安定的に事業を継続できる環境整備に努めていただくことを求め、質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からも、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について、意見を述べさせていただきたいと思います。
 燃料費高騰に直面する運輸事業者の負担軽減に向けた緊急対策として支援金を支給するという内容で、前回は六か月分でしたけれども、今回の補正予算案では九か月分ということです。九か月分になったことで支援金が増額になったことは重要です。対象になるのは前回同様で、営業貨物、営業用軽貨物、コミュニティバスを含む乗合バス、貸切バス、タクシーです。
 私は、中東情勢の影響が出始めた五月十二日、地元の民間バス会社を訪問し、懇談しました。そのときに出された要望などを基に、意見を述べたいと思います。
 一つは、東京都が行う燃料費高騰への支援金は助かったという声でした。ただ、燃料費補助は助かるけれども、バスの利用者数はコロナ禍前にはまだ戻っていない状況で、経営的にはかなり厳しいということです。このまま中東情勢が続けば、残念だが、バスの減便を検討するようになってしまうという深刻な事態だということも話されました。
 もう一つは、中東情勢の影響から、高品位尿素水、アドブルーというようですけれども、これなどの自動車関連製品と容器などの関係から、今後購入することができるのかどうか心配だという声です。
 国土交通省は、五月八日、事業者団体に、高品位尿素水等の安定供給に向けた御協力についてという事務連絡を出して要請しています。事務連絡の中で、高品位尿素水、アドブルー等については、国土交通省や経済産業省において、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口も設置したことを知らせる文書でした。
 アドブルーとは、ディーゼル車の排ガスに含まれるNOxを低減するために用いる液体です。この液体とともに、これを入れる容器が目詰まりを起こしているという状況です。民間バス事業者は、バス、タクシー、トラック事業者にとっては、このアドブルーはガソリンと同じくらい重要なもの、これがなければ動かせないといっていました。
 私は、バス事業者などの運輸事業者の方たちは、中東情勢の影響が深刻で大変不安な状況だということを、お話聞きながら実感しました。
 そこで私は、都として事業者の実態をよくつかんでいただき、燃料費への支援金以外でも、必要な対策は積極的に講じていただけるよう強く要望して、意見といたします。

○宮崎委員 私、宮崎大輔からは、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について伺います。
 国民民主党東京都議団は、本年五月、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格等の高騰を背景として、本年六月末までを期限として実施している運輸事業者への補助金について、取組を継続するように緊急要望いたしました。
 この緊急要望に対し、都は、運輸事業者の負担軽減を図るため、補正予算案を計上し、支援を継続することとしました。国際情勢の影響は、国内の運輸事業者の経営にも直接的に及ぶものであり、短期的な対応では十分に対応し切れない局面にあると考えます。
 そこで、本事業を延長するに至った考え方とその支援期間について伺います。

○澤井都市基盤部長 本事業は、燃料費高騰に直面する運輸事業者の負担軽減に向けた緊急対策として支援金を支給するものであり、中東情勢の経済に与える影響が不透明な中、物流や都民の移動を支える運輸事業の安定的な維持のため、引き続き支援を実施することといたしました。支援期間でございますが、本年七月から来年三月末までの九か月間としてございます。

○宮崎委員 中東情勢の不安定化が長期化する中、短期的な対応にとどまらず、今回の支援期間を六か月から九か月に拡充することは、現場の実態を踏まえた適切な対応であると評価しています。
 こうした支援期間を設定することにより、事業者が一定の見通しを持って事業を継続できる環境が整い、都民生活への影響を未然に防ぐことができると思います。今後も、燃料価格の動向や事業者の経営環境等を十分に注視しながら、必要な対応等を行っていただくことを要望して、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○中山委員長 次に、報告事項、踏切対策基本方針(改定)(案)について外一件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言願います。

○高橋委員 私からは、駐車場条例の見直しについて質問をさせていただきます。
 近年、都内におきまして、自動車保有台数の減少やライフスタイルの変化に加え、Eコマースの進展による配送需要の増加など、駐車場を取り巻く環境が大きく変化しております。
 一方で、従来の附置義務制度の下では、機械式駐車場の維持管理負担や空き区間の増加など、マンション管理上の課題が顕在化してきております。こうした状況を踏まえ、駐車場の利用実態に即した制度へと見直しを図りつつ、限られた都市空間をより有効に活用していくことは、都市の質の向上という観点からも大変重要であると考えております。
 都におきましては、今回、利用実態調査を踏まえ、駐車場条例の見直しの考え方を取りまとめられましたが、まずはその考え方の基本的な方向性について伺います。
 今般、東京都駐車場条例の見直しは、駐車場の利用実態調査を踏まえて、どのような考えの下で附置義務基準を設定しているのかを伺います。

○高橋市街地建築部長 過年度実施した利用実態調査の結果、一般駐車施設では、事務所や共同住宅等で余剰傾向。一方、荷さばき駐車施設では、事務所で不足傾向、共同住宅では路上駐車による配送実態等が確認されてございます。
 自動車保有台数の低下やEコマース等による高い配送需要の状況は続いており、今般、現在の駐車場の利用実態に即した附置基準を見直す案を取りまとめたところでございます。

○高橋委員 ありがとうございます。ただいまご説明にございましたように、一般駐車施設では余剰が見られる一方で、荷さばき駐車施設については不足している状況が、調査の結果からも明らかになっております。社会環境の変化を的確に捉えた上で、附置義務基準の見直しを検討しているといったことを評価いたします。
 一方、デジタルの活用はこれからも進展していくことが想定されることから、マンションへの宅配が増えるなど、ライフスタイルの変化はこれからも続くものと思われます。私の地元中央区では、九五%の区民が共同住宅に居住しており、宅配の増大や各種アウトリーチサービスの充実なども受け、マンションなどの周辺をトラックなどが囲むといった状況もございます。今後も宅配需要が増えるのであれば、将来の需要に合わせて荷さばき駐車場を附置していく必要があると考えております。
 そうした現状の課題から、今回の条例改正案につきまして、共同住宅への荷さばきのための駐車施設の附置義務の追加は重要なものであると考えております。見直し内容について、国基準に触れながら、改めてのご説明をお願いいたします。

○高橋市街地建築部長 国は、令和七年三月に標準駐車場条例を改正し、一定規模以上の共同住宅に対し、百戸ごとに一台以上の荷さばき駐車施設を附置するという基準を示しました。
 都は、実態調査の結果を踏まえ、有識者等の意見を聞きながら検討を重ねた結果、国が示した基準と同様、百戸ごとに一台以上の附置を義務づけることといたしました。

○高橋委員 ありがとうございます。昨年の国による条例改正の基準と同様の附置義務基準であるということを確認いたしました。今回の都条例改正後も、引き続き各所の意見などを聞きながら、都内各地における妥当性など、こういったことについて今後も検証を続けていただくように要望させていただきます。
 また、事業用の荷さばき駐車空間の大幅な不足は、長く続く課題だと思っております。今回の調査結果におきましても不足が確認されていますが、私の地元中央区におきましては、車道の幅が限定的な日本橋や車両が特に多い築地や銀座など、その確保へのご要望が続いている状況がございます。事業用の荷さばき駐車空間の確保につきまして、本条例における考え方を確認いたします。

○高橋市街地建築部長 東京都駐車場条例では、建築物を新築、増築、大規模改修を伴う用途変更をする際に、荷さばき駐車施設の附置を求めてございます。荷さばき駐車施設の附置基準につきましては、過年度の実態調査の結果、駐車場整備地区等における事務所において不足が見られたことから、現行基準、五千五百平方メートルごとに一台のところ、五千平方メートルごとに一台と、約一割強化いたします。

○高橋委員 ありがとうございます。事業用の荷さばき駐車施設につきましては、約一割の強化をされるということを確認いたしました。不足があるといった現在の実態に対応した大切な見直しであると評価をいたします。
 さて、改めてになりますが、一般駐車施設の附置基準がどのように見直されるのかを確認いたします。

○高橋市街地建築部長 一般駐車施設につきましては、駐車場整備地区等の区部の事務所等におきまして、現行条例で三百平方メートルごとに一台の附置義務を課しているところ、見直し案では四百五十平方メートルごとに一台と、約三割程度緩和いたします。
 同様に、駐車場整備地区等の共同住宅については、区部で三百五十平方メートルごとに一台から四百五十平方メートルごとに一台に、市部では三百平方メートルごとに一台から三百五十平方メートルごとに一台と、現行の基準に比べ、それぞれ約二割、約一割程度緩和いたします。

○高橋委員 ご答弁によりまして、一般駐車施設の附置義務基準について、利用実態を踏まえた合理的な緩和が図られることをお示しいただきました。
 こうした見直しにより、これまで必要以上に確保されてきた駐車スペースの在り方を見直し、都市の貴重な空間をより有効に活用していくことが可能になるものと捉えております。
 既存建築物におきましては、一般駐車施設の附置義務基準が見直されることで生み出される余剰空間について、積極的な活用を促すべきと考えますが、見解を伺います。

○高橋市街地建築部長 条例見直しの案では、既存建築物において、附置義務台数の見直しにより生じる余剰スペースにつきまして、交通、防災、脱炭素、緑化など、良好な都市環境の形成に資する用途への転用を促す規定を新たに設けることといたしました。
 現在、パブリックコメントを実施しておりまして、都民等からの意見や有識者からの助言等も踏まえ、転用用途の具体的なイメージ等につきまして示してまいります。

○高橋委員 ありがとうございます。ご答弁におきまして、余剰となる駐車場空間について、交通、防災、脱炭素、緑化など、良好な都市環境の形成に資する用途への転用を促していく方向性をお示しいただきました。都市の既存ストックを有効に活用する観点からも、こうした取組は大変重要であり、積極的に進めていくべきものと考えます。
 一方で、こうした転用を実際に現場で進めていくためには、事業者が具体的なイメージを持ち、積極的に取り組める環境整備が不可欠であると考えております。
 そこで、余剰となった駐車場を転用する具体的なイメージについて、都民や事業者などの関係者へ向けて、理解が深まるように周知をしていく必要があると考えますが、都はどのように取り組まれるのか伺います。

○高橋市街地建築部長 良好な都市環境に資する用途への転用が積極的に行われるよう、条例改正に合わせ、転用用途の具体的なイメージや技術的な考え方、留意点等につきまして分かりやすく示す技術的助言やガイドライン等を作成し、広く周知してまいります。

○高橋委員 転用用途の具体的なイメージや技術的な考え方について、ガイドラインなどにより分かりやすく示していくとのご説明をいただきました。制度における実効性の確保に向けた重要な取組となりますので、評価をいたします。このガイドラインを通じて、事業者等による取組が一層進むことを期待しています。
 最後に、中央区における銀座ルールといったもののように、都内には地域ルールと呼ばれる地区特性に対応した駐車施設の整備基準を区市が定めているといった地区もございます。既存の地域ルールにおきましても、今回の駐車場条例の見直しを反映させていくといった必要もあるかと考えますが、見解を伺います。

○高橋市街地建築部長 令和八年五月末現在、都内では、区市が十八のエリアで地域ルールとして独自の附置基準を定め、運用してございます。
 今後、駐車場条例の改正に向けた検討と並行して、地域ルールの各運用組織に対し、今回お示しした駐車場条例の見直しの考え方の趣旨や内容等を丁寧に説明するなど、広く周知を図ってまいります。

○高橋委員 今回の見直しを反映していく一方で、都内各地の特性にも配慮した合意形成が必要となるかと思いますので、ご答弁いただきましたように、丁寧なご説明をお願い申し上げます。
 質疑を通じまして、今回の駐車場条例の見直しが、駐車需要の実態や物流需要の変化といった社会環境の変化を踏まえた都市の質の向上に資するものであることを確認いたしました。とりわけ、一般駐車施設の見直しによる空間の有効活用や既存ストックを生かした新たな都市機能の創出は、限られた都市空間を有効に使う上で極めて重要な取組です。
 今後、パブリックコメントに寄せられている意見や有識者の知見も踏まえながら、制度の具体化と周知を着実に進め、都民や事業者等にとって活用しやすく、実効性の高い制度となるように取り組んでいただくように要望申し上げます。
 東京都の皆様には、引き続き都市課題の変化に的確に対応しながら、東京の持続可能な発展と都民生活の向上に資する政策を推進していただくように期待いたしまして、私からの質問を終えます。

○青木委員 私からは、踏切対策基本方針の改定について伺います。
 先日ご説明がありましたが、都は、平成十六年にこの基本方針を策定し、鉄道立体化の検討対象区間として二十区間を抽出した上で、これまでに八区間で事業化、三区間で事業化に向けた検討を進めるなど、鉄道立体化の推進に着実に取り組んでいただいております。
 一方、私の地元である目黒区には、鉄道立体化の検討対象区間の一つである東急大井町線、東横線の自由が丘駅付近がありますが、いまだ鉄道立体化には至っていない状況であります。これまでも都議会の一般質問等におきまして、本区間の推進を繰り返し私自身も求めているところであります。今回の改定における取扱いは、非常に重要であると認識しております。
 そこで、踏切対策基本方針の改定に当たり、本区間の位置づけについて改めて伺います。

○澤井都市基盤部長 本区間は、東急大井町線と東横線が交差し、七か所の歩行者ボトルネック踏切を含む二十五か所の踏切が存在するなど、交通阻害や地域分断が課題となっております。
 これらを踏まえまして、踏切対策基本方針の改定におきましても、引き続き鉄道立体化の検討対象区間に位置づけることとしてございます。

○青木委員 引き続き、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられるということで確認させていただきました。
 本区間は、目黒区と世田谷区の二区にまたがる区間でありまして、その鉄道立体化の実現は地元の悲願であります。これまで両区の地元組織におきまして、まちづくりに関する勉強会が重ねられてきたほか、令和六年八月には、都議会自民党及び都に対し、本区間の鉄道立体化の早期事業化を求める要望書が提出されるなど、地元の機運は着実に高まっております。
 また、今月八日には、都議会自民党が地元組織、地元区、区議会、鉄道事業者と共に国を訪問しまして、これまでの検討状況等の報告を行い、国からも、共に推進していく旨の力強い言葉をいただいております。こうした動きも踏まえ、今後の都の対応について見解を伺います。

○澤井都市基盤部長 地元区等が、まちづくりの取組について国へ報告したということは承知してございます。目黒区と世田谷区は、これまでも交通量調査等の基礎調査を実施しておりまして、今後もまちづくりや道路ネットワークに関する検討等を行っているというふうに聞いてございます。
 都は、引き続き両区の取組を支援し、まちづくりや道路整備計画の検討状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。

○青木委員 鉄道立体化の実現に向け、引き続き地元区の取組を積極的に支援していただければと思います。
 また、地元からは、東急大井町線の等々力駅の西側に位置する三つの踏切についても、自由が丘駅付近の鉄道立体化と併せて除却を求める声が上がっております。等々力駅の東側では目黒通りが既に立体化されているものの、一体的な検討が必要であると考えております。
 そこで、鉄道立体化の検討対象区間と隣接している等々力駅以西の区間について、鉄道立体化も含めて対策を検討すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○澤井都市基盤部長 東急大井町線の等々力以西の区間は、踏切対策基本方針の改定において、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に位置づけることとしてございます。
 当該区間のように、鉄道立体化の検討対象区間と隣接する区間は、まちづくりの進展や周辺環境の変化等を踏まえ、対策の一つとして鉄道立体化を検討する場合もあり得るということを方針で示してございます。

○青木委員 ありがとうございます。自由が丘駅付近の鉄道立体化の実現及び等々力駅以西の区間の対策の検討に当たっても、引き続き地元区の取組を積極的に支援していただければと思います。
 次に、私からも駐車場条例の見直しについて伺います。
 タワーマンションなどの大規模な共同住宅では、近年、宅配需要が増加しているにもかかわらず、十分な荷さばきスペースがないことから、路上もしくは近隣の駐車場から配送されるケースが増えております。
 こうした状況の中、我が会派は、昨年、都市整備委員会におきまして、共同住宅への荷さばき駐車場施設の附置について質問をいたしまして、都からは、実態調査や業界団体へのヒアリング等を実施しており、課題を整理した上で具体的な対応を検討していくことが当時示されました。
 また、国においても駐車場政策の在り方が広く検討されており、昨年三月には、共同住宅の荷さばき駐車施設について、駐車場法施行令が見直されたと聞いております。
 そこで、今般、東京都駐車場条例の見直しの考え方において、共同住宅において荷さばき駐車施設の附置を義務づけることとした経緯を改めて伺います。

○高橋市街地建築部長 近年のEコマースによる配送需要の増加への対応や配送の際に生じる路上駐車の解消には、共同住宅の敷地内に荷さばき駐車施設を設けることが有効でございます。
 都は、昨今の国の動向も踏まえ、実態調査や配送事業者等へのヒアリングを実施するとともに、有識者の意見等も踏まえ、共同住宅の建物規模に応じて荷さばき駐車施設の附置義務を設けることといたしました。

○青木委員 ただいまの答弁によりまして、Eコマースの拡大に伴う配送需要の増加に対応し、共同住宅の敷地内に荷さばき駐車場施設を確保することが、路上駐車の解消や円滑な物流の確保に有効であるという認識が示されました。
 また、実態調査や関係事業者へのヒアリングを踏まえ、今回の制度見直しに至った件についても理解いたしました。
 そこで、駐車場条例を見直すことにより、共同住宅に対し、どの程度荷さばき駐車施設の附置が義務づけられるのか、確認のため伺います。

○高橋市街地建築部長 駐車場整備地区等においては延べ面積二千平方メートル超かつ五十戸以上の共同住宅を、周辺地区または自動車ふくそう地区におきましては延べ面積三千平方メートル超かつ五十戸以上の共同住宅を、荷さばき駐車施設の附置義務対象としてございます。
 いずれの地区でも、住宅百戸ごとに一台の荷さばき駐車施設の附置を義務づけることとし、四百戸以上の部分については、二百戸ごとに一台、八百戸以上の部分につきましては四百戸ごとに一台の附置を義務づけることといたします。

○青木委員 制度の実効性を確保するためには、現場の実態に即した具体的な基準設定が重要であると考えます。
 そこで、配送事業者などへのヒアリングを実施したということですが、今回新たに設けることとなる共同住宅の荷さばき駐車施設の附置義務に関し、都独自の考え方があるか伺います。

○高橋市街地建築部長 都が行った実態調査や複数の配送事業者などへのヒアリングを通じて、都内では二トン車より小型車による配送が多く行われている実態が明らかとなりました。国が示す標準的な考え方では、荷さばき車両の車室の六割以上を二トン車サイズとしてございますけれども、都は、二トン車サイズの区画の割合を国基準より低く抑えてございます。

○青木委員 今の答弁によりますと、配送実態を踏まえ、車両規模や区画構成において、都独自の工夫がなされていることが明らかになりました。実態に即した基準とすることで、制度の実効性がより高まるものと評価しております。
 一方で、都内には既に多くの既存建築物が存在しており、こうした建築物において、物流対策をどのように進めていくかも重要な課題であると考えております。特に、今般の見直しにより生じる空間の有効活用は、都市の機能向上という観点からも大きな可能性を有するものです。
 そこで、既存の建築物について荷さばき駐車施設の確保に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○高橋市街地建築部長 今回、条例見直しの考え方の案では、一般駐車施設の附置義務基準の緩和により、既存建築物で生じる空間について、交通、物流対策などの良好な都市環境の形成に資する用途への転用を促す規定を設けることとしてございます。
 今後、物流対策としての荷さばき駐車施設も含め、転用用途の具体的イメージや技術的な考え方、留意点等につきまして、分かりやすく示す技術的助言やガイドライン等を作成し、広く周知を図ってまいります。

○青木委員 ただいまの答弁によりますと、既存建築物においても附置義務基準の見直しにより生じる空間を活用し、物流対策を進めていく方向性が示されました。今後は、こうした取組を実際の現場で円滑に進めていくために、具体的な活用方法や留意点を分かりやすく示すことが重要であると考えております。
 とりわけ事業者が適切に対応できるよう、技術的な助言やガイドラインの整備、周知を着実に進めていく必要があります。引き続き、関係事業者と共に連携しながら、制度の実効性確保に取り組むことを要望し、私の質問を終えます。

○西沢委員 私からも、先に駐車場条例の見直しについて伺っていきたいというふうに思います。
 マイカーブームであったり高度経済成長時代であったり、これから高齢化社会という中において、駐車環境というものも時代によって様々変わるものというふうに思います。これまでの話ですね、東京都駐車場条例について、これまでどのように見直しが行われてきたのか、まず最初に伺いたいと思います。

○高橋市街地建築部長 東京都駐車場条例は昭和三十三年に制定され、それ以降、駐車場利用を取り巻く社会情勢の変化に応じまして、適宜見直し等を行ってまいりました。
 最近の主な改正内容といたしましては、平成十四年に店舗、事務所等へ荷さばき駐車施設の附置義務や地域ルール制度を導入したほか、平成二十六年には区部の共同住宅の附置基準を緩和する見直しを行い、令和四年には地域ルールの適用エリアの拡大を行ってございます。

○西沢委員 最初に昭和三十三年ということで、六十年近く前から条例があるというようなことが分かりました。
 東京の駐車場対策というものは、東京都独自の、ほかの道府県と比べてもまた違う状況があるのかなというふうにも思いますが、答弁にありましたように、最近では、平成十四年に店舗というようなところから、この辺から荷さばき駐車施設の附置義務というようなところが始まって、大体十年前後ぐらいで改正をしてきている、見直しをしてきているというような状況が分かりました。
 ほかの方からの質問にもありましたが、今般の東京都駐車場条例の見直しについての主な内容をお伺いしたいと思います。

○高橋市街地建築部長 過年度実施した実態調査の結果を踏まえ、有識者等の意見を聞きながら検討を重ね、見直しの案では、一般駐車施設の附置基準の一部を緩和するほか、荷さばき駐車施設の附置につきましては共同住宅を新たに対象とするなど、基準を強化してございます。
 また、既存建築物において、一般駐車施設の附置基準の緩和で生じるスペースにつきまして、交通、防災、脱炭素、緑化等の良好な都市環境の形成に資する用途への転用に関わる努力義務を追加してございます。

○西沢委員 余剰というか、生じるスペースについての答弁がありました。先ほどから議論がありますけれども、共同住宅の敷地をイメージしていただきたいと思うんですけれども、荷さばき車を入れさせないと宅配業者に過度な負担が生じている事例があるというふうに聞いています。
 住民の方が、広い共同スペース、都営住宅とかの広い敷地をイメージしていただくと、その目の前までトラックであったり宅配業者さんが来て、そこから台車とか使って運びに行くというのはすごく大変だと。スペースが結構空いているのに中まで入れないと。住民の方からは、中に入らないでくれという方もいるかもしれませんけれども、目の前まで来て宅配してくれよという住民の方も、一方ではいらっしゃるんだと思います。
 こうした施設の実態も考慮して、荷さばき駐車施設の附置基準は見直しを図るべきなのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

○高橋市街地建築部長 駐車場条例の規定では、建築物の附置義務駐車施設は、原則として敷地内に整備することが必要であり、当該駐車施設は、自動車を安全に駐車させ、また出入りさせることが求められてございます。
 今回の見直しでは、共同住宅に対し、荷さばき駐車施設の附置基準を新たに設けたところであり、これにより宅配車両による荷さばきの円滑化が進むものと認識してございます。

○西沢委員 確かに、こうやって見直しをしていけば円滑に進んでいく方向には向かっていくんだろうというふうに思うんですけれども、既存の部分に関しては変わらないわけですよね。
 先ほど、これまでの緩和で生じるスペースについては、交通、防災、脱炭素、緑化などの良好な都市環境の形成の用途への転用ということがありましたが、ぜひこういった分野についても新たな基準でできない、建て替えたりとか増築した場合は新たな基準になると思いますけれども、そうじゃないところにも十分に柔軟な対応をしていくべきなのではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
 マンションとかは、これ耐用年数で考えると五十年とかあるわけですから、マンションなどの共同住宅の附置基準については、五十年後の将来を見据えて条例の見直し、こうしたことを考えるべきだと思いますけれども、都の見解をお伺いいたします。

○高橋市街地建築部長 駐車場の附置義務基準につきましては、駐車場利用を取り巻く社会情勢の変化に対応することが重要でございまして、都は、これまでも必要に応じて適時適切に見直しを行ってきてございます。
 今回の見直しに当たりましては、都が実施した利用実態調査や有識者の意見等を踏まえ、一般駐車施設及び荷さばき駐車施設の附置義務基準を見直すものでございまして、現時点における合理的な内容と認識してございます。

○西沢委員 もう当然五十年先というより、十年に一度ぐらい見直してきていますから、柔軟な対応を今後もしていっていただきたい。現時点については合理的だというような答弁でございましたけれども、ぜひそれぞれの状況に合わせて、基準の見直しであったりとか、対応をしていただきたいということを申し上げまして、続いて、踏切対策基本方針の改定についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
 都内には、いまだに多くの踏切が存在をし、交通渋滞や地域分断などの課題を抱えているところであります。そうした中で、限られた財源、時間も有効に活用して、効率的に対策を講じていくことが求められます。
 今回、基本方針を改定するということですが、状況、交通量も変わっていますし、指標なんかも変わっています。改めて、踏切対策基本方針における対策の考え方についてお伺いいたします。

○澤井都市基盤部長 本方針では、都内に残されている踏切のうち、重点的に対策を実施または検討すべき重点踏切を抽出し、立地状況等によりグループ化した上で、鉄道立体化または鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に区分しておりまして、効果的かつ計画的に対策を進めることとしてございます。

○西沢委員 確認をさせていただいたわけですが、一方で、今回の改定に至るまでの約二十年の間で具体的にどのような取組が進められて、どの程度の成果が上がってきたのかということについては、しっかりと確認をしておく必要があると思います。
 二十年以上前の平成十六年の方針では、三百九十四か所の重点踏切、これの四分の三を改良するという目標値が掲げられていました。
 そこで、平成十六年の基本方針における鉄道立体化の検討対象区間及び鉄道立体化以外の対策の検討対象区間の進捗状況についてお伺いいたします。

○澤井都市基盤部長 鉄道立体化の検討対象区間につきましては、これまでに一か所で事業を完了し、西武新宿線の中井から野方駅間など七区間で事業中、西武新宿線の野方から井荻駅間など三区間で事業化に向けた検討が進められてございます。
 鉄道立体化以外の対策の検討対象区間につきましては、ほぼ全てにおいて、踏切道の拡幅やカラー舗装など早期に実施可能な対策を実施してございます。

○西沢委員 平成十六年の基本方針の策定以降、数多くの踏切対策、私の地元の西武新宿線の話もいただきましたが、こうしたことが着実に進められてきたと。地元のことも含めて、こうしたことは評価できるというふうに思っています。
 今回の改定案においては、鉄道立体化の検討対象区間を十五区間抽出していると。先日の都の説明では、平成十六年の方針から継続して位置づけられた区間が九区間、新たに位置づけられた区間が六区間とのことであります。新たな六区間、このうち都内でも踏切が多く残る大田区においては、二区間が位置づけられる見込みということであります。
 そこで、踏切対策基本方針の改定案において、大田区の東急池上線御嶽山−千鳥町駅付近及び東急多摩川線鵜の木−武蔵新田駅付近を鉄道立体化の検討対象区間としている理由についてお伺いいたします。

○澤井都市基盤部長 東急池上線の御嶽山から千鳥町駅付近は、第五次事業化計画における優先整備路線である補助第二八号線と交差し、歩行者ボトルネック踏切を含む十七か所の踏切が存在するなど、交通阻害や地域分断が課題となってございます。
 また、東急多摩川線の鵜の木から武蔵新田駅付近は、自動車及び歩行者のボトルネック踏切を含む八か所の踏切が存在するなど、交通渋滞や駅周辺の混雑が課題となってございます。
 これらを踏まえまして、踏切対策基本方針の改定におきまして、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけることとしてございます。

○西沢委員 あえて大田区のお話を聞かせていただきました。地域に配慮していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
 社会情勢の変化などを踏まえ、基本方針の改定において、時代に即した新たな区間を抽出するということは重要であります。方針を策定しても、掲げた目標が達成されないままとなってはいけないと考えます。
 私もよく都市整備委員会で話しますけれども、ホームドアの設置についての目標が達成していないまま、しれっと取り下げられているという話、毎回よくしますけれども、目標を掲げたまま、次の目標が掲げられたとき、次の方針が策定されたときに、しれっとその目標がなくなっているというようなことではなく、なぜその目標が達成されなかったのかなどをしっかりと検証するということが重要であります。
 その上で、策定後は具体の施策として着実に実行され、対策効果を発揮していくことが求められます。
 そこで、改定する基本方針に基づき、今後どのように踏切対策に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○澤井都市基盤部長 本方針では、踏切対策を着実かつ総合的に推進していくため、都が総合調整役を行う立場から会議体を設置し、踏切対策の状況を共有するとともに、新技術の活用等も含め、共通課題の解決に向けて関係者間で検討していくこととしてございます。

○西沢委員 ぜひ関係者と連携をして、踏切対策を一層推進していただきたいというように思います。
 私の地元であります中野区では、西武新宿線の中井−野方駅付近及び野方から井荻駅付近が、平成十六年の方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられたわけであります。両区間ともに、踏切の除却は地域の長年の悲願であり、中井−野方駅間については早期の工事完了に向け、着実に事業を推進していただきたいと思います。これは建設局さんの方の話になるかとは思いますが、また、野方から井荻駅間については早急に計画を取りまとめ、次のステップに進めていただくよう強く要望しまして、質問を終わります。

○久保委員 私からは、初めに、踏切対策基本方針(改定)(案)についてお伺いをいたします。
 現行の踏切対策基本方針の策定から約二十年が経過をし、高齢化の進行や防災意識の高まり、ウオーカブルなまちづくりの進展など、踏切を取り巻く環境は大きく変化をしています。
 今回の改定では、まちづくり、ユニバーサルデザイン、都市強靱化の三つの視点を新たに位置づけるとともに、鉄道立体化以外の対策も盛り込まれています。
 平成十六年に策定された現行方針では、重点踏切三百九十四か所が位置づけられました。二十年間で除却、廃止された重点踏切は十一か所、さらに、連続立体交差事業等により九十七か所が除却見込みとなっています。
 今回新たに三百八十二か所を重点踏切として位置づけていますが、現行方針で残る重点踏切は全て新重点踏切に位置づけられているのかお伺いをいたします。また、新重点踏切の抽出に当たり、現行方針との考え方の違いについてお伺いします。

○澤井都市基盤部長 現行方針の重点踏切につきましては、対策の進展に伴う交通動向の変化等により課題が解決された踏切以外は、今回の改定におきましても、引き続き重点踏切に位置づけることとしてございます。
 また、重点踏切につきましては、これまでの交通渋滞の解消等に加え、ユニバーサルデザインなど社会情勢の変化などから、考慮すべき新たな観点等を踏まえ抽出することとしてございます。

○久保委員 現行方針で示された三百九十四か所の重点踏切のうち、除却、廃止されたのは二十年間で十一か所ということからも分かるように、連続立体交差事業は踏切対策として極めて有効ですが、完成までには長期間を要します。
 今回、新たに鉄道立体化以外の対策の検討対象区間として百三十区間を位置づけていることは重要であると考えます。高齢化や自転車利用の増加など、踏切を取り巻く環境の変化を踏まえ、この百三十区間を選定した考え方と、想定をしている対策について伺います。
 また、私の地元の中野区内の西武新宿線鷺ノ宮第二号踏切では、AIや3D画像解析を活用した踏切内異常検知システムの実証試験が行われておりました。こうした新技術についても、鉄道立体化以外の対策として活用を視野に入れているのか伺います。

○澤井都市基盤部長 本方針では、重点踏切を立地状況等によりグループ化した上で、鉄道立体化または鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に区分してございます。
 鉄道立体化以外の検討対象区間では、これまで対策の実施状況等を踏まえ、踏切システムの改善や歩行者立体横断施設の設置など、早期に実施可能な対策として関係者間で検討することとなってございます。
 また、AIや3D画像解析など新技術の活用につきましても、今後の技術動向を注視し、検討していくこととしてございます。

○久保委員 踏切利用者の安全確保や利便性向上を図るためには、早期に実施できる対策を進めることも大変重要です。鉄道立体化以外の対策は誰が主体となって進めるのか、また、負担の軽減策はあるのでしょうか伺います。

○澤井都市基盤部長 本方針では、鉄道立体化以外の対策につきましては、鉄道事業者や道路管理者などが主体となって、国の補助制度の活用等により負担軽減を図りながら進めていくことが重要であるとしてございます。

○久保委員 基本方針の改定では、鉄道立体化の検討対象区間についても、完成までの間に実施可能な安全対策を位置づけるということが重要ではないかと考えております。
 鉄道連続立体交差事業は、踏切対策としては極めて有効ということは先ほど申し上げました。また、完成までには長期間を要するものでございます。その間も踏切利用者の安全確保や利便性向上を図る、早期に実施できる対策を組み合わせるということが重要であると思っております。この組み合わせるというところからの視点で、完成までの間に実施可能な安全対策、どのように位置づけているのか、お伺いをいたします。

○澤井都市基盤部長 本方針では、鉄道立体化の検討対象区間におきましても、必要に応じて早期に実施可能な対策について、併せて検討していくことが望ましいというふうにしてございます。

○久保委員 さきに紹介をいたしました西武新宿線の鷺ノ宮第二号踏切、ここは連続立体交差事業の準備中区間内にあります。昨年小学校の再編によりまして、多くの児童が通学の際に渡るようになり、現在は登校時間帯に警備員を配置して安全対策を講じています。さらに中野区では、踏切を渡らずに登下校ができることを可能とするために、跨線橋の設置を検討しています。準備中区間であっても、完成までの間に必要な安全対策として、鉄道立体化以外の対策を進めることは重要です。
 今回は、事業化区間でございますとか準備中区間というのは、この方針の対象ではございません、所管外でございますので、お伺いをすることはできませんけれども、こういったことが非常に重要だというふうに認識をしております。
 開かずの踏切の解消はもちろんのこと、踏切によって地域が分断されることのない安全・安心で暮らしやすいまちづくりは、多くの都民、地域住民の願いです。今回の基本方針改定に大いに期待をするとともに、鉄道立体化と鉄道立体化以外の対策を効果的に組み合わせながら、踏切対策を着実に推進をされることを求め、本報告に対しての質問は終わります。
 次に、駐車場条例の見直しについてお伺いをいたします。
 地価が高い都心区では、附置義務台数を確保するため、機械式駐車場を設置せざるを得ず、その維持管理費がマンション管理の大きな負担となっています。また、マンションの経年とともに居住者の高齢化が進み、車を手放す方が増えた結果、空き区画が生じ、修繕積立金にも影響を及ぼすケースが見られます。
 そこで、今回の東京都駐車場条例の見直しでは、既存の分譲マンションにおける附置義務駐車施設について、利用実態に応じた台数の緩和の手続をいかに取り扱っていくのか、お伺いをいたします。

○高橋市街地建築部長 駐車場条例の見直しの考え方では、駐車場整備地区等の共同住宅について、附置義務基準駐車施設の整備台数の基準を緩和し、見直し案では、現在の基準に比べ、区部で約二割程度、市部で約一割程度緩和することとしてございます。
 既に、認定により附置義務台数未満に緩和できる規定はございますが、条例改正後は、見直し後の附置義務基準以上を確保した上で台数を減らす場合、手続の負担を減らすため認定は不要とし、届出で可能とする規定を追加いたします。

○久保委員 既存建築物の附置義務駐車施設の台数を減らす際の手続負担が軽減されることは、管理組合の実務面でも大きな前進であり、利用実態に応じた柔軟な対応が可能となる今回の見直しは、持続可能なマンション管理の観点からも重要であると受け止めています。
 一方で、附置義務台数を見直す場合であっても、必要な利用者への配慮が損なわれてはなりません。特に、障害者用駐車施設については、適切に確保していくことが重要と考えますが、今回の条例改正における都の考え方を伺います。

○高橋市街地建築部長 これまで東京都駐車場条例では、附置義務駐車施設のうち、少なくとも一台以上を障害者用駐車施設とするよう義務づけ、附置を進めてきてございます。
 条例見直しの考え方では、病院や共同住宅などの特別特定建築物について、一般車両の附置義務台数に応じて障害者用駐車施設の附置を義務づけるよう基準を改め、二百台以下では二%以上、二百台を超える場合は一%に二台を加えた台数以上を障害者用とすることとしてございます。

○久保委員 ただいまの答弁により、障害者用駐車施設についても、附置義務台数に応じた確保を義務づけるなど、一定の配慮が図られていることは確認をいたしました。
 しかしながら、障害者用駐車施設は、単に台数を確保するだけでなく、実際の利用実態に即した仕様となっていることが重要です。近年では、リフト付福祉車両など車高の高い車両も増えており、従来の基準では十分に対応できないケースも見受けられます。
 そこで、こうした福祉車両への対応についてお伺いをいたします。

○高橋市街地建築部長 車椅子使用者が使用するリフト付福祉車両では、車椅子のまま乗降して車内で姿勢を保持する必要があるため、一般の車両に比べて車高が高くなる傾向にございます。このようなハイルーフ車両にも対応できるよう、今回の見直しの中で、障害者用駐車施設のはり下高さを二・三メーター以上とする新たな基準を設けることといたしました。

○久保委員 今回の条例改正では、荷さばき駐車施設の確保による物流への対応に加え、マンション管理の負担軽減や障害者用駐車施設の充実など、時代の変化や利用実態を踏まえた見直しが盛り込まれております。駐車場を取り巻く環境やニーズが大きく変化する中、こうした実態に即した制度へと見直していくことは重要です。
 都におかれては、今回の条例改正の趣旨を十分に踏まえ、荷さばき環境の充実と誰もが利用しやすい駐車環境の確保、さらにはマンション管理の負担軽減につながるよう着実に取り組まれることを期待し、質問を終わります。

○原田委員 踏切対策基本方針の改定について質疑します。
 地域にとって極めて切実な開かずの踏切解消ですが、その対策方針が二十年ぶりの改定を迎えました。この間、幾つもの事業が踏切解消のために進められてきましたが、地域の課題の改善につながる一方で、中には、高架化による沿線の環境破壊、さらには再開発と一体となって強引に進められ、都民の批判を受ける事業もありました。
 改めて、踏切解消の手法について、市区町村のみならず、沿線住民にも十分に聞く体制が必要と考えますが、いかがか。

○澤井都市基盤部長 本方針では、踏切対策の方向性について示しており、踏切対策の手法につきましては、事業の各段階において、地元自治体や事業者が地域住民に対して説明を行い、理解促進に努めるものと考えてございます。

○原田委員 個別具体の事業は、それぞれ計画し、説明会などが行われるということなんですね。
 ですが、恐らく踏切対策基本方針のパブコメにも個別具体の意見も多数寄せられると思うんですね。都市整備局としても、それぞれの地域の住民の声をしっかりとこの際受け止めていただきたいと思います。
 杉並区の京王井の頭線浜田山駅南口の開設が中断し、地権者と区の間で交渉が滞っております。その経費について、区が全額負担することが議会で問題視されたのが発端です。重点踏切として選定された場合、京王電鉄、そして東京都も加わって地権者との協議の場を持つことが可能になるのかどうか、お答えください。

○澤井都市基盤部長 改定におきましても、当該踏切は引き続き重点踏切とし、本踏切を含む井の頭線永福町から高井戸駅付近の区間は、鉄道立体化の検討対象区間とすることとしており、その検討に当たりましては、地元自治体が主体となり、沿線まちづくりなどの具体化を図る必要がございます。また、鉄道立体化以外の対策につきましては、鉄道事業者や道路管理者などが主体となって進めていくことが重要でございます。

○原田委員 重点踏切に改めて指定するのですから、都としても、区や私鉄の間に入って、あるいは広域な視点から、浜田山駅南口の開設について様々なアドバイスをしてあげてほしいなと思っています。
 次に、京王井の頭線の杉並区永福三丁目五十五番地の踏切と、長老からの話ですけれども、線路と歩道が鋭角に交差し、こういう感じで道路と線路が交差するんですね。そうすると、レールに自転車の車輪が吸い込まれ、転倒する事故が頻発しています。自転車が線路に直角に渡るための用地はあるんです。ですが、都で重点踏切に指定し、京王電鉄と共に対応を取ることが可能になるのかどうか。

○澤井都市基盤部長 改定におきましても、当該踏切は引き続き重点踏切とし、本踏切を含む京王井の頭線の永福町から高井戸駅付近の区間は鉄道立体化の検討区間としておりまして、その検討に当たりましては、地元自治体が主体となり、沿線まちづくりなどの具体化を図る必要がございます。また、鉄道立体化以外の対策につきましては、鉄道事業者や道路管理者などが主体となって進めることが重要と考えてございます。

○原田委員 主体は区と鉄道事業者としてもですね、連立以外の対策、今いったこういう鋭角になっているような踏切を、歩道をこうやって線路に直角にするということに、そういう事業については、区と鉄道事業者でやるんだってことなんですけれども、踏切対策基本方針をつくる都としても、危険な踏切については、その改善を求める声が住民から上がっていれば間に立つ、あるいはまとめて、鉄道業者と区をですね、危険な踏切解消に努めてほしいなっていうふうに思うわけです。
 私も、今回初めて見させてもらったんですけど、国は、本当に皆さんのまちの駅の一つ一つにカルテをつくっているっていうこと、そのものを見させてもらったんですけれども、今回の踏切対策基本方針の中に、歩道と線路の角度っていうのは、特に対策の項目には挙げられていないんですけれども、このカルテの中には、進入角度が何度なのかというのがちゃんと記載されているんですね。やっぱり専門的な部課長さんが見れば、これは鋭角過ぎますねというのがぱっと分かったんで、さすがだなと思って見させてもらいました。そういうところについても、ぜひ注目していっていただきたいと思います。
 最後、平成十六年踏切対策基本方針で、西武新宿線野方−井荻間の連立事業が準備中区間に進展しました。実は私、高校生のとき、この沿線の踏切に泣かされた経験があります。十分、踏切が開かないなんてことはざらでした。まさに、遅刻ぎりぎりになった生徒あるいはサラリーマンが踏切をくぐって向こうに抜ける光景を私も何度も見ました。私はやっていません。
 開かずの踏切解消は切実な要望なわけですが、しかし、井荻−野方間の連立事業の早期完成は、ほぼ今絶望的となっています。それは、連続立体交差事業を高架で計画しているからです。高架化によって側道の建設、架設が必要となり、そのための大量の用地買収が必要になるんですね。もちろん用地買収が終わらなければ、高架の工事に入ることもできません。
 しかし、この沿線には、築十年ほどの大きな分譲マンションが建っておりまして、その先ですね、ごめんなさい。野方−井荻間から井荻−柳沢間のところに大きな分譲マンションが建っておりまして、この先、高架化がほぼ動かないだろうということが分かっています。終わらないだろうと。その分譲マンションなんですけれども、本当に築十年で、そこの部分だけ削られたら、もうもたないっていうんで、管理費だとか何だとかも。全く買収に応じることができるような状況じゃないんですね。これ大変なことになっています。その前にこっちの工事なんかを始めてしまえば、これしっちゃかめっちゃかになっていって、これ本当に連立事業が終わるのかというような状況になってしまっているんですね。
 地下化との比較検討をした経緯があります。ところが、そのときの地下化の工法が、単線シールド工法というものでした。つまり、上下一本ずつのシールドマシンを掘ると。そうすると横幅が広くなってしまって、今の線路の事業用地を超えて、大量の、薄く広く用地買収をしなきゃいけないっていうんで、それで比較検討したために高架化の方がいいねってなっちゃったわけです。
 ただ、専門家あるいは住民からは、複線シールド工法でやったらどうだという声が上がっています。私も昨日乗りましたが、地下鉄大江戸線、今計画されている地下鉄もほとんどこれですね。一つの大きな丸の中に上下線を通すと。この工法でいくと、西武新宿線は事業用地内で幅が済むので、用地買収がほとんど要らないんです。すぐに工事も終わります。今現在、東部の方で行われている地下鉄は全部これです。複線シールド工法だったら、そうやって線路用地内で工事が可能となるわけなんでお聞きします。
 西武新宿線の高架化計画は、沿線に築浅の分譲マンションがあるなど用地買収が絶望的で、数十年たっても完成は見通せません。都議会環境・建設委員会でも、地下化の工法である複線シールド工法による検討、見直しを求める陳情が継続審議になった経緯もあります。地域の住環境にとっても、交通ネットワークにおいても切望されている踏切対策においては、たとえ事業化、準備区間化されていたとしても、滞っている、あるいは滞ることが確実な計画については、工法を含め見直すことが基本方針の改定においても重要であると考えますが、いかがでしょうか。

○澤井都市基盤部長 先ほど委員からのお話の中で、永福の踏切の交角の話ありましたので、ちょっと先にこの説明をさせていただきたいと思います。
 今回、重点踏切を選定するに当たりまして、交角につきましては、抽出項目として指標を設けてございます。お話の内容につきましては加味した上に、私ども重点踏切に指定をしてございますので、これについてご説明させていただきます。
 お話の件でございますけれども、踏切対策基本方針でございますけれども、これは都内に残されている踏切のうち、重点的に対策を実施または検討すべき重点踏切、先ほど申しましたとおり、これを抽出した上で、鉄道立体化または鉄道立体化以外の検討対象区間に区分して、効果的、計画的な対策を推進していくという方向性を示したものでございます。
 お話の区間は、既に連続立体交差事業として事業中及び準備中でございまして、本方針の検討の対象外でございます。

○原田委員 ですから、計画をつくったら後は知らないでは、進むものも進まなくなってしまうんですよね。改めて、西武線の連続立体交差事業は、複線シールド工法による地下化と高架化の比較検討をやり直すことが必要だと指摘をさせていただき、質問を終わります。

○宮崎委員 私からは、駐車場条例の見直しについて質問いたします。
 近年、建築費の高騰が続く中で、開発事業者においては、建築コストや事業採算への影響が一層強く意識されると伺っております。
 こうした中、東京都駐車場条例の見直しにより、共同住宅における荷さばき駐車施設の設置が新たに義務づけられるとともに、荷さばき駐車施設のはり下高さについても、従来の三メートルから三・二メートルへ強化されることとなっております。
 これらについては、物流の円滑化や路上駐車対策の観点から一定の必要性があると理解する一方で、設計上の制約やコストの増加につながり、事業者にとって負担となるのではないかという声も聞いております。こうした事業者の受け止めについて、都としてどのように認識しているのか、また、今回の見直しに伴う負担感についてどのように考えているのか、見解を伺います。

○高橋市街地建築部長 昨年度、国において駐車場法施行令が改正され、共同住宅においても荷さばき駐車施設の附置が可能とされ、また、都において実施した実態調査においても、共同住宅における荷さばき駐車施設の必要性が確認されたところでございます。
 今回の条例見直しの考え方では、共同住宅における荷さばき駐車施設の附置基準を新設する一方で、一般駐車施設における各種基準の緩和も示しており、引き続き不動産業界団体等の理解を得ながら取組を進めてまいります。

○宮崎委員 今回の条例見直しは、宅配需要の増加といった社会変化に対応し、共同住宅における荷さばきスペースの確保を進める点で、時代の要請に応える取組であると評価いたします。特に、これまで十分に確保されてこなかった荷さばきスペースについて制度として位置づけたことは、路上駐車の抑制や物流の円滑化、さらには安全で円滑な都市環境の形成につながるものであり、大きな意義があると考えます。
 一方で、建築費の高騰が続く中、事業者の負担感にもしっかりと目を向け、現場の実態を丁寧に踏まえていくことが重要であります。都におかれましては、引き続き関係団体等との対話を重ねながら、制度の趣旨や必要性について分かりやすく発信し、事業者、都民、双方の理解の下で円滑に施策が進むように取り組まれることを期待し、質問を終わります。

○松岡委員 まず初めに、踏切対策基本方針の改定について伺いたいと思います。
 東京都は、平成十六年に策定した踏切対策基本方針に基づき着実に対策を推進した結果、当時、約千二百か所あった踏切が、現在では千四十か所まで減少するなど、成果を上げてきたことは大きく評価ができます。
 一方で、依然として多くの踏切が残されており、慢性的な渋滞や地域の分断に加え、まちづくりの阻害要因にもなっている実態も見られます。こうした中、社会情勢の変化等を踏まえ、時代に即した踏切対策の実現に向けて基本方針を改定することは、極めて意義深いものと考えます。
 鉄道立体化の検討対象区間(案)に、小平駅、花小金井駅の地元の踏切が対象となったとの報告がございましたが、これは多摩北部都市広域行政圏において最も多い約四十個、踏切を有する小平市にとっては長年の悲願でありますので、大変評価をしているところです。
 本質問に当たりましては、現役の市議会議員及び前市議会議員の方々、踏切周辺の商店街、自治会、消防団、学校関係者、子育て世帯、高齢者、障害者、通勤通学を行う方、多くの市民の方から、対面や電話、お手紙、メール、SNSなどを通じてご意見をいただいてまいりました。
 さて、今回の改定では、重点踏切を三百八十二か所、鉄道立体化の検討対象区間を十五区間、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間を百三十区間位置づけるとのことであります。
 そこで、踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間はどのように抽出されるのか、検討の流れを伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 踏切対策基本方針では、都内に残されている踏切のうち、遮断時間や交通量等の観点から重点的に対策を実施または検討すべき踏切として、重点踏切を抽出しております。
 次に、それらを立地状況等によりグループ化した上で、鉄道立体化の検討対象区間及び鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に検討対象を区分してございます。

○松岡委員 踏切対策基本方針における検討の流れについて確認ができました。
 まず、課題となる踏切を抽出し、それらが一定程度連続する区間については、鉄道立体化により一体的に対策を講じる視点から、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけるという考え方は、とても合理的であると考えます。
 そこで、改めて鉄道立体化の検討対象区間に抽出されるとどのような意味を持つのか、そして東京都の今後の対応を含めて伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられた区間につきましては、地元自治体によるまちづくりや交差する道路整備計画の具体化を踏まえ、鉄道立体化の可能性を関係者間で検討することとなります。都は、これらの検討に際しまして技術的な助言を行うなど、適切に支援してまいります。

○松岡委員 鉄道立体化の検討対象区間の考え方について、確認をさせていただきました。
 私の地元である小平市の西武新宿線田無−花小金井駅付近は、現行の基本方針において、この鉄道立体化の検討対象区間と位置づけられているものの、いまだ鉄道立体化には至っていない状況であります。
 ここで、この区間の踏切を利用する市民の切実な声を一部紹介させていただきます。
 田無第八号、第九号踏切など、多くの小平市民が利用するグリーンロードという場所がありますが、そこに向かう踏切周辺は道路が狭く、歩車分離が不十分です。山なりな道路形状や大型車の圧迫感もあり、小学生の自転車が車道へ膨らんで自動車と接触しそうになるなど、一歩間違えれば大きな事故になると思われます。
 また、路線がカーブしているため、踏切を斜めに渡る構造となっており、自転車がスリップしやすい。車の揺れも激しく、トラックの荷物が落下した事例もあります。側道からの合流も重なり、歩行者や自転車の斜め横断が常態化していてとても危ない。危険過ぎるがゆえに通学路に指定ができず、私も実際に通学路を歩いてみましたけれども、子供たちが毎日、長い距離を迂回して地元の小学校へ登校しているといった、子供の安全に関わる深刻な地域分断の声も届いております。
 東京都として、踏切周辺の安全対策にとどまらず、地元市や警察庁と綿密に連携をし、子供たちが安全に迂回登校できるよう、通学路における歩行空間の緊急的な整備や安全対策への支援を強化すべきと考えますので、改めて要望をしたいと思います。
 花小金井駅周辺の踏切については、小平駅の踏切も含んでの意見になりますが、特にピーク時に遮断時間が長くなる付近では、緊急走行中の救急車や消防車が足止めを食らうケースが後を絶ちません。迂回しようにも、周辺の道路が狭く、大型の消防車両がスムーズに方向転換できないため、結局は踏切が開くのを祈るように待つしかないのが現状です。消防団の皆さんの意見でした。
 救急搬送や初期消火における一分一秒の遅れは、住民の命や被害の拡大に直結します。現場の団員さんからも、もし踏切のせいで手遅れになったらという強い不安と焦燥感の声が上がってまいります。
 そこで、踏切対策基本方針の改定に当たり、田無−花小金井駅付近の位置づけについて伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 本区間には、六か所の歩行者ボトルネック踏切を含む十二か所の踏切が存在し、交通渋滞や地域分断の解消が課題となっているほか、緊急輸送道路と四か所で交差しているなど、防災面においても課題がございます。
 これらを踏まえまして、踏切対策基本方針の改定におきましても、引き続き鉄道立体化の検討対象区間に位置づけることとしてございます。

○松岡委員 小平市内では、このほかにも西武新宿線の小平第一号踏切を含む小平駅付近について、開かずの踏切の解消を求める切実な声があります。小平第一号踏切は、横断長が長いため、バーが上がり始めてから再び警報音が鳴るまで五秒足らずのことがよくあります。これでは、お年寄りや小さな子供を連れた親御様は怖くて渡り切れず、実質的に開かずの踏切のままであります。
 さらに、立体交差化の完了まで何十年も待てないので、暫定対策として、発達したブレーキ装置や現状の最新技術を活用し踏切の制御を緩和して、開いている時間を一秒でも長くできないか、渋滞のない小平にしてほしいとの切実な声もいただいております。
 その上で、本区間は、今回の改定案において鉄道立体化の検討対象区間として記されております。これは、小平市における今後のまちづくりを進めていく上で極めて重要な意義を有するものであり、大きな前進であると考えます。
 そこで、踏切対策基本方針の改定案において、小平駅付近を鉄道立体化の検討対象区間としている理由について伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 本区間には、二か所の自動車ボトルネック踏切を含む五か所の踏切が存在し、交通渋滞や地域分断の解消が課題となっていることに加え、横断長の長い踏切が三か所あるなど、踏切の安全性の面においても課題がございます。
 これらを踏まえまして、踏切対策基本方針の改定におきまして、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけることとしてございます。

○松岡委員 小平市内の鉄道立体化の検討対象区間は、小平駅と花小金井駅周辺の二か所となりましたが、いずれの区間においても、鉄道立体化を早期に実現し、地域の課題を解消していくことが求められます。
 そのためには、地元市によるまちづくりの取組を着実に推進していくことが不可欠です。小平市では、これまで鉄道立体化に関するオープンハウスの開催や交通状況調査等の取組が行われているものの、まちづくり計画等の具体化には至っていない状況であります。
 市の検討を前進させるためには、様々な事例に基づく知見やノウハウを有する都による支援が重要であると考えます。これまで実務者の協議が行われてこなかったため、東京都から、市との意見交換の実施を求め、小平市と東京都との実務者との打合せが、昨年、近年中で初めて行われたと聞いております。今後、東京都、小平市、事業者との役割分担、事業化までの工程イメージ、先進事例の紹介、課題整理などを協議することは重要であると思います。
 そこで、改めて伺いますが、鉄道立体化に向けて、小平市とこれまでどのような調整を行ってきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 鉄道立体化を進めるに当たりましては、地元自治体が沿線まちづくりや道路整備計画の具体化を図る必要がございます。都はこれまで、地域の実情を踏まえた技術的な助言や意見交換を行うなど小平市を支援してきており、今後も適切に対応してまいります。

○松岡委員 鉄道立体化に向けては、地元市のまちづくりの取組が非常に重要であるため、都には、引き続き市に対してきめ細やかな支援を実施していただきたいと思います。
 現在、小平駅周辺においては、小平駅南口の自転車駐車場再整備、北口駅前の再開発、北口都道の整備、そしてこの踏切解消事業鉄道立体化という地域の四つの重要事業が同時並行的に絡み合っています。これらは一体的な調整を待つのではなく、できるところから先行して、一日でも早く事業を進めてほしいというのが現場の切実な願いの声であるとお聞きしております。
 インフラの整備やまちづくりの遅れは、そのまま地域の利便性や安全性の損失へと直結します。だからこそ、東京都におかれましては、全体の調整だけではなく、できるところから迅速に事業を先行させるという柔軟かつスピード感を持った複数の局や事業者を強力に牽引し、全体のスピードアップを図るための東京都としての強いリーダーシップを発揮し、本事業を力強く推進していただくことを強く要望いたします。
 一方で、鉄道立体化の実現には長い年月を要することから、その間、暫定対策として、現代の最先端技術をいかに投入していくかが鍵となります。近年、AIを活用した画像認識技術による踏切内の障害物検知システムや、列車の速度運行状況をリアルタイムに分析して遮断時間を秒単位で最適化する技術などが進展しています。
 そこで、AIやDXなどの新技術を踏切対策に活用することは、安全性においてどのような効果をもたらすと認識をしているのか、見解を伺いたいと思います。

○澤井都市基盤部長 本方針では、新技術を活用した対策について、AIや3D画像解析を用いた人の滞留等の検知システムに関する実証実験の事例を示しております。将来的な本格導入による安全性の向上や、鉄道の安定輸送の確保等が期待されるとしてございます。

○松岡委員 ありがとうございました。新技術による安全性向上並びに鉄道の安定輸送の確保に大いに期待をしたいと思います。
 最後になりますけれども、地元小平市及び周辺自治体、鉄道会社などと綿密に連携をしていただき、踏切解消及び事業着手まで、安全確保、踏切遮断時間の削減など、東京都としてできることを、東京都の強いリーダーシップを持って、関係者がお見合いにならないようそれぞれの役割を明確にして、一刻も早い事業化を望むことを要望させていただきたいと思います。
 次に、駐車場条例の見直しについて、多摩川の二十六市のエリアの視点で質疑をさせていただきます。
 私の地元であります小平市をはじめとする多摩の市部一帯は、公共交通網が極めて綿密な区部に比べて自動車の保有率が依然として高く、生活や経済活動における自動車への依存度が根本的に異なります。
 さらに重要なのは、市部における駅前と駅から離れた地域との間にある大きな駐車場需要の差があります。駅から徒歩圏内の物件であれば、カーシェア等の普及により駐車場の実稼働率が下がっているかもしれませんが、駅から離れた公共交通の空白地域に近い場所では、今なお一世帯に一台あるいはそれ以上の駐車需要が確実に存在しています。
 このような地域特性を踏まえ、今回の市部における共同住宅の附置義務基準の算定に当たり、都は、多摩地域の自動車保有率の高さや、市部特有の駅からの距離による駐車需要の差といった地域特性、現場の実態を具体的にどのようなデータをもって検証し、今回の見直し案に反映させたのか、その算定の根拠を伺いたいと思います。

○高橋市街地建築部長 都が実施した実態調査では、区部と市部を分け、それぞれについて、主に中心市街地などから成る駐車場整備地区等のエリアとその周辺に位置する周辺地区、または自動車ふくそう地区のエリアに分け、建築物を抽出してございます。
 抽出した建築物につきまして、建物の用途、延べ面積、駐車施設の台数と利用台数等を調査し、有識者の意見を踏まえ、エリアごとに建物の用途、規模、駐車台数とその関係性について分析を行ってございます。

○松岡委員 次に、新設される共同住宅への荷さばき駐車施設の設置義務化について伺います。
 見直し案では、市部、区部を問わず、五十戸以上の共同住宅に対して、百戸ごとに一台の荷さばき施設の設置を義務づけることとしています。これは区と市で分析の結果、数値上差異がなかったということでよいかを確認させていただきたいと思います。

○高橋市街地建築部長 実態調査で建物の規模ごとに需要台数を調査した結果、区部と市部において差異は認められなかったことから、国の標準駐車場条例を参考に、有識者の意見等を踏まえ基準を設定したものでございます。

○松岡委員 次に、多発する宅配トラックの路上駐車対策と非常に重要な一歩ですけれども、これが実務上本当に機能するかが課題であります。
 第一に、多摩地域の市部において今後建設される中大規模マンションの開発実態を見た際、この五十戸という基準が現場の実態に即しているのかどうかという点であります。例えば、三十戸や四十戸といった五十戸未満の規模であっても、朝夕の配達ピーク時には路上駐車が発生しているところを見ております。こうした基準値未満の物件へのしわ寄せを防ぐため、各区市が独自に定めている開発指導要綱との整合性や、各区市が地域の実態に合わせて上乗せ基準を設けられるような運用の柔軟性をどう担保していくのかを伺いたいと思います。

○高橋市街地建築部長 地域の実情を踏まえたきめ細かな行政指導を行う上で、区市が定める開発指導要綱等は重要な役割を果たしているものと認識してございます。これまでも東京都駐車場条例の対象エリアにおいて、これらの要綱等による駐車場附置の指導が区市により行われており、今回の駐車場条例の見直しにおいても、その取扱いは変わりません。

○松岡委員 第二に、設置される荷さばき施設の仕様についてです。
 設置される荷さばき駐車施設の仕様について、一般的な宅配トラックが安全に進入できるよう、はり下高さや床耐荷重、回転半径など、配送事業者が実効性を持って利用できる構造基準の策定が必要と考えますが、都の考えを伺いたいと思います。

○高橋市街地建築部長 今回の条例見直しの考え方では、近年、荷さばき車両の車高が高くなっていることを踏まえ、荷さばき駐車施設のはり下高さを現行三・〇メートル以上から三・二メーター以上に見直すこととしてございます。
 なお、床耐荷重の構造規定は、建築基準法施行令や駐車場法施行令等で規定されているほか、自動車を安全に駐車させ出入りさせるものであるかにつきましては、建築確認手続において個別に審査されてございます。

○松岡委員 次に、既存の建築物への遡及及び経過措置について伺います。
 今回の改正は、今後の建築確認申請に大きな影響を与えるものですが、市内に既に建っている既存のビルやマンション、いわゆる既存不適格となるストックへの影響があるのではないかという声を聞いておりますけれども、今後、既存建築物が増改築や用途変更を行ったりする際に、どの段階から今回新設される荷さばき施設の設置義務が適用されることになるのかを伺いたいと思います。

○高橋市街地建築部長 改正条例の施行日以降に、当該増築や用途変更に関わる工事が着工された場合、その部分において、条例見直し後の規定が適用されることになります。

○松岡委員 分かりました。事業者が予期せぬコストや設計変更を迫られることがないよう、十分な経過措置を講じることが必要だと思いますけれども、都の具体的な方針も確認させていただきたいと思います。

○高橋市街地建築部長 これまでも駐車場条例の改正に際しては、既存の計画や事業活動に支障が生じないよう、公布から施行までを適切な期間を確保してきてございます。
 今回の見直しにおきましても、これまでと同様、条例の公布後、適切な期間を経て施行する予定でございます。

○松岡委員 最後に、附置義務緩和によって生じる既存建築物の余剰空間について、交通、防災、脱炭素、緑化等への転用を促す規定が新設されるとのことですが、これらを形骸化させないためには、都市整備局だけではなく、環境局の脱炭素補助金や総務局の支援策など、局を横断したワンストップの連携体制が不可欠です。転用を図る管理組合や事業者に対して、効率的かつ明瞭な連携支援策をどのように展開していくのか、都の力強い推進体制を伺いたいと思います。

○高橋市街地建築部長 現在、条例見直しの考え方についてパブリックコメントを実施しており、都民等からの意見や有識者からの助言等も踏まえ、転用用途の具体的なイメージ等につきまして検討してまいります。
 転用用途の具体的なイメージや技術的な考え方のほか、活用可能な補助制度等の支援策につきましても、関係部署と連携してガイドライン等を作成し、広く周知してまいります。

○松岡委員 ガイドラインの作成ということで、評価をさせていただきたいと思います。
 加えて、都の局横断的な連携と区市町村との連携を要望させていただきまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。

○河野委員 私からも、踏切対策基本方針の改定について伺います。
 踏切対策、とりわけ鉄道立体化は、交通の円滑化や安全性の確保などの観点から、早急に進めるべき重要な事業であります。
 板橋区の東武東上線ときわ台−上板橋駅付近は、平成十六年の都の踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられており、鉄道立体化の必要性が高い箇所であります。
 上板橋駅南口周辺地区では、駅前地区第一種市街地再開発事業が進んでおり、令和四年度には権利変換計画が認可されて、令和五年度より工事が着工されております。本年一月には、上板南口まちづくりビジョンというのも策定されました。
 また、上板橋駅北口周辺地区及びときわ台駅では、本年三月にそれぞれ地元のまちづくり協議会においてまちづくりマスタープランが策定され、区に対する提言も行われ、まちづくりの機運が高まっております。
 そこで、踏切対策基本方針の改定に当たり、ときわ台駅−上板橋駅付近の位置づけについて伺います。

○澤井都市基盤部長 本区間には開かずの踏切が三か所あり、交通渋滞や地域分断の解消が課題となっているほか、緊急輸送道路と二か所で交差しているなど、防災面においても課題がございます。
 これらを踏まえまして、踏切対策基本方針の改定におきましても、引き続き鉄道立体化の検討対象区間に位置づけることとしてございます。

○河野委員 早期の立体化実現を強く要望したいと思います。
 ときわ台駅−上板橋駅付近は、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられているというご答弁いただきました。隣接する中板橋駅付近についても、地域からは立体化を望む声が高まっております。
 加えて、この中板橋駅の東側の大山駅付近は、既に立体交差事業が事業化されており、現在、用地の買収等も進められております。大山駅隣が中板橋という駅で、その先にときわ台、上板橋と四つ並んでいるわけですけど、この中板橋駅については、周辺環境の変化などによって、立体化の余地を残す必要も私はあると考えております。それが実現すれば、大山、中板、ときわ台、上板橋と四つの駅の区間が連続して立体化され、板橋区の安心・安全、にぎわいあるまちづくりに大きく寄与すると思っております。
 この踏切対策基本方針というのは、私も平成十五年に板橋区議会初当選したんですけど、十六年にこの踏切対策基本計画というのが出されて、これにはまっていないと本当に絶望的な思いをするんですね。その駅の地元の区議会議員さんたちは本当に絶望な思いをされておると思います。
 今回につきましては、また中板橋駅というのがこの候補区間の中に位置づけられていないんですけど、先般の十六日の本会議におきまして我が会派の代表質問に対しての答弁で、立体化以外の検討区間であっても、まちづくりが進展した場合など、対策の一つとして鉄道立体化を検討する場合もあり得るとご答弁をいただきました。これは大変大きい答弁だったと思います。まさに、この中板橋駅区間はこれに当たると考えます。
 先ほど、青木副委員長の方からも、等々力駅、隣の駅ですので、それも検討していただきたいと思いますけど、この中板橋駅区間の鉄道立体化を含めての対策を検討するべきと考えますけど、都の見解を伺います。

○澤井都市基盤部長 東武東上線の中板橋駅付近は、踏切対策基本方針の改定において、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間に位置づけることとしてございます。当該区間のように、鉄道立体化の検討対象区間と隣接する区間は、まちづくりの進展や周辺環境の変化等を踏まえ、対策の一つとして、鉄道立体化を検討する場合もあり得ることを方針で示してございます。

○河野委員 この配布されている踏切対策基本方針(改定)(案)では、中板橋駅の東側に環状七号線、環七が通っておりますけど、そこは既に立体化されていると記載があります。確かにアンダーパスがあって、そこは踏切対策の中で既立体と整理されているものの、アンダーパスの空頭が四・三メートルしか確保されていないんですね。四・三メートルしか確保されていないということで、大型車両の通行に一定の制限がかかってしまうということです。
 これは、道路構造令では四・五メートル以上を確保することと規定されておりますけど、この東上線の当該箇所は、環状七号線、全五十二・五キロあるわけですけど、その中で重要物流道路として確保すべき空頭が満たされていないのは、唯一ここの踏切、不適合箇所となっております。僅か、たった〇・二メートルですから、たった二十センチ不足しているだけですけど、これによる制限は、環七の西側部分の路線に大きな悪影響を与えることとなります。当該路線の重要性を考えれば、国際海上コンテナ車など大型物流車両が円滑に通行できる空頭四・八メートルの確保が望ましいと思われます。
 また、これはアンダーパス構造のため、ゲリラ豪雨で冠水するおそれもあり、そしてさらには、隣に石神井川が、もう本当、学校を挟んですぐのところに石神井川が流れております。この最大規模の洪水が発生した場合、完全に水没するとともに、土砂等も流入し、復旧に相当の期間を要するおそれがあります。
 このように、環状七号線は東京都が指定をする緊急輸送道路の第一路線に指定されているものの、当該箇所で通行車両が制限され、水没リスクにさらされているという課題もあります。もし、中板橋駅付近も含め三駅まとめて鉄道立体化ができた場合、この当該箇所の空頭不足が解消されるだけでなく、アンダーパスの構造を平面構造につくり替えることも可能となるため、平時の物流機能の強化はもとより、水害にも強くなるため、緊急輸送道路としての機能も大きく向上するものと考えます。
 これにより、首都直下型の大規模災害時にも、災害対応の様々な特殊車両や重機が問題なく通行でき、警察、消防、自衛隊等による発災直後の迅速な初動対応に大きく貢献できると考えます。これは、板橋区だけでなく周辺区、ひいては東京都にとっても大きなメリットと考えます。こうした課題に対して、中板橋駅付近の鉄道立体化による一体的な解決を図る必要があると考えます。
 さらに、地元のまちづくりについても、昨年三月に中板橋駅周辺まちづくり協議会が設立され、地域の方々と区の協働により、まちづくりに関する協議、検討が重ねられるなど、機運が高まっております。
 そこで、中板橋駅周辺における鉄道立体化について、今後どのように取り組むのかもお伺いします。

○澤井都市基盤部長 区や地域の方々で構成される中板橋駅周辺地区まちづくり協議会では、本年三月にまちづくりマスタープラン基本構想案を取りまとめるなど、地区の現況、課題や将来のまちづくりに関する検討が行われております。
 鉄道立体化の検討に当たりましては、地元区によるまちづくりの取組や交差する道路整備計画の具体化が重要であるため、都といたしましては、これらの動向等も踏まえながら、適切に対応してまいります。

○河野委員 ぜひこの四駅連続の立体、これを実現していただきたいと思います。
 続きまして、駐車場条例の見直しについてお伺いします。
 六月九日に公表された東京都駐車場条例見直しの考え方では、一般駐車施設や荷さばき駐車施設の附置基準が見直されることとなっています。
 都が行った駐車実態調査や検討委員会での有識者の意見等を踏まえ、駐車場整備地区等における一般駐車施設は、区部では、基準の附置義務基準より二割から三割緩和されることとなります。また、都内では、条例による一律の附置基準のほかに、区市が詳細にエリアを設定し、そのエリアの実態に応じ独自の附置基準を設定することを可能とする地域ルール制度もあります。
 私の地元の成増駅周辺では、駅前や駅地下のエリアにおいて、車を持つ人は、一律の附置基準に比べて少ない傾向にあると私は考えております。先ほど松岡委員さんの方から、区部と市部の差ということもありましたけど、同じエリアの中でも、駅前のところと駅から遠いところでは、この基準というのが何というんでしょうね、車を持つ傾向というのが差があると思います。
 そこで、駐車場条例の附置基準の見直しはしっかりと進めていただくとともに、都で実施している実態調査などの知見を活用して、区市が地域の実情に合わせた地域ルールの策定に積極的に取り組めるよう、区市に指導していただきたいと思いますけど、都の見解を求めます。

○高橋市街地建築部長 都は、令和四年三月に駐車場条例を改正し、従前の駐車場整備地区に加え、鉄道駅等からおおむね半径五百メーター以内の区域においても、地域ルールの適用を可能としてございます。
 現在、区市により十八のエリアで地域ルールが策定されており、都は、これらの地区の事例の紹介、策定、運用上のノウハウの提供に加え、今回の実態調査の実施に関わる知見の共有など、区市に対し必要な支援を行ってまいります。

○河野委員 東京都駐車場条例で示された見直しの考え方については、社会情勢の変化に応じて駐車場の附置基準の見直しをするものと考えますが、一方、都条例で特定のエリアの詳細な駐車実態に全て対応するのも現実的に難しいものであり、地域ルール策定を促進して、駅周辺などはより詳細な附置基準を定めていくことも重要だと考えます。
 この見直しの着実な実施と併せ、区市が取り組む地域ルールの策定に対しても、都として支援していただくことを要望して、次の質問に移ります。
 先ほど久保委員さんからもちょっと話がありましたけど、タワーパーキングの機械式駐車場などは老朽化するなどして使われておらず、管理不全になっているものも多くあると聞きます。私の住んでいるマンションも、自治会でタワーパーキングのことが結構大きな問題になります。
 利用者が少ない割にメンテナンスコストがかかってしまう。将来的には、恐らくマンション組合のお荷物になりかねないというふうにいわれております。これは近い将来、大きな社会問題になることが懸念されます。こうした駐車場に対して、都は対策を講じるべきと思いますけど、見解を伺います。

○高橋市街地建築部長 駐車施設の所有者または管理者は、その目的に適合するように維持管理し、機械式駐車場にあっては保守点検を定期的に行うことが必要でございます。
 一般駐車施設につきましては、今回の条例見直しに伴い、一部の用途の建築物では附置義務が緩和されることから、必要に応じて附置台数を減らすことが可能となり、例えば空き区画を集約駐車場として貸し出すことで、機械式駐車場に関わる管理費の負担軽減にも寄与するものと考えます。

○河野委員 都におかれましては、引き続き社会情勢の変化を的確に捉えながら、都市機能の向上と都民生活の質の向上に資する施策を着実に推進されることを期待し、私の質問を終わります。

○加藤委員 踏切対策基本方針の改定について質問をいたします。
 都議会公明党は、踏切対策基本方針の改定に向けて、ユニバーサルデザイン等の社会情勢の変化を踏まえて、高齢者や障害のある方をはじめ、誰もが安全・安心に暮らせるまちの実現に向け、踏切対策を加速するよう要望してきました。
 今回の改定に当たっては、共生社会の実現に向け、高齢者や障害者などが安全で円滑に移動できるようにする必要があります。
 そこで、こうした観点を踏まえた踏切対策を進めるためにどのような考慮がなされているのか伺います。

○澤井都市基盤部長 本方針では、駅や病院、福祉施設等を結ぶ経路など、高齢者や障害者の通行が多く見込まれる踏切三十五か所を、重点的に対策を実施または検討すべき踏切である重点踏切に新たに加え、対策を実施または検討していくこととしております。

○加藤委員 高齢者や障害者など交通弱者が自由に移動できることは、東京が成熟した都市となるためには必要不可欠です。踏切対策を加速化し、高齢者や障害者にも優しいまちづくりに取り組んでいただきたいと申し上げます。
 次に、私の地元であります墨田区の東武伊勢崎線鐘ケ淵駅付近の立体化について質問します。
 ここは、平成十六年に策定された踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられています。しかしながら、鐘ケ淵駅付近は、約二十年以上たった今でも、いまだ立体化に至っておらず、南北を結ぶ避難道路が踏切により遮断されるなど、防災上の観点からも大きな課題を抱えています。
 こうした状況を踏まえ、都議会公明党は、これまで一貫して立体化の推進を求めてきたところであり、今回の改定における位置づけは重要です。
 そこで、踏切対策基本方針の改定に当たり、本区間の位置づけについて伺います。

○澤井都市基盤部長 本区間には、特定整備路線である補助第一二〇号線との交差部に開かずの踏切があり、交通渋滞や地域分断の解消が課題となっているほか、防災都市づくり推進計画における重点整備地域にも位置づけられるなど、防災面においても課題がございます。
 これらを踏まえまして、踏切対策基本方針の改定におきまして、引き続き鉄道立体化の検討対象区間に位置づけることとしてございます。

○加藤委員 再び検討対象区間に位置づけられました。立体化は、命に関わる交通安全対策や災害対策、交通渋滞対策に効果が大きいことを考えると、今回の改定案を契機に、今まで以上に力を入れ、スピードアップしていく必要があります。
 特に、交差する道路は都道であり、亀戸・大島・小松川、いわゆる亀大小と白鬚東の防災拠点に通ずる重要な避難道路、防災道路です。鉄道事業者も安全対策を講じているというものの、高齢者や障害者が線路の溝にはまって動けない、踏切内での人と車などの接触事故も起こっております。
 私は、当委員会質疑や本会議質疑などでも繰り返しこの踏切の立体化を訴え、また、地域の住民と協力して関係者への要望活動等も行ってきました。
 そして、本区間は令和四年に鉄道立体化の事業候補区間に位置づけられ、現在、建設局において事業範囲や構造形式などの検討が進められています。都市整備局としても、踏切と道路の視覚効果による安全対策、待機場所の拡大など尽力していただいたことを評価いたします。
 地元の墨田区においても、鉄道立体化や木造住宅密集地域の解消に加え、水害に強いまちづくりに向けた検討が進められています。こうした地域のまちづくりとともに、鉄道立体化を一層推進していくべきと考えます。
 そこで、本区間の鉄道立体化に向けた今後の取組について伺います。

○澤井都市基盤部長 鉄道立体化の検討に当たりましては、地元区のまちづくりの取組が重要でありまして、地元の墨田区におきまして、昨年六月に、鐘ヶ淵地区まちづくり計画が改定され、鉄道立体化を見据えた高台まちづくりなどの検討が進められております。
 都といたしましては、鉄道立体化に向け、こうした区によるまちづくりの検討がより促進されるよう支援してまいります。

○加藤委員 まちづくりの熟度が進むよう、都の積極的な関わりをお願いします。
 改定案の資料には、この区間の主な課題として四つ挙げられており、一つが交差する都道の事業実施時期との整合、二つ目がまちづくりとの整合、いわゆる熟度なんですね。三つ目が荒川の高規格堤防整備事業の整備計画との整合、四つ目が鐘ケ淵駅北部にある保線基地への影響です。
 この中で一番ネックになっているのが、スーパー堤防との整合性だと私は思っております。地元的には一番合意形成の難しい内容で、それに固執することなく、駅前ビル群による高台まちづくりといった新たな展開に踏み切る時期だと考えます。ぜひ関係者を促して鉄道立体化に向けた次のステップに進むよう、今回の改定の機を捉え、精力的に取り組んでもらいたいと強く要望して、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十五分散会