都市整備委員会速記録第六号

令和八年六月八日(月曜日)
第五委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中山 寛進君
副委員長青木 英太君
副委員長伊藤 大輔君
理事さんのへあや君
理事尾崎あや子君
理事加藤 雅之君
漢人あきこ君
松岡あつし君
久保 りか君
高橋まきこ君
河野ゆうき君
原田あきら君
宮崎 大輔君
西沢けいた君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務谷崎 馨一君
次長横山 正彦君
技監栗谷川哲雄君
理事長尾 肇太君
総務部長小泉 雅裕君
都市づくり政策部長飯泉  洋君
都市基盤部長澤井 正明君
市街地整備部長藤原  新君
市街地建築部長高橋竜太郎君
総合調整担当部長吉澤 恭子君
企画担当部長先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務新良 京子君
まちづくり推進担当部長高野 琢央君
築地まちづくり推進担当部長谷内加寿子君
景観・プロジェクト担当部長栗原 聰夫君
まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務中田 幸宏君
緑のまちづくり推進担当部長坂下 智宏君
交通政策担当部長池田  中君
防災都市づくり担当部長鴇田 正明君
多摩ニュータウン事業担当部長櫻井  純君
住宅政策本部本部長山崎 弘人君
次長菅原 雅康君
住宅企画部長小松 義昌君
連絡調整担当部長宮崎  玄君
経営改革担当部長土田 文紹君
建設推進担当部長寺沢 智博君
営繕担当部長真島  誉君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・都営住宅八H-一〇九・一一〇東(江東区東砂二丁目)工事請負契約
・都営住宅八H-一二九東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
・都営住宅八H-一二七・一二八東(足立区竹の塚七丁目)工事請負契約
陳情の審査
(1)八第一八号 青梅市市営住宅利用規則の厳格化及び市営住宅管理に関する陳情
(2)八第二〇号 東京都住宅供給公社における共益費改定の透明性確保及び適正運用に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・令和七年度東京都一般会計予算(住宅政策本部所管分)の繰越しについて
・令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算の繰越しについて
都市整備局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・令和八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 都市整備局所管分
請願陳情の審査
(1)八第一号の一 築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願
(2)八第二号 宗教関連集会施設の建設・運営に伴う地域生活環境への配慮に関する陳情
(3)八第四号 第一種低層住居専用地域における用途外営業の建築基準法違反への対応に関する陳情
(4)八第一九号 バス減便と運転手不足の問題解決に関する陳情
報告事項
・踏切対策基本方針(改定)(案)について(説明)
・東京都駐車場条例の見直しについて(説明)
・令和七年度東京都一般会計予算(都市整備局所管分)の繰越しについて(説明・質疑)
・令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算の繰越しについて(説明・質疑)
・第二百五十四回東京都都市計画審議会付議予定案件について(説明・質疑)

○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課担当書記の水島莉那さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○中山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをいたしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、請願陳情の審査並びに報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、提出予定案件並びに報告事項の踏切対策基本方針(改定)(案)について及び東京都駐車場条例の見直しについては、いずれも説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行うこととし、そのほかの報告事項については、いずれも説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、住宅政策本部長から紹介があります。

○山崎住宅政策本部長 去る四月一日付で人事異動のございました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の菅原雅康でございます。住宅企画部長の小松義昌でございます。連絡調整担当部長の宮崎玄でございます。経営改革担当部長の土田文紹でございます。建設推進担当部長の寺沢智博でございます。営繕担当部長の真島誉でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の田村直之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山崎住宅政策本部長 本日は、令和八年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、契約案が三件でございます。
 資料1、令和八年第二回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 江東区東砂二丁目工事などにおける都営住宅の工事請負契約議案が三件でございます。
 私からの説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして住宅企画部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小松住宅企画部長 それでは、令和八年第二回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきまして、契約案のご説明を申し上げます。
 資料1、令和八年第二回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
 一ページから二ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
 三ページをご覧ください。都営住宅八H-一〇九・一一〇東(江東区東砂二丁目)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は二百三十一戸でございます。
 契約の相手方は株式会社トーヨー冨士工、契約金額は五十三億九千八百八十万円、工期は令和十三年一月十日までとなっております。
 四ページに案内図と配置図を、五ページから八ページに平面図と断面図を添付してございます。
 九ページをご覧ください。都営住宅八H-一二九東(足立区竹の塚七丁目)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は百四戸でございます。
 契約の相手方は株式会社コバ建設、契約金額は十七億四千七百六十八万円、工期は令和十一年四月九日までとなっております。
 一〇ページに案内図と配置図を、一一ページから一二ページに平面図と断面図を添付してございます。
 一三ページをご覧ください。都営住宅八H-一二七・一二八東(足立区竹の塚七丁目)工事の概要でございます。
 住宅の総戸数は九十六戸でございます。
 契約の相手方は株式会社トーヨー冨士工、契約金額は十五億二千六百九十一万円、工期は令和十年八月二十三日までとなっております。
 一四ページに案内図と配置図を、一五ページから一八ページに平面図と断面図を添付してございます。
 以上で令和八年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情八第一八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宮崎連絡調整担当部長 整理番号1、陳情八第一八号についてご説明いたします。
 それでは、資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
 整理番号1、陳情八第一八号、青梅市市営住宅利用規則の厳格化及び市営住宅管理に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、青梅市の藤井甫さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、公営住宅法違反者についての処分及び管理がずさんな青梅市住宅課公営住宅係を是正していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、青梅市営富岡第二住宅は、青梅市営住宅条例に基づき、青梅市が設置、管理しています。
 陳情書記載1の事項については、市営住宅の敷地内ではなく、隣接する青梅市道における事案です。
 陳情書記載2の事項については、居住者間のトラブルに関する問題であり、都が市に確認を行ったところ、市の対応に特段の問題はなく、市に対して指導等を行う必要はないと認識しています。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○久保委員 陳情八の第一八号、青梅市市営住宅利用規則の厳格化及び市営住宅管理に関する陳情に対する意見表明をいたします。
 本陳情は、市営住宅に関する青梅市の対応について、東京都が青梅市を指導することを求めるものです。
 市営住宅の管理責任は、公営住宅法に基づき、事業主体である青梅市にあります。東京都に確認したところ、青梅市は、本件について事実確認を行った上で対応をしており、市営住宅の維持管理上、支障を及ぼすような行為には当たらないと判断しております。
 また、東京都としても、市の対応に特段の問題はなく、指導等を行う必要はないとのことであります。
 本件は、事業主体である青梅市において対応及び判断がなされている事案であり、東京都が個別に介入し、指導を行うべき案件とは認められません。よって、本陳情は不採択と判断をいたしております。
 なお、本件は市営住宅に関する陳情ですが、公営住宅における居住環境の維持は重要な課題です。都営住宅においても、騒音や迷惑行為などへの対応については、引き続き適切な管理に努めるよう求めておきます。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第一八号は不採択と決定いたしました。

○中山委員長 次に、陳情八第二〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宮崎連絡調整担当部長 整理番号2、陳情八第二〇号についてご説明いたします。
 それでは、資料2、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
 整理番号2、陳情八第二〇号、東京都住宅供給公社における共益費改定の透明性確保及び適正運用に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、世田谷区の太田健一さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、東京都住宅供給公社に対して、共益費改定の透明性確保及び適正運用について指導していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、東京都住宅供給公社は、住宅賃貸借契約書の規定に基づいて、共用部分及び共用施設の維持運営に要する費用として共益費を定めています。
 共益費については、団地ごとに単年度収支が均衡となるように設定するものとしており、その上で、急激な支出増加等に備えるため、一定の繰越残高を確保することとしています。
 こうした考え方の下、公社は、昨今の物価高騰により、引き続き人件費や公共料金に係る費用の増加が続いた場合、現在よりも収入と支出の乖離が大きくなり、収支が悪化することが懸念されることや、共益費改定は原則二年ごとであり、居住の安定確保の観点から、次期改定で急激な負担増とならないようにするため、トミンタワー飯田橋三丁目の共益費を改定いたしました。
 なお、公社は改定額について、令和八年度の支出見込額五百五十七万円を入居者数で除して算定した五千二百円を令和八年四月からの共益費月額とし、令和八年二月に居住者に通知しました。
 また、公社は毎年度、前年度の共益費について具体的な項目と金額の内訳、収支の状況を居住者に通知し、適切な情報開示に努めるとともに、個別の問合せについては、さらに詳細な説明をしています。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○松岡委員 それでは、陳情八第二〇号、東京都住宅供給公社における共益費改定の透明性確保及び適正運用に関する陳情について質問をさせていただきます。
 東京都住宅供給公社における共益費改定の透明性確保を求めておりますけれども、公社の陳情者への共益費改定についての説明内容を伺いたいと思います。

○宮崎連絡調整担当部長 東京都住宅供給公社では、毎年度、住宅ごとに共益費に関する収入と支出等が分かる収支報告書を作成し、全入居者に配布しています。
 共益費を改定するに当たり、公社は、住宅賃貸借契約書に基づき、改定日の一か月前までに共益費改定通知書を入居者に通知しています。
 公社は、問合せに対して、トミンタワー飯田橋三丁目の共益費の令和七年度決算で、単年度の収支が、清掃業務の人件費高騰や公共料金の値上がりなどにより支出超過が見込まれることなどから、令和八年度から共益費を改定することとしたと説明しています。

○松岡委員 収支報告や一か月前の通知という手続がなされていることは理解をしました。
 しかし、物価高という社会情勢だからこそ、住民は、本当にその値上げ幅が妥当なのかを自ら検証したいと願っているお声をお聞きしております。
 公社がより丁寧で開かれた情報公開、例えば内訳のさらなる詳細化などを実施するよう要望して、私の質問を終えます。

○西沢委員 私からも質問させていただきたいと思います。
 まず、JKK、住宅供給公社に関しては、この委員会でも何度も何度も取り上げてきましたけれども、JKKの存在意義というようなものは、福祉の増進であるというようなことでありますが、最近はそうなってないんじゃないかという疑問を呈し続けてまいりました。
 その中でですね、こうした陳情も上がってきているところでございますので、踏まえて質問していきたいというようにも思います。
 民間の収益物件と明らかに異なるわけですよね。民間の収益物件の場合でも、いわゆる値上げをする場合、共益費、家賃についてもそうですけれども、その場合は大体、大家さんと入居者の方々で話合いをするということで決まっていくというようなことであります。
 まず最初に、このJKK、東京都住宅供給公社の公社住宅の共益費の算出方法について、どのようになっているかお伺いいたします。

○宮崎連絡調整担当部長 公社住宅の共益費は、共用部分や共用施設の維持管理に係る費用であり、公社では、住宅ごとに単年度収支が均衡となるように設定しています。
 また、物価高騰等による急激な支出増加に備え、住宅ごとに一定の繰越残高を確保しています。

○西沢委員 収支が均衡になるように設定するというのも、これはもう当然だとは思うんですね。当然だとは思うものの、普通の民間住宅と先ほどもいいましたけど違うわけですよね。住民の方々との話合いとか、そういったものとか、住民の方々の意見というものをより反映していく必要は、私はあるんじゃないかというようにも思っています。
 そこで、共益費の改定について、入居者の意見はどのように反映されるのでしょうか、お伺いいたします。

○宮崎連絡調整担当部長 共益費は、公社と入居者との住宅賃貸借契約書において公社が定めるものとされており、共益費の改定については、公社が当該契約にのっとって行うものでございます。
 公社住宅の共益費は、共用部分や共用施設の維持運営に係る費用であり、公社では、住宅ごとに単年度収支が均衡となるよう設定しております。

○西沢委員 契約書がそうなっているから問題ないんだというようなことで、もちろん法的に問題があるとは私も思ってはいないんです。
 いないんですけれども、先ほどからいうように、なかなか値上げって普通はしづらいものなんです。
 昨今のいわゆる収益物件でもどんどん値上げがありますが、例えば中国のですね、収益物件、突然家賃が二倍になるみたいな話なんかがあって、訴訟にまで発展するケース、それを取り消すようなケースなんかが報道されていますが、昨今の物価高で家賃値上げはしようがないというような声はあるものの、賃金が増えない、もしくは生活保護の方であったりとか収入が増えない方、年金などで生活されている方にとっては、負担がどんどんどんどん増えるだけだというような方も多くいらっしゃるわけですね。
 そうした中で考えれば、一方的に値上げしますというような形っていうのは、余りにもちょっと冷たいんじゃないかなというような感じがします。
 そうしたことから、JKKの設立、存在意義、趣旨から考えても、私は、より丁寧なこの設定の仕方にするべきなんじゃないかなというふうに思います。
 この入居者が、共益費の収支や改定について決定するプロセス、これに関与する仕組みが私はあるといいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○宮崎連絡調整担当部長 共益費の改定については、公社と入居者との住宅賃貸借契約書にのっとって行うものでございます。
 公社は毎年度、前年度の共益費について具体的な項目と金額の内訳、収支の状況を居住者に通知し、適切な情報開示に努めるとともに、個別の問合せについては、さらに詳細な説明をしております。

○西沢委員 個別の問合せには説明するということです。これは当然だと思いますが、個別な問合せがむしろなくても自ら進んで説明をしていくという、そうした姿勢が必要なんじゃないかなというように思います。
 何度もいいますけれども、民間のですね、JKKは民間だというようないい方をされる方もいますけれども、完全な民間ではありませんから、存在意義がありますからね。そういった意味では普通の民間住宅とは違うわけですから、自ら進んで情報開示であったりとか、個別にというよりはしっかりと住民の方に説明していくと、そういった姿勢が私は求められるんじゃないかと思っております。
 改めて、よりプロセスを大切にし、より情報公開に努めていくということを申し上げ、質問を終わります。

○加藤委員 私からも、この第二〇号の陳情について意見表明を行います。
 陳情者の願意は、共益費の値上げ改定について、透明性の確保と適正運用について都が指導してほしいというものであります。
 その理由として、増額通知書には収支予算を検討した結果との表記だけで根拠となる数字がないということでありますので、この点は確かに疑問を持つ方もおられるかと思います。通知書に問合せ先はあるものの、もう少し丁寧な説明があれば、こうした問題が起こらなかったと思います。
 その後の陳情者からの共益費会計に関する不同意書に対する公社からの回答書では値上げの理由が示されており、妥当だと判断できます。
 また、陳情者の指摘する賃料減額等請求事件に関する最高裁判決で、公社の契約も借地借家法が適用され、当事者合意がなく、適切な手続ではないと主張されておりますが、あくまで家賃についての判決であり、共益費ではないと都から聞いております。
 したがって、陳情に賛成しかねますが、今後の共益費増額改定については、説明の工夫をお願いしたいと申し上げ、意見表明といたします。

○尾崎委員 私の方からも意見を述べたいと思います。
 トミンタワー飯田橋三丁目は複合的な施設で、その中には東京しごとセンターも入っている二十五階建てのビルです。公社住宅の総戸数は九十五戸です。駅に近く、家賃も比較的高い住居になっていることが分かります。
 今回の陳情は、公社住宅の共益費についてです。共益費は、先ほどもありましたが住宅ごとに決めているもので、共用部分や共用施設の維持運営に係る費用です。入居している世帯で負担するというものです。
 二つの点で意見を述べたいと思います。
 一つは、清掃管理費についてです。
 これまでの共益費は月四千五百円ですが、清掃の人件費も上がっていることなどを理由に、令和八年度の共益費を月五千二百円に改定するという内容です。
 トミンタワー飯田橋三丁目の令和八年度共益費予算書を見ると、支出の中で一番大きいのは清掃管理費になります。令和八年度予算書では四百五十六万円、支出の約八二%になっています。清掃管理費が、業者のいいなりになって高くなっていないかという点が気になります。公社住宅の部分だけを委託しているのか、またはビル全体を業者に委託し、公社住宅分を案分しているのかなどチェックし、できるだけ入居者の負担を減らす努力が必要です。
 二つ目には、繰越金の活用についてです。
 陳情書の中にも書かれていますけれども、令和六年度共益費収支の報告書では、共益費収入が約四百八十七万円、支出が約五百三十三万円で赤字となっており、前期繰越金から支出が四十六万円になっています。それでも、令和七年度に繰り越す金額は約五百万円あります。繰越金の活用などの検討はどうしたのかなども、入居者へ丁寧に説明が必要だと思います。
 長引く物価高騰や中東情勢の影響も広がっている今、今後どうなるのか不安なのは業者も入居者も同じです。共益費の改定については、入居者への丁寧な説明と情報提供もされているということですけれども、大事なのは、入居している人たちが納得できるよう説明を尽くすということだと思います。入居者に対しては、さらに丁寧に行うよう求めて、意見とします。

○宮崎委員 本件について、国民民主党の宮崎から質問いたします。
 私は弁護士もしておりまして、本件について、かなり法的にはちょっとクエスチョンというか、怪しいところだと思っております。
 先ほど委員からも指摘がありましたように、公社住宅の関係については、借地借家法三十二条の適用があるという最高裁判例が令和六年六月二十四日に出ました。もちろん、先ほど指摘どおり賃料に関する判決なんですけれども、共益費についても令和元年の東京地裁の十一月十日付判決で、共益費についても借地借家法の適用があるという裁判例が出ておりまして、それを踏まえると本事案についても、賃料の増減額については、借地借家法三十二条に基づく賃料増減額請求によらなければいけないんじゃないかという疑問も生じております。
 ただし、それを踏まえましても、正当事由に代わるようなしっかりした必要性が必要だと、この共益費改定については思っております。
 そこで、このトミンタワー飯田橋三丁目について、令和八年四月一日から共益費を四千五百円から五千二百円に改定したということですけれども、この七百円増額した理由について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○宮崎連絡調整担当部長 東京都住宅供給公社は、公社住宅の共益費については、住宅ごとに単年度収支が均衡となるように設定しています。
 公社は、トミンタワー飯田橋三丁目の共益費の単年度の収支が、清掃業務の人件費高騰や公共料金の値上がりなどにより、令和六年度は約四十六万円、令和七年度は約百万円の支出超過が見込まれることなどから、令和八年度から共益費を改定することといたしました。
 改定額は、令和八年度の支出見込額五百五十七万円を入居者数で除して算定した五千二百円といたしました。

○宮崎委員 物価高騰、来年度以降も続くと予想されます。今申し上げましたように共益費の改定、公社の法律関係についても借地借家法の適用の可能性があるということですので、しっかり正当事由に代わるような共益費改定の理由が必要になってくると思います。
 そこで、来年度以降も物価高騰により共益費の支出が増加した場合は、さらに共益費を増額改定することはあり得るのでしょうか。

○宮崎連絡調整担当部長 公社住宅の共益費の改定周期は、入居者への急激な負担増とならないよう原則として二年ごととしており、公社は、共益費の収支予測に基づいて必要な改定を行っております。

○宮崎委員 都議会においても、一般的な賃貸物件の賃料値上げは問題になっております。ぜひですね、利用者さんが納得できる丁寧な説明を交えて、今後も共益費の改定に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
 以上になります。

○さんのへ委員 私からも、陳情八第二〇号、東京都住宅供給公社、共益費改定に関する陳情について伺います。
 本陳情は、共益費の改定手続をめぐる問題提起でありますが、その根底には、公社住宅にも借地借家法が及ぶことを示した令和六年最高裁判決の趣旨を踏まえ、共益費改定について、借主への合理的説明や協議をどう位置づけるかという重要な論点が含まれています。
 また、共益費については、先ほど宮崎委員からもありましたが、東京地裁平成元年十一月十日判決、判例事項千三百六十一号八十五項において、賃料増減法理に準じて検討すべきとの判断も示されており、契約にのっとったか否かではなく、借主保護、説明責任、情報開示の在り方こそが問われていると考えます。
 以下、事実関係、契約構造、会計上の整合性、内部統制上の検証の四つの観点から、順次伺ってまいります。
 今回、公社は、令和八年二月八日付で、収支予算を検討した結果とのみ記載された一枚の通知書を送付し、その後、借主である陳情者が不同意を申し出て、初めて予算書や詳細説明を提示しています。住宅政策本部及び公社は、このような通知書をもって借主への合理的説明や協議が十分に果たされていると考えているのでしょうか、伺います。

○宮崎連絡調整担当部長 東京都住宅供給公社では、毎年度、住宅ごとに共益費に関する収入と支出等が分かる収支報告書を作成し、全入居者に配布しています。
 共益費を改定するに当たり、公社は、住宅賃貸借契約書に基づき、改定日の一か月前までに共益費改定通知書を入居者に通知しています。
 また、共益費改定について問合せがあった場合には、入居者に丁寧に説明しております。

○さんのへ委員 ご答弁では、年次の収支報告書の配布と改定通知書による事前通知、そして問合せがあった場合のご説明という三段階の仕組みをご説明いただきました。
 しかし、本陳情で問われているのは、通知書を受け取った時点で、借主が合理的に判断できる情報が示されていたかという点です。問合せを前提とした事後対応では、本来求められる合理的説明や協議が十分とはいいがたく、この点は後ほど改めて伺います。
 次に、契約構造そのものについての質疑に移ります。
 国土交通省賃貸住宅標準契約書第五条第四項、全宅連賃貸借契約書ひな形第四条第二項では、いずれも、甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定することができると規定されています。
 一方、公社契約書では、公社は必要があると認めるときは改定できるとされており、公社側の裁量が広い構造になっております。都として、この契約構造をどのように考えているのでしょうか。
 また、公社住宅における借主保護、説明責任、協議の在り方、賃貸借法の法令遵守について、都及び公社の見解を伺います。

○宮崎連絡調整担当部長 共益費は、公社と入居者との住宅賃貸借契約書において公社が定めるものとされており、共益費の改定については、公社が当該契約にのっとって行うものでございます。

○さんのへ委員 ただいまのご答弁では、契約上公社が定めることができるというご説明にとどまっておりました。
 私が伺っているのは、契約にのっとっているかどうかではなく、その契約構造の妥当性、すなわち借主保護や協議の在り方を都としてどう考えているかという点でございます。改めて、お聞かせください。

○宮崎連絡調整担当部長 共益費は、公社と入居者との住宅賃貸借契約書において公社が定めるものとされており、共益費の改定については、公社が当該契約にのっとって行うものでございます。

○さんのへ委員 二度伺いましたが、いずれも契約にのっとって行うとのご答弁にとどまり、契約構造そのものの妥当性、借主保護の在り方についてはお答えいただけませんでした。
 次に、繰越金と単年度収支均衡原則との整合について伺います。
 今回の協議では、公社は、少なくとも六か月五〇%程度の繰越残高を残すことを目安としていると明文化し、説明をされています。
 しかし、実際の令和六年度末の差引繰越額は約四百九十九万円であり、年間共益費収入の約一年分に相当するものです。また、令和八年度予算では、共益費値上げ後の収入を前提として、共益費収入は令和七年度見込額より約百四万円増加しています。
 一方、令和七年度見込額の総収入、共益費収入と前年度繰越金の合計は約九百五十七万円、令和八年度予算額の総収入は約九百六十二万円であり、令和八年度の総収入の方が約五万円増加しています。単年度収支均衡原則としているとのことですが、次の三点について具体的な説明を求めます。
 一点目、なぜ実際には約一年分もの繰越金が積み上がっているのか。
 二点目、六か月五〇%基準とどのように整合しているのか。
 三点目、令和八年度は総収入が増加しているにもかかわらず、どの程度の逼迫状況にあるのでしょうか。

○宮崎連絡調整担当部長 公社は、公社住宅の共益費について急激な支出増加に備えるため、一定の繰越残高を確保することとしています。
 令和六年度の共益費収支は約四十六万円の支出超過、令和七年度は約百万円の支出超過となる見込みであり、単年度収支が均衡となるよう、令和八年度から共益費を改定することといたしました。

○さんのへ委員 支出超過の見込みについては理解いたしました。
 私の質問は、総収入が増加している中で、どの程度逼迫しているのかというところにございます。改めてお答えください。

○宮崎連絡調整担当部長 単年度収支の均衡を図るため、共益費を改定することで令和八年度共益費予算において総収入が増加しております。

○さんのへ委員 ただいまのご答弁では、総収入の逼迫度合いそのものについては明確なお答えをいただけませんでした。
 総収入が前年度より増加している事実と、逼迫しているとの説明が両立する理論が依然として示されていないと申し上げざるを得ません。
 次に、予算算定の制度そのものについて伺います。
 住宅政策本部からは、以前、過去のデフレ期には、単年度均衡で予算を組んでも結果的に黒字となる年があり、その蓄積が繰越金として残っているとのご説明をいただきました。
 しかし、この説明は、結果として実際支出より高めの予算計上が続き、未執行や余剰金が蓄積されてきた可能性も示しているのではないでしょうか。共益費予算の算定方法、制度そのものについても検証が必要でないかと考えますが、見解を伺います。

○宮崎連絡調整担当部長 公社は、公社住宅の共益費について、前年度の支出実績等を踏まえて次年度の支出見込額を算定し、住宅ごとに単年度収支が均衡となるように適切に設定しております。

○さんのへ委員 ご答弁では、適切に設定とのご説明をいただきました。
 しかし、約一年分の繰越金が現に積み上がっている事実は、結果として、算定が上振れぎみに推移してきたことを示唆するものであり、算定制度の事後検証の必要性は否定されないと考えます。
 次に、団地ごとの会計運営の考え方について伺います。
 住宅政策本部は、以前の回答で、共益費については、団地ごとに単年度収支が均衡となるように設定するものとしていると説明されています。
 一方、今回の協議では、六か月五〇%分は公社全体の目安であり、これを下回る団地もあるという趣旨のご説明がありました。
 しかし、共益費が本当に団地ごとの単年度収支均衡を原則とするのであれば、他団地の状況や公社全体基準を持ち出すご説明とは整合しないと考えます。共益費会計は、団地ごとの独立的運営なのか、公社全体で一定程度相互補完する仕組みなのか、その基本的考えについて、都及び公社の説明を求めます。

○宮崎連絡調整担当部長 公社は、公社住宅の共益費について、住宅ごとに単年度収支が均衡となるように設定しております。

○さんのへ委員 住宅ごとの単年度収支均衡というご答弁、改めて確認いたしました。
 であれば、公社全体の六か月五〇%目安を個別の改定理由として持ち出すご説明とは、理論的に整合しないことになりますので、この点は明確にしておきたいと思います。
 次に、繰越金を備える対象について伺います。
 国土交通省賃貸住宅標準契約書第五条、全宅連賃貸借契約書ひな形第四条では、いずれも、乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費用等の維持管理費に充てるため、共益費を甲に支払うものとすると、共益費の対象、目的が具体的に明記されています。
 一方、公社は、六か月五〇%の繰越残高維持の必要性をご説明されていますが、事前の協議では、エレベーター等の突発的故障については、家賃収入で対応するとのご説明もいただいております。公社は、共益費繰越金によって具体的に何に備えているのか、また、共益費をどのような性質の費用として位置づけているのか、都及び公社の見解を伺います。

○宮崎連絡調整担当部長 公社は、物価高騰等による急激な支出増加に備え、住宅ごとに一定の繰越残高を確保しています。
 公社住宅の共益費は、共用部分や共用施設の維持運営に充てる費用でございます。

○さんのへ委員 物価高騰等による急激な支出増加というお答えでありました。
 しかし、次に伺いますが、令和七年度見込支出額と令和八年度予算支出額との差額は、実際は七百四円程度にとどまっており、ここにご答弁との大きな乖離があると考えます。
 住宅政策本部は、予備費は繰越金に当たると説明されていますが、居住者へ配布されている会計報告書では、予備費という項目自体が確認できません。
 先ほど触れましたとおり、令和七年度見込支出額と令和八年度予算支出額の差額は七百四円程度です。
 大規模修繕は別途対応、突発故障は家賃収入で対応というご説明を前提とすれば、共益費繰越金が備えるべき急激な支出増加とは、具体的にどのような支出を想定しているのか、判然といたしません。居住者が合理的に検証できるよう、予備費と繰越金の関係及び会計上の位置づけについて、より明確な説明が必要ではないでしょうか、伺います。

○宮崎連絡調整担当部長 公社住宅の共益費予算書においては、次年度繰越想定額を予備費として記載しております。

○さんのへ委員 予算書上は予備費として記載があるとのことでありますが、居住者に配布される会計報告書には予備費の項目はなく、居住者の側から見れば、両者の関係は把握しがたいのが実情です。情報開示の在り方として、改善の余地が十分にあると考えます。
 次に、通知時点での検証可能性について伺います。
 今回の改定通知書は、支出予算を検討した結果とのみ記載された一枚の通知でした。その後、借主が不同意を申し出て、初めて予算書や詳細説明が提示されています。都として、居住者が通知時点で合理的に検証可能な説明になっていたと考えるのでしょうか。
 また、今後、公社住宅全体において、共益費改定時の説明、情報開示を改善する考えはおありでしょうか。

○宮崎連絡調整担当部長 公社は、毎年度、住宅ごとに共益費に関する収入と支出等が分かる収支報告書を作成し、全入居者に配布しています。
 共益費を改定するに当たり、公社は、住宅賃貸借契約書に基づき、改定日の一か月前までに共益費改定通知書を入居者に通知しています。共益費改定について問合せがあった場合は、入居者に丁寧に説明をしております。

○さんのへ委員 ただいまのご答弁は、最初の質疑に対するものと同じ趣旨のご答弁でありました。
 しかし、現に陳情が提出されている事実こそが、現行の情報開示が居住者にとって十分でないことを示していると考えます。
 改定通知書には、少なくとも次の点を明示することを要望いたします。
 第一に収支の前年度比較、第二に繰越金の残高と六か月五〇%目安との関係、第三に改定額算定の具体的根拠、これらは行政コストの増大を伴わずに改善可能な事項です。
 次に、内部統制、ガバナンスの観点に移ります。
 住宅政策本部は、今回の共益費改定について、通常運営は公社が行うものであり、都は直接関与していないとの趣旨で説明を受けました。
 しかし、公社が定める東京都住宅供給公社ガバナンス基本方針では、公社は、都庁グループの一員としての使命を明確に意識すると明記し、また、都民、居住者等のステークホルダーへの説明責任及び透明性確保を掲げています。公社のコンプライアンス規程、リスク管理規程、内部統制規程等では、理事長を最高責任者とする統制体制、各部長、窓口センター長まで含めた全体的責任体制、法令遵守、情報開示、リスク管理、内部統制、毎年度の評価、是正、改善等が明記されています。
 また、令和八年四月末時点においては、住宅政策本部次長は公社非常勤理事を兼任し、住宅政策本部理事は公社常勤理事を務められており、人的、制度的にも都と公社は密接な関係にあります。これを踏まえ、次の各点について都及び公社の見解を伺います。
 一点目、東京都は、公社の共益費改定運用について、どの範囲まで監督、把握しているのか。
 二点目、借地借家法、最高裁判決、東京地裁判決、公社契約運用等について、住宅政策本部と公社との間でどのような共有、確認が行われているのか。
 三点目、今回のような借主同意を得ない共益費改定運用、情報開示、会計整合性等の問題について、内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上どのように整理しているのか。
 四点目、人的、制度的に強い関与関係が存在するにもかかわらず、公社が決めることと整理するだけで、都としての監督責任、説明責任は十分と考えているのでしょうか。

○宮崎連絡調整担当部長 共益費は、公社と入居者との住宅賃貸借契約書において公社が定めるものとされており、共益費の改定については、公社が当該契約にのっとって行うものでございます。
 共益費を改定するに当たり、公社は住宅賃貸借契約書に基づき、改定日の一カ月前までに共益費改定通知書を入居者に通知しています。
 また、共益費改定について問合せがあった場合は、入居者に丁寧に説明しています。
 公社は、ガバナンスやコンプライアンス、内部統制に関する規程等を定め、それを組織的に運用しており、公社の運営は適切に行われていると認識しております。

○さんのへ委員 内部統制上、どのような検証、共有、改善が行われたのかを伺っております。改めてお答えください。

○宮崎連絡調整担当部長 公社の運営は、適切に行われていると認識しております。

○さんのへ委員 適切に行われていると認識とのご答弁にとどまり、内部統制上、具体的にどのような検証、共有、改善が行われたのかというプロセスについてはお示しいただけませんでした。これは、ガバナンス基本方針が掲げる説明責任及び透明性確保の趣旨に照らして、私としては不十分と考えます。
 最後に、内部統制規程に即した整理を伺います。
 公社内部統制規程第五条第三号第三段階では、規程等の整備状況、事務の運用状況を確認し不備があれば是正や改善を行うとともに、評価結果を取りまとめて独立的立場から内部統制評価報告書を作成するとされております。
 今回指摘されている借主同意を得ない共益費改定運用、情報開示の在り方、繰越金、予備費、会計整合性、住宅政策本部回答と公社説明との整合性、これらの各点について、公社及び都は、内部統制上の検証、是正、改善対象としてどのように整理をしていますか。

○宮崎連絡調整担当部長 公社の運営は、適切に行われていると認識しております。

○さんのへ委員 ただいま十問にわたり伺ってまいりましたが、特に契約構造の妥当性、総収入増加下での逼迫度、そして内部統制上の検証プロセスの三点については、再質問を行ってもなお具体的なお答えをいただけませんでした。
 こちらの陳情が問うているのは、契約にのっとったかではなく、契約構造そのものの妥当性、借主保護、説明責任、情報開示、そして都と公社との人的、制度的な密接性を踏まえた管理監督責任の在り方でもあります。
 トミンタワー飯田橋三丁目の居住者の声を契機としてはおりますが、本件は、公社住宅全体に関わる構造的な論点を含むものであり、引き続き、会計通知書の改善、予備費と繰越金の関係の明確化、内部統制評価報告書の活用について検討を強く求め、質疑を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第二〇号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。

○中山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○小松住宅企画部長 お手元の資料3、令和七年度繰越説明書によりましてご説明いたします。
 今回のご報告は、令和七年度予算の繰越明許費繰越及び事故繰越につきまして、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び第百五十条第三項の規定によりまして、議会にご報告するものでございます。
 資料の一ページをご覧ください。初めに、繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計及び特別会計の各会計別に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 合計欄をご覧ください。繰越明許費予算議決額二百二十億三千六百万余円に対しまして、翌年度繰越額は七十三億一千八百万余円となってございます。
 財源といたしましては、その右に記載のとおり、国庫支出金や都債などを充当してございます。
 次に、事故繰越総括表でございます。
 一般会計につきましては、支出負担行為額、翌年度繰越額及びその財源を記載しております。
 支出負担行為額三千万余円が翌年度繰越額となっております。
 財源は、その右に記載のとおりでございます。
 三ページをご覧ください。こちらから事業別の内訳になっております。まず、一般会計でございます。
 五ページをご覧ください。繰越明許費繰越の番号1、住宅建設事業でございます。
 繰越理由は、都営住宅等事業会計における住宅建設事業の繰越しに伴い、その財源として繰越しをするものでございます。
 番号2、住宅被害対策区市町村支援事業でございます。
 繰越理由は、一部損壊住宅等の補修工事に伴う関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。
 七ページをご覧ください。事故繰越でございます。
 番号1、空き家活用等支援事業でございますが、繰越理由は、改修工事において既存床の撤去及び下地補修等に日時を要したことによるものでございます。
 九ページをご覧ください。次に、都営住宅等事業会計でございます。
 一一ページをご覧ください。繰越明許費繰越の番号1、住宅建設事業でございます。
 繰越理由は、住宅建設工事に伴う関係機関等との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、令和七年度東京都一般会計予算住宅政策本部所管分の繰越しについて外一件のご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。

○中山委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、東京都技監からご紹介があります。

○谷崎東京都技監 去る四月一日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の横山正彦でございます。理事の長尾肇太でございます。都市基盤部長の澤井正明でございます。市街地整備部長の藤原新でございます。市街地建築部長の高橋竜太郎でございます。企画担当部長で先端技術調整担当部長及びDX推進担当部長を兼務しております新良京子でございます。まちづくり推進担当部長の高野琢央でございます。築地まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。まちづくり調整担当部長で多摩まちづくり担当部長を兼務しております中田幸宏でございます。緑のまちづくり推進担当部長の坂下智宏でございます。交通政策担当部長の池田中でございます。防災都市づくり担当部長の鴇田正明でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の櫻井純でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中山委員長 紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○谷崎東京都技監 本日は、令和八年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
 提出予定案件は、予算案が一件でございます。
 お手元の資料1、令和八年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和八年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 この補正予算案は、中東情勢の影響が長期化しつつある状況を踏まえ、価格転嫁が困難な中小事業者等への支援について、都独自に事業を継続、拡充するものでございまして、一般会計におきまして三十一億八千四百万余円を計上しております。
 続いて、二ページをご覧ください。一般会計の令和八年度都市整備局補正予算総括表でございます。
 今回の補正予算額三十一億八千四百万余円についての歳入予算及び歳出予算の科目別内訳並びに歳出から歳入を差し引きました一般財源充当額を記載してございます。
 私の説明は以上でございます。
 引き続き、詳細な内容につきまして総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小泉総務部長 令和八年度補正予算案につきまして、資料1、令和八年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
 五ページの歳出予算補正概要をご覧ください。第二項、都市基盤整備費でございます。
 補正予算額は、表の上段、歳出計の欄の中ほど、補正予算額の欄にありますとおり三十一億八千四百万余円でございます。
 このうち、第三目、都市基盤施設等助成費の補正予算額はその下段に記載してございまして、同じく三十一億八千四百万余円でございます。
 内容は、右側、概要欄に記載しております運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業でございますが、これは燃料費高騰に直面する運輸事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給するものでございます。
 以上で令和八年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願八第一号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 本日ご審査いただきます請願につきまして、お手元に配布してございます資料2、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 一ページをご覧ください。整理番号1、請願八第一号の一、築地市場跡地の浴恩園遺跡の本格的な発掘調査及び保存・活用に関する請願につきましてご説明申し上げます。
 本請願は、築地浴恩園再生学会代表者、長屋静子さん外二百七十九人から提出されたものでございます。
 その要旨は、都において、浴恩園遺跡について、発掘調査の掘削の深さを是正するとともに、十分な調査期間を確保すること及び江戸期の遺跡である本遺跡を保存、再生することを実現していただきたいというものでございます。
 現在の状況につきましてご説明いたします。
 都は、築地地区まちづくりについて、広く都民の意見を聞きながら、まちづくりの将来像や方向性、進め方を示す築地まちづくり方針を平成三十一年に策定いたしました。その後、令和四年三月に事業実施方針を策定、同年十一月に事業者募集要項を公表、令和六年四月に事業予定者を選定し、令和七年三月に事業者及び事業者構成員との間で基本協定を締結いたしました。これらの経過は、ホームページ等で公表してございます。
 埋蔵文化財に関しましては、令和二年度より埋蔵文化財試掘調査を実施しており、その結果についてもホームページで公表してございます。また、令和七年七月より埋蔵文化財本掘調査に着手し、存置物の撤去や土壌汚染対策工事も実施しながら着実に進めてございます。
 調査の進め方や遺構の取扱い等につきましては、埋蔵文化財を所管する教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら、適切に対応しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○高橋委員 私から質問させていただきます。
 築地地区のまちづくりは、東京全体の国際競争力の向上に向けて着実に取り組んでいくことも必要とされている重要なプロジェクトです。
 私から、これまでの都議会の場におきまして、中央区の地元からも、新しいまちづくりやインフラ整備、そして強靱化といったまちの機能更新への期待も大きく、より早い実現を求める声が多くあるほか、地域の子供たちからも、いつできるのかと尋ねる声が寄せられていることをお伝えしながら、子供たち、そして未来に誇れるまちづくりの具体化を早期に実現していくことを強く要望してまいりました。
 現地では、昨年七月に埋蔵文化財調査の本掘調査に着手し、これまで適切かつ遅滞なく調査などに取り組んでこられたと認識しております。
 請願の内容につきまして、確認の意味も込めまして質問をさせていただきます。
 請願の趣旨では、多数の会社によるグリッドごとの発掘調査との指摘がございますが、埋蔵文化財調査をどのように進めているのか伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財本掘調査につきましては、調査範囲全体を東京都埋蔵文化財センターの指導監督の下で進めてございまして、今後とも、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会の指導に基づき適切に対応してまいります。

○高橋委員 ありがとうございます。埋蔵文化財調査が、決してグリッドごとに無秩序に調査が進められているわけではなく、一元的な指揮監督の下、適切に行われていることを確認させていただきました。
 ただいまの質問に関連しまして、本掘調査の内容についても質問をいたします。
 まず、昨年度の本掘調査におきましては、どのような遺構などが出土してきたのか伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 昨年度は、埋蔵文化財本掘調査とともに、調査に伴い必要となる存置物の撤去等を進めてまいりました。
 そうした中、本掘調査では、旧築地市場の基礎等で破損している護岸の一部や明治期のれんがなどが出土してございます。

○高橋委員 ただいまのご答弁で、明治期のれんがなどの出土に関するご発言がございました。これらのれんがにつきましては、五月末に東京都から、出土したものは明治期の遺構と思われることが示されました。その遺構とはどのようなものであるか、また、その遺構は今後どのように取り扱うのか、現場の公開も含め確認をさせていただきます。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 出土したれんがにつきましては、明治期の海軍遺構と思われる製鋼炉の底部などでございます。教育庁が五月に有識者の意見を取りまとめましたところ、有識者からは、この遺構について移設し保存するなど一部を重要な遺構として取り扱うことが必要との意見がございまして、今後この遺構につきまして関係機関等と協議し、適切に対応してまいります。

○高橋委員 ありがとうございます。
 本掘調査により重要な遺構が出土したことを速やかに示した東京都の姿勢は、評価できるものと捉えております。
 遺構の取扱いにつきましても、有識者の意見も踏まえ、関係機関などでの協議を進め、適切に対応していただきたいと要望いたします。
 昨年七月に着手した本掘調査では、明治期の遺構以外にも遺構や遺物が出土いたしました。東京都は、これまで試掘調査結果を都のホームページで公表してきておりますが、本掘調査におきましても、ファクトシートに加え、適切な期間をもって公表すべきと考えますが、見解を伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 現在、これまでの本掘調査に関して資料を取りまとめているところでございまして、今後、都のホームページで公表してまいります。

○高橋委員 情報発信は重要な取組であり、公表につきましてはぜひ適切に進めていただきたく、今後も、広く都民や関係の皆様の目に触れるようにしていただきたいと思います。
 これからも引き続き遅滞なく適切に調査などを進め、皆様が待ちわびるまちづくりの具体化を早期に実現していくよう要望いたしまして、私からの質疑を終えます。

○河野委員 築地地区まちづくり埋蔵文化財調査について伺います。
 ここは、お話があるとおり、浴恩園が昔江戸時代にあって、明治期には海軍の用地として使用されておりました。関東大震災が発生して、瓦礫の処理の埋立てとして使われて、帝都復興事業で築地市場というものが建設されたわけですけど、この瓦礫の処理というのは、例えば江戸城の外堀の四谷地区などでも、その埋立てのために使われたりとかしておりまして、これは当時は当然復興というのが優先ですから、歴史的、文化的価値のあるものというのも、いろいろ使われてしまっているというのも事実だと思います。そういったものが都内にはたくさん点在しているかと思います。
 我が会派ではかねてより、築地を食文化の拠点とするのであれば、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策をしっかりと行うべきと主張してまいりました。
 まず、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策等に要する費用について、お伺いしたいと思います。
 我が会派は、築地まちづくり事業で今後必要となる概算費用として、当初の留保額を大きく上回る一千四百五十億円が必要になるということで、それに対しては、昨年の第三回定例会におきまして代表質問で厳しく指摘させていただきました。この場でも改めて確認しますが、概算費用の算定の考え方と、その内訳として埋蔵文化財調査に要する費用について伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 費用につきましては、開発計画を具体化していく中で、事業者と工事範囲や工法等の協議を重ねながら、労務単価や建設物価の高騰を反映するとともに、事業者が公表した基本計画を踏まえ、適正に積算したものでございます。
 概算費用のうち、埋蔵文化財調査に要する費用は二百九十億円であり、事業の進捗に応じて、継続してコストの縮減にも努めてまいります。

○河野委員 経費の大幅な増加の主な要因は、労務単価や建設物価の高騰などによるものと説明をいただきました。
 こうした経費の増加については、近年の建設業界の状況を鑑みればやむを得ないことだと理解しますが、答弁にあったとおり、埋蔵文化財に要する経費も含め引き続きコスト削減を図るように取り組んでいただきたいと思います。
 埋蔵文化財は、地域の歴史と文化をつないでいく上で大変重要であり、発掘調査は適切にしっかりと進めていただく必要があります。
 今回の請願においては、遺跡を完全に把握するために必要な深さ四メートル程度の掘削が行われず、表面的な深さ二メートル程度の不十分な調査のままであるというふうに請願書には書かれておりました。この請願者がおっしゃっている表面的な深さ二メートル程度の不十分な調査と決めつけられていると思うんですけど、これは何を根拠にしてやられているのかというのが不明であります。
 埋蔵文化財調査は、一定の根拠をもって行われることと認識しておりますが、その試掘の深さについて認識を確認させていただきたいと思います。
 最初に、埋蔵文化財の発掘調査の深さについて伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 発掘調査の掘削深さにつきましては、教育庁など関係機関の指導に基づき、江戸期の生活面や江戸初期の土地造成のための埋立て層を含む五メートル程度を原則としてございます。

○河野委員 この掘削の深さは、請願書に記載されている二メートルじゃなくて、五メートル程度が原則であるということでございます。関係機関からの指導に基づいて、適切に調査が進められているということで確認ができました。
 続いて、請願では、拙速に開発工事が進められようとしているとの記載がありますけど、そもそも浴恩園の部分のですね、具体的な文化財調査というのはもう入っているんでしょうか。浴恩園は、旧築地市場の中の三分の一か半分ぐらいかと認識しておりますけど、それがもう調査が入っているのか、まだであればいつぐらいから行う見込みなのかを伺いたいと思います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 現在は、埋蔵文化財調査のために先行して行うことが必要な存置物の撤去等を進めてございまして、浴恩園に関する調査は夏頃に着手する予定でございます。引き続き、関係機関の指導に基づき適切に対応してまいります。

○河野委員 現在は、まだ存置物を撤去している段階であるということが分かりました。浴恩園の調査には到達していないということが分かりました。夏頃に調査に着手するのであれば、それ以降遺構の状況も分かってくるものと推察します。
 埋蔵文化財の発掘調査に関しては、引き続き教育庁などの関係機関と協議を行いながら、適切に対応していただきたいと思います。
 ちょっと余談になりますけど、例えば私の地元板橋区でも、江戸時代に加賀の前田藩の下屋敷とかありました。それも兼六園の七倍もあるような池泉回遊の庭園があったんですけど、明治期に軍の施設が入ったり理化学研究所が入ったりして、今はもうそれが住宅地になって、文教施設だったり大規模マンションなっていますが、一部では区立の加賀公園として整備をされて、こういうものがかつてあったよということを後世につなぐような取組をされております。
 事業者も、昨年八月に公表した基本計画には、築地地区のランドスケープの方針として、日本庭園の思想がある回遊性や水景など、西洋文化の進取の精神を取り入れてきた土地の記憶、思想を継承し、変化を楽しむ新たな空間をつくるとあります。
 もともと築地は、明治時代から外国の居留地などが設けられたりとか、異文化の最先端の土地だと思います。
 請願者は、浴恩園の保存、再生を主張されておりますけど、築地のまちづくりにおいては、まさに浴恩園などがあったこれまでの築地の歴史も継承しながら、国際都市東京の魅力を世界に発信していくことが大切だと思います。
 最後に申し上げますけど、築地のまちづくりは、東京にとって非常に重要な意味を持つものであります。埋蔵文化財調査も適切に行いながら、引き続き事業の着実な推進をしていただくことを要望して、質問を終わります。

○西沢委員 今回の請願で扱われています浴恩園は、松平定信が築いた庭園であり、東京の歴史を物語る文化的資産の一つとは思います。
 ただ、今回の請願についてはですね、願意をそのまま受け入れるということが現実的ではないことから、私どもの会派としては不採択の立場を取らざるを得ません。
 しかし、現在進められている調査への不信感ということもあることから、調査が適切に行われているのかどうかというものを確認させていただきたいと思います。
 今、他会派からもご質問がありましたけれども、調査の掘削の深さであったりとか、多数の会社による調査の進め方などについて、適切に進めていますよという答弁でありましたが、しかし現場の状況を隣接する建物から見ると、本当にきちんとした調査が行われているのかと疑問の声があります。確認をさせてください。
 浴恩園の価値に対する認識を持って適切に埋蔵文化財調査を進められているのか、お伺いしたいと思います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 江戸時代に松平定信の下屋敷であった浴恩園につきまして、都の旧跡浴恩園跡として指定されていると承知してございます。
 これまでの埋蔵文化財試掘調査では、旧築地市場の基礎等で、破損している池の護岸と見られる石積みの一部などが出土してございます。本掘調査につきましても、埋蔵文化財を所管する教育庁等の関係機関と協議、調整を実施しながら、適切に対応してまいります。

○西沢委員 浴恩園が旧跡に指定されているということを踏まえ、調査は適切に進めていますよという答弁でありました。
 では、調査を適切に行っているのであれば、なぜ調査現場を公開しないのか。そのような姿勢が調査への不信につながっているのではないかと思います。
 私は、かねてから現場を公開するように主張してまいりました。要するに、視察をさせてくれというようなことをいってまいりました。第一回定例会で答弁求めましたが、今回は要望にとどめますけれども、視察を拒否するというのは、これは大体何かあるということですよね。前もいいましたけれども、豊洲の盛土のときもそうですし、神宮外苑の前のときもそうですけれども、こうしたことはぜひしないでいただいてですね、現場の状況を見据えながら、ぜひ公開をするように要望して、質問を終わります。

○原田委員 浴恩園の請願について質疑いたします。
 本請願は、都市整備委員会に対して、発掘調査の掘削の深さを是正するとともに、十分な調査期間を確保することと、江戸期の遺跡である本遺跡を保存、再生することを求めています。
 松平定信の業績や、生前五つの庭をつくり、現存する南湖公園は、国の名勝と史跡をダブル指定されていることなど、既にこの委員会で紹介しておりますので割愛しますが、この間、浴恩園が関わる大きなイベントが二つあったことを紹介したいと思います。
 一つは、NBS国際会議です。
 Nature-based Solutions、自然の力を生かした課題解決を行っていくんだと、この思想に基づいて、気候変動対策や生物多様性の回復を進める運動でありまして、環境省が積極的に旗を振り、東京都も、この国際会議には都知事がビデオメッセージを送り、部長級が参加する国際会議となりました。NbSの観点から、まちづくりについても、このNBS国際会議を主催した運動の方々は、積極的にこのまちづくりというものについても提唱しているんです。
 そこで、アメリカから訪日した米スミソニアン環境研究所のメンバーなどが、浜離宮、そして浴恩園の発掘現場を視察する企画が立ち上がりまして、専門家が現地を紹介する、そんなイベントが急遽つくられることになりました。
 参加した専門家の一人は浴恩園に強く関心を持ちまして、まだあの工事現場みたいな場所ですよ。けれども、芝離宮、浜離宮、そして浴恩園と潮入庭園が連なることになれば、隅田川沿いの庭園、さらにはほかの庭園、さらには皇居の水と緑を含めた東京の環境を改善する新たなまちづくりができるのではないかと語っています。
 もう一つは、五月に開かれた、未来の東京を一緒につくるために、緑とくらしを乱開発から守るシンポジウムです。
 都市計画道路や再開発、大型公共事業によって、自然環境や暮らしを破壊される住民がそれぞれの地域で立ち上がり、団体をつくってきましたが、このシンポジウムでは、全都から三十八団体、四百五十人が集まり、各地の問題点やまちづくりの未来について語り合いました。三十八団体、四百五十人が集まったと。
 建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞の受賞者、山本理顕氏をはじめ、都市計画、造園、環境アセスの大家が集まり、パネルトークも行いました。そのため、幾つものマスコミが取り上げています。
 このたびの請願者である浴恩園再生学会もシンポジウムで発言し、そこでは多くの都民が、築地にそのような貴重な遺跡があることを知らなかったと、これほど貴重な歴史遺産が出土しているのに、超高層ビルの方が大事だというのかと、多くの声が寄せられたといいます。
 さて、このほど築地まちづくりについて、都市整備局が、築地地区のまちづくりについてファクトシートを改定、公表しました。そこでは、築地市場跡地に高級マンションや高級ホテル、五万人規模のスタジアムをつくることが新たな文化をつくることになるんだと、超巨大開発の言い訳が展開されているわけです。
 浜離宮の景観を著しく阻害する計画にもかかわらず、こう書いているんですよ。浜離宮恩賜庭園や隅田川などの地域資源、食文化など歴史的、文化的ストックを生かし、新たな文化を発信する機能を導入するんだと。要はですね、ホテル側から浜離宮を見下ろすんだと、そういう計画になるんだと、それがいいまちなんだと、浜離宮からの景観なんて知ったこっちゃないと、あけすけに語るようなファクトシートなんですね。これ、まちづくり事業者がやっているんじゃなくて、都市整備局がつくったというところに、私は大きな問題があると思っています。
 そして気になるのは、埋蔵文化財の記載です。ファクトシートですから、事実を書くんだというんですから、既に予備調査で出土した貴重な文化財がどのように記載されているのか、私、気になって見てみたわけですね。
 二〇二一年度、二〇二二年度の予備調査では、奥行き一・五メートルの立派な間知石、当時をほうふつとさせるその石積みがそのまま出土したと。一回再現したのかって思うぐらい、きれいな石積みが出てきました。
 そして、さらには潮入庭園の水門跡が現れました。築山跡や池の護岸が、そのままぐるっと見渡せるレベルで埋まっている可能性が高まっています。既に貴重な文化財が発掘されているんです。
 そこで、このファクトシートを見てみますと、Q16、埋蔵文化財の調査はいつから実施していて、何が出てきているのですかというクエスチョンに対して、都市整備局の答えは何と書いてあったか。これまでの調査では、隅田川の旧護岸と見られる石積みや、旧築地市場の基礎等で破損している池の護岸と見られる石積みの一部などが出土していますと、たった二行で終わっていたんです。浴恩園についてもその名を記載せず、池の護岸としか記載しない極めて簡素な表現になっているわけですね。簡素というかおかしくないですか。
 そこでお聞きしますけれども、都市整備局は、この五月に築地まちづくりのファクトシートを更新しましたが、そのQ16において、二〇二一年度、二〇二二年度に実施された埋蔵文化財予備調査で出土した浴恩園の遺跡について、詳しく書いていないのはなぜですか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 お尋ねの埋蔵文化財予備調査の結果につきましては、都のホームページにて予備調査報告書を公表してございまして、ファクトシートにおきましても、調査結果報告書の掲載先を紹介してございます。

○原田委員 どんな遺跡が出ているんですかって自分たちで自ら問いを立てておいて、その答えはウェブをご覧くださいと。これもね、探してもなかなかすごいんですよ。二項ぐらいにわたって、それから超膨大な量なんです。ファクトシートって、見やすくするためにつくっているわけでしょう。何でそこでめちゃくちゃ詳しい生の原稿のデータの閲覧先を示しているんですか。なぜその添付先の膨大な資料の中から、様々な貴重な出土文化財についてファクトシートに入れなかったかを聞いているんで、聞き方変えます。
 実際には、奥行き一・五メートルもある見事な間知石から成る浴恩園の池の護岸が発掘されているにもかかわらず、旧築地市場の基礎等で、破損している池の護岸と見られる石積みの一部と掲載したこと。発掘された遺跡を軽んじる書き方となっているのはなぜですか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 二〇二一年度及び二〇二二年度に実施しました予備調査の報告書におきまして、石積み遺構に関する記載として、建物基礎の土留め板枠により壊されているとあることを踏まえて取りまとめ、写真とともにファクトシートに掲載してございます。

○原田委員 その膨大な出土品の記載の中から、その部分だけを切り抜いてファクトシートに書いたんだと。すさまじい答弁じゃないですか。恣意的であるとしかいいようがありません。
 なぜその部分だけを土留めにより壊されていると、遺跡が。そんな遺跡であるという部分だけを書いたのか。浴恩園を軽んじた表現にして、この後の再開発による埋蔵文化財の破壊を都民に容認させようとしているんじゃありませんか。そういうこそくな手口は、今までは通じたかもしれませんが、超高層ビルばかりのまちづくりが今社会問題となってきている現在では、通用しなくなってきていますよ。
 現在行われている発掘は、明治期の地層で行われています。
 そこで、お聞きしますが、本掘調査において明治期の重要な遺跡が出ていると聞きますが、どのような価値があるものか。先ほども答弁ありましたが、どのような価値があるものか、教えてください。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 教育庁が五月に有識者の意見を取りまとめましたところ、有識者からは、この遺構について移設し保存するなど、一部の重要な遺構として取り扱うことが必要との意見があったと聞いてございます。

○原田委員 記録保存、つまりは記録して破壊ではなくて、今回は有識者から、移設、保存の取扱いを指摘されたっていうんですね。非常に重要な遺構が発掘されたということです。
 明治期の遺跡及び今後の江戸期の調査箇所などについて、現時点での現地視察を要望しますがいかがか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 今後の進め方等につきましては、関係機関などと協議、調整しながら適切に対応してまいります。

○原田委員 否定はされませんでした。複数の議員、会派からも、浴恩園遺跡の視察の要望があります。明治期の重要な遺跡も出てきたと。
 本請願は、専門家や都民に広く埋蔵文化財の出土の現地公開を求めていますが、これはもう賛同するっていうより、都として、必ず行われなければならないことですよ。
 明治期だけでこれだけ重要な遺跡が出土しており、江戸期に入ればどのような文化財が飛び出すのか、専門家がこれをどう扱うのか、広く検討されねばなりません。
 請願では、掘削の深さを是正するよう求める要望がありますが、こうした声が上がるのも、都市整備局やまちづくり株式会社がどのような調査を行うのかなど、事前に詳しく公開しない問題があるからです。その是正も求めるものです。
 今の私の質疑を聞いていても分かったように、多く出てきている出土品の中から、わざわざ壊れた遺跡の部分を発掘してきて、それだけファクトシートにその部分だけ載せていくと。
 先ほど他の委員から、どういう遺跡が出ているんですかっていって、同じ答弁していましたよね。それに対して我々委員も、そうですか、大した遺跡は出ていないんですね、かのように、そのまま受け取って回答していっちゃいけないんだと思うんです。東京のこれからのまちづくり、未来を考える上で極めて重要な遺産ですから、我々都市整備委員会のメンバーとしても、ぜひ多くの仲間とともに現地を視察したいと。
 本請願については採択を主張し、質疑を終わります。

○さんのへ委員 私からも請願第一号の一、浴恩園に関して質疑をさせていただきます。
 これまで多く質疑をさせていただいてまいりましたが、今回請願が問うているのは、築地市場跡地の開発を止めることではなく、学術的価値が指摘されている遺構について、文化財保護法に基づく適切な発掘調査が開発工程によって実質的に制約されないようにすることであります。
 そこで、何点か伺います。
 本掘調査の対象範囲、掘削の深さは、何を基準に設定したのでしょうか。基本協定や事業実施方針のいずれかに、掘削深さや調査期間に関する仕様、条件は定められているでしょうか。定めがあれば該当箇所をお示しください。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 本掘調査の掘削深さ等につきましては、教育庁など関係機関の指導に基づき適切に進めてございまして、特に深さにつきましては、江戸期の生活面や江戸初期の土地造成のための埋立て層を含む五メートル程度を原則としてございます。
 なお、基本協定、事業実施方針、募集要項には、掘削深さや調査期間に関する仕様、条件は定められてございません。

○さんのへ委員 五メートル程度を原則とのご答弁をいただき、確認いたしました。
 なお、先日行われました文教委員会では、現在進行中の本掘調査が、実質的にはコンクリート撤去や土壌汚染対策工事の段階にあるとの指摘もありました。この点を踏まえて、まずは法的手続上の根拠を確認いたします。
 本件は、文化財保護法上の手続として、第九十三条、すなわち民間施工着手六十日前までの届出と、第九十四条、すなわち、国、地方公共団体の通知のいずれに該当し、教育庁からどのような取扱いを指示、発掘調査の実施、工事立会いのいずれかが、いつ出されているのでしょうか、お答えください。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 当地区の埋蔵文化財調査につきましては、文化財保護法第九十三条に基づき、令和七年四月に事業者から東京都教育委員会宛てに埋蔵文化財発掘の届出を行い、同年五月に東京都教育委員会から発掘調査実施の指示が通知されたと聞いてございます。

○さんのへ委員 第九十三条の民間施工のこちらのルートで、令和七年四月に届出、五月、発掘調査実施指示というご答弁を確認いたしました。
 次に、調査深さの専門的な根拠について、文教委員会のご答弁との関係を踏まえながら伺います。
 浴恩園は潮入の池を中心とする回遊式庭園であり、文化財保存全国協議会での要請文では、A区二号遺構が、春風の池、秋風の池に相当する大規模遺構として確認されたと指摘されております。池の底線や、池の底ですね、こちらの遺構を完全に把握するためには、池の最深部まで到達する掘削が必要となります。
 先日の文教委員会では、東京都埋蔵文化財センターの令和三年、四年の予備調査において、測量どおりに良好な状態で残されている可能性が高いとの所見が示されていたことが指摘されております。
 そこで、池の底線、池の底の遺構を把握するために必要な掘削深さについて、専門家または教育庁から具体的な見解は示されているでしょうか。請願書に記載のある調査深さ約二メートルの根拠と、ご答弁の五メートル程度を原則としているとの関係を改めてお示しください。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 本掘調査の掘削深さにつきましては、教育庁など関係機関の指導に基づきまして、江戸期の生活面や江戸初期の土地造成のための埋立て層を含む五メートル程度を原則としてございます。

○さんのへ委員 最初の質問と同じ趣旨のご答弁でありました。重要なのは、この原則と実際の運用の整合性と考えます。
 文教委員会では、現在の調査がコンクリート撤去や土壌汚染対策工事の段階にあるとの指摘がありました。そうであれば、池の底の遺構まで到達する深部調査、まさにこれからの段階ということになります。
 次に、調査期間について、隣接する遺跡との比較から伺います。
 隣接する汐留遺跡の調査に要した期間は、実質約十年とされております。本件、浴恩園遺跡の調査期間の設定根拠は何でしょうか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 事業者が公表しました基本計画では、埋蔵文化財対応等の期間は二〇二八年頃までとされてございます。埋蔵文化財調査の実施に当たりましては、都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら適切に対応してございます。

○さんのへ委員 二〇二八年頃までとのご答弁、確認いたしました。汐留遺跡が実質約十年を要したことに照らしますと、本件の期間設定については明らかに短いとの印象を持たざるを得ません。
 とりわけ現状はまだ準備工事段階であり、本格的な調査がこれから始まることを踏まえれば、期間ありきの工程設定は、調査内容を制約するリスクを内包するものと考えます。
 これまでの都の見解は、経過説明と関係機関協議に終始しており、願意の核心であるこの掘削深さの是正、十分な調査期間の確保については、直接お答えいただいておりません。
 文化財保護法第三条は、都に対し、文化財の保存、活用が適切に行われるよう、文化財の保護とほかの公益との調整に留意することを責務として定めております。記録保存するまたは現状保存するとの判断は、開発工程でなく、遺構の状況に即して、教育庁の専門的判断に基づきされるものではないでしょうか、見解を伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 調査の進め方等につきましては、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら適切に対応してございます。
 出土した遺構の取扱い等につきましては、関係機関などと協議、調整しながら、適切に対応してまいります。

○さんのへ委員 先日の文教委員会での質疑でも、再開発に合わせ、部分的に調査し、埋め、次の部分を調査し埋めるという進め方への懸念も示されました。
 浴恩園の遺構は、原形をとどめたまま埋まっている可能性が高いと専門家からも指摘されております。であればこそ、敷地全体を、まず全体として把握することが、学術的にも文化財保護の観点からも極めて重要と考えます。
 開発スケジュールが、調査の深さ、期間を実質的に規定しているとの疑念をどう払拭されるのでしょうか、見解を伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 調査の進め方などにつきましては、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら適切に対応してございます。

○さんのへ委員 調査が工程に従属することはないとの明示的なご回答は、本日の答弁では確認できませんでした。
 以上を踏まえまして、掘削深さ、調査期間について、教育庁すなわち文化財保護所管の専門的判断を改めて確認し、必要に応じて工事過程を柔軟に調整する旨を、所管局である都市整備局として明確にすべきと考えますが、見解を伺います。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財調査につきましては、関係機関と協議、調整しながら、引き続き適切に対応してまいります。

○さんのへ委員 東京都埋蔵文化財センターの予備調査においては、史跡に相当する取扱いをすべきとの所見が示されております。
 また、当該敷地は都有地であり、文化財保護条例第三条が定める公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開するという所有者の責務、そして都の調整責務がより重く問われる事案であると考えます。
 浴恩園は、再生不可能な江戸期庭園文化を物語る東京の重要な文化遺産であります。築地市場が役割を終えた今、その全貌を明らかにするまたとない機会を、開発工程の都合によって失うことのないよう都市整備局として最大限の配慮を尽くしていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

○漢人委員 用意した質問、大分もう答弁も出ているところもあるんですけれども、流れもありますので質問させていただきます。
 まず、この請願については私も紹介議員になっておりますが、願意としては、発掘調査の掘削の深さを是正するとともに十分な調査期間を確保すること、そして江戸期の遺跡である本遺跡を保存、再生することという二点なんですね。まあ、どちらも当然されることだという理解です。
 特に今回、江戸期の遺跡である本史跡の保存、再生ということに関しては、ちょうど今回、ファクトシートで更新されている問題ですね、明治期の遺跡に関しては、これは移設し保存するなど、一部を重要な遺構として取り扱うということが有識者から指摘されて、そのような方向で進めるということもいわれておりまして、保存、再生ということについては、何らかの形で行うのは当然だと思いますので、これはもう当然の願意だろうと思います。当然採択されるべきだというふうに考えます。
 まず一問目ですが、発掘調査の期間の想定について、当初の予定はあるんですけれども、試掘という期間も、調査ということも経て変更がないのか。そしてまた、事業者のサイトでは、二〇三〇年代の前半、まち開き予定とされていますけれども、その築地まちづくりのスケジュールというものに影響されずに、しっかりと発掘調査をするということをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 事業者が公表した基本計画では、埋蔵文化財対応等の期間は二〇二八年頃までとされてございます。
 先ほどもご答弁、何度も申し上げたとおりでございますが、埋蔵文化財の調査の実施に当たりましては、都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら適切に対応してございます。

○漢人委員 スケジュールありきではない対応をしていくことを強く求めたいと思います。
 掘削の深さの不足や多数の会社によるグリッドごとの調査発掘の在り方への危惧という点については、複数の方からの質問もあり、答弁もありました。
 心配されているような二メートル程度ではないかということではなく、これは五メートル程度を原則としているということが何度も確認されました。これは教育庁など関係機関の指導に基づくものということですので、しっかりとそのようにしていただきたいと思います。
 むしろ、そのような誤解なのか、そういう心配をされるような状況になっているということをよく認識していただくということが必要かと思います。
 この発掘調査に関する情報については、事業者のサイト、こちらは最終の更新が五月十五日です。そして、東京都埋蔵文化財センターのサイト、こちらは三月現在までしか更新されておりません。
 そして及び都市整備局の築地地区のまちづくりについてのファクトシート、よくある質問ですね、こちらは最終更新が五月二十九日ということで、直近の更新がされています。そしてその内容は、先ほどのQ17の明治期の遺跡の発掘に関するところなんですけれども、しかし、やはりどう考えても、全体に、先ほどからも指摘がありますように、内容が不十分だといわざるを得ません。
 これらの情報発信をしっかり強化充実していくということが、先ほどのそもそもいろんな誤解を招くとか不信を招くということがないことにつながると思いますけれども、この情報発信の強化充実についてはいかがでしょうか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 事業者は、ホームページにおきまして埋蔵文化財に関する現場の状況を随時更新してございます。
 また、東京都埋蔵文化財センターは、遺跡の特徴や調査状況についてホームページにて広く発信しているところでございます。
 都はこれまで、試掘調査結果とともにファクトシートにて本掘調査に関しても公表してございます。引き続き適切に対応してまいります。

○漢人委員 その引き続き適切な内容が、不十分だという指摘も先ほどからされているわけで、さらにその辺を認識して充実をしていただきたいと思います。
 そして、東京都埋蔵文化財センターのサイトでは、三月現在の更新の段階で、次年度以降、松平家に関わる範囲の調査も順次進めていく予定と書いてございます。この予定の内容についてお伺いします。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 現在は、埋蔵文化財調査のために先行して行うことが必要な存置物の撤去等を進めてございまして、浴恩園に関する調査は夏頃に着手する予定でございます。関係機関の指導に基づき、適切に対応してまいります。

○漢人委員 いよいよつまり、この夏頃から浴恩園に関する調査が始まるということになりますので、特にしっかりと情報発信を、年に一回とか数か月に一回ではない随時情報発信をしていただきたいと思います。
 また、やはりこういう時期、多くの関係者が関心を寄せているわけですし、そういった都民また特に専門家の理解を得るためにも、一定期間ごとの現地視察というのを行うのは必須だというふうに思いますね、この間、求めておりますが。
 本掘調査が始まってからちょうど一年を迎えようとしているわけですから、この時期に、まずは一回目の視察の実施というのを行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○谷内築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財につきましては、関係機関と協議、調整しながら、昨年七月より本掘調査を進めてございます。
 今後の進め方等につきましては、関係機関等と協議、調整しながら、適切に対応してまいります。

○漢人委員 関係機関などと協議、調整しながら適切に対応というのが、全ての答弁の締めになっているんですけれども、東京都としての、都市整備局としての姿勢としてしっかりと都民に向き合うと。
 事業者は、当然、予定どおりにこの事業を進めたいというふうに思っていらっしゃるというのが、それは当然そうだと思うんですけれども、東京都としては、そこに引きずられることなく、しっかりと東京都としての大切な埋蔵文化財をどう保存、再生するのか、適切な状態で行うのか、また広く都民の理解、信頼を得るためには何をしたらよいのかということを考えていただいて、対応していくべきだというふうに思いますので、ぜひ、まずは現地視察というのは受け入れるということを早急に行っていただきたいということを強く求めて、質疑を終わりたいと思います。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、請願八第一号の一は不採択と決定いたしました。

○中山委員長 次に、陳情八第二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋市街地建築部長 私からは、整理番号2、陳情八第二号、宗教関連集会施設の建設・運営に伴う地域生活環境への配慮に関する陳情につきましてご説明いたします。
 お手元の陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
 本陳情でございますが、江東区の吉田かほりさん外四十八人から提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、宗教関連施設を含む、一定規模の集会、礼拝機能を有する施設の建設及び運営について、住宅地や駅周辺等の生活圏における地域住民の生活環境、安全、公共空間の円滑な利用との調和を確保するため、必要な指針の策定、制度の整備、条例の制定等の検討を行っていただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、建築基準法では、建築物の安全性の確保等を目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準を定めており、法第四十八条において、都市計画として定められた用途地域ごとに建築してはならない建築物及び建築することができる建築物が規定されてございます。
 また、法第四十条等の規定により、安全上、防火上などの観点から、地方公共団体が条例により、国の基準に加えて制限を付加することが認められており、都は東京都建築安全条例を制定し、建築物の敷地、構造等について必要な制限を定めてございます。
 建築物の建築に際しては、その用途や規模等に応じて、法及び安全条例等の関係法令への適合状況について、建築確認をはじめとする所要の手続が行われます。
 また、都では、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を定めまして、良好な近隣関係を保持し、地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的として、中高層建築物の建築に係る計画の事前公開並びに紛争のあっせん及び調停に関し必要な事項を定めてございます。
 まちづくりのルールやまちづくりにおける住民参加の仕組み、手続などにつきましては、地域の実情やまちづくりの方針と密接に関わるものでございまして、区市町村が主体的に策定しているところでございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○原田委員 宗教関連集会施設の建設・運営に伴う地域生活環境への配慮に関する陳情が出されました。これについて意見を述べます。
 本陳情は、一定規模の集会、礼拝機能を有する宗教施設の建設及び運営について、住宅地や駅周辺等の生活圏における指針の策定、制度整備、条例制定等の検討を求める陳情です。
 多摩市において、旧統一教会が施設を建設する話が持ち上がり、市民と市がその対処に追われたことがありました。確かに、これまで問題を引き起してきた反社会的勢力の施設建設については、できてしまってからでは遅く、事前の情報提供などは重要です。その点では、基礎自治体あるいは広域自治体に何らかの事前対応を求める声はあります。
 ただし、本陳情は、宗教施設全般にその規制強化を求めるものとなっている点で、慎重さが必要です。
 また、住宅のみならず駅周辺においても、つまりは、ほぼ全域で宗教施設の建設、運営に何らかの規制を検討するよう要請するものとなっています。
 もとより、近隣への迷惑行為は防止されるべきで、そのための規定は既にあると考えます。宗教施設全般に対するさらなる規制の検討は、現時点で宗教活動への制限をかけるものとして、必要性が問われると思われます。
 また、地域的な特性もあると考えられ、自治体ごとの対応が求められると考えるため、都議会において一律の規制を検討することは慎重でなければならない。そう考え、本陳情は不採択とします。

○中山委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後二時五十二分休憩

   午後三時十五分開議

○中山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言願います。

○さんのへ委員 陳情第二号、宗教関連集会施設の建設に関する陳情についてです。
 質疑に入ります前に、立場を明確にしておきたいと思います。
 我々地域政党自由を守る会派として、特定の宗教、宗派、信仰あるいは特定の出身国、民族、文化的背景を有する方々を対象として差別する意図は一切持っておりません。
 およそ権利や自由は、相互に尊重されることによって初めて成り立つものであり、住民の生活環境への配慮もまたひとしく重要な行政課題であると考えます。
 その上で、本陳情が問題提起しているのは、施設の宗教的属性そのものではなく、不特定多数の利用が想定される施設の建設に際して、周辺住民との事前の情報共有、協議の仕組みが現行制度上十分に機能しているかという点であります。
 都は、本陳情の願意に対して、東京都建築安全条例及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、以下、建築紛争予防条例といいますが、これに基づく住民、建築主、行政の三者による事前公開、あっせん、調停の枠組みで対応が可能と説明がされています。
 そこで伺います。集会、礼拝機能を有する施設、すなわち神社、寺院、教会、モスク、その他類似施設を含むものを対象として、過去十年で、当該建築紛争予防条例に基づくあっせんまたは調停が実際に運用された事例はあるでしょうか。あれば件数及び対応の概要を、なければその旨お示しください。

○高橋市街地建築部長 平成二十九年度以降の十年間について確認いたしましたが、集会、礼拝機能を有する施設を対象としたあっせんまたは調停は実施してございません。

○さんのへ委員 過去十年間で、都として、集会、礼拝機能を有する施設を対象としたあっせんまたは調停の運用実績がないということのご答弁、確認させていただきました。
 次に、対象範囲、特に低層住宅専用地域における取扱いについて伺います。
 建築紛争予防条例は、中高層建築物を対象とするものでありますが、第一種低層住居専用地域等の低層地域に立地する集会、礼拝機能を有する施設は、同条例の対象となるのでしょうか。対象外の場合、近隣紛争の予防、調整はどの枠組みで行うのか、お示しください。

○高橋市街地建築部長 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におきましては、軒の高さが七メートルを超える建築物または地階を除く階数が三以上の建築物に該当する場合、同条例の対象となります。

○さんのへ委員 低層住居専用地域でも、現行、七メートル超または地下の階を除く三階以上であれば、対象となるとのご答弁を確認いたしました。
 次に、規模要件が問われない住民協議の仕組みについて伺います。
 中高層建築物については、建築確認申請等の前に、標識設置や近隣説明を求める制度があると承知しております。
 しかし、こうした制度は、建物の高さや延べ面積など、一定の規模要件に該当する場合に限られるものと理解しております。
 都として、宗教施設であるか否かにかかわらず不特定多数の利用が想定され、周辺交通、騒音、駐輪、駐車、ごみ出し、防災等に影響を与え得る施設について、建築確認申請前の早い段階で、住民説明や協議を促す制度はあるのでしょうか。ある場合は、その対象と手続を伺います。

○高橋市街地建築部長 大規模開発事業などを対象とする環境アセスメント制度等がございますが、都においては、不特定多数の利用が想定されることをもって、住民説明や協議を促す制度はございません。
 なお、まちづくりのルールやまちづくりにおける住民参加の仕組み、手続などにおきましては、区市町村が主体的に作成してございます。

○さんのへ委員 都として、不特定多数の利用が想定されることをもって、住民説明や協議を促す制度は現行ないというご答弁を確認いたしました。区市町村の役割を尊重しつつも、都として好事例の共有ですとか、助言の充実というところは、十分に果たし得る領域と考えます。
 最後に、あっせん主体について確認いたします。同条例上のあっせんの主体は、建築物の規模に応じて、都と区市町村に分かれていると承知しています。集会、礼拝機能を有する施設について、都が主体となる規模要件と、区市町村が主体となる規模要件をそれぞれお示しください。区市町村があっせんを行う場合の都の関与の在り方についても併せて伺います。

○高橋市街地建築部長 あっせんは、二十三区におきましては、原則として建築物の延べ面積が一万平方メートルを超える場合には都が、それ以下の場合には各区が行います。多摩地域におきましては、規模要件はなく、八王子市など特定行政庁である十一市では各市が、それ以外の市町村では都が行います。
 また、区市町村があっせんを行う場合、都は、あっせんの手続等について助言を行ってございます。

○さんのへ委員 これまでいただいたご答弁を整理しますと、二十三区においては、相当大規模な集会、礼拝施設以外においては、第一義的なあっせん主体は区になるとのことです。
 繰り返しとなりますが、本陳情で求められているのは、特定宗教の規制ではなく、施設類型の特性に即した住民との事前協議の機会の確保であります。
 その上で、都に対しては、区市町村が条例運用や独自の協議手続を整備するに当たっての好事例の共有、助言の充実、特に、低層地域における小規模集会施設をめぐる紛争予防の枠組みについて検討していただくことを要望し、質疑を終わります。

○漢人委員 本陳情に対しては、意見を表明したいと思います。
 本陳情と類似した内容を含む四件の陳情が江東区議会に提出され、継続審査となっていると聞いております。四件の中には、特定の宗教施設に関して、不確かな根拠に基づいて、モスクの建設の規制を求めるものもあるようです。
 都議会では、超党派の議員による外国人学校について考える勉強会として、四月に都内のムスリム学校を視察をしたところです。私も含む七会派十四人が参加し、理解を深めてきたところでもあります。
 今回のこの陳情に関する問題は、宗教関連施設の建設の是非や規制の強化ではなく、多文化共生施策の一環として、地域の理解を深める取組を求めて、意見表明といたします。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第二号は不採択と決定いたしました。

○中山委員長 次に、陳情八第四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋市街地建築部長 次に、整理番号3、陳情八第四号、第一種低層住居専用地域における用途外営業の建築基準法違反への対応に関する陳情につきましてご説明いたします。
 お手元の陳情審査説明表の五ページをご覧ください。
 本陳情でございますが、稲城市矢野口の用途外営業の是正を求める矢野口・東長沼住民の会代表、井上浩さん外二十六人から提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
 稲城市矢野口三千百十二番地におけます用途制限違反の実態を早急に調査し、関係行政機関への指導、支援を行うこと。
 当該地域における用途制限違反に対して、必要に応じて、建築基準法第九条に基づく是正命令または営業中止命令等を適切に講ずること。
 類似の違反事例の再発防止のため、監視体制及び情報共有体制の強化を図ること。
 現在の状況でございますが、都では、既存建築物に関する通報等に対しては、現地調査を実施し、関係行政機関とも協力して、必要に応じて違反是正指導等を行ってございます。
 当該地域における違反建築物等の取締りは、東京都多摩建築指導事務所が所管してございます。本件につきましては、近隣住民からの通報を受けまして、現地調査を行い、関係者と対話を継続するなど、法令等に基づき適切に対応してございます。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○尾崎委員 陳情四号、第一種低層住居専用地域における用途外営業の建築基準法違反への対応に関する陳情について質問します。
 そもそも用途制限の目的は三つあるわけです。一つに、住環境の保護として、住宅地に不適切な施設が建つことを防ぎ、快適な生活環境を維持すること。二つ目には、都市の秩序ある発展として、商業施設や工場が無秩序に混在することを防ぎ、まちの景観や騒音、公的施設の配置のバランスを保つこと。三つ目が、安全性の確保として、危険物を扱う施設や大規模工場の立地を制限し、災害リスクを低減することとなっています。
 第一種低層住居専用地域は、住宅以外の建物は原則建築不可であり、公益上やむを得ない場合は許可可能となっているわけです。今回の案件は、この第一種低層住居専用地域に、動物の販売や展示、ブリーダーなどの第一種動物取扱業が日常的に行われているということです。
 都の説明ですと、住民からの通報などに対して、現地調査を実施し、関係行政機関とも協力して、必要に応じて違反是正指導等を行っていると説明がありました。
 そこで、東京都多摩建築指導事務所において、近隣住民から、建築基準法違反ではないかなどの通報があり、現地調査を実施した件数は、この一年間で何件ぐらいでしょうか。

○高橋市街地建築部長 東京都多摩建築指導事務所において、令和六年度に通報を受け、現地調査を実施したのは百九十五件でございます。

○尾崎委員 百九十五件とのご答弁です。
 建築基準法で定められていても、住民の側から見ておかしいのではないか、違反しているのではないかと感じるということで通報があるわけです。住宅地で住宅地の環境が脅かされかねないということは、住民が安心して暮らす上でとても重大です。
 今回の案件は、住宅街にブリーダー業の方がいて、動物の鳴き声や悪臭、これらがひどいということです。地元の方に私も聞いてみましたけれども、そこには高い塀がつくられ、中の様子は分からない状況だということも聞きました。そして、その方は、近くに住んでいる人は相当苦しめられているのではないかと、こういうこともいっていました。
 稲城市は、東京都多摩建築事務所が所管であり、現在適切に対応しているということです。
 そこで伺いますが、東京都多摩建築事務所において、建築基準法第九条第一項に基づく是正命令は、この十年間で何件ありましたか。

○高橋市街地建築部長 東京都多摩建築指導事務所において、平成二十七年度から令和六年度の十年間で、建築基準法第九条第一項に基づく是正命令は行ってございません。

○尾崎委員 この十年間で是正命令を実施したことはないというご答弁だったわけです。
 住民から通報があって現地調査を行って、行ってみたら違反ではないんじゃないかというものがあったり、違反の疑いがあるものに対しては改善を求めて、話合いが行われて、是正されたものもあるんだということを、都の担当者からこの間聞いたりもしています。
 今回の案件については、現在進行中ということですから、住民からの聞き取りは丁寧に行っていただき、安心して暮らせる環境をつくるため、早急に建築基準法に基づき適切に対応することを強く求めて、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情八第四号は継続審査といたします。

○中山委員長 次に、陳情八第一九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○池田交通政策担当部長 私からは、整理番号4、陳情八第一九号、バス減便と運転手不足の問題解決に関する陳情についてご説明いたします。
 請願・陳情審査説明表の七ページをご覧ください。
 本陳情でございますけれども、町田市、嘉部明子様外千二百八十名の方から提出されたものです。
 陳情の要旨でございますが、都において、バス事業者に対し、運転手確保のための直接支援を行っていただきたいというものでございます。
 現状の状況ですが、バス交通については、運転士不足が深刻化し、事業を取り巻く環境が厳しさを増しております。
 都は、これまでもバス運転士の確保等について、支援の充実を国に要求するとともに、外国人向けのAI翻訳等のDX技術を活用したバス運転士の負担軽減策の試験導入などを進めてまいりました。
 加えまして、令和八年度には、バス事業者等と連携して、バス運転士の採用につながる魅力の発信を行うとともに、深夜早朝勤務への対応も含め、より働きやすい環境の整備に向けまして、バス運転士を対象に居住手当の支援等を行う乗合バス事業者へ支援を実施することとしております。
 都民生活を支えるバス交通を持続可能なものにしていくためには、人材の掘り起こしから定着に至るまで総合的に取り組むことが重要であり、引き続き取組を進めてまいります。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○中山委員長 説明は終わりました。
 本件について発言願います。

○久保委員 陳情第一九号についてお伺いをいたします。
 本陳情にもありますが、運転士不足を背景に、路線バスの減便や廃止が相次ぎ、都民生活への影響が顕在化をしている状況がございます。
 都民の暮らしを支えるバス路線を適切に維持していくためには、安定的に運転士を確保していくための環境整備が重要と考えます。
 そこで、改めて、運転士不足の解消に向けた都のこれまでの取組と基本的な対策の考え方についてお伺いをいたします。

○池田交通政策担当部長 バス交通については、運転士不足の深刻化などにより、路線の減便、廃止が各地で生じていることから、都としては、運転士の魅力のPRや運転士の負担軽減に向けた取組等を進めているところでございます。
 加えまして、事業者団体によると、バス運転士は、採用してから十年程度までの間に離職する傾向が顕著であり、深夜早朝勤務への対応も含め、運転士のより働きやすい環境整備など、定着に向けた取組が必要と認識しております。

○久保委員 今回、陳情の願意は、バス事業者に対し、運転士確保に向けた直接支援を求めるものです。
 都は、バス運転士の定着、離職防止に向け、今年度から、対象者数六千九百人、総額十億円規模の居住に係る事業者への支援を行うこととしておりますが、関連する経費も含め、きめ細かく支援をしていくことが必要と考えます。
 そこで、支援事業の詳細についてお伺いをいたします。

○池田交通政策担当部長 本事業は、採用十年目までの乗合バス運転士に対しまして、年間十二万円の居住に対し支援により、定着及び離職防止に取り組むとともに、それに伴い発生する社会保険料の事業者負担相当額についても支給するものであります。
 現在、事業者団体と連携しながら、施策の意義や制度の概要について周知を図っているところであり、今後、事業者の準備期間を踏まえまして、八月から申請受付を開始する予定であります。

○久保委員 本陳情は、バス運転士不足の解消に向け、バス事業者への直接支援を求めるものであります。
 東京都は既に、今年度から、採用十年目までの乗合バス運転士を対象とした居住支援事業を開始し、運転士の定着及び離職防止に取り組むこととしております。本制度は、運転士の確保、定着を通じて、バス事業者を支え、路線維持にも資する取組であり、その効果が期待をされます。
 また、社会保険料の事業者負担分の軽減を図るなど、バス事業者にも配慮をした制度設計となっていることも評価ができます。よって、本陳情については不採択と考えております。
 なお、バス運転士不足の背景には、住居費負担だけでなく、就労環境や採用活動など複合的な課題があります。東京都には、今回の居住支援事業を着実に実施をするとともに、産業労働局が実施をする借り上げ住宅への補助など、事業者向け支援策との連携を図り、運転士と事業者の双方を支える総合的な取組を進めていただきたいと思います。
 また、その効果を十分に検証をしながら、都民生活を支える地域公共交通の維持確保に向け、引き続き必要な支援に取り組まれることを求めておきます。

○尾崎委員 私の方からも、陳情一九号、バス減便と運転手不足の問題解決に関する陳情について質問していきたいと思います。
 陳情の願意は、都において、バス事業者に対し、運転手確保のための直接支援を行っていただきたいということです。
 町田市の市民の皆さんから、バス減便と運転手不足の問題解決に関する署名は千二百八十人の分が提出されているわけです。代表の方は鶴川六丁目の団地に住んでいる方ですが、鶴川六丁目を走るバスについて、二〇一二年には一日七十便あって、朝夕の七時から午後九時までは一時間に六本もあったそうです。ところが、二〇二五年四月からは一時間に二本になったということです。昼の十時から午後四時までについては、二〇一二年は十四分から十五分の間に一本走っていたのに、二〇二五年には一時間に一本になってしまったという話を聞いています。二〇一二年には七十便あった民間バスの路線ですが、二〇二五年には二十二便になって、約六九%の減少率になっているという実態です。私、このお話聞いて、大変深刻で驚いています。
 そこで、大事なことなので、都の認識、聞いておきたいと思うんですけれども、三年間で、僅か三年間ですよ。バスの減便が約六九%になっているということは、私は大変深刻だと思っているわけですけれども、都の認識はいかがでしょうか。

○池田交通政策担当部長 バス事業者などからは、コロナ禍におけます生活様式の変化による需要の減少や、二〇二四年の改善基準告示の改正などに起因する運転者不足が減便の要因と聞いております。

○尾崎委員 ごめんなさい。私、何を聞きたかったかっていうと、深刻だと思いませんかっていう、深刻だってぜひ答えてほしかったわけですけれども、その辺はどうですか。
 もう一回聞きたいと思います。三年間でバスが六九%、約七割ですよね、減ったの。これ深刻だと思うわけですけれども、どうですか、深刻だと思いますか、お答えください。

○池田交通政策担当部長 バス交通については、運転士不足が深刻化し、事業を取り巻く環境が厳しさを増していると認識しております。

○尾崎委員 ありがとうございます。本当に深刻な状況なんですね。
 さらに、この地域では、高校に通うために、バス停に何と百メートル以上の行列ができるっていうことなんだそうです。雨の日や猛暑の日には悲惨な状況だということも、私たちのところに届いています。そして、バスに乗ってもぎゅうぎゅう詰めになっているわけで、トラブルも生じているというんです。本当に深刻だと思います。
 そこで伺いますけれども、バスの減便がなぜ起こっているのか、また、運転士不足はなぜ起こっているのか、都の認識を伺います。

○池田交通政策担当部長 バス事業者などからは、コロナ禍におけます生活様式による需要の減少や、二〇二四年の改善基準告示の改正などに起因する運転士不足が原因の主な要因と聞いております。

○尾崎委員 今、運転士不足が原因の要因で、いってみれば改善基準告示の改定によるものだっていうことですが、要するに、運輸労働者の残業規制強化による二〇二四年問題のことだということですね。
 日本共産党都議団は、昨年一月に地域公共交通の提言をまとめていますが、その中で、国が二〇〇二年に路線バス事業の参入、撤退を自由化する規制緩和を行った結果、事業者間の競争が激しくなって、バス部門の分社化や運転士の賃金抑制などによるコスト削減が進められた結果だということも、同時に明らかにしているわけです。ですから、運転士不足はそれだけじゃないということです。
 その上で、規制緩和の見直しや、公共サービスにふさわしく東京都として支援することなども、日本共産党の提言で行っています。都として、国に規制緩和の見直しも含めて、運転士不足に対する支援の拡充を求めていただきたいと強く要望するものです。
 都の新年度予算には、都市整備局の民間バス運転士の定着、離職防止に向けた住宅手当への支援のほかに、先ほどもほかの議員さんからありましたけれども、産業労働局でも、女性、若者、就職氷河期世代をバス運転士として新たに採用したバス事業者への奨励金、都内自動車教習所と連携して、大型二種免許を無料で取得できる免許取得訓練事業が盛り込まれました。また、教育庁では、都立高校の生徒に対する特別講座などの新規事業が盛り込まれました。
 このように、地域公共交通支援の総合的な対策が初めて予算化されたことは重要であって、運転士不足が解消される第一歩になると考えます。これらの事業が実施され、どのような効果につながるのか、また、実施する中で何が課題なのか、明らかに見えてくることもあると思います。
 そこで、都市整備局では、今年度予算に、バス運転士定着支援事業として、居住支援に関わる手当を都として月一万円の支援を盛り込んだことは重要だと思っています。
 月一万円、年でいえば十二万円の根拠について伺います。

○池田交通政策担当部長 定着支援事業の支援額については、都内と近隣県の家賃状況を参考に設定しております。

○尾崎委員 ただいまのご答弁ですと、近隣県と都内の家賃の差額を支援額の根拠になっているということだと思うんですけれども、私はこの間、日本共産党都議団は、バス運転士定着の支援として、居住支援を実施している葛飾区や横浜市に直接聞き取りを行いました。
 葛飾区では、月二万円の根拠について、厚生労働省が示している就労条件総合調査の結果の概要で、全産業の住宅手当を出しているところの平均が一万八千円だったとして、これを目安に二万円にしたということでした。横浜市は、月三万円の根拠は、市内の賃貸家賃は約六万円なので、半額の三万円にしたんだということを話していました。
 大事なことなので、ちょっと質問してみたいんですけど、バス運転士を確保できるように、今年度、様々な支援策盛り込まれた、都市整備局だけじゃなくて、いろんなところで盛り込まれたわけですが、産労局として--産労局じゃないですね、都市整備局として、失礼しました。バス会社をさらに後押しすべきだと考えますが、この点ではいかがでしょうか。

○池田交通政策担当部長 今年度につきましては、定着支援事業をしっかり進めていきたいと思っております。

○尾崎委員 しっかり今後もやっていただくということのご答弁でした。大変重要だと思います。
 住宅手当については、考え方いろいろあるんだと思うんですけれども、他県と比較すると、東京の家賃の高騰はすごい状況なわけです。バス運転士の定着支援事業は今年からの支援事業なので、バス事業者や運転士の方々の意見なども今後十分聞きながら、支援の金額を増やすことも含めて検討を行ってほしいと思います。
 引き続き、都庁横断で、民間バス運転士の定着、離職防止に向けて、実態調査などを行って、支援策の拡充に向けて取組を強化することを強く要望するものです。
 日本共産党都議団の提言でも、今回の陳情の理由の中にも、バス運転手は、都民生活の根幹を支える重要不可欠な役割を果たしているエッセンシャルワーカーですと位置づけられています。
 そこで、都は、バス運転士はエッセンシャルワーカーだという認識はありますか、伺います。

○池田交通政策担当部長 バス運転士は、都民生活を支える公共交通の担い手であると認識しております。

○尾崎委員 バス運転士は都民生活を支えるバス交通の担い手ということですから、いい方を変えれば、なくてはならない職業であって、エッセンシャルワーカーだという認識がおありだということだと思います。
 ところが、バス運転士の平均年収は、令和四年、二〇二二年で対比されていますけれども、全産業平均よりも百万円も低くなっているんです。これ国の調査なんですけれども、処遇改善が早急に行われる必要があると思うんです。その点からも、民間のバス事業者任せではなくて、国や東京都として支援の拡充が求められていると思っています。
 町田市内を走っているバス、神奈川中央交通株式会社の代表取締役会長の齋藤さんは、国土交通省のホームページで、バスは、地域住民の利便性や生活環境のために欠かせない社会のインフラといえます。民間主導で路線バスを運行している国は先進国では日本だけ。諸外国では、国や自治体が公営企業等に運行を委託し、赤字分を賄っている。住むために本当に必要な足を確保しておくべきで、電気やガスと同じように、バスの必要性についても十分に考えてもらいたいと述べています。
 日本共産党都議団の提言でも、地域公共交通の多くが民間任せにされていて、運賃収入で採算を取るのが当然だとされてきましたが、このような国は日本だけだといわれているということを明らかにしました。
 そして、フランスでもドイツでも、地域公共交通の事業費に対する運賃収入は、おおむね三割から四割程度で、差額は国や自治体などが補填しているということを紹介し、韓国では、ソウルをはじめ大都市で、サービス向上のためバス事業が準公営化され、収支の不足額はソウル市が補填していることを示し、地域公共交通全体を公共サービスとして位置づけ、地域公共交通への財政支援を都の責務として、日本共産党都議団は提案をしています。
 都も、先ほど説明がありましたけれども、都民生活を支えるバス交通を維持可能なものにしていくには、人材の掘り起こしから定着に至るまで総合的に取り組むことが重要であり、引き続き取組を強めていくと説明がありました。大変大事なことだと思います。
 都としても、フランスやドイツ、韓国などの取組を調査していただいて、住民の移動する権利や交通権を保障するために都として何が必要なのか、民間バス事業者に対し直接支援についても、拡充する方向で検討を最後に強く要望して、質問を終わります。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情八第一九号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。

○中山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、踏切対策基本方針(改定)(案)について及び東京都駐車場条例の見直しについての報告を聴取いたします。

○澤井都市基盤部長 踏切対策基本方針(改定)(案)についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3をご覧ください。
 まず、1、背景です。
 都は、平成十六年に踏切対策基本方針を策定し、鉄道事業者や関係自治体と連携しながら、総合的な踏切対策を推進してまいりました。
 同方針の策定から約二十年が経過する中で、首都東京を取り巻く社会情勢は大きく変革しており、こうした変化を踏まえ、引き続き踏切対策を着実に推進するため、踏切対策基本方針を改定することといたしました。
 2、踏切対策の現状をご覧ください。
 各種踏切対策を実施した結果、都内の踏切数は、平成十六年の方針策定時から約二十年で、約千二百か所から約千四十か所に減少してございます。
 連続立体交差事業の効果といたしましては、人と車の流れがスムーズになることや高架下などの有効利用が図られることなどがあります。
 また、鉄道立体化以外の対策としましては、道路の単独立体交差化や橋上駅舎化に伴う自由通路の整備などがございまして、踏切の課題や周辺状況に応じた多様な手法により、対策を実施しております。
 一ページおめくりください。3、都内の鉄道立体化の実績をご覧ください。
 基本方針を策定した平成十六年に、連続立体交差事業が事業中または事業中であった十区間につきましては、これまで九区間で事業が完了し、一区間で事業中となってございます。
 また、基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間と位置づけられた二十区間につきましては、これまでに、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近で事業を完了し、七区間で事業中、三区間で準備中となってございます。
 4、考慮すべき新たな観点についてご覧ください。
 今後の踏切対策の推進に当たりましては、社会情勢の変化を踏まえ、ウオーカブルなどまちづくりやユニバーサルデザイン、都市の強靱化の三つの観点を新たに考慮する必要がございます。
 再度になりますが、一ページおめくりください。5、「重点踏切」及び「鉄道立体化の検討対象区間」の抽出の流れをご覧ください。
 抽出は三つのステップで行っており、まず、都内の全ての踏切を対象に、社会情勢の変化から考慮すべき新たな観点等を踏まえ、重点踏切を抽出するとともに、優先的に整備すべき都市計画道路と鉄道との交差予定箇所として、重点交差予定箇所を抽出します。
 次に、重点踏切及び重点交差予定箇所を立地状況等によりグループ化し、検討対象区間を設定しております。
 そして、指標により、鉄道立体化の検討対象区間を抽出するとともに、それ以外の検討対象区間を鉄道立体化以外の対策の検討対象区間としてございます。
 6、「踏切対策基本方針」の主な内容についてご覧ください。
 さきに説明いたしました抽出の流れにより、重点的に対策を実施または検討すべき踏切である重点踏切について、道路渋滞や災害対応などの視点から設定した指標に該当する踏切として三百八十二か所を抽出しました。
 鉄道立体化の可能性を検討すべき区間である鉄道立体化の検討対象区間につきましては、まちづくりの推進などの視点から設定いたしました指標に、複数該当する区間として十五区間を抽出してございます。
 また、早期に実施可能な対策を関係者間で検討すべき区間といたしまして、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間を百三十区間抽出いたしました。
 一ページおめくりください。7、「鉄道立体化の検討対象区間」の抽出結果をご覧ください。
 現方針の二十区間のうち、事業化または検討着手に至っていない九区間と、新たに抽出された六区を合わせて、合計十五区間を鉄道立体化の検討対象区間としてございます。
 最後に、8、今後の踏切対策の推進についてご覧ください。
 本方針に基づく各種踏切対策を確実に推進するため、都では、踏切対策推進会議(仮称)を設置し、踏切対策の状況確認を行うとともに、新技術の活用も含め、関係者と連携しながら、課題解決に向けた検討を進めてまいります。
 次ページは、これまで説明申し上げました「鉄道立体化の検討対象区間」等の位置図でございます。
 以上で説明を終わります。

○高橋市街地建築部長 私からは、東京都駐車場条例の見直しにつきまして報告いたします。
 お手元の資料5をご覧ください。
 初めに、1、経緯・背景についてでございます。
 カーシェアリング市場の拡大や宅配需要の増加など、昨今、駐車需要が変化していることから、一般の駐車施設及び荷さばき駐車施設の利用実態調査を過年度実施いたしました。
 また、令和七年三月、国が駐車場法施行令及び標準駐車場条例を改正し、共同住宅への荷さばき駐車施設附置義務が追加されてございます。
 これまで実施した利用実態調査や事業者等へのヒアリング結果を踏まえ、令和七年七月に設置した検討委員会において有識者等の意見を聞きながら検討を重ね、条例見直しの考え方(案)を取りまとめました。
 次に、2、施策の概要でございます。
 条例見直しの考え方(案)における主な事項として、三点ご説明いたします。
 一点目は、一般駐車施設についてでございます。
 区部の駐車場整備地区等における事務所等につきましては、附置義務基準を緩和し、現行条例で三百平方メートルごとに一台の附置義務を課しているところ、見直し案では、四百五十平方メートルごとに一台に緩和してございます。
 区部及び市部の駐車場整備地区等における共同住宅についても同様に、附置義務基準を緩和し、現行条例で、区部では三百五十平方メートルごとに一台、市部では三百平方メートルごとに一台の附置義務を課しているところ、見直し案では、区部で四百五十平方メートルごとに一台、市部では三百五十平方メートルごとに一台に緩和してございます。
 次に、二点目、荷さばき駐車施設についてでございます。
 区部及び市部の駐車場整備地区等及び周辺地区、自動車ふくそう地区における共同住宅について、都内の配送実態を踏まえ、建物規模に応じた附置義務基準を新設いたします。附置義務台数としては、住宅百戸ごとに一台としてございますが、規模による緩和要件がございます。区部及び市部の駐車場整備地区等における事務所については、附置義務基準を強化いたします。現行条例では、五千五百平方メートルごとに一台の附置義務基準を課しているところ、見直し案では五千平方メートルごとに一台に強化いたします。
 次に、三点目、良好な都市環境の形成に資する用途への転用についてでございます。
 先ほどご説明した一般駐車場の附置義務基準の緩和により、既存建築物で生じる空間について、交通、防災、脱炭素、緑化等の良好な都市環境の形成に資する用途への転用を促す規定を新設いたします。
 最後に、3、今後の予定でございます。
 資料6、東京都駐車場条例の見直しの考え方(案)につきまして、本日から七月八日までパブリックコメントを実施いたします。その後、都民の皆様からのご意見なども参考に、条例の改正案を取りまとめる予定でございます。
 説明は以上でございます。

○中山委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中山委員長 次に、令和七年度東京都一般会計予算、都市整備局所管分の繰越しについて外一件の報告を聴取いたします。

○小泉総務部長 お手元の資料、令和七年度繰越説明書によりましてご説明いたします。
 今回のご報告は、令和七年度予算の繰越明許費繰越しについて、地方自治法施行令第百四十六条第二項の規定によりまして議会に報告するものでございます。
 資料の一ページをお開き願います。初めに、番号1、令和七年度繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計及び特別会計の各会計別に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 合計欄をご覧ください。予算現額の右側の欄、繰越明許費予算議決額でございますが、これが六十二億八千七百万余円であるのに対して、その右側の欄、翌年度繰越額は五十五億三百万余円となってございます。
 ページをおめくりいただき、三ページ以降は事業別の内訳となってございます。
 まず、一般会計でございます。
 五ページをお開き願います。番号1、流域対策強化・推進補助事業でございます。
 繰越理由は、集中豪雨に備え、応急的な浸水対策を実施することによるものでございます。
 六ページをお開き願います。番号2、施設計画に関する調査でございます。
 繰越理由は、自動運転技術の拡大に向けた調査に日時を要したことによるものでございます。
 七ページをお開き願います。番号3、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業でございます。
 繰越理由は、国の経済対策を踏まえまして、燃料費高騰に直面する運輸事業者の負担軽減に向けた緊急対策として支援を行うことによるものでございます。
 八ページをお開き願います。番号4、東京駅東西自由通路の整備でございます。
 繰越理由は、補助対象となる一部工事の遅れに伴い、工程を精査したことによるものでございます。
 九ページをお開き願います。番号5、土地区画整理助成でございます。
 繰越理由は、先行工事の遅延によるものでございます。
 一〇ページをお開き願います。番号6、臨海都市基盤関連街路整備でございます。
 繰越理由は、晴海大橋補修工事に伴う関係機関との調整等に日時を要したことによるものでございます。
 一一ページをお開き願います。番号7、都市改造でございます。
 繰越理由は、街路整備工事に伴う関係機関との調整及び物件移転補償に伴う関係人の移転等に日時を要したことによるものでございます。
 最後になりますが、一三ページ以降は、臨海都市基盤整備事業会計でございます。
 一五ページをお開き願います。番号1、臨海都市基盤整備でございます。
 繰越理由は、街路整備工事に伴う関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、令和七年度東京都一般会計予算、都市整備局所管分の繰越しについて外一件につきましてご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○中山委員長 次に、第二百五十四回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。

○谷崎東京都技監 来る九月八日に開催予定の第二百五十四回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきましてご説明いたします。
 今回、都市計画の変更予定案件が区部で九件、市町村部で一件ございます。
 本日は、これらのうち主な案件といたしまして、都市再生特別地区築地一丁目地区及び都市計画道路三・三・一三号下柚木片倉線につきましてご説明申し上げます。
 引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 それでは、付議予定案件ナンバー1、東京都市計画都市再生特別地区築地一丁目地区についてご説明いたします。
 まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
 今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は、築地一丁目地区市街地再開発準備組合及び住友不動産株式会社でございます。
 資料三ページの航空写真をご覧ください。
 赤枠の本地区は、日比谷線築地駅や東銀座駅、有楽町線新富町駅に近接し、銀座と築地の両エリアの中間に位置する約一・四ヘクタールの区域です。
 本地区は、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である東京都心・臨海地域内に位置しております。
 本地区の現況としては、建物の老朽化等が進んでおり、街区が細分化され、建物が密集した状況となっております。また、前面にある首都高速都心環状線築地川区間の掘り割りによりまして、築地と銀座の区域が分断された状況となっております。
 四ページの参考図1をご覧ください。
 本計画は、まちの回遊性向上に資する広域都市基盤整備への貢献、まちの魅力向上を支える都市機能の導入、環境負荷低減と防災拠点整備に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
 具体的な都市再生への貢献内容につきまして、主なものとして、まちの回遊性向上のため、周辺開発と連携し、首都高速道路上部に整備する覆蓋化広場と築地駅をつなぐ快適な歩行者ネットワークの整備、覆蓋化広場から隅田川付近に至る道路の表層整備等による、緑豊かでウオーカブルな歩行者空間の創出、覆蓋化広場整備への協力及び一体的な空間の形成を行います。
 また、まちの魅力向上のため、人と伝統文化が自然と出会う多様な場の整備や、伝統文化と暮らすまちを創出、多世代が住み続けられるまちづくりの推進に向けた特別養護老人ホーム等の整備などを行います。
 五ページの計画書をご覧ください。
 都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
 容積率の最高限度につきましては、本計画における地域貢献への取組や都市再生への効果等を総合的に評価した上で、一三五〇%といたします。また、区域をA、Bの二街区に区分し、各街区にも最高限度を定め、一部に文化交流施設や高齢者福祉施設の用途を導入いたします。
 六ページの計画図2をご覧ください。
 建築物の高さの最高限度につきましては、周辺環境への影響を考慮した上で、A街区は百八十メートル、B街区は百十メートルといたします。
 七ページの参考図2をご覧ください。完成イメージ図でございます。
 周囲との調和にも配慮した銀座築地エリアにふさわしい都市景観を図ることとしております。
 八ページをご覧ください。
 参考といたしまして、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から中央区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明いたします。
 まず、築地地区地区計画の変更についてでございます。地上部において、地区施設として広場や歩行者通路などを新たに位置づけます。
 九ページをご覧ください。
 地下部においても、広場や歩行者通路を地区施設として新たに位置づけます。
 次に、築地一丁目地区市街地再開発事業の決定についてでございます。
 一〇ページの市街地再開発事業の計画図1をご覧ください。
 都市再生特別地区を定める区域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を決定いたします。
 続いて、築地一丁目特定街区の変更についてでございます。
 一一ページの特定街区の計画図をご覧ください。
 現状、計画図のとおり、約〇・四七ヘクタールの区域で特定街区が定められていますが、今回、新たな都市計画に移行することを踏まえ、特定街区を廃止いたします。
 付議予定案件ナンバー1の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○澤井都市基盤部長 次に、付議予定案件ナンバー10、八王子都市計画道路三・三・一三号下柚木片倉線における変更についてご説明いたします。
 一二ページ、画面上の位置図をご覧ください。
 本路線は、八王子市下柚木二丁目を起点とし、八王子市片倉町を終点とする延長約四・八キロメートルの路線です。
 次に、一九ページ、画面上の計画図7をご覧ください。
 八王子三・三・一三号の終点から八王子都市計画道路三・三・七三号小比企狭間線の起点までの区間は、第一次緊急輸送道路に指定される現道がございますが、多くは歩道のない幅員約九メートルの道路となっております。また、当該区間は慢性的な渋滞が発生しておりますが、都市計画道路の位置づけはございません。
 東京都は、平成二十八年三月に策定いたしました東京における都市計画道路の整備方針において、八王子市片倉町北部地域周辺の良好な交通環境の確保のために、国道一六号や現在整備を進めております八王子南バイパスと併せまして、八王子三・三・一三号と八王子三・三・七三号線を連結し、東西方向のネットワークを強化する必要があると位置づけ、検討を進めてまいりました。
 今回の変更は、交通の円滑化、歩行者の安全性の確保、緊急輸送道路としての機能強化などを考慮した道路網を拡充させるため、八王子三・三・一三号線を約六百十メートル延長し、終点位置を変更するとともに、全線の車線数を決定いたします。
 また、延長する区間の幅員につきましては十八メートルとすることで、自転車専用通行帯や安全な歩行空間を確保してまいります。
 付議予定案件ナンバー10のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○中山委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言願います。

○高橋委員 私からは、第二百五十四回東京都都市計画審議会付議予定案件のナンバー1とナンバー2、国家戦略特別区域法に基づく付議、こちらの築地一丁目地区と神南一丁目地区、この二つについて質問をさせていただきます。
 まず、築地一丁目地区について伺います。
 計画地は、世界各地、国内外から多くの方々が訪れるまち、銀座と築地駅周辺をつなぐエリアに位置しており、その新たなまちづくりに期待が寄せられています。
 一方、周辺は、建物の機能更新が必要とされているところも多く残り、細かな街区の難しさも抱えております。この銀座、築地周辺エリアがウオーカブルな歩き回りたくなるまちの実現におきましては、首都高速都心環状線築地川区間の掘り割りや昭和通りの往来など、回遊性の向上やにぎわいの連続性の確保が課題となっております。
 計画地周辺におきましては、KK線を人中心の歩いて楽しめる空間に再生整備することや、地元中央区による首都高速道路上部を緑豊かな覆蓋化広場に再整備する構想など、東京都が目指すウオーカブルなまちづくりに向けた取組が、官民が連携しながら進められているところにございます。
 本計画におきましても、これらの取組と連携し、地域の回遊性の向上に資する歩行者ネットワークや緑のネットワークの創出など、区域内の開発にとどまらない取組が重要となると考えております。
 こうしたウオーカブルなまちづくりの観点を踏まえ、本開発計画が地域において果たす役割につきまして、都の見解を伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、先行いたします築地二丁目地区市街地再開発事業と連携し、地下鉄築地駅から本計画地に至る地下通路を整備し、覆蓋化広場までのバリアフリー化された歩行者空間を創出することとしております。
 あわせて、本計画地から隅田川に至る緑豊かな道路空間の再整備にも取り組み、地域の歩行者ネットワークの構築を図るものでございます。

○高橋委員 築地駅から東銀座に接する広場までが直接つながることで、銀座と築地が一体感を高めていくこと、そして、隅田川への取組によりまして、水辺へのアクセスがよりよくなっていくことなど、本計画が歩行者ネットワークの向上に大きく寄与していくことを確認させていただきました。
 一方で、自動車交通を見ますと、本計画地のある築地一丁目地区からほど近く、築地市場跡地再開発も進展していることから、首都高速道路の銀座出口における一般街路への混雑の交通の集中も懸念されるところにございます。さらに、このエリアは自転車の往来も頻繁で、計画されている駐輪場整備への期待に加え、安全・安心な自転車移動空間の確保の必要性もございます。
 築地やその周辺エリアの魅力向上を図っていくためには、こうした自動車交通の影響や自転車利用なども踏まえた広域的な視点での調査、検証も必要と考えております。
 また、本計画地に近接する采女橋周辺の地区では、先月となる五月に、首都高速都心環状線築地川区間の更新や築地川アメニティ整備構想などの都市基盤と連携したまちの将来イメージなどを検討する検討会が、中央区からの呼びかけによって立ち上がったと伺っております。
 東京都には、これらの課題解決に向けまして、中央区や首都高速道路株式会社などとも緊密に連携を取り、適切に対応されるようあらかじめ要望しておきます。
 また、この検討会につきましては、中央区が呼びかけ、主催しているものではございますが、都民の声が広く反映される在り方であるのかといった点や、情報公開などの課題もあると認識をしております。都も、出席者のお立場から働きかけを行っていただけますように、今後の改善も要望するところでございます。
 さて、この築地周辺エリアの物件の高騰も顕著であることから、住み続けることへの不安や負担の声が寄せられております。家賃の上昇により、住み続けることに不安を感じながらも住み続けたい意向がある子育て世帯も多く、より一層、アフォーダブル住宅の供給を促進していく必要がございます。
 都は、現在、官民連携ファンドの活用や住宅供給公社との連携などにより、アフォーダブル住宅の供給を局を超え、横断的に進めていただいているところでございますが、民間活力や既存ストックを積極的に活用し、地域ニーズに応じた広さや設備などを備えた住宅の供給を促進していくことが、この築地地域においても重要であると考えております。
 そこで、本計画の事業者が都市再生への貢献として整備していくアフォーダブル住宅の内容について伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 事業者の提案では、中央区内の既存ストックを活用し、子育て世帯等を対象としたアフォーダブル住宅を供給することとしております。
 供給に当たりましては、居住者の安全性や家事のしやすさ、子育てしやすい環境づくりに配慮した優良な住宅に対して与えられる東京こどもすくすく住宅の認定を取得すると聞いております。

○高橋委員 ありがとうございます。中央区において、東京こどもすくすく住宅の認定住宅ができること、非常に期待するところでございます。
 特に、中央区のような都心部におきましては、このようなアフォーダブル住宅の供給は、大きな希望になるものであると考えております。今回の取組は、本計画にとどまらず、今後の都心部における開発案件にも広がることを期待するものです。
 本計画地のある築地川周辺、東銀座を中心としたエリアにおきましては、歌舞伎座、新橋演舞場など、歴史と文化に触れるまちとしても親しまれてまいりました。江戸時代以降、浄瑠璃や講釈師が集うまちといった伝統もございます。
 そこで、本計画におきまして、こうした計画地周辺の歴史や文化的な背景を踏まえ、その地域の価値や魅力の向上を図り、世界に発信していくためにどのような取組を行っていくのか伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、建物全体で様々な日本の伝統文化が体験できるライブシアターやラウンジ、地下広場等を整備し、発信することとしております。
 また、地元のエリアマネジメント団体等とも協力し、覆蓋化広場や周辺の文化施設を一体的に活用した伝統文化に関するイベントを開催するなど、文化のまちとしての魅力を強化するとしております。

○高橋委員 ご説明から、銀座、築地が有する歴史や文化的な資源を生かしながら、日本の伝統文化の魅力を発信していくことについて確認させていただきました。
 本計画は、歩行者ネットワークの形成や防災対応力の強化、高齢者福祉施設の整備、日本の伝統文化の発信拠点の創出など、様々な機能を総合的に導入するものであり、東京の都市再生に貢献するものとして評価できるものでございます。
 地域の文化施設や公共空間を一体的に活用し、多様な文化の体験機会を創出していくことにより、地域の魅力が一層高まり、ひいては国際競争力のさらなる強化にもつながることを期待します。
 築地は古くから、住む人、働く人、集う人が行き交いながら、その多様性を共有し発展をし続けてきたまちの歴史がございます。安全と安心はもとより、これからも築地らしく、歴史と伝統を大切にし、魅力を発信し続けるまちとなるように望みまして、次の質問に移ります。
 続きまして、神南一丁目地区の質問に移ります。
 本開発計画では、渋谷エリアの内外に、にぎわいや潤いを連続させる緑の整備、こちらが都市再生の貢献の一つとして掲げられております。
 渋谷駅周辺では、大規模な開発により、まちが変貌しつつあり、こうした都市開発に合わせ、緑を感じられる空間を創出し、都市に潤いを持たせることも重要であると拝見しました。
 そこで、本計画では、緑の創出などに向けましてどのような取組を行うのか伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、代々木公園やMIYASHITA PARKに近接する立地特性を生かし、建物に立体的な緑を配置することで、都市に潤いをもたらす空間を創出いたします。また、建物内にはグリーン分野の産業支援、情報発信施設を整備し、都市の緑化などに関するイノベーションの創出や意識醸成に寄与してまいります。
 さらに、渋谷区内の玉川上水旧水路緑道の整備、保全、活用に協力し、地域の緑のネットワークの強化を図ってまいります。

○高橋委員 ただいまの理事者からのご説明や質疑を通しまして、本開発計画により、この計画地のみならず、周辺環境とともに緑の創出やネットワーク強化に取り組むといった東京の都市再生に寄与するものであることを確認させていただきました。こうした取組を続けることで、渋谷区のみならず、都心部全体として緑の空間が充実していくことを期待いたします。
 本開発の実現の計画を期待いたしまして、私からの質問を終えます。ありがとうございます。

○西沢委員 私からも、神南一丁目地区における計画について、質問を淡々とさせていただきたいというように思います。
 神南一丁目地区における、まず都有地の面積と資産価値についてお伺いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 都有地の面積は千百三十四・〇八平米でございます。
 資産価値につきましては、算定は行っておりませんが、公有財産台帳によりますと土地の価格は約一億八千万円でございます。

○西沢委員 今、答弁がございました。算定は行っていないということでご答弁いただいたのが一億八千万円、この数字が公有財産台帳ということですね。めちゃめちゃ安いですね、これだけ見ると。三百四十坪で坪単価に直すと大体五十万円ぐらいですよね。もうあり得ない価格だということなんで、逆に公有財産台帳の乖離率って、本当に都心部だと激しいんだなということが、ある意味分かりました。この辺いろいろ聞きたいところありますけど、多分財務局になるんだと思うんで、公有財産台帳の在り方についてちょっと、それは別の機会にしたいというように思います。
 このですね、実際はかなりの資産価値があるものだと思われるわけでありますが、東京都が所有する土地が、床が増えるというような要素もあるのかなというものですが、一方で、今回、再開発となり、貴重な都有地がビルの床へ変わっていくというようなことは、議論が必要なのではないかというようにも思います。
 ここには、現在、都営神南一丁目アパート、それから東京都渋谷公園通りギャラリー、そして渋谷区勤労福祉会館があります。これらの施設は今後どのようになっていくのか、お伺いをいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 都営神南一丁目アパートにつきましては、住宅政策本部から、居住者移転を進めているところであり、居住者移転後は閉鎖管理を行うと聞いております。
 東京都渋谷公園通りギャラリーにつきましては、生活文化局から、権利変換により都が取得する床を、二〇五〇東京戦略などの上位計画に合致する地域にふさわしい事業に活用することを検討していると聞いております。
 渋谷区勤労福祉会館につきましては、渋谷区から、今後検討を行うと聞いております。

○西沢委員 それぞれの施設の今後についてご答弁をいただきました。
 ここが大きなポイントではないかと思いますけれども、地域の皆さんから、使っていただいている施設がなくなるんじゃないかとか、使えなくなる、利便性がなくなるというような声があろうかと思いますが、こうした声にはしっかりと応えるべきだというように思います。
 生活文化局であったりとか渋谷区であったりとかで、いろいろ検討していくというようなことではありますが、使えなくなるとかなくなるという不安も当然ありますし、むしろ、例えば広くなるということがあるんであれば、そういったこともしっかり踏まえた上で検討していく必要があると思います。
 生活文化局が担当とはいえ、これ全庁的に大きなプロジェクトとなれば考える必要もありますし、都営住宅が入っていたということでありますから、これ借りていたんですかね、生活文化局から。これは都市整備というか、住宅政策本部かもしれませんけれども、こうしたところの垣根を越えて考える必要があるんじゃないかなというように思います。
 今、東京都として、都営神南一丁目アパートについてですが、アフォーダブル住宅の家賃高騰対策などの政策を進めているという中で、この既存の都営アパートがなくなるということであれば、住宅政策的には矛盾をするのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 住宅政策本部から、都営住宅につきましては、現在あるストックを最大限に活用し、住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしていくと聞いております。

○西沢委員 これも住宅政策ですから様々な局にまたがる、またがるというか各局ごとにアフォーダブル住宅、いろいろやっていくところでありますから、これもアフォーダブル住宅、住宅政策、私たちの会派、かなり力を入れてやりたいと思っているところでありますので、ちょっとそれはまた別の機会にやりたいと思います。
 次に、東京都として再開発組合に加入する理由、これは何かお伺いをいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 都市再開発法による制度では、都市計画決定後、市街地再開発組合が設立されれば、都も含め、全ての地権者が参加することとなります。

○西沢委員 次に、再開発準備組合加盟率、再開発組合に参加することによって、この都有地がどのようになるのか、お伺いをいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 再開発準備組合の加入率は約八〇%と聞いております。
 都有地につきましては、都市再開発法による制度におきまして権利変換の対象となり、計画建物の一部の床を取得することになります。敷地につきましては、区分所有者による共有となります。
 なお、都営住宅につきましては、権利変換を受けず転出すると聞いております。

○西沢委員 最後に、これから市街地再開発組合が設立し、権利変換計画がつくられていくと思いますが、その結果が都として納得のいくものでなかったとき、区分所有を売却するということはあるのでしょうか。お伺いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 生活文化局からは、再開発後の活用について検討しており、現時点で売却については想定していないと聞いております。

○加藤委員 築地一丁目地区の再開発については、国家戦略特区制度を活用した事業として、都市再生への貢献が期待されております。すなわち、一つ、まちの回遊性向上に資する広域都市基盤整備の貢献、二つ目が、まちの魅力向上を支える都市機能の導入、三つ目が、環境負荷軽減と防災拠点整備ですが、これまでの質疑で、地域に果たす役割等について言及がありました。
 私からはこの中で、覆蓋化広場から隅田川付近に至る道路の表層整備等による緑豊かでウオーカブルな歩行者空間の創出と、覆蓋化広場とのつながりを意識した緑の創出に関連してお聞きします。
 地元中央区の築地川アメニティ整備構想においては、首都高速築地川区間の上部空間の活用により、銀座と築地のまちをつなぐとともに、緑の量的拡大や質的向上を掲げ、かつての築地川の記憶を継承した水と緑のネットワークの創出が目指されています。
 平成三十年三月の中央区緑の実態調査によると、中央区の緑被率は一〇・七%であり、二十三区中二十二番目と低く、計画地周辺には現状まとまった緑がなく、緑の空白地帯となっています。今回の開発の機会を捉えて豊かな緑を創出し、その取組を連続させることで、緑のネットワークを形成することが重要であると考えます。
 そこで、本計画により、周辺地域を含めた緑空間の充実に向けた取組について伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画におきましては、敷地内の公開空地や建物二階のデッキ上に高木を含むまとまった緑を配置し、覆蓋化広場と連続する立体的な広がりを感じる緑を創出することとしております。
 また、計画地から隅田川に至る道路空間の再整備に合わせまして、新たな街路樹を植樹するなど緑を拡充し、築地川公園等の既存の緑とも連続させるなど、緑のネットワークの強化を図ってまいります。

○加藤委員 計画敷地における従前の緑が約九十平米で、従後には、地上デッキ部を含めて約二千五百平米の緑が創出され、約三十倍弱のアップとなるようです。また、計画地から隅田川への道路空間再整備等に合わせた緑の創出で、緑被率も上がっていくと思います。再開発による緑のオアシス創出は、地元にとっても大きなメリットと感じます。
 このほか、本計画地近辺には、築地市場跡地の開発による来街者の急増が予想されます。マルチスタジアムだけで約五万人の収容と聞いており、銀座にも近いことからインバウンド対応も含め、人が歩きやすい空間を形成していくことが重要と考えますので、都として、道路ネットワークの整備もしっかり連携して行っていただくよう求めまして、質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からは、八王子都市計画道路の三・三・一三号で、変更について確認のために幾つか伺います。
 今回変更になる部分の現道の幅は、先ほども説明ありましたけれども、確認のために何メートルなのか伺います。

○澤井都市基盤部長 今回、都市計画変更を行う区間の現道でございますけれども、先ほどご説明申し上げましたけれども、多くは歩道のない幅員約九メートルの道路となってございます。

○尾崎委員 現道は九メートルということです。今ご答弁もありましたけど、地元の住民の方からは、私のところにも、道路が大変狭くて事故も起きているんだという声や、歩道がないところもあって危険なんだ、歩道の確保をぜひしてほしいっていう要望が届いているわけです。
 今回の変更で、道路の幅は十八メートルと倍になり、二車線になります。そして、三・五メートルの歩道の確保もするということも聞いています。
 それでは、昨年十二月の素案説明会には、参加した住民の皆さんからはどんな意見が出されたのか伺います。

○澤井都市基盤部長 お話のとおり、昨年十二月に二日間にわたり都市計画変更の素案説明会を開催してございます。説明会では、計画案では、現道が狭い上に混雑するため、地元は大変困っていた、あるいは一日も早く不便が解消され、安全が確保された道路になってほしいといったご意見が寄せられてございます。

○尾崎委員 私たちのところにも住民の方から声が寄せられ、要望も寄せられているわけなので、ちょっと紹介をしたいと思います。
 一つは、今でも交通量が多いのに、道路の幅が広がればますます交通量が増えて、もっと事故の可能性も強まるのではないかという疑問や不安の声があるわけです。住民の皆さんには、交通量の予測など情報提供も速やかに行うようお願いするものです。
 そしてもう一つは、実際に自分の家はどうなるのか、どのくらい道路に引っかかるのか、引っ越しをしなければならないのか不安だという声です。住まいは暮らしの根幹に関わることです。それが今後どうなってしまうのかということは、当事者の皆さんにとっては大きな問題です。
 現時点では、具体的なことは分からない、今後の測量などを経なければはっきりしないわけですけれども、住民の皆さんの不安に心を寄せていただいて、住民の方たちにはできるだけ早く、そして丁寧な説明をしていただくようお願いして、質問を終わります。

○宮崎委員 私、宮崎からは、都市再生特別地区築地一丁目地区について質問いたします。
 本計画では、歌舞伎座など多様な文化施設が集積する立地特性を生かして、人々が気軽に伝統文化に触れる機会を創出する場を整備するということです。非常に期待するものでありますけれども、伝統文化というのはなかなか敷居が高くて、本当に都民の人々が集まるのか。
 私は、計画どおりになかなかいかない施設の特集をしたユーチューブチャンネルなんかを登録して見ていますけれども、非常に人気があってバズっているといいますか、人気があるチャンネルなんですけれども、銀座なんかもそのチャンネルで取り上げられて、なかなか苦戦している施設、たくさんあるんですけれども、そういう点から、本件で事業者が提案しています伝統文化の発信に関する取組が将来にわたってどのように担保されるのか伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、都市再生貢献の一つといたしまして、伝統文化に関する施設の整備や多様なコンテンツの発信を行うなど、人々が伝統文化に触れる機会を創出することとしております。
 施設の運用開始後は、伝統文化の発信に関する取組について、毎年、都への履行状況に関する報告書の提出を求め、適切な運用がなされているか確認してまいります。

○宮崎委員 都におきましては、この施設、ユーチューブチャンネルに載らないように、しっかりと監視していただくことをお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。神南一丁目地区に関する質問に移ります。
 渋谷のまちは、皆様ご存じのとおり、駅を中心とした谷底地形になっています。計画地周辺においても地域の高低差が大きくて、バリアフリーに対応した歩行者環境が不十分です。また、歩行者と車両の交錯や路上での荷さばきの常態化により、人々の回遊が阻害されています。私もたまに運転していると、本当に荷さばきの車とか自転車の行き来が、もうぐちゃぐちゃになっていまして、本当に怖いなと思う次第でございます。
 そこで、このような地域の課題に対し、本計画はどのような取組を行うのか伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画地には、最大十メートルの高低差があり、計画地内にエスカレーターやエレベーターを備えた貫通通路を東西、南北の二方向に整備することで、バリアフリー化された歩行者ネットワークを形成いたします。
 また、建築物内に地域の荷さばき場を集約整備することにより、計画地周辺の歩行者の安全の確保や回遊性の向上を図ってまいります。

○宮崎委員 しっかり渋谷の回遊性改善に向けて取り組んでいただくことを切にお願いして、私からの質問を終わります。

○漢人委員 私からは、築地一丁目地区についてお伺いいたします。
 この案件は、築地一丁目の二つの街区から成る地区を都市開発特定地区に指定し、併せて関連する中央区決定の地区計画などを改定するための素案を取りまとめたものです。都市計画の改定が行われれば、二つの街区でそれぞれ、これまでは認められなかった規模の大きなビルが一棟ずつ建設されることになります。
 ということで、まず伺いますが、A街区、B街区それぞれに予定される建築物の高さ、幅、奥行き及びそれぞれの街区の外周道路の幅員をお伺いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 事業者によりますと、現時点の建築計画については、A街区は高さ約百八十メートル、幅約百十五メートル、奥行き約五十メートルであり、B街区は高さ約百十メートル、幅約三十メートル、奥行き約四十五メートルでございます。
 外周道路については、A街区は幅員約八メートルから約十五メートル、B街区は幅員約十一メートルから約十九メートルでございます。

○漢人委員 特に、A街区のビルは巨大なわけですね。高さ百八十メートル、横幅が何と百十メートルもあると。これだけの規模のビルを建てることの評価、是非、それが都市計画として合理的なのかどうかということが、よほど慎重に検討されるべきだというふうに感じます。
 そもそも、都市開発特別地区とはどういうものなのか、少し整理するための質問をしたいと思います。都市計画法に定める地域地区、地区計画、さらには建築基準法の諸規定と都市再生特別地区との関係について説明をしてください。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 都市再生特別地区とは、少子高齢化や社会経済状況の変化に対応しながら、都市の魅力や国際競争力を高めるため創設された制度であり、民間の創意工夫により、防災機能の向上を図るとともに、質の高い都市に更新するため、都市計画法や建築基準法に基づく規制の一部を適用除外とした上で、自由度の高い計画を可能とするものでございます。

○漢人委員 都市再生特別地区は、地域地区や地区計画など、まちの形とまちづくりの方向性を定める基本的な都市計画の適用除外となるものですね。また、建築基準法の規制も適用されなくなるわけです。
 地域地区は、都市計画の根幹となる都市計画であり、極めて慎重な検討と経過を経て決定されてきたものだと理解をしておりました。また、地区計画は、その地域の自治体や住民が自主的に定めるまちづくりのルールとして、最大限に尊重されるべきものだったのではないでしょうか。
 ところが、これらの都市計画が適用除外になるという、こういう制度、仕組みが東京のまちづくりの中では、実は大変大きな役割を果たしていることに改めて驚くわけです。
 そこで伺いますが、都市再生特別地区の指定によって適用除外となる当該地区の現行の容積率及び建物高さの制限がどのようなものかを確認します。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画地の一部には特定街区が指定されており、その一部の区域については七七〇%、それ以外については六〇〇%でございます。
 高さにつきましては、特定街区の一部の区域は六十八メートル及び五十三メートル、それ以外につきましては、地区計画により四十二メートルでございます。

○漢人委員 ちなみに、周辺地域における高さ百メートル超、百メートルを超える建築物が幾つくらいあるんでしょうか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 計画建物の高さの二倍の範囲には、高さ百メートルを超える建築物が三棟ございます。

○漢人委員 そんなところに一挙に百八十メートルの高さの建築物ができるわけです。
 現行の都市計画では六〇〇%、特例で七七〇%の容積率に対し、都市再生特別地区になれば、容積率は一三五〇%にまで跳ね上がるという、A街区だけ見れば一五六〇%にもなるわけです。高さについても、現行の都市計画では四十二メートル、特例でもせいぜい六十八メートルまでなのに、百八十メートルと百十メートルまで認められるというわけですね。規制の緩和というよりも、撤廃といってもいいような数字ではないでしょうか。
 容積率や高さといった都市計画や建築基準法の中核的な規制について、これだけ大規模な緩和が必要だと事業者が主張する根拠は何なんでしょう。
 また、都として、これだけの緩和を認めることとした理由についてもお伺いしたいと思います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画は、まちの回遊性の向上に資する歩行者ネットワークの形成や、まちの魅力を高める都市機能の導入、環境負荷の低減、防災対応力の強化など、東京の都市再生に貢献するものとして、事業者から提案されたものでございます。
 都は、都市再生特別地区の内容につきましては、事業者の創意工夫を生かすという制度の趣旨から、一律的な基準によらず、一件ごと審査し、地域貢献の取組を都市開発諸制度の基準も参考にしながら、周辺環境への影響を考慮して総合的に評価し、定めております。

○漢人委員 事業者提案、一件審査、積み上げ方式ではない総合的な評価と、都市計画の手続としても異例に異例を重ねる仕組みというわけです。
 資料によりますと、都市再生への貢献の柱の一つ、広域都市基盤整備への貢献として、幾つか具体的な項目が挙げられています。地下通路、道路の表層整備、覆蓋化広場整備への協力へのそれぞれについて、事業者が引き受ける役割、負担の具体的な内容についてお答えいただけますか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 地下通路や道路の表層整備は、事業者が設計、整備を実施し、覆蓋化広場は、区の事業に対し事業者が協力するものであり、具体的な内容につきましては、今後、事業者と区が協議してまいります。

○漢人委員 地下通路は、もともと地区計画で地区施設として位置づけられているもので、今回の特別地区指定で新たに加わるものではありません。
 また、表層整備は、道路区域内の植樹帯の整備などであり、実際には、街路事業として自治体が想定してもおかしくありません。
 そして、覆蓋化広場は、首都高の上部を覆い、広場として整備するものですけれども、これはあくまで事業主体は区であって、特別地区の事業者がどう協力するかすら、まだ決まっていないということなんですね。
 要するに、都市再生への貢献は、少なくとも都市基盤についていえば、既存の都市計画の中で頭出しされていたり、自治体が行うべきところのものを事業者が一部肩代わりする程度のものでしかないわけです。
 本計画の建築物、とりわけA街区の超高層ビルは、現行のまちづくりの基準に照らしてもあまりにも巨大です。景観や既存のまち並みとのアンバランス、周辺への圧迫感、ビル風に代表される歩行環境の悪化など、地域に及ぼす影響も深刻ではないかと思いますが、都の認識をお伺いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 A街区の建築計画におきましては、高層部と低層部の立体的な分設等により、まち並みとの調和や周辺市街地への圧迫感の軽減を図っていくとのことでございます。
 また、現時点での建築計画を基に風環境調査を実施し、歩行者空間として支障がないことを確認しております。

○漢人委員 最後に改めて指摘しますけれども、特にA街区のビルの高さが百八十メートルとずば抜けて高いだけではなくて、横幅が百十メートルにもなるわけです。ビルの前面の区道は幅員僅か八メートル、道路から壁面までの距離も、低層部といっても高さで三十メートルまで続くのですけれども、この低層部では三・五メートルしかないわけです。圧迫感は並大抵ではありません。ビル風の影響が深刻であることは資料からも読み取れるところですし、歴史的にも文化的にも貴重な資源を数多く有し、歩行者、旅行者にとって魅力的なまち並みをつくるべき地域に、この計画はふさわしいとは思えません。
 限られた貢献を根拠に、異例な規制緩和をプレゼントし、超巨大な建築物の建築を認めることに、どれほどの合理性、必要性があるのか大いに疑問です。
 都市再生特別地区は、あくまで事業者提案であり、個々の提案と、その基本にある当該地区の都市計画の内容、理念、方向性に照らして、その提案を認めるかどうかは都の判断です。
 今回の事業者提案は、現行の都市計画との整合性を欠き、地域環境に大きな影響、負荷を与える規模の規制の緩和を前提としており、あまりに事業者利益を優先したものになっているといわざるを得ません。
 今後、都計審への報告を皮切りに、都市計画手続を進めていくことを想定しているわけですが、これは一旦立ち止まることを求めて、質問を終わります。

○原田委員 まず、築地一丁目について、この地区について、基本的な事項についてお聞きします。
 中央区役所のそば、首都高都心環状線築地川区間沿いの元電通本社があった特定街区とその周辺、A街区一ヘクタール、B街区〇・四ヘクタールの都市再生特別地区の指定を受けた開発計画となります。区道を廃止して付け替えして、高さ百八十メートルのオフィス棟と百十メートルマンションを建設する計画です。
 マンション棟には、新京橋連結路の新設に伴って、用地取得の対象となる特別養護老人ホーム等の受入れ施設を整備しますが、道路整備で追い出すのですから、整備するのが当たり前であって、それは道路整備の関係のサイドがですね。受け入れたからといって、公共貢献として容積評価するような話にしちゃいけないはずですよね。
 新京橋連結路計画は、二十棟ほどの建物、マンション、特養ホームが移転させられる計画ですが、本再開発は、退去させられたそうした地権者もマンションに受け入れるという形も、望めばやりますというような形になっておりまして、密接にこの新京橋連結路と関わり、どさくさに紛れて容積緩和を受ける計画であり、認められません。
 従前、従後の容積率の変化を伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前の容積率については、本計画地のうち、特定街区が指定されている部分の一部の区域が七七〇%、それ以外は六〇〇%でございます。
 従後の容積率については、まちの回遊性向上に資する広域都市基盤への貢献等を総合的に評価し、一三五〇%でございます。

○原田委員 二倍以上と。さっきもいいましたけど、新京橋連結路をつくるっていうんで追い出される人たちを受け入れましょうっていって、すぐ隣の再開発が容積緩和を受けるっていう、何ていうんですか、これはマッチポンプっていうのか、何というのか、それで環境負荷が東京都全体に及ぼされると、こんなことを東京都がほいほいと公共貢献だといって認めていくっていうのは、本当に信じられません。
 地権者数と同意率は何%か。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本地区の地権者は十四名程度であり、同意率は、人数割合で約八六%、面積割合で約九六%でございます。

○原田委員 やっぱり反対している人が、地権者がいらっしゃるんですね。
 従前、従後のCO2の変化も伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前につきましては、エネルギー消費実績等が把握できないため、CO2排出量は算定できません。
 従後は、年間約一万トン以下になりますが、再エネ由来電気の使用により、年間約四千トン程度となります。さらに、今後、建物供用開始時まで、事業者が最大限の努力をしながら、技術革新などを踏まえた取組によりまして、実際のCO2排出量は、この試算よりも大幅に削減する見込みでございます。

○原田委員 CO2がどんなに減っても、消費エネルギーっていうのは全然減らないわけですから、その点についての東京ゼロエミッション計画にこの計画はどうやってマッチするのかなと。整合性が保てないと思うんですよね。CO2減らすっていっているだけじゃないんですよ。そもそも消費エネルギーも減らすんだっていっているんです。CO2を再エネに変えたっていうだけで、環境保全に貢献しているなんていうのは本当におかしな話なわけですよ。明らかに東京ゼロエミッション計画から逸脱しているわけです、消費エネルギーの面では。
 これ、マンション棟が百メートル建ちますけど、これは一万トンのCO2排出に入っていないわけですよね。家庭部門に入っているわけです。
 何度も私もここで指摘していますけれども、なぜ人口の増加以上に、そして、一家庭一家庭はどんどんとCO2を減らしていく努力をしているのに、人口増加率の一・何倍の規模で家庭部門のCO2が増えているのか、こういうところから原因は、私は明らかだと思うんですね。
 補助金の活用を考えているか、事業者としては補助金の額を幾らと想定しているか。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 再開発準備組合からは、中央区と調整中ではございますが、市街地再開発事業の実施に当たり、補助金を活用する予定と聞いております。
 金額については、またこれからということでございます。

○原田委員 私は聞いたんですけど、教えてくれないと。これね、割と中央区とか新宿区とか行くと、そこの議会では出てきたりするんですよね。なので、都市計画審議会の時点に至っても、補助金の額を教えてくれないんですけど、自治体の議会では教えていたりするんですよ。こういうところをちょっと改善していただかないと困る。築地市場っていうか、もう絶対決まっているんですからね。向こうは見込んで、補助金の額幾らかっていうのを見込んで計画立ててんですから、それは聞き出してきてください。
 築地市場跡地開発で五万人の集客施設の人流を、首都高の覆蓋化した公園の方向に流して混雑を解消したいっていっているんですけど、その沿道に巨大な再開発による人の集中を招くってのは本末転倒じゃないかと。しかも、同じような計画がめじろ押しになっているんですね、この辺りは。とにかく超高層のオフィスやマンションを建てて、今、金を稼げればいいという、都市無計画は許されないということを改めて指摘をしたいと思います。
 新京橋連結路、首都高晴海線と環状線との連結、築地市場跡地再開発、築地一丁目、新橋演舞場周辺再開発、集中して行われる開発全体の見直しを求めて、意見とします。
 神南一丁目、基本事項についてお聞きします。
 本計画は、その敷地内に神南一丁目アパートという都営住宅を含んでいる計画です。渋谷区の勤労福祉会館も含まれていると。この間、公有地が再開発の用地に差し出される計画が散見されます。しかも、この計画の驚くべき点は、廃止される都営住宅はどこかに移転されるということもない、廃止なんです。その点で、ほかの再開発と比べても大きな問題をはらんでいると指摘するものです。
 従前、従後の容積率の変化を伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前の容積率は、加重平均で約五九四%でございます。
 従後の容積率は、渋谷の回遊性を向上させる都市基盤整備等を総合的に評価し、一二三〇%でございます。

○原田委員 都営住宅の住民を追い出して、容積率を二倍以上に引き上げて、もう住宅困窮者なんか住めるようなまちにしない、まちではなくなってしまうと、もうジェントリフィケーションの最たる例だと思いますね、この計画。地権者数と同意率何%か。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 本地区の地権者は十八名程度であり、同意率は、人数割合で約八〇%、面積割合で約八一%でございます。

○原田委員 思ったよりも反対している人たちが地区内にいらっしゃるんですね。あと数名反対したら、本組合としての権利はなくなると。従前、従後のCO2の変化を伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前については、エネルギー消費実績等が把握できないため、CO2排出量は算定できません。
 従後は、年間約五千九百トン以下になりますが、再エネ由来電気の使用によりまして、年間約千八百トン程度となります。さらに、今後、建物供用開始時までに、事業者が最大限の努力をしながら、技術革新などを踏まえた取組により、実際のCO2排出量は、この試算よりも大幅に削減する見込みでございます。

○原田委員 補助金の活用は考えているか、事業者としては補助金の額を幾らと想定しているのか聞こうと思いましたが、時間の関係上、割愛させていただきたいと思います。
 神南一丁目については、先ほど申し上げましたように、都有地あるいは区有地が差し出されて、このような巨大な開発が進められていくと。容積緩和も異常に行われるという点で、全く認められる計画ではないということを指摘しておきたいと思います。
 次に最後、関町北四丁目の用途地域変更についてお聞きします。
 本議案に関わる地区計画では、補助二三〇号線沿道や補助一三五号線沿道において、建物の高さ制限を十七メートルから二十メートル、五、六階程度に設定すると。一部では二十五メートル、八階程度まで誘導するんだと、容積率の拡大などの規制緩和が行われます。道路整備計画は拡幅がほとんどで、両サイド四メートルずつ土地や建物を削っていく計画だと。
 この地域は、いわゆる閑静な住宅街ですね。これまでと全く違うまちにつくり変えられてしまうんじゃありませんか。この用途地域の変更は、これまでの低層住宅中心のまち並みから、中層マンションや店舗併設型住宅が建ち並ぶ沿道型市街地へ誘導する計画です。
 現在、補助第二三〇号線及び一三五号線の用地買収率、何%か。

○飯泉都市づくり政策部長 令和七年度末時点の用地取得率は、補助第二三〇号線は約六%、補助第一三五号線はゼロ%と練馬区から聞いております。

○原田委員 六%と何とゼロ%と、そこの用途地域を大幅に緩和してあげて売りやすいようにしてあげるんだと。用地買収が済んでいないのに、用途地域の緩和をすれば買収額増えることになると思いますが、増額分は幾らになるんですか。

○飯泉都市づくり政策部長 土地価格の評価につきましては、練馬区が、区の財産価格審議会の評定等を得て決定することになると区から聞いております。

○原田委員 どういう評点になるか分かんないけれどもっていうか、絶対上がるわけですよ。そしてお金を出すのは東京都が出すんですね。区は出さないわけです。それを誘導型地区計画とかいっていますけれども、練馬区だとか自治体がですね、とにかく道路を通したいんでお金出してくださいっていわれて、はいっていって、そのまま受け入れていくようなスキームになっちゃっているんじゃないですか。私は、もうちょっと厳しい目線で、今幾らになるか分かんないみたいな話でしたけど、それでいいのかと思います。
 この地域、既に碁盤の目のように道路が整備されている地域で、道路の拡幅が必要とされるような地域じゃないと考えるんですね。本当に閑静な住宅街で、緑もあって、それこそ家々に。中にはもう物すごく大きな庭とかもあったりして、沿道から全く離れた阿佐谷とか高円寺みたいな接道のない家とかなんか一軒も建っていないです。
 こういう地域で、練馬区の同地区の目標は一体何なのか教えてください。

○飯泉都市づくり政策部長 補助第二三〇号線及び一三五号線は、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)において、自動車交通の円滑化、地域のまちづくりへの貢献等の観点から、優先整備路線に選定され事業化されております。また、防災都市づくり推進計画においては、延焼遮断帯に位置づけられております。
 こうした都市計画道路の整備と沿道のまちづくりを一体的に進めるため、区の地区計画では、幹線道路沿道にふさわしい生活利便施設と住宅が調和した土地利用の誘導及び沿道における延焼遮断帯の形成を目標としており、地区計画の決定に合わせて今回用途地域の変更を行うものでございます。

○原田委員 この地域、決して木造住宅密集地域なんていえるような状況じゃありません。閑静な住宅街です。今回の計画で延焼遮断帯の形成と。この地域が延焼遮断帯の形成って、こんなに道路も碁盤の目に入っていて、延焼遮断帯の形成が必要だといったら、東京じゅうほとんど延焼遮断帯で道路をつくらなきゃいけなくなると。
 考えてみれば、確かに東京都の都市計画道路っていうのは本当に異常な規模でつくられて計画されているわけですけれども、住環境の保全と開発誘導のバランスが大きく開発側に傾いていると感じられる計画です。
 地元からも声を聞いてきましたけれども、土地の有効利用が優先されているんじゃないかと、地域コミュニティを守れるのかと、武蔵関らしいまち並みを継承できるのかと。改めて住民参加で議論し直す必要があるということを指摘して、質疑を終えます。

○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時九分散会