都市整備委員会速記録第三号

令和八年三月十六日（月曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	中山　寛進君
副委員長	青木　英太君
副委員長	伊藤　大輔君
理事	さんのへあや君
理事	尾崎あや子君
理事	加藤　雅之君
	漢人あきこ君
	松岡あつし君
	久保　りか君
	高橋まきこ君
	河野ゆうき君
	原田あきら君
	宮崎　大輔君
	西沢けいた君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	山崎　太朗君
	技監	栗谷川哲雄君
	理事	三宮　　隆君
	総務部長	小泉　雅裕君
	都市づくり政策部長	飯泉　　洋君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地整備部長	澤井　正明君
	市街地建築部長	青木　成昭君
	多摩まちづくり政策部長	宮崎　　成君
	基地対策部長	平松　紀晴君
	総合調整担当部長	吉澤　恭子君
	企画担当部長	藤原　　新君
	先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務	松本　香澄君
	まちづくり推進担当部長	谷内加寿子君
	築地まちづくり推進担当部長	高橋竜太郎君
	景観・プロジェクト担当部長	栗原　聰夫君
	まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務	新良　京子君
	交通政策担当部長	佐々木啓文君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務	村上　清徳君
	地域公共交通担当部長	池内　光介君
	防災都市づくり担当部長	神子　信之君
	耐震化推進担当部長	猪又　　謙君
	多摩ニュータウン事業担当部長	今井　徳彦君
	局務担当部長	安間三千雄君
	横田基地共用化推進担当部長	猪倉　雅生君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　都市整備局所管分
・第十五号議案　令和八年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案　令和八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案　令和八年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第六十号議案　東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例
・第六十一号議案　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案　高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案　多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
報告事項（質疑）
・東京における都市計画道路の整備方針（案）について
・東京都耐震改修促進計画の改定について
・都市づくりのグランドデザイン改定（中間まとめ）について

○中山委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、予算の調査について申し上げます。
　令和八年度予算については予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分については、議長から調査依頼がありました。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和八年三月十三日
東京都議会議長　増子　博樹
（公印省略）
都市整備委員長　中山　寛進殿
　　　予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
　このことについて、三月十三日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
　　　　　記
1　調査範囲　別紙1のとおり
2　報告様式　別紙2のとおり
3　提出期限　三月十九日（木）午後五時

（別紙1）
都市整備委員会
　第一号議案　令和八年度東京都一般会計予算中
　　　　　　　　歳出
　　　　　　　　繰越明許費
　　　　　　　　債務負担行為　都市整備委員会所管分
　第十三号議案　令和八年度東京都都営住宅等事業会計予算
　第十四号議案　令和八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
　第十五号議案　令和八年度東京都都市開発資金会計予算
　第十八号議案　令和八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
　第二十一号議案　令和八年度東京都都市再開発事業会計予算

（別紙2省略）

○中山委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の予算調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
　第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備局所管分、第十五号議案、第十八号議案、第二十一号議案、第六十号議案から第六十三号議案まで及び報告事項、東京における都市計画道路の整備方針（案）について外二件を一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小泉総務部長　去る二月十二日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　資料1、都市整備委員会資料（二月十二日要求分）の目次をご覧ください。
　資料は七件でございます。
　一ページをご覧ください。1、首都高速道路に対する出資金の推移（過去十年間）でございます。
　平成二十七年度から令和六年度までの出資金について、年度別に記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、東京における航空機能に関する調査テーマ一覧（過去五年間）でございます。
　（1）、東京における航空機能に関する調査及び（2）、横田基地軍民共用化に関する調査について、令和二年度から令和六年度までの調査テーマを年度別に記載してございます。
　三ページをご覧ください。3、特定整備路線の進捗状況及び事業施行期間（都市整備局施行）でございます。
　路線別に境界立会率及び用地取得率の進捗状況並びに事業施行期間について記載してございます。
　四ページをご覧ください。4、特定整備路線の予算・決算額の推移（都市整備局施行）（平成二十五年度〜令和八年度）でございます。
　平成二十五年度から令和八年度までの予算額及び決算額について、年度別に記載してございます。
　五ページをご覧ください。5、都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧でございます。
　（1）、耐震診断につきましては、五ページから一〇ページにかけまして、対象となる建築物、補助限度額、補助率を記載してございます。
　一一ページをご覧ください。（2）、耐震改修につきましては、一一ページから一八ページにかけまして、対象となる建築物、補助限度額または融資限度額、補助率または利子補給率を記載してございます。
　一九ページをご覧ください。6、生産緑地地区の区市別面積（過去五年間）でございます。
　令和三年度から令和七年度までの区市別の面積を記載してございます。
　二〇ページをご覧ください。7、都内の米軍施設返還に関する要請・申入れ（過去十年間）でございます。
　平成二十八年度から令和七年度までの要請先及び件名を年度別に記載してございます。
　以上で資料説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○高橋委員　お願いいたします。
　まず、都市づくりのグランドデザイン改定に向けた中間のまとめ、ご報告いただいた事項から質問させていただきます。
　都市づくりのグランドデザインの策定から八年が経過した中、改定に向けまして都が三月二日に公表した中間のまとめでは、現行計画をアップグレードしていく方向性が示されました。
　グランドデザインは都市づくりの最上位の行政計画であり、目指すべき都市像や地域像、その実現に向けた具体的な取組などを含め、記載内容は多岐にわたっています。そのため、今回の改定について、どこがポイントになるのか明確に示していくことが重要だと考えております。
　そこで、都市づくりのグランドデザイン改定に向けた中間のまとめにおけるポイントについて伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　中間のまとめでは、時代の変化にしなやかに対応し、東京の都市づくりを新たなステージへと導くため、改定に向けた基本的な考え方を示しております。
　この中で、現在の社会状況や新たな目標年次である二〇五〇年代への展望を踏まえ、あらゆる場所で緑が感じられる活力とゆとりある高度成熟都市を目標とするとともに、首都として日本を牽引することや、世界に対して都市課題の解決モデルを発信することなどの東京の役割を示しております。

○高橋委員　ご答弁から、時代の変化に的確に対応しながら、あらゆる場所で緑が感じられる、そして、しなやかに高度成熟都市を目指していくという方向性について確認をさせていただきました。
　一方、現行計画の中で最もページ数が割かれております都市づくりの戦略などが記載された第五章については、今後の検討において大きなポイントの一つといえるのではないかと考えております。
　そこで、現行計画の都市づくりの戦略をどのようにアップグレードしていくのかについて伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　現行のグランドデザインでは、持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成など、目指すべき都市像の実現に向けた七つの戦略を設定しております。
　中間のまとめでは、個性の磨き上げ、人中心のまちづくり、交流・連携の強化の三つを都市づくりの目標の実現に向けて強化する視点としており、これらの視点から現行の七つの戦略の組替えや強化を検討し、アップグレードを図ることとしております。

○高橋委員　都市づくりの戦略に沿った具体的な取組には、各自治体との連携が不可欠です。
　グランドデザインの改定内容を、まちづくりに関する区市町村の基本構想など長期計画などにも反映させ、共に実現に向けて取り組んでいくためには、検討の段階から区市町村の意見をしっかりと聞くことが重要です。
　そこで、グランドデザインの改定に向け、都内区市町村の意見をどのように聞いていくのかについて伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　都は、区市町村との明確な役割分担と緊密な連携により計画的な都市づくりを推進していることから、改定に当たっては区市町村に意見を聞いていくことが不可欠でございます。
　今後、都市づくりの戦略や地域の将来像、具体的な取組などについて検討を進めていく中で、区市町村に対して丁寧に意見照会を行い、地域の特性を踏まえるとともに、改めて都民の意見を幅広く募りながら改定案を取りまとめてまいります。

○高橋委員　都市づくりのグランドデザインの改定に向けた検討会におきましても、地域とのつながりを考えることが重要という意見がございました。
　都民に対して分かりやすい形で改定内容が示されることも重要だと考えておりますので、その情報発信や伝え方の工夫にも期待をするところでございます。
　また、現在のグランドデザインに対する疑問や、ビジョンの共有が十分とはいい難いまちづくりもケースによってはあるように思っております。
　今回の改定に向けましては、ご答弁いただきましたように、都民の意見を広く聞き、そして意見交換などを丁寧に行い、目線合わせをしながら、引き続き日本全体を牽引する首都東京のまちづくりに戦略的に取り組み、持続可能な成長を目指していただくように要望をいたします。
　続きまして、都市計画道路の整備方針案、お示しいただいた内容につきまして質問させていただきます。
　都市計画道路は、日々の都民生活を支えるとともに、災害時には都民の命を守る重要な都市基盤であり、その整備促進が不可欠でございます。
　今年度は、都市計画道路の今後の整備の在り方が十年ぶりに改定されるという重要な節目であると考えております。
　そこで、まず整備方針の意義について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるため、これまで過去四回にわたり整備方針案等を策定し、この中で優先的に整備すべき路線などを選定するとともに、見直しについても適宜実施しております。
　現行の整備方針の計画期間が令和七年度末までであることから、都は区市町と共同で整備方針の改定に向けて取り組んでおります。

○高橋委員　道路整備を計画的かつ効率的に進めるための整備方針であるということを確認させていただきました。
　道路整備は都民の生活に直結するものであり、整備方針改定に向けては都民の意見をしっかりと把握していく必要がございます。
　そこで、整備方針の改定に向け、どのような方法で都民の意見を把握していくのか、具体的に伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　改定に当たりましては、区市町との検討会議などで議論するとともに、昨年七月には中間のまとめを、十二月には整備方針案をそれぞれ公表し、パブリックコメントを行うとともに、本年一月にはオープンハウスを実施しております。
　整備方針案に対するパブリックコメントでは、道路整備全般や個別路線などに対する意見が約二千九百通ございました。
　また、オープンハウスでは、約七百名以上の来場者に対して整備方針の内容を丁寧に説明し、直接意見を聞いております。

○高橋委員　オープンハウスなどアウトリーチをしながら、都民の意見をしっかりと把握しているということを伺いました。こうした貴重な意見を整備方針にも十分に反映していただきたいと考えております。
　今回示された整備方針案の中には、私の地元中央区でも環状三号線が改めて優先整備路線に位置づけられ、築地にある補助三一六号線などは廃止候補路線に位置づけられるといったものがございました。
　このように、整備すべきものは整備する一方、しっかりとした根拠と評価項目に基づき道路整備の必要性を検証し、計画を見直すべきものは見直すということも重要であると捉えております。
　そこで、都市計画道路の必要性の検証方法、その結果について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針案における都市計画道路の必要性の検証に当たりましては、切迫する自然災害リスクなどの社会情勢の変化を踏まえ、客観的な十の検証項目を設定いたしました。このうち、都全域に関わる五項目は都が検証し、地域に関わる五項目は区市町が地域の実情を踏まえ、きめ細かく検証いたしました。
　これらの十項目のいずれかに該当する区間は必要と判断する一方、いずれにも該当しない十区間、約三キロメートルを廃止候補路線として選定をしております。

○高橋委員　都市計画道路の必要性については、時代の変化を踏まえ、都のみならず、区市町と共にしっかりと検証しているということを確認させていただきました。
　活力とゆとりのある高度成熟都市を実現させていくに当たりましては、都市計画道路の整備がまだまだ必要であり、改定される整備方針に基づき整備を着実に進めていただけたらと思っております。
　続きまして、KK線の取組について伺います。
　昨年四月に廃止されましたKK線は、デフリンピックのマラソン会場や音楽番組のロケ地など、そして先日の土曜日ですかね、LUFT TOKYOということでポルシェが並んだようですが、このように幅広く活用していただきながら、このKK線の注目度が高まり、そして注目される人たちに知れ渡っている、情報も共有されている状況だと感じています。
　これからは、東京都が目指す人が中心のウオーカブルなまちづくりの実現に向け、歩行者中心の緑豊かな公共的空間へと再生する取組を進めていくこととなります。
　KK線が世界から注目される観光拠点になるために、その魅力が伝わるようには、さらなる情報発信に取り組むことが重要です。
　そこで、来年度はどのような情報発信に取り組んでいくのか伺います。

○谷内まちづくり推進担当部長　四月にはウオーキングイベントを開催しまして、子供向けコンテンツやスポーツ体験など、世代を問わず楽しめる多彩なプログラムを提供するほか、秋冬にはアートイベントを開催いたしましてKK線の新たな魅力を発信してまいります。

○高橋委員　例年どおり、今年も四月にウオーキングイベントを開催されることを確認いたしました。このイベントは、廃止前から毎年楽しみにしている方々も多く、この継続にも期待をしています。
　地域の小中学校の子供たちによる発表の機会や、地元である中央区の魅力を伝える観光情報発信コーナーなど、これまで実施されてきた地域と一体となった取組や、キッズスペースや新しいモビリティーの体験コーナーなど、多様な世代が楽しめる工夫もすばらしいものだと感じております。
　そこで、KK線が世界から注目される観光拠点を目指していく上では、京橋、銀座、そして新橋など、特色ある周辺地域の歴史や魅力を生かすことも重要であると考えております。地域との連携については、現在、そしてこれからの取組の方向性、こちらについて伺います。

○谷内まちづくり推進担当部長　KK線の新たな価値や魅力の創出に向け、地域の方々との意見交換会やワークショップなどを通じてコミュニケーションを深めるとともに、映画祭やまち歩きツアーなどの新たな利活用や、地域の行事との連携を進めてまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。
　ワークショップなど、地域の方々から意見を聞く場を設け、丁寧にお取組をいただいていることを確認いたしました。
　銀座のまちの方々からは、上だけにならないようにまちの中を歩く、この横の動きをつくりたい。そうした楽しみにつながっていくようにという要望をいただいております。
　これからも、地域の企業や商店、地元行事との連携を深めながら、その価値を最大限に高められるようにお取組をお願い申し上げます。
　また、私は地域の子供たちに愛される場となっていくことも引き続き要望をさせていただきます。多様な世代が親しみを持って誇れるように、さらなる連携に期待をしています。
　続きまして、高速晴海線について質問をいたします。
　昨年のこちらの都市整備委員会における事務事業質疑におきまして、築地出入口を含む高速晴海線の都市計画内容について、どのように地元に説明していくのかと伺ったところ、都心環状線から晴海までの未着手区間については、二〇三〇年代前半の早期事業着手に向けまして、現在ルートなどの検討を行っていると伺いました。
　出入口については、令和四年の築地地区まちづくり事業事業者募集要項におきまして、築地地区に新たに都心の出入口を設置、検討することが示されております。
　この都心方面の出入口につきましては、地元から、まちの分断や出入口周辺への交通集中などといった懸念の声がございます。
　そこで、築地地区における都心方面の出入口の検討状況と今後の進め方について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　高速道路の出入口は、将来の交通需要や既存出入口との交通分担等を踏まえ、安全かつ円滑な交通が確保される計画とする必要がございます。
　高速晴海線につきましては、都は首都高速道路株式会社との協定に基づき、ルートや道路構造の検討に加え、交通量推計等を実施しております。
　築地付近における都心方面出入口につきましては、今後、交通量推計の結果等を取りまとめ、設置の必要性も含め検討をしてまいります。

○高橋委員　出入口ありきではなく、その必要性も含めて検討していくといった方向性について確認をさせていただきました。
　特に、都市計画の変更に当たる点につきましては、早期に示してほしいと地元からの強い要望もございます。
　今、暮らしや事業の継続に悩みを抱えている方々もいるということでございます。事業者など関係の皆様と共に、地元の声も丁寧に聞きながら進めていただくように要望させていただきます。
　続いて、鉄道ネットワークについて質問いたします。
　東京圏における今後の都市鉄道の在り方につきましては、国によって答申が取りまとめられてまいりました。直近では、第百九十八号答申に基づき、二〇三〇年頃を念頭に置き、各路線の整備取組が進められてきているところでございます。
　現在、東京八号線の延伸や品川地下鉄などの事業が進められていますが、令和八年度予算案として計上しております鉄道ネットワークに関する調査、整備促進等におきましては、どのような取組を行うのかについて伺います。
　また、国の答申に位置づけられた路線につきましては、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　東京八号線の延伸や品川地下鉄につきましては、来年度、事業主体である東京メトロにより設計や道路施設物移設工事などの実施が予定されておりまして、都は国の補助制度に基づき事業費の一部を支援いたします。
　また、国の答申に位置づけられたその他の路線等につきましても、路線ごとの状況に応じて事業化に向けた手続や事業性の検証など、課題解決に向けた検討などを行ってまいります。

○高橋委員　都心部・臨海地域地下鉄は、令和三年七月に公表された交通政策審議会答申の三百七十一号におきまして、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきと示されておりまして、東京ベイエリアの鉄道ネットワークにおきまして、最重要路線として一日も早い実現が求められております。
　私はこれまで、新線整備の検討に際しましては、地元である中央区をはじめ、沿線まちづくりとの連携が重要であるとお伝えしてまいりました。都は、本年度も沿線区などが参画します検討の場におきまして、駅とまちづくりとの連携について検討を進めていただいております。
　都は、来年度も本路線の沿線まちづくりとの連携について調査を行うための予算を計上しており、引き続き関係者と連携し、取り組んでいくべきと考えますが、これまでの取組、そして今後の具体的な検討内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、中央区をはじめとする沿線区等と共に、臨海地下鉄の駅とまちとの連携に関する検討の場におきまして、駅出入口の配置を含め、新駅と周辺開発が連携した基盤整備の在り方などの検討を進めてまいりました。
　令和八年度は、計画している各駅におきまして、整備に伴い生み出される地下空間をにぎわい創出の場として活用する方策などにつきまして、検討を深度化してまいります。

○高橋委員　鉄道ネットワークの整備に関する令和八年度の取組について確認をいたしました。
　現在の第百九十八号答申は、二〇三〇年頃が目標年次とされています。現時点で、次期答申に向けた動きについては、いまだ国から示されていないということでございますが、鉄道ネットワークの充実に向けて、国の動きを注視しながら、地元や鉄道事業者などと十分に連携を図り、早期実現に向けてお取組をしていただきたいと要望をいたします。
　続いて、東京の鉄道における持続可能な運行に関する検討会について質問をいたします。
　東京において鉄道はなくてはならない社会インフラでございまして、適切な維持管理を将来にわたり実施し、持続可能性を確保していくことは大変重要であると考えております。
　私自身も鉄道会社に身を置き、お客様の期待を感じ、そのまちに果たす役割と向き合ってまいりました。これからの議会活動におきましても、まちづくりと鉄道の関係性におきましては、丁寧に触れてまいりたいと考えております。
　さて、都は令和七年七月に、鉄道事業者などと共に、この東京の鉄道における持続可能な運行に関する検討会を設置し、今後の技術者不足に起因して生ずる課題に対する検討に着手をしていただいたところでございます。
　そこで、本検討会のこれまでの取組及び令和八年度の実施内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、鉄道事業者等と共に、維持管理業務等に関する現状を正確に把握した上で、人材の確保や設備等の共有及び効率活用など、取り組むべき課題や取組の方向性を共有いたしました。
　令和八年度は、これまでの議論や検討を踏まえ、鉄道事業者を含む関係機関等と連携し、解決策の具体化や先行導入可能な取組等を実施してまいります。

○高橋委員　日本全体として人材の確保には大きな課題があり、鉄道会社も同様で、近年の事故を拝見しても思いますが、特に技術の継承は大変厳しい状況といえるのではないでしょうか。新しい技術などを導入していく一方でも安全が第一でありまして、安心と安全のためにも都としても引き続きのご協力をお願い申し上げます。
　続きまして、鉄道駅のバリアフリーについて質問いたします。
　令和八年度予算案におきましては、鉄道駅のバリアフリー化に関わる予算、こちらを計上されているところでございます。
　知事の施政方針にて表明されましたように、人が主役のまちづくりを推し進めていく方向性にございましては、都としてバリアフリー施策全体を一層支援していくべきと考えております。都の考えを伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、鉄道事業者が行うホームドアやエレベーターの整備に対し、区市町と連携して補助を実施しておりまして、令和二年度からは鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき補助を拡大、充実しております。
　加えて、ホームドアにつきましては、今年度から緊急対策事業として事業者への直接補助を開始し、整備の加速に取り組んでいるところでございます。

○高橋委員　鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方につきましては令和二年に示し、そして二〇三〇年までと長期的な視野に基づき取り組んでいるところにございます。一方で、まちの変化にあって、この適切な見直しや検討も必要だと考えております。
　基本的な考えを示しつつも、その優先については、現状を正しく捉え、迅速な見直しを続けることも重要です。
　一例ではございますが、私の地元中央区におきまして、バリアフリーが実現されていない東京メトロ八丁堀駅がございます。銀座や築地、東京駅、そして浦安方面の観光拠点、こういったところのアクセスの要所となっており、宿泊施設も多数ございます。そのため、大きなスーツケースを抱えた観光客などの皆様が立ち往生している状況が日常となっております。
　また、築地市場跡地周辺や築地駅の再開発の進展に際しましては、東京メトロ築地駅、そして新富町、また、東銀座駅の乗換えや移動についても、今後見直していく必要性が増していくと考えております。
　東京メトロ銀座一丁目駅が民間連携で地上エレベーターの設置が実現したように、官民連携による実現も含め、都として優先やその目標を見直しながら、迅速にバリアフリー施策全体を支援していくべきと要望をさせていただきます。
　続きまして、地域公共交通について質問いたします。
　都内の区市町村はそれぞれに地域公共交通の充実に取り組んでいるところにございますが、各区市町村のコミュニティバスなどの経費は年々増加している状況にございます。
　私の地元中央区では、年間の区支出の補助金が六年前には一億円規模というのが江戸バスというコミュニティバスでございますが、現在は二億円と、倍の規模感に膨れ上がっているところにございます。
　今回の補助制度の改正で、ネットワークの再編に関わるコミュニティバスなどの運行支援の期間を二年から五年に延長するなど、支援が拡充されていくことについては非常に期待をするところにもございます。また、この取組については、会派全体としても評価させていただいております。
　令和六年度には三十九の自治体が補助を活用していると伺っておりますが、それ以外の自治体においても様々な課題を抱えているという状況があり、また、そのことも想定されておりますため、区市町村に寄り添った支援も必要であると考えております。
　区市町村運営のコミュニティバス、また、デマンド交通などの取組が区市町村にとってより効果的なものとなっていくよう都の支援を期待したいと思うところでございますが、その見解について伺います。

○池内地域公共交通担当部長　都と区市町村から成る行政連絡会におきまして、先行事例を共有するとともに、ルートの見直しなど再編の手法、あるいは交通手段の比較検討の視点などについて助言をするほか、地域の個別の課題についてもご相談に応じてまいります。
　財政面に加え、こうした技術的な支援を行うことで、区市町村の取組を後押ししてまいります。

○高橋委員　今後、さらなる燃料費などの高騰、そして担い手の不足などといった見通しからは、困難な状況が続く、または現状よりも一層深刻となっていくということも予想されます。
　地域公共交通の取組の促進に当たりましては、具体的な活用事例の横の展開、そして区市などの検討プロセスの中で、都が知見を提供するなど、より技術的に関与する機会を増やしたり、また、個別の状況に応じた伴走型の相談支援を行っていくことが重要と考えております。
　都民のニーズがあっても、ルートの見直しや運行体制の再検討を見送ってしまっているといった区市町村、こうした自治体もございます。都から、地域に密着した検討の場づくり、また、機会や体制の充実といった積極的な支援を要望いたしまして、質問を終えます。
　続いては、東京BRTについて質問をします。
　昨年第四回定例会の私からの一般質問におきまして、東京駅への延伸に向けた今後の予定について質問をさせていただきました。そのご答弁において、東京駅方面へ延伸する方針が十二月下旬に示されたところにございます。地元住民の要望、こうしたものに速やかに対応していただいている現状に感謝を申し上げます。
　一方で、臨海地域では、今後も再開発によりさらなる人口増加が見込まれております。
　私の地元中央区におきましては、例えば豊海地区ではタワーマンションの建設が進み、本年竣工の予定となっております。こちらは二棟のタワーのマンションでございます。また、勝どき東地区でも、再開発事業におけます最後の一棟となる、こちらが本年着工の予定となっております。
　東京BRTは、臨海地域の重要な交通インフラの一つとして、変化する交通需要を見据え、適切に対応していくことが重要と考えております。
　そこで、臨海地域における今後の交通需要の増加に対して、どのように対応していくのか伺います。

○佐々木交通政策担当部長　BRTは、これまでも利用者ニーズなどを見極めながら、昨年度は二回、今年度は三回、ダイヤ改正を実施し、ピーク時間帯の運行本数の充実などを図ってまいりました。
　今後も事業者と連携し、必要に応じて輸送力の強化を検討してまいります。

○高橋委員　利用者のニーズを見極めながら、本年度だけで三回も増便していただいたことに感謝を申し上げます。
　それだけに、東京BRTに期待が集まっているという現状もございます。私にも都民の方々から様々なご意見、お喜びの声とともに疑問を持つ方もいらっしゃり、いろいろな声をいただいているところにございます。
　そこで、運行事業者や都のホームページなどにも様々なご意見が寄せられているのではないかと思いますが、主にどのようなご意見があるのか具体的にお聞かせいただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。

○佐々木交通政策担当部長　都民からは、BRTのさらなる増便やルートの新設などにより、利便性の向上や交通ネットワークの充実に一層取り組んでほしいなどのご意見が寄せおります。

○高橋委員　東京駅方面への延伸は晴海選手村ルートからの延伸でございますが、勝どきに停車する幹線ルートも東京方面にアクセスできるようにしてほしいとかといった声も、私にはご要望として届いております。
　この点は、単に勝どきに停車を増やしますと、勝どきにバスが滞留したり、晴海で既に満車となっている車両が停車するだけといったような、実質的には乗れない状態といった弊害が起きてしまうことも懸念されるといったことがあるかと思っております。こうしたことも踏まえ、丁寧な取組が必要と考えております。
　先ほどご答弁の中で、さらなる増便、またルートの新設など、ご要望が届いているということで伺いましたが、昨年末から一月まで、東京都臨海部地域公共交通計画の改定案について、都民の皆様からご意見の募集をしていただいております。こちらについてはこれから取りまとめられ、今後に反映されていくことと思っておりますが、こちらの反映についても期待をするところでございます。
　新橋駅から乗降場所が遠い、また分かりにくいといった改善を求める声もございます。今後も、住民をはじめとする都民の皆様の意見に耳を傾けながら、交通ネットワーク、また乗車場所など、様々なご要望に一つ一つ向き合っていただきながら、臨海地域のアクセス利便性の向上に取り組んでいっていただきたいと要望を申し上げます。
　続きまして、舟運ネットワークについて質問を移ります。
　東京都は、舟運を身近な観光や移動の手段の一つとして定着させていくことを目指し、段階的に取組を進めていただいてきたと認識しております。
　これまでの取組を通じ、舟運を利用できるエリアの拡大が進んでいくとともに、運航環境の整備も併せて進めていただきました。
　これまで、舟運の定着に向けましては、どのような支援を行っていただいたのか、確認させていただきます。

○池内地域公共交通担当部長　都は、令和五年度から七年度にかけまして、通勤など日常利用を目的とした運航を行う舟運事業者に対し、運航経費を補助し、日本橋−豊洲間など三航路が順次開始されてまいりました。
　また、七年度はEV船の新造やバリアフリー対応のための船舶改造等への補助を行っております。

○高橋委員　先月には、都の補助を活用したEV船を新しくつくるといった取組が注目を集めたところにございます。都知事や港区長、そして品川区長、江東区長との乗船も話題となり、広く注目を集めたところと認識しております。
　船舶の整備につきましては、一定の期間を要することから、計画的に取り組まれてきたものが令和七年度に具体的な形となって現れてきたものと受け止めております。今後は、整備された船舶を活用していくということが重要となってまいります。
　運航経費の補助制度は、令和七年度までの取組と聞いております。一方で、令和八年度予算には舟運活性化に関する調査に二億円が計上されています。
　都は、舟運を移動手段として定着、そして拡大させていくためには、来年度はどのように取組を進めていくのか伺います。

○池内地域公共交通担当部長　来年度は、これまでの航路を生かしつつ、舟運ネットワークの構築を図るため、環状航路の運航などを行う事業者を新たに支援していくことで、舟運の利便性向上と水辺のにぎわい創出を図ってまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。
　これまでのお取組について、さきの質問で確認させていただきましたが、私の地元中央区におきましても、臨海部から日本橋に舟旅通勤、運航いただいたことによりまして、利用してみたという方がぐっと増えたと感じております。
　一方で、船特有の直射日光による暑さ、また揺れなど、多様な利活用において困難に感じる点もあると、利用者の皆様からの感想でお聞きしてきたところにございます。
　広く利用者や運航事業者をはじめ、周辺地域や地元区などの意見も聞きながら、多様な交通の選択肢の一つとして選び、そして利用いただけるように引き続きのお取組をお願い申し上げます。住む人も訪れる人も、東京の水辺の豊かさを享受できるまちづくりが重要と考えております。
　私の地元中央区の基本構想におきましては、輝く未来に橋をかける、人が集まる粋なまちとしまして、歴史とともに水辺の豊かさをつないでいこうというビジョンを大切にしているところにございます。
　パリやシカゴをはじめとして、世界の各都市も水辺とともにその魅力を持って発展してきたように、東京も引き続き、水辺の豊かさ、その魅力、そして江戸の伝統を世界に向けて発信していただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終えます。

○青木委員　まず、私からは流域対策の取組について伺います。
　東京都は、第一回定例会の私の一般質問の中で、新たに雨水流出抑制に関する流域対策の目標量を示されました。これまで対策強化流域に位置する区市町村を対象として定められていた目標量が全ての区市町村に対し示されまして、都内全域で流域対策を進めていく環境が整ったということでございます。
　近年、特に豪雨による内水氾濫が増えておりまして、あらゆる地域のくぼ地や坂下などで起きていることから、都と全区市町村が連携して取り組むことが重要であります。
　そこで、今回、都内全域で流域対策の目標量を定めた経緯について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、平成二十六年度の豪雨対策基本方針におきまして、浸水リスクの高い九流域を対策強化流域とし、その後、令和三年度の浸水被害等を踏まえ、柳瀬川を追加した十流域で目標量を定め対策を進めてまいりました。
　一方、近年、ご指摘のように局地的集中豪雨による浸水被害が都内各所で発生していることを受け、令和七年度に都内全域で目標量を定め対策を進めることといたしました。

○青木委員　今の部長の答弁のとおり、内水氾濫は都内の至るところで発生する可能性があります。実際、先日の予算特別委員会でも触れましたが、昨年の夏に目黒区や世田谷区では同じ地域が二度被災しているところであります。
　そのため、浸水被害を明日は我が身と捉え、全区市町村が都と連携して目標達成に向け取り組むことが不可欠であります。しかしながら、今回初めて目標量を示された区市町村では、流域対策を具体的にどう進めていくか戸惑うことも想定されます。
　そこで、都は、これらの区市町村に対しどのような支援を考えているのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は本年二月に、五十三区市町村が参加する総合治水対策協議会におきまして、流域対策の新たな目標対策量と具体的な取組について情報共有を行いました。
　また、都は助成制度を有する区市町村を対象に貯留浸透施設設置を補助していることから、新たに取り組む区市町村には助成制度の策定支援を行うとともに、補助制度の活用事例を紹介してまいります。

○青木委員　都の区市町村への支援については理解いたしました。引き続き、都が区市町村を先導して対策を進めるよう取り組んでいただければと思います。
　私の地元目黒区では、対策強化流域である目黒川流域に位置し、雨水貯留浸透施設の設置に鋭意取り組んでいるものの、市街化の進展により導入箇所が限られておりまして、効果的に対策を進めていくことが求められております。
　都は今年度、目黒川流域におきまして、雨水貯留浸透施設などを設置した際の効果をデジタルマップ上で示すシステムを開発したということですが、その内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都と民間事業者が現場対話型スタートアップ協働プロジェクトによりまして共同開発したシステムは、浸水想定範囲や雨水貯留浸透施設の設置可能な場所をデジタルマップ上に表示し、定量的な浸水低減効果や設置費用の試算ができるものでございます。

○青木委員　区として、施設設置に伴う効果や必要性がマップ上で確認できることは具体的な計画が立てられやすくなると思いますが、このシステムの活用に当たっては区との調整状況が気になるところであります。
　そこで、次年度よりシステムを活用する上での区との調整状況について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　昨年十二月より円滑なシステムの活用に向けまして、目黒区などの職員に試行的に利用していただいて、操作性や表示内容をヒアリングして改良を行いました。
　令和八年度からは、各区の浸水対策計画などと整合を図り、雨水流出抑制施設の設置促進に向けたシステムの本格活用を検討してまいります。

○青木委員　地元の目黒区でも試験的にということで確認させていただきました。
　流域対策の効果は河川整備などと比べ見えにくいです。浸水対策として大変重要な事業と認識しております。見える化をすることにより都民にも効果が伝わり、流域対策に参画する都民が少しでも増えるよう取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移らさせていただきます。
　宅地開発における無電柱化を推進する条例についてです。
　大規模地震などの自然災害に対しまして、無電柱化の推進は非常に有効であります。我が党が掲げる東京の強靱化を実現する上で、取組を推進することが重要であると考えております。宅地開発における無電柱化を推進する条例案は、無電柱化の取組をさらに推進するものであり、我々としても評価するものであります。
　本定例会の我が党の代表質問におきまして、知事より、無電柱化を義務づける規制区域は、改定中の東京都無電柱化計画などにおける、防災機能向上に資する位置づけのある環状八号線内側などのエリアという答弁があったところでございます。
　そこで、本条例案で無電柱化を義務づける規制区域は、具体的にどのような区域とするのか、まず伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　規制区域は、次期東京都無電柱化計画の方針に重点整備エリアとして示されております西側を環状八号線、東側を都県境で囲まれた区域と、防災都市づくり推進計画における整備地域、重点整備地域及び防災環境向上地区でございます。

○青木委員　具体的な規制区域について確認いたしました。
　私は、今年度の事務事業質疑におきまして、宅地開発無電柱化の都内における開発許可件数とこれまでの無電柱化の補助実績の推移について伺いました。また、さきの代表質問の際、我が会派は多摩地域への区域の拡充を求めております。
　そこで、条例の対象となる道路を新設する開発行為につきまして、今回設定した規制区域内の件数と、多摩地域などの規制区域外で想定される件数について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　条例が対象といたします道路新設を伴う規制区域内の開発許可は、過去の実績から年間九十件程度と想定されます。また、道路新設を伴います規制区域外の開発許可は、年間四百五十件程度と想定されます。

○青木委員　事務事業質疑の答弁では、補助実績について令和六年度には十八件と聞いております。今回の規制区域内で件数を九十件程度と想定していることから、宅地開発における無電柱化が大幅に増加することが期待されます。
　一方で、無電柱化の件数が増えますと、無電柱化の設計、施工を行う担い手の確保が必要不可欠であります。例えば、多摩地域へ区域を拡充した際には、より多くの担い手が必要となることも想定されます。
　本定例会の代表質問におきまして、知事より、事業者に対してセミナーなどによる技術的支援や、優れた取組を表彰し意欲向上を図ると答弁があったところでございます。
　そこで、宅地開発における無電柱化を推進するためには、民間への技術的支援は不可欠であり、都が担い手の育成、確保を後押ししていく必要があると考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　都は、担い手の育成、確保のため、事業者に対してノウハウを提供いたします無料相談窓口を設置するとともに、宅地開発無電柱化HANDBOOKを作成し、ホームページに掲載するなどしてまいりました。
　さらに、令和八年度には、ハンドブックを充実させるとともに、無電柱化の手続や工事の流れ、電線管理者、道路管理者との調整に当たっての留意事項など、必要なノウハウを提供いたします事業者向けセミナーを新たに開催いたします。

○青木委員　強靱な都市東京の実現に向け、都が率先して担い手の育成、確保に努め、宅地開発における無電柱化をさらに推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
　昨年度、都が改定しました防災都市づくり推進計画におきまして、これまでの整備地域に加えまして防災環境向上地区を新たに指定しておりますが、私の地元目黒区でも祐天寺一丁目や上目黒四丁目が対象とされております。
　こうした地域につきましては、私も現地を歩く機会があるのですが、駅周辺の商店街などには鉄筋コンクリートの建物も立ち並んだり、新しい建物の更新が進んでいるように見えますが、一本道を入りますと古くからの住宅地で、なかなか建て替えが進まずに、老朽化した木造建築も、間隔もほとんどない状態で密集しているエリアが存在しております。これまで都の支援の手が届いていなかった、こうした地域の不燃化を進めていくことが非常に重要であります。
　そこでまず、都が令和八年度予算で新たに計上した整備地域等不燃化集中促進事業について、事業の目的と対象となる地区について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　本事業は、能登半島地震における輪島市での延焼被害の状況などを踏まえ、局所的に延焼リスクが高い地域での不燃化の推進を目的といたしまして、令和八年度から開始するものでございます。
　整備地域及び防災環境向上地区において、不燃領域率が低く、住宅の密度が高い一定の区域を町丁目を基本として対象区域にしておりまして、区市による防火規制の強化と併せ、集中的に支援してまいります。

○青木委員　新たな事業の目的と対象区域を確認いたしました。スポット的に危険性の高いエリアを対象に、集中的に支援をしていく事業であることが明らかになりました。今後、新たな支援事業の活用に向け、区市と連携して取組を加速することが重要だと考えます。
　そこで、新たな事業ではどのような支援を行うのか、また、その活用に向け地元区市にどのように働きかけるのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　本事業では、不燃化に向けた老朽建築物の除却費や、建築設計費などを所有者に対し助成いたします。また、区市が行うまちづくり協議会へのコンサルタント派遣や、住民への専門家派遣、個別訪問などに要する費用を助成いたします。
　あわせまして、関係区市と構成する防災都市づくり推進協議会におきまして、支援制度の活用を働きかけるとともに、今年度末に改定いたします防災都市づくり推進計画の整備プログラムにおいて、局所的に改善が進まない区域での取組状況を公表するなどして、区市の取組を強く促してまいります。

○青木委員　これまで木造住宅密集地域において不燃化特区制度などを強力に推進しておりまして、成果は着実に上がっていると認識しております。
　今回は不燃化特区と比較して規模が小さい区域を対象として、地震時の危険性が高いエリアに絞って不燃化特区と同じように建て替え支援が開始されるということを評価いたします。
　今後は、地元自治体の取組を強力に後押ししながら、事業の普及促進を図ることを要望して、次の質問に移ります。
　知事は施政方針表明におきまして、都市に張り巡らされた道路空間に、ゆとりとにぎわいという価値を加える新たな取組、東京ストリートプラスを推進し、ウオーカブルなまちづくりにしていくと述べられました。
　まず、この東京ストリートプラスを推進する意義について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　年度内に改定する都市計画道路の整備方針では、まちづくりや地域のニーズに応じ、既存の道路空間を再編し、広幅員の歩道や緑豊かな空間を創出する新たな取組を東京ストリートプラスとして位置づけることといたしました。
　この取組を推進することで、歩き回りたくなる、訪れたくなるような人中心のウオーカブルな都市東京の実現を目指してまいります。

○青木委員　これまで築き上げられてきました都市計画道路のストックを生かし、都民の新たなニーズや時代の要請に的確に対応した取組として評価をしております。
　東京ストリートプラスの推進に当たっては、先導的なモデルケースとなるリーディング路線を選定するとのことですが、その選定方法について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　リーディング路線につきましては、検討対象地域を国際都市東京の魅力向上と地域のまちづくりへの貢献の二つの視点から設定し、周辺の道路ネットワークの状況や地元自治体の意向を踏まえ、選定しております。
　その結果、道路空間再編のモデルとなる二十二路線をリーディング路線の候補として位置づけております。

○青木委員　広域的な視点と地域的な視点から、地元自治体の意向を尊重して選定されることが分かりました。
　リーディング路線は都だけではなく区市が整備するものであるようですが、都は地元自治体が行うこの道路空間再編をどのように支援していくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　新たな取組であります東京ストリートプラスの推進に向けて道路空間の再編を幅広く展開するためには、都自らの取組に加え、地元自治体が主体となった取組を促進する必要がございます。
　このため、都は、区市が整備するリーディング路線を対象に、その調査検討費や整備費について、一路線当たり二億五千万円を上限として、区市負担分の一部を補助する制度を新たに創設いたします。

○青木委員　この東京ストリートプラスの取組は、東京の国際的なプレゼンスを高め、国際競争力の向上につながると考えます。こうした都市環境を一層重視した都市づくりを積極的に進めていただくことを要望し、最後のテーマに移ります。
　都市空間における新たな緑の創出事業について伺います。
　今年度、東京テレポート駅や都庁前駅等で、これまで緑化されてこなかった場所の緑化実験が進められておりまして、昨年の秋の事務事業質疑でもこの事業を取り上げたところです。
　年末には新宿駅西口の四号街路なども緑化され、すてきになったという声も私自身聞いております。
　一方、民間事業者に補助を出して駅周辺等を緑化してもらった取組などは、もう少し長期間においてやった方がいいのではないかということも聞いております。
　この事業では、屋内等の空間を緑化するだけではなく、訪れる人へのアンケート調査等、効果検証も併せて実施する事業だったと記憶しておりますが、アンケート結果がどうであったか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　本事業は、これまで緑化されてこなかった地下空間などを緑化するとともに、緑化に必要な知見の収集や課題等の検証を行うものであり、令和七年度は、新宿駅西口と都庁や新宿中央公園をつなぐ四号街路、上野駅のパンダ橋、東京テレポート駅などで実施いたしました。
　事業期間中に行っているアンケートでは、印象がよくなったと回答した方が約九割に上り、また、約七割の方が緑化の常設を望んでいるとの結果が得られており、都民などから高い評価をいただいているものと認識しております。

○青木委員　今年度の緑化については、都民の方から一定の評価があったということでありました。これからも緑化の推進については取り組んでいただきたいと思っております。
　私鉄駅等民間施設での緑化推進には施設管理者の協力も不可欠でありまして、長期間緑化してもらうには、それに見合った補助が必要だと考えております。
　事務事業質疑で確認させてもらったときには、令和七年度は二週間以上を条件としていたとのことでしたが、その答弁に対し、一件当たりの補助が長期間の緑化には十分とはいえず、今後拡充する必要があるんではないかと意見させていただきました。
　そこで、常設を望む人が多い中、協力事業者の公募において、二週間といわず月単位で継続してもらうべきと考えますが、見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　令和七年度は、補助の上限額を一件当たり一千万円とし、二週間以上の緑化期間を条件に公募した結果、設備の設置費等の初期費用に加え、水やりなどの管理費の負担が大きかったことから、二週間から一か月程度の緑化にとどまりました。
　このため、令和八年度は一件当たりの補助上限額を引き上げるとともに、緑化条件を最低二か月以上とすることを検討し、ゆとりと潤いのある都市空間の創出に取り組んでまいります。

○青木委員　より長期間、より緑化が民間事業者により実施されることを期待しております。
　来年度も引き続き、より魅力的な緑化を実施し、緑あふれる首都東京を強くアピールすることを期待し、私の質問を終えます。

○西沢委員　私から、まず最初に、都市づくりのグランドデザインからお伺いしていきたいというように思います。
　グランドデザイン、長期計画はつくることは、これはいいことだと思いますが、八年、九年もたてば当然変わるところは変わってきますし、社会状況も変わってくると思います。
　こうした中で改定すること自体は大変いいことだというふうにも思いますが、ただ、計画を改定するに当たって、これいつもいっていることなんですけれども、計画改定のタイミングで、これまでの目標、計画がいつの間にか後ろ倒しになっていたりとか、下方修正したりであったりとか、しれっとなくなっているみたいなことが結構ありがちです。
　そうしたことを、もしあっても仕方ないことだと思うんですけれども、それはなぜそうなったのかということなんかをしっかり検証できることがまず大事だということは冒頭申し上げておきたいというように思います。
　その上で、変わったところを聞いていきたいというように思います。
　変わったところといっても、まだ中間まとめですけれども、まず最初に、二〇一七年の策定当時は、人口予測のピークですけれども、これが二〇二五年というふうにされておりました。ところが、今回の中間まとめでは二〇三〇年に後ろ倒しというようになっています。
　予測の修正、これは別に都市整備局が予測しているわけじゃないと思いますが、この予測の修正は今回の改定に当たってどのような影響が出るのか、お伺いしたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　令和七年三月の推計によると、東京都の人口は二〇三〇年に減少に転じると予測されており、現行のグランドデザイン策定当時と比べると、ピークは後ろ倒しになっているものの、現行グランドデザインと同様、長期的には人口減少の局面に移行していく見通しでございます。
　このため、今回の改定におきましても、引き続き人口減少、少子高齢化社会における活力とゆとりのある高度成熟都市を目標とし、新たな打ち手を講じて時代の変化にしなやかに対応していくこととしております。

○西沢委員　人口予測はいろんな要素があるんだと思いますけれども、人口というのは多くの施策にダイレクトに影響が出るものだというように思います。今答弁もありましたが、新たな打ち手を講じるということでございますので、変化に迅速にしっかりと対応していただく必要があるということを申し上げておきたいというように思います。
　現在の計画では、これは高齢化の方ですけれども、二〇四五年の高齢化率が三一・三％と記載があるんですが、今回の中間のまとめでは、二〇五〇年代半ば以降、三〇％程度で推移という形になっております。これも変化の一つなのかと思いますが、高齢化の問題に対しても予測の修正なんかがあったんだと思います。
　そして、今回の改定に当たり、どんな影響が出るのか、こちらについてもお伺いしたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　令和七年三月の推計によると、東京都の高齢化率は二〇五〇年以降、約三割で推移すると予測されており、現行のグランドデザインと同様、長期的には都民の約三人に一人が高齢者になる時代が到来する見通しでございます。
　このため、今回の改定におきましても、引き続き人口減少、少子高齢社会における活力とゆとりある高度成熟都市を目標といたしまして、新たな打ち手を講じて時代の変化にしなやかに対応していくこととしております。

○西沢委員　こちらも新たな打ち手を講じてということで、時代の変化に対応していっていただきたいというふうに思います。具体的な方向をしっかりと示していただきたいというように思います。
　続いて、やはりコロナについてもあるんだと思います。現行計画が策定されたときも、新たな感染症などの脅威への対応について記載があるんですけれども、当然コロナというものを想定していたわけではないと思うんですよね。
　コロナを経験した現在、どのように改定に取り組むのかお伺いしたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を経てテレワークやデジタル化が進展したことにより、身近な生活圏や緑へのニーズが増加するなど、ゆとりや潤いを求める傾向が増大していると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、今後、グランドデザインの改定に向けて、多様なライフスタイルへの対応や、あらゆる場所で緑を感じられる都市の創出などを目指し、検討を進めてまいります。

○西沢委員　コロナに関しては、感染症ということではこれからも想定していかなければいけないことですし、一〇〇年に一度だと当時はいわれました。スペイン風邪、一〇〇年前だったからということですけれども、当然、来年来るかもしれませんし、同じようなウイルスだってあり得ると思いますし、十年後かもしれないし、二十年後かもしれないし、ひょっとしたらあしたかもしれないというような状況です。
　そうした中で、対応を迅速にすることは大事だということは当然だと思いますが、今の答弁の中では、多様なライフスタイルへの対応で、緑を感じられる都市のということでありました。ゆとり空間とかって、ゆとりという言葉は先ほどからも出ているんですけれども、緑という言葉が、コロナを経て緑を感じられる都市の創出というのはちょっと違和感を私は感じました。違和感というか意外に感じました。
　多様なライフスタイルということであれば、当然コロナを経験してテレワークなんかも進みましたから、ネットワーク環境であったりとか、そうしたことを併せて進めるべきではないかということを申し上げておきたいというように思います。
　状況が変わっているもう一つが、AIですね。AIについても現行でも触れられているんですけれども、近年の技術革新により取り巻く状況は大きく変化していると思います。
　ウィルスミス・ベンチマークって知っていますかね。二〇二三、これも古いんですけれども、ウィルスミスがパスタを食べるシーンが劇的に向上しているというような、この数年で劇的にAIの開発がかなり進んでいるということですし、この一年ぐらい私の感覚的にもフェイク動画って、ああ、これはAIだなとか、動画を見ていたら、これはAIでしょうと分かりますが、最近分からないですよね。この前、免許の更新、見ていたせいで、動画で事故の映像が結構出てくる、流れてくるんですけれども、あっ、これAIだったんだというぐらいのものがあります。
　恐らく二〇一七年の策定からすれば、AIについて、小池知事も当初から比較的熱心だというふうに思っていますが、やっぱり状況はかなり予想よりも早いんだというふうに思いますね。
　そういったことを踏まえて、この改定においてはどのように認識しているのかお伺いをいたします。

○飯泉都市づくり政策部長　近年、自動運転や人工知能が急速に進化しており、将来的には自律的に判断し、物理的な行動へとつなげるフィジカルAIなどの市場規模が急拡大すると予測されております。
　このため、中間のまとめでは、AIやロボット技術などを通じましてゆとりが生まれるとともに、社会課題が解決されるなどの二〇五〇年代への展望を示しております。

○西沢委員　AIやロボット技術でゆとりが生まれるというようなことで、今回のグランドデザインでも、改定によってゆとりが生まれるということが度々答弁にも出てきていることかと思いますが、翻ってみて、スマホのない時代からしてみればめちゃめちゃ便利になりましたし、私も初当選のときからすれば、スマートフォンでメールのやり取りなんかもそうですし、アプリでやり取りなんかもできる時間、かなり進みましたし、毎日メールの確認に夜パソコンの前に座るという時間もなくなったと。かなり便利になっているはずなんですけれども、そんなにゆとりが生まれた実感が自分自身がなくて、多分皆さんもそうだと思うんですね。これだけ便利な世の中になっているにもかかわらず、忙しくなくなったのかというと、むしろ余計忙しくなったんじゃないかと感じたりもします。
　多分、都庁の職員の皆様も含めて、私もサラリーマン時代、私の話というとちょっと語弊が出るので一般的な話ですけれども、サラリーマン時代、深夜まで働くことが普通にありましたけれども、昔に比べれば八時間労働も、当然残業とかの問題とかは別にあるんですけれども、営業だったんですけれども、喫茶店で休む時間とか、なんやかんやで移動の時間にちょっと電車の中で寝るみたいなのがありましたが、今スマホで報告書を送ったりとか、喫茶店といってもズーム会議とか、そうしたことがあって、なかなかゆとりというようなことが感じられない、本当なのかというふうに感じてしまいます。ちょっと話が脱線しました。
　このゆとりというようなことが生まれることを長期計画なんかで盛り込んでいくことはいいんですけれども、ぜひ、この働き方であったりとか生活の仕方ということについては、各局とも話し合っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　このグランドデザインの締めに、気候変動についてもお伺いしたいと思います。
　現行の気候変動の対策についてです。これもやっぱり大きく変わったんじゃないかと思うんですね。この八年、九年の間に気候変動、去年も暑かったですけれども、恐らく今年も暑いでしょう。猛暑という言葉から酷暑なんていう言葉がつくられるんじゃないかなんていう話も出てきましたし、都市整備委員会、都市整備局じゃないですけれども、都営住宅の暑さ対策なんかも、私もここ数年でよく聞くようにしています。やっぱり状況が変わってきたと思います。
　災害対策も含めて、どのように検討していくのかをお伺いします。

○飯泉都市づくり政策部長　気候変動に伴う自然災害の激甚化や首都直下地震の切迫など、都市の災害リスクは厳しさを増しております。
　世界に先駆けた水害対策等の強靱化を進め、さらに強固な首都防衛などを実現するため、今後のグランドデザインの改定に向けて、都市づくりの戦略の強化などについて検討を進めてまいります。

○西沢委員　気候変動によってすぐ感じるのは災害リスクですよね。災害対策というもの、もちろんハード整備だけが災害対策ではありませんので、検討をしていくということでありますので、ぜひ都市づくり全般的なことも含めて考えていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと地元の話で大変恐縮なんですが、中野駅のホームドアの整備についてお話をしたいというふうに思います。
　ホームドアの整備は、事あるごとに私は取り上げるようにしてきました。ずっとこの間、ホームドアの整備を推進するべきだということを取り上げてきて、かなり進んできたというように思っています。
　その中で特に、都営交通は全て完了しておりますけれども、私鉄については協議会が開催されました。昨年の事務事業でもこうした話をしましたが、この協議会、本年二月にもホームドアの整備加速に関する協議会が開催されたところでありますが、令和十年度末までの目標としている整備率約六割の達成に向けた今後の取組について、お伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は本年二月の協議会におきまして、JR及び私鉄駅のホームドア整備率は令和七年度末で約四三％、令和十年度末で約六三％となり、目標を達成できる見込みであることをお示ししております。
　引き続き、協議会を通じて事業の進捗状況の確認などを進め、目標達成に向け整備促進を図ってまいります。

○西沢委員　目標達成できる見込みでということで進んでいると思います。
　もともと私、長期計画のさっきの話の中で、目標達成できないものも結構あって、しれっとなくしているよということの一つがこのホームドアだったんですね。昔、石原都政のときですけどね。その計画は都市整備じゃなくて知事本局ですけどね、当時は。
　そうした中、目標達成に向けてしっかりと取り組むことが大切だということをお伺いしたかったわけであります。ぜひ協議会を通じて目標達成を進めていただきたいというふうにも思います。
　そんな中で、さらに細かく地元の話で恐縮ですが、私の最寄り駅の中野駅のホームドアの設置状況を確認したいと思います。設置状況及び見通しについてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　お話のありました中野駅のホームドアにつきましては、東京メトロ管理のホームでは整備が既に完了しておりまして、JR東日本管理のホームは令和十年度までに整備が完了する予定でございます。

○西沢委員　ありがとうございます。
　三月十二日のJR東日本ニュースですね。これにホームドアの整備計画について出ています。これを見ると、恐縮ですが、中野駅ですけれども、一番線、二番線、五番線、六番線、八番線。三番線、四番線はメトロとして、七番線だけだよということで、そういった意味では、かなり目標どおり達成できるということですけれども、令和十年度までということであれば前倒しもできるんじゃないかなというように感じます。
　高い目標を立てて、それが達成できないときしれっとみたいな話をしましたが、逆に、達成できそうな目標だったら、本当に虫のいいことをいいますけど、やっぱり前倒しもできるように進めていただきたいなというのが思いです。
　ぜひ、こうしたホームドアの設置についても、地元のことを聞きましたけど、全般含めて取組を進めていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、羽田新飛行ルートについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　都心上空を通過する新飛行経路の固定化回避について、昨年の事務事業質疑でも取り上げて、国の検討状況を確認したところであります。
　令和六年十二月の第六回検討会においては、衛星を活用した飛行方式が技術的に採用可能である一方、その飛行方式に未対応の機材があること、また、羽田空港で発生した衝突事故を踏まえ、運用の大きな変更やさらなる複雑化を慎重に行うべきなどの課題があり、直ちに導入することは困難ということでもありました。
　課題を解決し、新たな飛行方式を導入することができれば、固定化回避につながるというふうに認識をしております。今回、チラシでも、ポストに配られた国交省の資料の中で、新たな飛行方針、小回りができれば固定化回避できるんじゃないかと、こういった話なんだと思います。
　その後、国において固定化回避に向けた調査や検討が進められ、昨年十二月に第七回検討会が開催されたと聞いております。
　そこで、第七回固定化回避検討会の結果概要についてお伺いをいたします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　第七回検討会では、固定化回避に向けた海上ルートの実現に向け、衛星を活用した飛行方式に対応できる機材の導入促進や、衝突事故を踏まえた安全対策の着実な実施等により、その実現可能性を追求すると報告がありました。
　加えて、騒音負担の軽減に向けて、低騒音機導入に向けたインセンティブの検討や、既存機体への騒音低減装置の設置などを進めていくとのことであります。

○西沢委員　国の方は、海上ルートの実現や騒音負担軽減に向けた検討を進めているということが分かりました。
　ただ、しかし、海上ルートの実現には衛星を活用した飛行方式に対応する機材の導入に時間がかかるなど課題が多いというように考えます。
　品川区は、今回の検討会の結果を受けて、国に対して、市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討を加速し、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示と早期の実施というものを求めました。
　東京都においても、地元自治体とか当該自治体、区だけではなく東京都自身、東京都自身が率先して新飛行経路の固定化回避を主張していくべきだというふうに私は考えますが、東京都の見解をお伺いいたします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　新飛行経路の導入は国の責任と判断で決定したものでございまして、都は国に対し、地元の声を受け止め、固定化回避に向けた検討を適切に進めるとともに、丁寧な情報提供と騒音、安全対策を着実に実施するよう求めております。

○西沢委員　新飛行ルートの導入は国の責任と判断ですけれども、東京都も求めていたんじゃなかったでしたっけね。東京都の悲願でもあったと思いますね、首都空港の機能強化というようないい方でありましたけれども。
　そういった意味から、地元の声を受け止めという声がありましたから、改めて新飛行経路の固定化回避と経路下の住民の安全確保や負担軽減に向けて、地元の声を聞き、しっかりと国に届けてもらいたい。引き続き、議論の行方を注視していきたいというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　続いて、バス運転士定着支援事業についてお伺いしたいと思います。
　公共交通の中で重要な視点ということで、都市整備局が公共交通を担っているということからお伺いしていきますが、バス運転士不足については、私どもも重点として要望した家賃補助、居住支援手当の創設が新たに予算に盛り込まれ、さきの本会議などでも東京都は年間十二万円の居住に関わる支援を、採用十年目までの運転士向けに行い、運転士の定着、離職防止に取り組むというようなことで、その支援の内容について答弁がありました。
　令和八年度の予算概要には、居住支援に関わる手当を支給する乗合バス事業者を緊急的に支援するというふうにありまして、その取組は評価できるわけでありますが、実効性をしっかり把握していくということも重要だと思います。
　そこで、事業者の対応状況を確認しながら事業を進めていくということが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

○佐々木交通政策担当部長　都は来年度、採用十年目までのバス運転士を対象に、居住支援に係る手当を支給する乗合バス事業者を支援することとしてございまして、事業者に状況確認を行いながら取組を進めてまいります。

○西沢委員　大きな一歩だと思いますね、こうした支援をしていただくことというのは、非常に重要だというふうに思います。
　状況についてご答弁もいただきました。ちゃんと運転士に回るようにということであります。
　ここで心配なのは、当然、運転士だけではなくて整備士にもという声とかもありますし、それをいい出したら運行管理者にもというような話もあるでしょうし、そもそもじゃ何でバスだけなんだというような話にも当然なってくるんだと思いますが、大きな一歩だと思うんですね。
　ヘルパーの支援とかでもそうですけれども、ヘルパーさんの支援をするんだけれども、事務員の支援がないと。ヘルパーさんだけの給料に支援が入ると、結果的に会社の負担は、並ぼうと思えばそこが増えていくというような形にもなってきたりとかするわけであります。
　そういった意味では、非常に大きな一歩だと思いますけれども、しっかりと手元に行き渡るように、答弁もありましたが、今回の支援により運転士の定着、離職防止という目的、これが達成できるように、事業者の対応が不十分な場合は適宜指導や助言を行うなど、東京都が積極的に関与していくことを求めておきたいというように思います。
　続いて、築地のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
　様々、築地のまちづくり事業、跡地の問題について報道されたり声がありますが、まず築地まちづくり事業の現在の取組状況をお伺いしたいと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　現地では、昨年七月より埋蔵文化財本掘調査に着手しており、調査のために先行して行うことが必要な存置物の撤去を中心に、併せて土壌汚染対策工事等を実施するなど、着実に事業を進めているところでございます。
　引き続き、次年度以降も埋蔵文化財調査等を適切に進めてまいります。

○西沢委員　調査状況というもの、埋蔵文化財などを広く公開することは重要であるというように思います。
　いろいろあるんだと思いますけれども、やっぱり状況が整ったら私たちを視察させてもらいたいというふうに思うんですね。これまで神宮だったり、豊洲への移転だったりとか、視察について前向きじゃないときって何かあるというのが感覚なんですよ、問題になったときとかに視察を拒否するというようなことが。
　ただ、そうはいったっていろいろ状況あるんだと思います。いきなり土足踏み込んで埋蔵文化財を視察によってどうこうしちゃうということがあっては、これは当然いけないと思うんですね。そういった意味では、状況が整ったらという前置きの上で、視察を私はさせていただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財につきましては、文化財を所管する都の教育庁や中央区教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら、昨年七月より本掘調査を進めているところでございます。
　今後の進め方等につきましては、関係機関と協議、調整しながら、適切に対応してまいります。

○西沢委員　適切に対応していただくということですけど、これは視察させていただくことが可能であるというふうに私は受け取ったんですけれど、それよろしいですかね。（「状況が」と呼ぶ者あり）状況が整ったら−−はい。じゃあ、これ以上聞かないようにしましょう。うなずいていただきましたのでね。ぜひ、状況を見据えながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
　最後のテーマで、リノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業についてお伺いいたします。
　この事業は上限二千万円ということですけれども、アフォーダブル住宅供給という事業であれば、家賃補助なんかをずっといってきた私どもとしては、ちょっと細かく聞かせていただきたいなというふうに思います。
　都内では住宅の価格の上昇に伴って家賃の値上げの動きが広まっていることは、本会議や予算特別委員会で指摘をしてきたところであります。
　家賃高騰対策の一つとして、子育て世代などのアフォーダブル住宅を増やすべきこと、東京のインフラ維持に欠かせない現場の担い手、エッセンシャルワーカーへの居住支援の必要性について、我が会派は訴えかけてきました。
　また、東京都住宅供給公社を活用し、低廉な価格の住宅を広く都内で供給すること、家賃補助の実施による都民の住まいの安心に取り組むこと、区市町村による家賃助成制度への支援を行うべきことについて、これまで都の見解も求めてまいりました。
　そのような中、既存建物のリノベーションを通じて、地域の魅力を生かしながら家賃の低廉な住宅を供給していくという取組は意義のあるものと考えます。
　そこで、今回の予算案において、新たに示されたリノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業についてお伺いをします。
　今回の予算案において示されたリノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業について、想定する対象事業者、対象物件、家賃設定など、事業内容はどのようなものかお伺いいたします。

○栗原景観・プロジェクト担当部長　本事業は、リノベーションによるまちづくりを通じたアフォーダブル住宅の供給促進に向けまして、既存建物所有者など、民間事業者からの提案を募集し、選定の上、補助を行うものであり、家賃設定の条件を含む事業の詳細につきましては、現在検討を行っているところでございます。

○西沢委員　おっしゃったことは分かったんですけれども、まだこれからいろいろ分からないことがいっぱいあるということなんでしょうかね。具体的なところまではこれからなんだと。
　募集が三棟ということでありますので、しかも上限二千万。三棟だから少ないんじゃないかと思うんですよね。その意図は何なんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長　本事業の目的でございますが、選定された先駆的な事例につきまして、その取組を広く発信するとともに、課題や効果に係る知見を収集した上で今後の取組に生かしていくことであり、三棟を公募するものでございます。

○西沢委員　分かりました。
　今回の答弁で、本事業が先駆的な取組を通じてノウハウを蓄積し、今後の展開につなげていくパイロット的な事業として位置づけられているということは理解をしました。まず三棟ということであっても、その成果や課題は広く共有していくこと、これは重要であります。
　アフォーダブル住宅が、そもそもそれぐらい、産労とかほかのところも含めてですけれども、規模がどうしても、都営住宅二十五万、JKK七万とか、そうしたところとかでも入れないよというところから考えれば、住宅政策はまだまだだよねというようなところから、家賃補助政策というのを私たちは政策として訴えるきっかけになっているんです。
　三棟ということだから聞いたら、何だと、また何かアリバイづくり的にやるのかということはありますが、そうじゃないんだということであります。なので、三棟だったとしても、しっかりとその知見は生かせるようにお願いしたいというふうに改めてお願いします。
　家賃助成などの取組の必要性についてはこれまでどおり求めていくものですけれども、本事業のような取組を含め、アフォーダブル住宅の供給が都内全体に広がっていくよう、積極的に取り組むことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○加藤委員　それでは、ちょっと順番を入れ替えまして質問したいと思います。
　最初に、昨年の事務事業質疑でも取り上げました環境物品調達方針について、中でも高反射率塗料について質問をいたします。
　いわずもがなですが、温暖化対策、そしてCO2の削減は、都だけではなく国や世界にとって重要な課題であります。対するアプローチは様々あるわけですけれども、私は都市づくりの中で簡単に手頃にできる手法として、建物の外装内装にわたって塗布する塗料、これに着目をしております。
　特に、既存建物に断熱材を施工するより、遮熱、断熱塗料を塗ることの方がよっぽど手軽で低コストと、誰が考えても分かります。ただ、同時に、そんなに効果があるのかと、長もちするのかという一般的な、素朴な疑問が湧きます。そうした意識変革をしていかなければいけないと、そういう思いで先日も都議会公明党の代表質問で、環境物品の一層の活用に取り組むことを都に求めたわけでございます。
　これに対しまして都は、今年度末に環境物品の使用実績を公表するとともに、各局で実施する研修を充実させるとの答弁を得ました。特に高反射率塗料については、恐らく使用実績が公表されれば、特別品目に指定された国の規格であるJIS K5675の塗料の使用が少ないことが明らかになるのではないかと思います。
　昨年の事務事業質疑では、都立高校の体育館改修工事での使用実績があったとの答弁がありましたが、あったというだけで全体の件数については答弁がありませんでした。
　私が塗料関係の業界団体の専門家であります一般社団法人日本エコ塗装認証機構、通称ECOTというんですけれどもの方々に、なぜ認証品が少ないんですかという話を聞いたところ、一つには、規格が厳格過ぎて、結果として適合する製品が市場に少ないと。それは、塗料メーカーから聞く話では、国の規格、このJIS K5675なんですけれども、塗料の認証を得るために二年間の屋外暴露試験、実際には三年間の審査期間、これが必須とされているからのようです。
　確かに、これでは市場原理として、環境物品として位置づけられているにもかかわらず製品が市場に出るのが少ないということになり、結果として使われないという事態が起きている可能性があります。こうした課題と対策に対して質問をしていきたいと思います。
　まず、国の規格JIS K5675を適切に理解した上で、環境物品の要件を満たした製品を適切に調達できるようにすることが重要と考えますが、見解を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　庁内関係局から成る建設副産物対策協議会や庁内研修において、環境物品に該当する高反射率塗料の要件を分かりやすく説明することで、適切な理解を促してまいります。

○加藤委員　庁内研修等において、要件を分かりやすく説明して適切な理解を促していくとの答弁であります。
　より理解を促していくためには、塗料の業界団体とも連携して取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　庁内の関係局が環境物品である高反射率塗料の要件を満足する製品を適切に調達できるよう、塗料の業界団体と意見交換を行い、得られた情報を建設副産物対策協議会や研修で共有してまいります。

○加藤委員　先ほどいいましたけれども、今は少ない製品であったとしても、適切な塗料を調達し、施工していくことが重要と考えます。
　一方で、需要が拡大していけばJIS K5675を取得する塗料メーカーが増え、環境物品を調達することが容易になり、より使用が加速されていくと考えられます。
　また、一般的には、公共工事においては、土木が七割から八割程度、残りが建築といわれておりますけれども、JIS K5675が建築物の屋根等に施す塗料であることを考えれば、建築工事が多くを占める民間の事業で使用されることが重要であります。
　そこで、熱籠もりにならない都市づくりを進めるためには、公共工事に限らず、民間への波及効果対策に都は力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　今後、都の発注工事での使用実績を積み重ねるとともに、その実績などを公表することで民間事業者などの利用を促進してまいります。

○加藤委員　まずは実績等の公表から始めて、民間事業者に対しても、都が推奨するだけでなく、義務づけるぐらいの政策を今後検討してもらいたいと思います。
　ECOTさんによりますと、時代の流れで、メーカーでは二十年から二十五年という高寿命で、健康への影響も低い低VOCへの製品シフトが起こっていると聞いております。太陽光発電の義務化だって東京都はやったわけですから、ぜひ都市整備局としても旗振りをお願いしたいと思います。
　ということで、この質問の最後に、都が掲げるカーボンハーフ、カーボンゼロ実現に向けて、先進的で持続可能な都市づくりを進めていくことが大切だと思いますが、改めて見解を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　持続可能な都市づくりのためには、環境物品等調達方針に基づき、環境への負荷の少ない建設資材などを使用していくことが重要でございます。
　研修の充実、使用実績の公表など、様々な取組を通じて環境に配慮した持続可能な都市の実現に取り組んでまいります。

○加藤委員　まずは、できるところから進めていってもらいたいと思います。
　ただ、私の持論としては、低VOCではなく脱VOCを目指しております。ヨーロッパの環境基準も厳しくなってきております。都市ランキング一位を目指す東京であるならば、世界最先端の環境都市を目指すべきであります。
　ランキング一位のロンドンと二位の東京を環境分野で比べると、勝っている分野と負けている分野があるんですけれども、負けているところで一番差が開いているのが緑地の充実度、次が一人当たりのCO2排出量の少なさ、そして再生可能エネルギー比率、空気のきれいさ、気温の快適性と続きます。
　遮熱、断熱性能と関わりがあるCO2排出、空気、気温といったところのスコアを上げていくためにも、塗料は環境物品の一項目と軽く見ないで、高寿命、高品質の遮熱塗料を標準化していくように都に強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、防災対策でございます。
　住宅の耐震化です。都や区市町村を含めた関係者の長年の取組により、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅も含め、令和六年度末時点の住宅全体の耐震化率が九一・三％まで来たことは評価をいたします。
　残る住宅の耐震化に向けて、都は都議会公明党の要望も踏まえ、令和七年度から介護や支援が必要な方々への支援を強化しております。私自身、十一月の事務事業質疑では、都費を活用して要介護者等への加算を行う区市町村の状況について質問しましたけれども、都費を用いていない区市町村も含め、こうした取組をさらに広げることが重要です。
　そこで、要介護者等への加算を行う区市町村について、今年度と来年度の数を伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　要介護者等が居住する住宅の耐震改修等に対し、助成率の引上げまたは限度額の加算を行っている都内の区市町村数は、令和八年二月末時点で十四区市でございます。
　来年度は、都の考えに賛同して取組を強化する自治体の数が増え、計二十一区市が要介護者等へ上乗せして助成を行う予定と聞いております。

○加藤委員　地元の墨田も、この十四区市に入っていたんですけれども、区議会議員に聞きますと、来年度もこの助成率を引き上げると。都費も活用して、最大四百万円ぐらい補助するということで、非常にすごいなと思っているところでございます。
　それぞれの区市町村においても、議会で審議中のため、あくまで現時点の見込みの数で増減はあるかもしれませんけれども、要介護者等への加算を行う区市町村が大幅に増えていると確認をいたしました。
　こうした取組に加え、都の耐震改修促進計画の改定案では、都内に多く残る木造住宅の耐震化を加速するため、来年度は低コスト工法の活用を促進していくとのことであります。
　この低コスト工法を開発した協議会のパンフレットを見ると、耐震改修工事費等の一例として、一般的な工法の約三百七十万円に対して、低コスト工法は約百七十万円と安く、住み続けながら短い日数で耐震化が可能とされております。
　昨今の物価や人件費の高騰等も踏まえると、工事費が思った以上にかかることもあり、また、高齢者ほど引っ越し等が大きな負担となることから、要介護者等加算の取組と低コスト工法の取組を併せて進めることが極めて重要です。
　そこで、先ほど答弁のあった二十一区市の中で、低コスト工法を助成対象とする区市町村があるのかどうか。あるのであれば、その数について伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　先ほど答弁した二十一区市のうち、来年度は十六区市が低コスト工法を助成対象にする予定と聞いております。

○加藤委員　都の働きかけ等もありまして、要介護者等加算を行う多くの自治体で低コスト工法が助成対象となる見込みであることを確認いたしました。
　この工法も活用しながら、一棟でも多く耐震化へつなげていくためには、区市町村ごとに異なる複雑な助成制度を分かりやすく整理し、耐震化を検討している人がお住まいの自治体で実際に受け取れる助成金の額をイメージできるようにすることが重要です。私も調べるのが結構大変で、これはやっぱり分かりやすくしてもらえればなと。
　あわせて、そうした助成制度がある旨など、住宅所有者に周知する必要があると思います。
　そこで、都は、助成制度の情報などを都民にどのように周知し、耐震化を進めていくのか伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　耐震改修工事費等に応じた助成額を区市町村ごとに一覧表にし、要介護者等へ上乗せする助成制度の有無や、低コスト工法の助成の可否などを併記することで見える化し、耐震ポータルサイト等で広く発信してまいります。
　こうした取組に加え、区市町村と連携して、個別訪問やダイレクトメールなど、建物所有者への働きかけを強化し、住宅の耐震化を一層進めてまいります。

○加藤委員　長年にわたり、耐震化をしていない方々に行動変容を促すのは容易なことではありませんけれども、震災時の被害を少しでも減らし都民の命を守るため、区市町村等と連携して施策を総動員して進めていくことを要望しまして、次の質問に移ります。
　次は、毎回取り上げております高台まちづくりでございます。
　私の地元墨田、東部低地帯ですけれども、いわゆるゼロメートル地帯でございまして、洪水時に万一堤防が被災すれば浸水被害は広範囲に及び、二百五十万人に影響が及ぶとされております。
　こうした課題に対応するため、都は国と共に連絡会議を設置し、高台まちづくりの推進方策を盛り込んだ災害に強い首都「東京」形成ビジョンを令和二年度に策定しました。
　前回の事務事業質疑では、このビジョン改定に向け、連絡会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、改定の検討が進められていることを確認いたしました。
　今月、連絡会議が開催されまして、ビジョンの改定案が取りまとめられたと聞いております。
　そこで、高台まちづくりについて、新たに検討がなされた内容について伺います。

○澤井市街地整備部長　令和二年に策定いたしました災害に強い首都「東京」形成ビジョン、これでは地域特性等を踏まえ、高台まちづくりを進めるために八か所でモデル地区を設定しておりました。今回のビジョンの改定では、墨田区の本所地区等七か所をモデル地区に追加しております。
　また、当面は高台が不足するエリアで命を守るために高台整備を進め、将来的には低地帯全域で線的、面的に高台を整備していく、高台まちづくりの段階的整備目標を定めております。

○加藤委員　私はかねてから、高台まちづくりの方策については、高規格堤防の整備だけでなく、建物群の整備や公園等公共施設の高台化などがあることを確認しておりますけれども、地域の実情やまちづくりの機会を捉えて最適な方策を選択し、段階的に高台まちづくりを進めていくことが重要と考えます。
　高台化に向け、置かれている状況は地域によって異なり、地元合意や計画の熟度など、取組の状況も様々です。
　そこで、今後、高台まちづくりをさらに推進していくためには、各区の取組を様々なフェーズで支援していくことが重要と考えますが、来年度の取組について伺います。

○澤井市街地整備部長　計画段階におきましては、各区が地域特性に応じて高台化を進めることができるよう、高台まちづくり方針の策定に関わる費用を補助する制度を新たに創設しております。
　また、実施段階におきましては、避難スペース等を有する建物間をつなぐデッキ整備などに対して、国の補助とも連携し、都の補助を拡充して支援してまいります。

○加藤委員　来年度より、新たな補助制度の創設、拡充によって、区の取組を一層後押しすることを確認いたしました。地元区のニーズを酌み取った支援制度を引き続き整備していただき、高台まちづくりの取組を加速化図っていただきたいと思います。
　私の地元墨田区の鐘ヶ淵地区においても、鐘ヶ淵地区まちづくり計画が令和七年六月に改定されまして、高台まちづくりについても計画の中で触れられておりますけれども、現在の具体的な取組状況について伺います。

○澤井市街地整備部長　墨田区では、令和七年十一月より区主催の勉強会を三回開催し、水害リスクや高台まちづくりの手法を共有する等、鐘ヶ淵地区まちづくり計画の推進に向けて地域の機運醸成に取り組んでおります。
　都は、本計画の実現に向けて、区を技術的に支援するなど、高台まちづくりの取組を進めてまいります。

○加藤委員　鐘ケ淵駅周辺において、まちづくり計画の実現に向けて動き出していることを確認いたしました。
　本地区では、高台まちづくりや連立事業、都市計画道路、密集市街地など、複数の事業が進行、検討されております。東京都は、地元区のまちづくりをしっかりと支援し、推進に協力していただきたいと思います。
　とりわけ、鐘ヶ淵地区のまちづくりを進めるためには、東武伊勢崎線鐘ケ淵駅付近の鉄道立体化が鍵になると考えております。建設局の所管ではありますが、鉄道の構造形式や線形の具体化、これに向けて検討の速度を速めてほしいと思います。
　線形を早く決めないと、住民も対象エリアがどこかというのは分からないんですね。言葉は悪いんですけれども、生煮えといいますか、半殺し状態がずっと続いているわけでございます。
　今日の資料にも、特定整備路線補助一二〇号線Ⅱ期の境界立会率一〇〇％、用地取得率が七九％、見込みも含めると九割を超える数字が見えていると聞いております。そうすると、踏切との交差のエリアもこれでいいのかという、局が進める拡幅の課題も出てくるわけでございます。
　私からも直接建設局に強く要望しますが、都市整備局も応援をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、大規模地下街の浸水対策について質問します。
　都は昨年九月、浸水リスクの高い地下空間での対策を進めるべく、東京都地下空間浸水対策ガイドラインを改定いたしました。
　都内の大規模地下街には一日当たり十万人を超える利用者があるところもあり、将来的に増加が見込まれる豪雨災害に対し、今から備えていくことが重要です。
　都は、利用者が多い大規模な地下街十二地区に対し、地区の実態に合わせた対策を進めるため、それぞれで会議体を構成し、改定したガイドラインを基に関係者と共に取組を進めていると聞いております。
　そこで、ガイドライン改定後の関係者との取組について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、本年二月末までに十二の地下街ごとに部会を開催し、地元区や鉄道事業者、地下街管理者等に事前予防対策の役割分担など、新たなガイドラインで強化した内容を説明させていただきました。
　また、都と関係者によるワークショップの中で、各地下街の関係者が発災時の役割分担を定めたタイムライン整備に着手いたしました。

○加藤委員　都が新たなガイドラインに基づき、早速、地元区や鉄道事業者、地下街管理者等の地下街関係者との協議を始め、改定のポイントにも挙げられていたタイムライン整備を関係者が主体となって着手したことは大変評価できます。
　昨年の三重県四日市市の地下駐車場が浸水し甚大な被害が出たことからも、関係者が自分事として浸水対策に取り組むことは重要でございます。
　そこで、地元区や地下街管理者などから、タイムライン整備に当たり、どのような意見が出たのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　地下街の関係者からは、利用者への浸水しやすい出入口や避難経路の周知徹底、止水板を設置するタイミングや段取りなどのルール化に加え、近年のインバウンド増加を踏まえた施設案内版の多言語化等について意見がございました。

○加藤委員　東京に訪れる外国人観光客が増え、地下街利用者が多様化する中、関係者から様々な意見が出たことを理解をいたしました。多言語化のデジタルサイネージや多言語化の一斉放送などの設置支援を要望したいと思います。
　今後、十二の地下街関係者が主体となり、より実態に合わせたタイムライン整備となるよう期待をいたします。
　また、ガイドラインの中には、AI等を活用した避難経路の選定が事前予防対策として記載がありまして、令和八年度の主要事業の予算案にも計上されています。
　そこで、大規模地下街等からの避難に際し、AI等の技術をどのように活用していくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都がガイドラインで位置づけた十二の大規模地下街は、地下空間の範囲が広く、地上出入口や接続する建物の数も多くあります。
　都は地下街管理者と連携しまして、発災時にAI等を活用して、気象情報や浸水センサーの情報を基に浸水リスクを分析し、防災センターの監視員による避難指示等の判断が迅速に行える仕組みづくりに取り組むこととしております。

○加藤委員　都内の地下街は範囲が広く、全体を把握し、適切な対応を迅速に行うことで、多くの利用者の安全を確保することが可能となります。将来的にも頻発する豪雨に備え、取組を進めていただきたいと思います。
　次に、交通関係について四項目質問をいたします。
　初めに、高速道路の本線料金所撤廃問題です。
　先月の第一回定例会の都議会公明党の代表質問におきまして、高速道路の渋滞が激しい永福本線料金所の早期撤廃を求め、知事からは来年度より設計を開始していく答弁がありました。
　高速道路上にある本線料金所を撤廃した場合、現金による支払いが困難となることから、ETC車載器の助成や出入口料金所のETC専用化を進めることにより、ETCによる支払いへ転換させていく必要があります。
　しかし、現状においては、現金車を完全になくすことは難しいため、現金車への対応も考慮しながら、永福本線料金所撤廃に向けた検討を進めるべきと考えますが、都の見解を求めます。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　首都高速道路株式会社は、これまで都の要請を受け永福本線料金所の撤廃の検討を進めてきており、本年一月には撤廃方針を公表しております。
　本線料金所の撤廃後に残された現金支払い車両につきましては、パーキングエリア側に暫定的な現金収受施設を設け、当面現金車の通行にも対応してまいります。
　都は、来年度予算を計上し、関係者と連携して交通の円滑化や事故の低減につながる本線料金所撤廃の早期実現を図ってまいります。

○加藤委員　三月末までにETC専用化八割達成に向けて工事が進展をしております。
　ただし、現時点では、サポートレーンというのがありまして、非ETC車の対応もありますので、暫定的な現金車対応、これが必要なことは分かります。スムーズな交通環境整備に向けて、引き続き取り組んでいただくことを要望をいたします。
　次は、BRTでございます。
　中央区ではBRTの東京駅への延伸を望む声が非常に大きく、私は二年前の本委員会において延伸に向けた検討を求めたところ、当時、たしか谷崎技監は局長だったと思うんですけれども、実現に向けた検討を進めると力強い答弁をいただきました。
　そして、昨年末、東京駅方面へ延伸する方針が決定されたことを大変評価をしております。昨年は、晴海フラッグタワー等の入居も開始され、臨海地域は今後も再開発計画が続いており、さらなる人口増加が予想されるため、今回延伸の方針を打ち出したことは、地元住民の要望が実現するものとして歓迎をしております。
　また、利用者のためには、定時制が一つの魅力としても、上屋整備などバス待ち環境を充実させることも大事だと考えます。
　先日、一部のBRTの停留所を見たところ、立派な上屋が設置されていました。二年前に質問した際は、令和五年度末時点で新橋の上り側二基の整備が完了しているとのことでございました。
　そこで、BRT停留所の上屋整備の進捗状況と今後の取組について伺います。

○佐々木交通政策担当部長　新橋停留所の上り二基に加えまして、令和六年度以降は新橋停留所の下りや晴海地区などで上屋整備を行いまして、計十四基の設置が完了しております。
　引き続き、道路埋設物などを考慮した施工方法の検討や、関係機関との協議などを行いまして、残る未設置の停留所につきましても順次上屋整備を進めてまいります。

○加藤委員　運行ルートの延伸に加え、停留所の上屋も着実に整備されることを確認いたしました。
　また、誰もが利用しやすい停留所にするためには、多言語で運行状況などが表示されるデジタルサイネージなどを停留所に設置することも大事であります。利用者の利便性、快適性のさらなる向上のため、ぜひ取組を推進していただくことを要望いたします。
　次は、ホームドア整備です。
　都は、令和六年度に設置したホームドアの整備加速に関する協議会での議論を得て、今年度から都が事業者に直接補助する制度を開始し、基礎自治体の財政負担を軽減させるとともに、ホームドア整備のさらなる加速を実現させました。これにより、我が党がかねてより求めてきましたホームドアの設置が大きく前進することを期待しています。
　しかし、直接補助する制度は、令和七年度の整備計画で令和十年度までに整備することを公表したホームを対象としております。先ほどもお話がありました。
　ホームドア整備に当たっては、区市から事業者への補助実施の有無は、基礎自治体の財政状況に左右されることも資金面における課題であったことから、整備計画において、令和十一年度以降に整備するとしているホームについては課題が残ります。例えば、JR東日本は令和十三年度までと示している駅が結構あるんですね。
　そこで、事業者が整備計画で示しているホームについては、基礎自治体の財政力に左右されることなくホームドア整備が推進されることが望ましいと考えますが、見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、事業者に対しまして、令和七年度の整備計画において、事業終期を令和十年度までと公表することなどを条件とした直接補助等により、ホームドア整備の計画が前倒しされ、加速が図られております。
　引き続き、協議会を通じて事業の進捗状況の確認などを進め、整備計画で事業終期が令和十一年度以降となっているホームにつきましても、一層整備促進を働きかけてまいります。

○加藤委員　今年度から当該事業者に直接補助する制度を開始したことにより、事業者がホームドア設置を加速していることは評価できます。一方で、ホームドア整備が基礎自治体の財政力に左右されて整備が遅れることは望ましくありません。
　このたび運賃値上げをした鉄道事業者もホームドアは整備等に一層取り組んでいくと思いますが、今後とも協議会を通じてさらなる加速を事業者に働きかけていただくことを要望いたします。
　次に、都心部・臨海地域地下鉄についてであります。
　これまで都議会公明党は、ベイエリアの発展に欠かすことができない基幹的な交通基盤として、本路線の重要性と早期実現を訴えてきました。
　都は現在、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東京臨海高速鉄道株式会社と共に、三者で事業計画の深度化等を進めていると認識しております。
　来年度についても、事業計画の深度化に向けた予算が計上されているところでありますが、具体的な検討内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和八年度は、本路線の概略設計におきまして、乗換え利便性や将来的な他路線との接続を見据えた駅部の構造検討などの深度化を行います。
　また、物価高騰等を考慮した事業性の検証を行っており、さらなる需要創出やコスト低減の方策を検討するなど、事業化に向け着実に取り組んでまいります。

○加藤委員　今後の築地まちづくりの成否に大きく関わる事業であります。
　毎回深度化という言葉が出てくるんですけれども、地下鉄なんで、深度化を進めるのはいいんですけれども、あまり深く潜り込んで地上に出れないようなことにならないように、早く次のポイントに到達するようお願いをしたいと思います。そして、築地まちづくりの本格的なオープンにできるだけ間に合わせるような勢いで取り組んでいただきたいと、このように要望をしておきます。
　次に、築地のまちづくりですけれども、築地地区まちづくり事業において、来年度予算として約三百八十二億円が計上されておりますが、築地まちづくり事業の令和八年度予算の内訳と取組について伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　来年度予算約三百八十二億円のうち、埋蔵文化財本掘調査等に要する費用が大半であり、その他土地管理に関する費用等を計上してございます。
　今年度に引き続きまして、埋蔵文化財本掘調査や、調査に伴い必要となる存置物の撤去等を、関係部署と協議、調整を図りながら進めてまいります。
　またあわせて、基本計画で示されたまちづくりの実現に向けて、関係者と協議を進めてまいります。

○加藤委員　昨年七月から現地で埋蔵文化財調査等が始まり、いよいよ事業が本格的に進められているところでありまして、地元の期待も高まっております。引き続き、本体工事の着手に向けて、埋蔵文化財調査等を着実に進めていただきたいと思います。
　また、まちづくりの具体化に向けた検討も進めていくとの答弁がありましたが、私は昨年度の都市整備委員会において、事業者が提案した開発計画について、浜離宮庭園内部からの眺望や圧迫感の軽減が築地川沿いの水辺と一体的な景観形成のために重要であるとの観点から、そのための配慮策について質問をさせていただきました。これに対し都からは、今後、事業者と協議、調整を図っていくと、こういう答弁がありました。
　そこで、浜離宮庭園内部からの眺望や圧迫感からの軽減について、その後どのような配慮がなされることになったのかについて伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　浜離宮からの高層棟の見え方につきましては、有識者、都、事業者から成るマネジメント会議での議論等も踏まえ、昨年八月に事業者が公表した基本計画におきまして、庭園からの眺望や圧迫感の軽減への配慮等が示されてございます。
　具体的には、隅田川への緩やかなスカイラインの形成や隣棟間隔の確保、高層部における壁面後退を図るほか、浜離宮に面するオフィス・レジデンス棟の高さを提案時の計画より二十メートルほど低く抑えるなどとしてございます。

○加藤委員　都市整備委員会での意見を真摯に受け止め、マネジメント会議において議論していただくとともに、事業者とも協議、調整を重ね、計画に反映していただいたことに感謝を申し上げます。引き続き、早期のまちづくり実現に向けて取り組んでいただくよう要望をいたします。
　次に、既存ビルのリノベーションによるまちづくりです。
　歴史が感じられる町並みや特徴的な産業の集積など、地域が長年にわたり培ってきた個性を生かしてまちづくりを進めることは、東京の魅力をさらに高めていく上で重要です。
　都はこれまでも、こうした特色や個性を有するエリアにおいて、既存ビルのリノベーションを生かしたまちづくりに取り組んできたものと認識しています。
　東京には様々な地域があり、それぞれに個性を持っております。地域の特性を生かす上で、この効果的なリノベーションによるまちづくりは多くの地域の活性化につなげられるのではないかと考えます。
　例えば、私の地元墨田区について考えても、京島や鐘ヶ淵、錦糸町、押上など、様々な地域があり、それぞれの地域の成り立ち、まち割りなどの歴史、文化、職住共存する地域の個性を育み、住商工が共存するまちづくりを進めることが求められます。
　また、区の都市計画マスタープランでは、空き店舗のリノベーションなど、下町らしいまち並みを生かした地域固有の魅力づくりを推進することが示されております。
　地域特性に応じ、これまで進めてきた木造住宅密集地域の整備や道路公園の整備などに加え、リノベーションの取組もまちづくりの選択肢として活用することで、地域の活力、魅力を向上させていくことが考えられるのではないかと思います。
　こうした中、来年度予算において、既存ビルのリノベーションを通じたまちづくりの推進に向け、対象地区の拡大に向けた予算が計上されています。
　そこで、リノベーションによるまちづくりのこれまでの取組を踏まえ、今後の取組、展開について伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長　都は、地域の個性を生かしたリノベーションによるまちづくりに向けまして、神田神保町など三地区をモデル地区として、区と連携し取り組んでおります。
　このうち、池袋駅東口地区で街並み再生方針を策定するなどの取組が進む一方、地域の合意形成など策定前の段階における取組の重要性が確認されました。
　今後、他の地区にも取組を拡大していくため、現況調査やまちづくりの方針検討の費用を補助するなど、地域の魅力を高めるまちづくりを進めてまいります。

○加藤委員　地域の個性や魅力を生かすこうした取組は、東京を一段と質の高い成長へと導く上で意義のある取組と考えます。
　今後は、これまでのモデルエリアで得られた知見を基に、都内の様々な地域でまちづくりに取り組む区市等に対し支援を行うことで、地域の個性を守り育てるまちづくりが着実に広がっていくことを期待いたします。
　続いて、都市づくりのグランドデザインの改定に向けた中間のまとめについて質問します。
　このグランドデザイン改定に当たる背景に、社会状況の変化は分かりますけれども、前回の策定で目指すべき都市構造とした内容にどれだけ迫れたのか、構想戦略に対してどの程度進んだのかという検証も必要ではないかと思います。この検証をしていかないと、単なる言葉の遊びや空想論で終わってしまうと思います。
　そこで、今回の都市づくりのグランドデザインの改定において、現行のグランドデザイン等の取組について、どのように評価しているのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　現行のグランドデザイン策定以降、都市活動を支える道路などの都市基盤の充実や、木造密集市街地の解消が一定程度進展するなどの成果が得られました。
　一方で、都市インフラへのDXの実装が不十分であり、インフラの処理能力が低下していくおそれがあることや、中小ビルなど既存ストックが多く、さらなる利活用の必要があることなどの課題が存在しております。
　こうしたことを踏まえ、現行のグランドデザインを改定するものでございます。

○加藤委員　社会状況の変化といえば、グランドデザインの策定時と比べ、訪日外国人や外国人労働者の受入れなどが増加しており、日本人ファーストといった価値観の高まりなども見られ、日本人の受け止めも変化が生じてきていると思います。
　そこで、都市づくりにおいて、共生社会と多様な価値観が進展していくことが重要と考えますが、都の認識を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　現行のグランドデザインでは、あらゆる人の暮らしの場の提供や多様なコミュニティの創出など、様々な価値観に対応した都市づくりを進めることとしております。
　改定に向けた有識者による検討会では、誰もが自分の居場所を見つけられることや、つながりが生まれる社会の実現などが重要との示唆をいただいており、今後こうした観点も踏まえ、都市づくりの戦略や具体的な取組などについて検討してまいります。

○加藤委員　国際都市であるからには、共生社会と多様な価値観が進展する社会でのまちづくりを行っていくことは当たり前のことと考えます。
　次に、目指すべき都市像として、広域的な四つの地域区分と都民活動が示されております。この中で、新都市生活創造域を目指すべき地域にしていくには、環状七号エリアの木造住宅密集地域の解消が欠かせません。今までの対策を加速、進化させないとできないと思いますし、今までの発想にとらわれない新たな対策が必要ではないかと考えます。
　そのためには、例えば空き家を民間と協力しながら購入して活用していくなどの思い切った対策が必要ですし、集約型の地域構造にするためにも、行政が規制強化、緩和を含めて大きく動かないといけないと思います。
　そこで、都市づくりのグランドデザインの改定に当たり、世界で最も災害対策が進んでいる都市とするためには、どのようにすればよいと考えているのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　中間のまとめでは、都市づくりの目標を実現していく上で強化する視点を踏まえた取組といたしまして、先駆的で持続可能なレジリエンスの実現を掲げております。
　今後、改定に向けて都市づくりの戦略や具体的な取組などの検討を進め、首都圏で連携しながら災害に対応するなど、様々な災害リスクに対して世界の範となる都市モデルの構築を目指してまいります。

○加藤委員　国際ビジネス交流ゾーンに湾岸エリアを含んでおりますけれども、湾岸エリアの開発が焦点となります。
　そこで、湾岸エリアを同じエリアに位置づけるのではなく、新たな都市をつくるぐらいの気概で計画を策定し進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　中間のまとめでは、国際ビジネス交流ゾーンにおける将来像として、臨海部のにぎわいが人々を水辺に引きつけ、最先端技術を取り入れた世界有数のベイエリアを創出することを掲げております。
　こうしたことを踏まえ、今後、グランドデザインの改定に向けて、ベイエリアを次なるステージに導くための東京ベイeSGまちづくり戦略など、関連する計画との整合を図りながら、都市づくりの戦略や具体的な取組などについて検討を進めてまいります。

○加藤委員　答弁にあった人々を水辺に引きつけるという大切な取組、ツールについて、次に質問をいたします。それが水辺の再生、最後の質問です。大分巻きまして、早くなっておりますので。
　まちづくりを彩る水辺の再生の質問です。多摩川より羽村で取水された玉川上水は、四谷大木戸に到達した後、外堀、神田川、日本橋川を経て、隅田川から東京湾にまで至り、これら玉川上水系の約五十三キロは、江戸東京の水循環の象徴といえます。
　都議会公明党は、現代において、水質や景観、においなどの面で劣悪な環境に陥ってしまった外堀や日本橋川の浄化に向けて、下水再生水の供給余力や荒川の河川水を玉川上水路などの活用により導水することを提言してきました。そして、「未来の東京」戦略、二〇五〇東京戦略に位置づけられ、その実現に向けて都による取組が着実に進展していることを評価いたします。
　そこで、この導水施設の整備に関する設計について、現在の取組状況の説明を求めたいと思います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　今年度は、導水施設の整備に向けて、荒川河川水の既存施設の改良方法や、新設導水路のルート及び立坑位置の検討などの基本設計を行いました。
　また、工事発注に向けた詳細設計を行う上で必要となる玉川上水の活用に向けた構造調査、玉川上水と外堀をつなぐ導水路の新設に係る調査などを行っております。

○加藤委員　導水施設の整備に向け、様々な場所で設計などが進められていることが分かりました。引き続き、設計を深めていくよう尽力をお願いしたいと思います。
　そして今後、導水施設の工事に着手していくためには、管理者や関係機関との協議が必要になると認識しております。
　そこで、早期実現に必要な導水路のルート、立坑用地の確保、はけ口の整備について、現在の取組状況の説明を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　現在、新設導水路のルート、立坑位置の選定などに向けた管理者協議のほか、導水路から外堀へのはけ口について関係機関との協議を行っております。
　このうち、新設導水路のルートについては、おおむね確定いたしました。

○加藤委員　管理者協議が進み、新設導水路のルートがおおむね確定したことが分かりました。引き続き、管理者及び関係機関と密に協議をお願いいたします。
　外堀への導水に向け玉川上水路を活用するためには、その構造上の健全度の確保が不可欠であります。
　そこで、玉川上水路の構造物健全度調査について、現在の取組状況について説明を求めます。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　玉川上水路の活用に向け補修などの必要性を検討するため、開渠区間における水路ののり面や河床について測量調査を実施したほか、計画水量を流す際の影響をシミュレーションにより調査しております。

○加藤委員　玉川上水路の構造物の健全度確保に向けた調査が進められることが分かりました。玉川上水路の活用を円滑に行えるよう、引き続き調査を進めていただきたいと思います。
　昨年の事務事業質疑でも答弁がありましたとおり、導水に向けて関係局と共に精力的に検討や整備を進めることが分かりました。
　そこで、今年度内に実施計画を策定するとのことでありますが、説明を求めたいと思います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　これまでの調査や設計、管理者協議などを踏まえて、整備内容、事業期間、概算事業費、機運醸成に向けた取組などを実施計画として取りまとめ、今年度内に公表いたします。

○加藤委員　実施計画の具体的な内容と、今年度内の公表に向けて取りまとめが進められていることが分かりました。公表に向け、引き続き尽力をしていただきたいと思います。
　その上で、きれいになってよかったねは終わりではありません。都議会公明党は、玉川上水系の世界遺産登録を提案しております。また、沿線の魅力あるまちづくりにつなげていくことが重要です。
　水辺再生に向けた機運醸成について、現在の取組状況と新年度の実施予定事業について説明を求めます。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　今年度は、機運醸成の取組として、子供向け勉強会に加えて新たに都民向けの勉強会を開催いたしましたほか、プロジェクションマッピングを実施し、四千人を超える方々が観覧してくださったとともに、アンケートでは高評価が九割以上となり、事業への理解が深まったとの回答が八割以上でございました。
　新年度は、子供や都民向けの勉強会を継続するとともに、外堀の水質浄化後を見据え、外堀周辺のまちづくりのビジョン策定に向けた調査を行ってまいります。

○加藤委員　機運醸成の取組が継続的に実施されているとともに、新年度からは魅力あるまちづくりに向けた取組が開始することが分かりました。水質浄化後のまちづくりへの展開に期待したいと思います。
　まちづくりの観点では、外堀浄化の成否がその浄化に直結する日本橋川についても、水辺空間のにぎわいや水辺環境の向上が期待されます。
　日本橋川を中心としたまちづくりについて、現在の取組状況と新年度の実施予定事業について説明を求めます。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　令和七年七月に策定した基本方針に基づき、周辺開発と連携した親水空間の創出や、水質改善に関する具体的な取組内容や実施プログラムなどを検討し、今後実施方針として取りまとめてまいります。
　引き続き、水質のモニタリングやシミュレーションを実施し、改善策の具体化に向けた検討を行うとともに、地元区など関係者と協議、調整を行いながら、水辺に顔を向けたまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

○加藤委員　現在は、実施方針の策定に向け取りまとめに入っているということが分かりました。日本橋川を中心としたまちづくりについても、しっかりと進めていただきたいと思います。
　都は平成十一年、水循環マスタープランを策定しましたが、計画の目標とした平成二十七年を迎えても改定されず、平成二十九年に発表されたこの都市づくりのグランドデザインに引き継がれたとしております。
　現在、先ほど質疑した都市づくりのグランドデザインの改定に向けて中間のまとめが公表され、パブリックコメントも実施されております。
　知事は、玉川上水系の意義も踏まえ、都市においては、水源から水道、下水道を通り、河川や海へと循環する水の輪が存在すると明言されております。
　そこで、今後、都市づくりのグランドデザインを改定していくに当たり、水循環の観点を十分に取り入れていくべきと考えます。見解について伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　中間のまとめでは、あらゆる場所で水を感じる都市を目指すこととしており、今後、グランドデザインの改定に向けて、水循環の観点も踏まえ具体的な取組を検討してまいります。

○加藤委員　グランドデザインにおいても、水循環を考慮して取りまとめていることが分かりました。引き続き、水の都東京を目指して都市整備に尽力されることを求めて、質問を終わります。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間の休憩をいたします。
　　　午後三時二十三分休憩

　　　午後三時四十分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言願います。

○尾崎委員　私の方からは、最初に、地域公共交通について質問していきたいと思います。
　民間バス、都営バスも含めて、運転士不足問題は大変深刻な状況になっています。各地で地域公共交通への要望が広がり、東京都の役割発揮を求める声が多くなってきました。
　日本共産党都議団は昨年一月に地域公共交通危機打開、充実への提言を発表し、この間あらゆる場面で取り上げてきました。私も都市整備委員会でも質疑を行い、葛飾区の民間バス事業者への直接支援などの取組を示して、都としても民間バスへの支援を求めてきました。
　二〇二六年度予算案では、都市整備局だけでなく、産業労働局、教育庁など、民間バスの運転士の就業環境改善、人材確保のため、総合的な支援が予算化されたことは大変重要だと考えます。
　そこで、幾つか質問していきたいと思います。
　都内で運行している民間バス会社は何社になりますか。

○佐々木交通政策担当部長　都内に路線を有する主な民間乗合バス事業者は、高速バス等を除いた十二社でございます。

○尾崎委員　ただいまのご答弁で十二社ということでした。
　先日の都政新報では、東京バス協会によると、二〇二四年度の都内バス運転士は約一万六千人ですが、五年前には一万八千人から一割程度減少したんだということが分かったという、都内でも大変深刻な状況になっていることを報道しています。
　そこで、運転士不足の問題で、民間バス会社からの東京都への要望はどんなことがありましたか。

○佐々木交通政策担当部長　事業者団体からは、令和八年度東京都予算等への要望としまして、多様な人材の採用と定着支援、採用広報の強化と住宅支援などがございました。

○尾崎委員　事業者団体からも人材の採用、定着支援、採用広報の強化、住宅支援と多岐にわたる要望があったということです。
　バス運転士定着支援事業について、実施することとなった背景や事業の狙いについて伺います。

○佐々木交通政策担当部長　バス交通は運転士不足が深刻化しており、より働きやすい居住環境の整備など定着に向けた取組が必要であることから、採用十年目までの運転士を対象に居住に係る支援を行うことといたしました。

○尾崎委員　バス運転士定着支援事業で居住に関わる支援を行うということは重要です。
　日本共産党都議団は、横浜市に聞き取りに行きました。前も紹介したかもしれませんが、横浜市では民間バス運転士住居支援事業補助として、月最大三万円を最大五年間支援を行っています。その理由は、横浜市内に住んで運転士を継続できるようにするためだと話していました。とても印象的でした。
　二〇二六年度予算案には新規事業で十億円が計上され、支給額は一人年十二万円、規模は六千九百人ということを予算案の概要本、緑本にも書かれています。
　都として足を踏み出すことは大変大きな成果です。都は今年度、政策企画局、都市整備局、交通局、教育庁をメンバーとするプロジェクトチームをつくり、検討を重ねてきたということも伺っています。
　引き続き、効果的な施策になっているのか、予算の規模などは十分なのかなども含めて、関係する局を横断して意見交換を行い、施策の拡充を行うよう強く要望するものです。
　次に、コミュニティバスやデマンド交通などについてです。
　地域公共交通の充実強化についての新年度予算案は、前年度予算より三億円増加し、八億円を計上したことは重要です。増額にした理由について伺います。

○池内地域公共交通担当部長　令和八年度予算では、物価高騰等に伴う補助限度額の引上げや、地域公共交通ネットワーク再編などの促進に向けた支援を拡充しているところでございます。

○尾崎委員　それでは、地域公共交通ネットワークの再編に向けた補助の拡大は、これまで二年の補助期間を五年に延長するということですが、具体的にはどういう再編なのか伺います。

○池内地域公共交通担当部長　バス運転士不足による減便、廃止が進んでおりまして、効率的かつ利便性の確保に資するネットワークの再編を進めていくため、コミュニティバスのルートの見直しなどの取組について支援を拡充するものでございます。

○尾崎委員　再編のことは、ただいまのご答弁で分かったような分からないようなという部分が残っています。ルートを変えたり、新しいルートを増やしたり、路線の見直しを行ったものが全て該当するということなのかという疑問も少し残っています。
　今、私たちのところにいろいろ質問が来ています。中には、コミュニティバスの路線を増やすことで、料金の値上げも同時に提案されているところもありました。そこで、料金が値上げされれば乗りたくても乗れない状況を広げてしまって、赤字を拡大してしまうんじゃないかという心配もあります。
　大事なことなので確認しておきたいんですけれども、地域公共交通ネットワークの再編には料金の値上げが補助の条件に入っていますか、伺います。

○池内地域公共交通担当部長　現在の今の補助要綱においても料金の話は入ってございませんし、今のところそのようなことを申し上げたことはございません。

○尾崎委員　ありがとうございます。料金の値上げはやっぱり住民の方たちが一番困ることでもありますので、ぜひこれまで同様にお願いしたいと思います。
　それで、補助を二年から五年に延長する目的、狙いについて改めて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○池内地域公共交通担当部長　一部繰り返しになりますけれども、バス運転士不足による減便廃止が進んでおりまして、こうしたことに対するため、効率的かつ利便性の確保に資するネットワークをより促進するため、支援期間を二年から五年に延長するものでございます。

○尾崎委員　今、大変重要な答弁だと思って聞いていました。
　補助の期間を五年に延長することで、再編を促していって定着を図っていくということです。
　私の地元の住民の皆さんの要望が一番多いのは、自分たちのところでまだコミュニティバスが通っていない地域の方たちは、自分たちが利用できるルートにしてほしいというのが一番多いんですね。しかし、現状は、自治体の赤字補填がなければ運行維持はできないという状況になっています。
　コミュニティバスやデマンド交通の維持費については、そもそも開始から三年間ということです。日本共産党都議団は、この期間を延長すること、そして、いずれは期間を廃止することを求めてきています。
　ルートの見直し、再編については、これまで二年間の支援を五年間に延長したことは重要です。そうであるならば、運営費補助も五年間にまずは延長すべきだということを要望したいと思います。
　次に、西武鉄道について伺いたいと思います。
　私の住んでいる東大和市駅などで西武鉄道が駅員による窓口対応を終了し、インターホンを通じて遠隔対応になっています。車椅子などの介助が必要な場合は、事前に介助事前受付サービスを通じて申し込んでくださいというふうになっています。事実上、日常的な駅員がいない状況になっています。しかも、今年の二月三日からは、一日の乗降客数が三万人を超える東村山の久米川駅でも遠隔対応になってしまいました。
　また、障害がある方や車椅子を利用している方は、当日にどうしても移動することが必要になることもあります。介助については事前の受付だけでは不十分であり、改善が必要だと考えています。何かあってからでは遅いと思います。
　都として利用者の安全・安心を守るために、西武鉄道への指導を行うことはできるのでしょうか。国土交通省の駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドラインがありますが、少なくともホームドアの設置を早急に設置することを求めますが、いかがですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　無人化される駅の安全対策につきましては、国のガイドラインにおいて駅遠隔監視装置などの設置やホームドア整備が挙げられており、これらを踏まえ鉄道事業者が実施すべきものでございます。
　都は引き続き、優先整備の考え方に基づき、鉄道事業者に対しホームドア整備を働きかけてまいります。

○尾崎委員　都は、鉄道事業者に対してホームドア整備を働きかけていくということで、重要な答弁です。西武鉄道の遠隔対応になっている駅については、特に都としてホームドアの設置を早急に行うよう働きかけていただきたいと思います。
　私は、障害のある方の移動を保障することは当然のことだと考えます。西武鉄道が円滑対応で、介助の必要な方は事前に受付をするように呼びかけていることについても改善を求めるよう、東京都として働きかけをしてほしいと強く求めるものです。
　次に、ライドシェアについてです。
　二〇二四年四月から解禁された日本版ライドシェアです。当時、国は試験的に運行し、全面解禁をしていくという方向を示していました。
　日本版ライドシェアの実施地域は、国土交通省がタクシーが不足すると認めた地域で、東京では特別区、武蔵野市、三鷹市、南多摩地域、北多摩地域となっています。運行時間についても、タクシーが不足する曜日、時間に限って運行が認められています。
　都内でのライドシェアの活用状況について伺います。

○佐々木交通政策担当部長　国の公表資料によりますと、日本版ライドシェアについては、令和七年十一月時点で都内で許可を受けている事業者は百六十と記載されてございます。

○尾崎委員　都内で許可を受けている事業者数は百六十ということです。
　政府は運行管理をタクシー会社に限定しています。
　それでは、ライドシェアの運賃体系はどうなっています。

○佐々木交通政策担当部長　国の通知によりますと、日本版ライドシェアの運賃及び料金は、タクシー事業者の事前確定運賃制度に準ずることとされております。

○尾崎委員　事前確定運賃というのは、二〇一九年から導入された新しい料金体系のようです。タクシーに乗る前に運賃を確定できる仕組みです。道路の渋滞で時間がかかっても、料金は加算されないということが書かれていました。
　ライドシェアは、個人の一般の人が自家用車を利用して人を運ぶサービスです。今は運行管理はタクシー会社に限定されていますが、タクシードライバーとは違います。
　住民の移動を保障するためには、私は第一に安全が最優先されなければならないと思っています。タクシードライバーは第二種運転免許が必要であり、ドライバーの健康状態のチェックも行われています。しかし、ライドシェアのドライバーは一般の人です。
　そして私は、二つ目に、公共交通の役割の強化、公共交通の継続のためにはライドシェアの促進ではなく、公共交通そのものを重視するということではないかと考えています。
　二〇二六年度予算案の中で、都市整備局ではないんですけれども、市町村交付金でカーシェア、ライドシェアの導入などの地域交通の新たな取組を支援するとあります。私は、都がライドシェアは地域交通と考え、推進しているのかと疑問を持ちました。
　そこで、確認したいのですが、地域交通という概念はどういうものなのか伺います。

○池内地域公共交通担当部長　地域公共交通は、区市町村の主体的な取組として、多くの多様な参加者が参画して地域の交通を担っているものと考えています。都はこれに対し、地域広域的な立場から解決に取り組んできているというところございます。

○尾崎委員　自交総連という組織がありますけれども、これはトラックドライバーの方やタクシーの労働組合の方たちなど入っていらっしゃる組合だと思いますけれども、自交総連は、一般ドライバーが自家用車を使って有償で人を運ぶライドシェアについて、タクシーやバスなど地域の公共交通を破壊するものであると。利用者や運転者の命を危険にさらすものだと批判をしています。
　都として、都内のライドシェアについて状況をよくつかみ、問題点や改善をつかむようぜひ要望するものです。あわせて、交通不便地域の解消のためには、さらなる公共交通の支援の拡充が必要だということも求めておきたいと思います。
　次に、都市づくり公社の人材バンク設置についてお聞きしたいと思います。
　今回の予算案では、地元自治体におけるまちづくりを主体的に担う人材不足に対応するために、人材バンクを設置するとの新規事業が盛り込まれました。
　そこで、自治体からどのような要望が出されていたのか伺います。

○澤井市街地整備部長　専門的な知識や技術を持った職員の高齢化による後継者不足や、職員採用において様々な工夫を行っているが、結果につながらないなどの意見が出されております。

○尾崎委員　それでは、人材バンクには具体的にどのような人材を確保するのでしょうか。また、人数などはどう考えているのか伺います。

○澤井市街地整備部長　都市づくり公社に人材バンクを設置し、地元自治体における計画立案から実施まで、まちづくりを支える人材を確保してまいります。
　具体の内容につきましては、今後制度構築の中で検討してまいります。

○尾崎委員　自治体では技術職員の採用が難しいなどの意見があるということでした。そして、都の人材バンクの設置に進んできたのだという経過が分かりました。
　人材バンクには当然、都のOBや大企業のOBなどもメンバーになるのではないかと思いますが、私はまちづくりというものは、そこに住んでいる住民の声を最優先に行うべきだと考えています。ぜひ、人材バンクを設置したとしても、住民の声を大事にして進めていただきたいと思います。
　次に、横田基地についてです。
　横田基地所属のCV22オスプレイは、横田基地所属のこのオスプレイ、二〇二三年十一月二十九日、屋久島沖で墜落死亡事故を起こしました。この重大事故までに、同基地所属のCV22オスプレイは確認されているだけで五回緊急着陸していました。
　昨年七月十八日には、秋田県大館能代空港、二十四日に岩手県いわて花巻空港に相次いで緊急着陸しました。この二度の緊急着陸は、同じ機体によるものだと後日判明しました。機体トラブルを根絶しないまま飛行を再開し、再び緊急着陸を繰り返した米軍の責任は重大です。
　さらに、事故後、同機は早くも飛行を再開し、八月四日には沖縄嘉手納基地との間を長距離移動をしていることが住民の監視で判明しています。米軍に反省は全く見られません。
　繰り返される緊急着陸は重大事故を引き起こす前兆であることは明らかです。無反省に同じ過ちを繰り返す米軍の行動を放置、容認すれば、再び悲惨な事故を引き起こしかねない状況です。
　そこで伺います。横田基地所属のCV22オスプレイは、今年二月二十三日、警告灯が点灯したとしていわて花巻空港に緊急着陸しました。都と周辺市町連絡協議会は、二月二十六日に米軍と防衛省などに対して要請を行いましたが、緊急着陸の原因は明らかになりましたでしょうか、伺います。

○平松基地対策部長　国からは、飛行中に警告灯が点灯したため予防着陸したと聞いております。
　都は地元自治体と共に、国と米軍に対しまして、原因究明を行い、再発防止の徹底を図ることなどを要請しております。

○尾崎委員　警告灯が点灯した原因について、国からはまだ報告がないということですよね。小池知事と周辺市町連絡協議会が要請した文書の中には、令和七年七月及び十月に発生した横田基地所属CV22オスプレイの予防着陸について、原因究明及び再発防止の徹底等について要請しており、立て続けにこのような事態が発生したことは遺憾であると述べています。遺憾だというのであれば、徹底的に納得できるだけの説明を国、米軍に求めるべきだと厳しく指摘するものです。
　防衛省北関東防衛局からの情報提供によると、一部部品の交換が必要として部品交換と整備を行い、機体の安全確認後に離着する予定としていました。しかし、緊急着陸から一週間以上たった三月四日も、いわて花巻空港にとどまったままでした。理由は聞いているでしょうか。

○平松基地対策部長　国からは、点検の結果、一部の部品を交換する必要がある、部品が到着次第部品を交換し、必要な整備を行って機体の安全を確認後、三月十二日に離陸したと聞いております。
　お尋ねの三月四日におきましては、整備作業を開始したと聞いております。

○尾崎委員　整備を開始したというのは当然だと思いますが、どの部品を交換したのか、ここについては報告はないわけですよね。都は明らかになるまでしつこいぐらいに聞いていただきたいと思うんです。
　三月十二日に離陸したということですが、十七日間もいわて花巻空港にとどまっていたことになるわけですね。どうしてこんなに時間が必要だったのか。これをはっきりさせるべきです。
　先ほども述べましたが、横田基地所属のCV22オスプレイは、昨年七月十八日に秋田県大館能代空港、そして同じ月の二十四日に岩手県いわて花巻空港に相次いで緊急着陸しました。その後、この二度の緊急着陸は同じ機体だったということが判明したわけですが、今回の機体も同じ機体ですか。

○平松基地対策部長　国からは、米側からは当該機は横田基地から飛来したとの説明を受けているが、これ以上の詳細については米軍の運用に関することであるため、回答は差し控えると聞いております。

○尾崎委員　同じ機体かどうか、もし同じだったら大問題なんですよ。都は気にならないんでしょうか、この問題。私はとても気になります。緊急着陸をしたオスプレイは飛行中止をし、米軍に撤退するよう求めるべきです。
　都は、オスプレイの飛行中止をなぜ求めないのですか。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは国の専管事項でございます。
　都はこれまでも、地元自治体と共に、国や米軍に対しまして安全対策の徹底等について繰り返し要請を行っております。

○尾崎委員　安全保障は国の専管事項と本当にこの間ずっと繰り返していっていますけれども、都民の安全・安心に関わる問題なんです、この問題。都の責任がないとはいえないんです。
　都は、国や米軍に対し安全対策の徹底等について要請しているとのご答弁もありますけれども、要請して安全対策が徹底されていないのであれば、徹底されるまで都は知事も先頭に立って働きかけるべきなんです。要請して終わりでは済まないんです。
　オスプレイは欠陥機であることははっきりしています。オスプレイの飛行中止を強く求めます。
　現在、横田基地に配備されているオスプレイは何機ですか。また、オスプレイが配備された当初は十機配備するとされていましたけれども、配備計画についてはどうなっていますか。

○平松基地対策部長　国からは、現在、横田飛行場には六機のオスプレイが配備されている、段階的に計十機のオスプレイを配備する計画に変更はないと聞いております。

○尾崎委員　十機の配備を行う予定だってまだいっているということですけれども、もう約束の二〇二四年度頃に十機配備という最初の約束は過ぎているんですよ。現在六機ということですが、もうこれ以上増やすことはやめるべきなんです。
　三月三日及び六日に防衛省北関東防衛局から、横田基地における訓練について、航空機は二十四時間体制で運用されることがあり、パブリック・アドレス・システムといって大音響の出る特殊なスピーカーを二十四時間使用すること、グラウンド・バースト・シミュレーターといって、地上爆発模擬装置の使用が予定されていることについて、関係自治体に情報提供がありました。二十四時間の訓練が十日間連続して行われるということであり、戦時を想定した訓練だと私は思ってしまうわけです。
　この三月九日から十九日まで、横田基地における訓練、名前はビバリー・ミッドナイト二〇二六というようですが、都はどう受け止めていますか、この訓練。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは国の専管事項でございまして、訓練を含む米軍の運用に当たりましては、周辺住民の生活に最大限の配慮が払われなくてはならないものでございます。

○尾崎委員　周辺住民の生活に影響が出ることは明らかなんですよ。二十四時間、しかも十日間連続ですよ。大音響の出る特殊スピーカーで訓練するんですよ。地上爆発模擬装置を使って訓練するんですよ。
　横田基地周辺市町連絡会は、横田基地におけるこのビバリー・ミッドナイト二〇二六の実施に対して口頭で要請行動を行っていますが、この要請に東京都が入っていないのはなぜですか。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは国の専管事項でございます。
　訓練を含む基地の運用に当たりましては、都はこれまでも、地元自治体と共に横田基地対策に関する要望におきまして、国と米軍に対し安全対策の徹底を求めているほか、都による国への提案要求におきましても同様の要請を行ってきております。

○尾崎委員　今回のビバリー・ミッドナイト二〇二六は、横田基地の軍事作戦司令部としての機能が新たな危険な段階に入ったことを示しているんじゃないでしょうか。
　米軍は、軍事作戦をする司令部構成として、陸海空、海兵隊、特殊作戦部隊を一人の司令官が指揮をする統合任務部隊の体制を取りますが、その下にやはり全ての軍種の部隊を指揮する統合司令部として、地上構成司令部、海上構成司令部、航空構成司令部、特殊作戦任務部隊などの司令部を置くんです。
　今回のビバリー・ミッドナイト二〇二六は、横田基地の第五空軍がこの航空構成司令部としての役割を果たすための極めて重大な演習だということが分かってきています。実際に、在日米空軍の三航空団を指揮する軍事作戦演習は今回が初めてだということ、第五空軍のニュースでも明らかにしているわけです。実際に日本を拠点にする戦争をするための司令部として役割を果たせるようにするための演習だということなんじゃないでしょうか。都としてどのような訓練を行っているのか、今からでも実際に訓練を監視し、訓練はやめるよう働きかけるべきです。
　次に、港区六本木七丁目に位置する米軍基地、赤坂プレスセンターに離発着するヘリコプターによる騒音や振動、事故への不安について、地域住民の意見を聴取するアンケートを実施することを港区は発表しました。
　重要な取組ですが、東京都はこのようなアンケートを実施したことがありますか。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは国の専管事項でございます。
　都は国に対しまして、米軍の施設及び区域の運用に当たりましては、基地周辺住民の安全確保を優先し、細心の配慮と安全対策を徹底することなどを要請しております。

○尾崎委員　私の質問に対して答えていないって思いませんか。港区が取り組むようなアンケートは、東京都は実施していないということだからですよね。
　横田飛行場の騒音問題では固定調査を実施しています。四地点の固定調査の中で、昭和五十三年四月以降、環境基準に適合していない地点が一か所あります。瑞穂町農畜産物直売所です。令和六年度も六十二デシベルでした。また、分布調査十二地点のうち、建設局昭島観測井が基準に適合しておらず、令和六年度も六十一デシベルでした。この間、横田基地での訓練が強化されており、住民の不安はますます高まっているんです。
　都として、横田基地周辺に住んでいる方々に、港区と同じように住民の声を聞くアンケートを実施すべきですが、いかがですか。

○平松基地対策部長　都は、毎年の騒音調査の結果に基づきまして、国と米軍に対して航空機騒音防止対策の推進を要請するとともに、国への提案要求等を通じまして基地周辺の航空機騒音の軽減を図るよう求めております。

○尾崎委員　要請しても、改善がされていないこと、はっきりしているじゃないですか。昭和五十三年以降、一つも改善されていないんですよ、一か所。もう一か所だってずっと同じ状況なわけですよ。こんな状況を放置できない、私はそう思うんです。
　ですから、港区のように住民アンケートを横田基地周辺の住民の皆さんにも実施すべきです。そして、麻布ヘリポートや横田基地などの米軍の基地は撤去するように本格的に動くことを強く求めておきます。
　最後に、三月十三日、複数のアメリカのメディアは、米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦トリポリに搭乗し、沖縄を拠点とする第三十一海兵遠征隊が中東に向かっており、イラン攻撃に参加すると報じました。繰り返される中東派兵は、在日米軍が日本防衛などとは無縁で、地球規模の侵略部隊であることが証明されています。
　日本からは既に、横須賀基地、厚木基地、佐世保、岩国基地、普天間基地からもイラン攻撃に動員されています。横田基地だって、いつ動員されるか分からないんじゃないかと不安に思うわけです。
　イランへの軍事攻撃は国際法に完全に違反し、侵略行為です。都は、日本政府に対して、政府は米国とイスラエルに厳しく批判して、日本を米軍の出撃拠点にするなと抗議すべきだと強く求めることを要請して、質問を終わります。

○宮崎委員　それでは、国民民主党の宮崎から質問いたします。
　まず、整備地域等不燃化集中促進事業、こちらですね、ほかの委員からも質問がありましたので端的に質問いたします。
　整備地域等不燃化集中促進事業、港区でも実は木密地域、芝の方にたくさんあります。ただ、こういう事業が行われていることが、ほとんど地元の区民は知らないんですね。
　そこで、新たな不燃化施策について、地元自治体や地域住民による制度の活用促進に向け、積極的な働きかけが必要と考えますが、見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　新たな支援の開始に当たりましては、今年度末に防災都市づくり推進計画の整備プログラムを改定し、地域における防災まちづくりの取組状況を公表するなど、地元自治体による取組を促してまいります。
　また、制度を分かりやすく周知するため、不燃化ポータルサイトやSNSによる効果的な情報発信を行うほか、地域の防災イベントでのVR映像の活用などによりまして、地域住民による新たな制度の利用を促進してまいります。

○宮崎委員　地元自治体や地域住民に制度の活用を促すために、都が様々な取組を行っていることは分かりました。今後も、地元区市とも連携して、この新たな支援、都民へ着実に届けていただきたいと思います。
　次に、宅地開発における無電柱化を推進する条例について質問いたします。こちらも先ほど委員の方から質問がありましたので、回答のある部分は省略いたします。
　こちらは、規制区域が環状八号線内に拡充されました。そこで、急に九十件の無電柱化実施計画の年間届出件数が見込まれるという回答が先ほどありました。九十件という数字、かなり多いと思います。様々なトラブルを都が事前に予測して、対処することが必要であると思います。その点から質問をいたします。
　まず、届出制度と行政窓口の整理について質問いたします。
　条例では、無電柱化実施計画を知事へ届け出ることが義務づけられております。一方で、開発行為の許可事務は、区部については特別区が許可権者になっております。新たな許可事務が特別区に生じることから、都としては特別区に混乱が生じないように、あらかじめ区の担当者に対してしっかりと説明をして理解していただく必要があると思います。また、事務負担軽減の観点も必要です。
　そこで伺います。特別区において、開発事業者にとって今回の条例と開発許可における手続を一元化すべきと考えますが、制度上明確に整理されているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　本条例によります開発事業者に対する指導等の事務は、開発行為の許可事務と密接に関連していることから、事務の一貫性の確保と許可申請者の利便性の向上等を図るため、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例によりまして、無電柱化実施計画の届出の受理など、事務の一部を特別区へ移譲いたします。

○宮崎委員　開発許可権者において、開発許可審査と無電柱化届出の処理が二重化することで、審査期間が延長される懸念があります。審査期間はあらかじめ明確でなければ工期は決められません。
　審査期間延長の可能性について、都の見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　宅地開発における無電柱化実施計画の届出に伴う事務は、開発行為の許可の標準処理期間内で開発許可の審査と並行して処理されるものと考えております。

○宮崎委員　標準に処理されるということだったんですが、それが実現されるようにしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、私道に埋設された電線等の維持管理責任について伺います。
　無電柱化の推進により、私道内への地中埋設が増えることが想定されます。私も弁護士の仕事もしておりますけれども、この私道関係、本当にトラブルが多いですね。私道を起因とする相談や訴訟、後を絶ちません。そこで重要なのは、将来のこの私道内の維持管理責任です。
　そこで伺います。私道内に埋設される管路、マンホール等の土木構造物の所有者は誰になりますか。

○神子防災都市づくり担当部長　開発道路が私道となる際は、原則として私道の土地所有者が所有することとなります。

○宮崎委員　電力通信ケーブルの更新費用や復旧費用を負担するのは、電力通信事業者か、開発事業者か、または地権者か、管理組合か、お答えください。

○神子防災都市づくり担当部長　電線類の維持管理は電線管理者が実施し、その費用を負担することとなっております。

○宮崎委員　ということは、電線類の維持管理は電線管理者、管路については私道の所有者ということになります。ということは、仮に私道が共有であった場合、管路、マンホールも共有となり、維持管理費や、例えば大規模震災が起こったとき、修繕費の負担なども民々紛争となる可能性があると思います。電気はまさに命のインフラですので、そういう紛争によって電気の供給が止まってしまう。あってはならないと思います。
　そのため、将来的な維持管理費用を巡る民々紛争を防ぐために、都として標準的な管理スキームや協定モデル、提示する考えはありますでしょうか。

○神子防災都市づくり担当部長　私道所有者による維持管理につきましては、国のガイドラインにより維持管理区分を明確にする協定などを関係者間で締結するなどの方法が示されておりますとともに、事業者から宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明として説明していると聞いております。

○宮崎委員　ありがとうございます。
　ただ、重要事項の説明だけでは意味がないと思います。その際に、やはり維持管理費の負担等についても共有者同士で同意を取る、そういう措置ができるように都としても指導すべきだと思っております。
　次に、開発コストの増加と住宅価格への転嫁について伺います。
　条例は、実質的に無電柱化を義務づける性質を有しており、当然ながら開発コストに影響を与えます。
　無電柱化によって増加する費用について、一戸当たりのコストは都は試算しているのか、また、算出根拠についても伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　無電柱化により増加する費用は、過去の実績から一戸当たり二百万円程度と算定しております。

○宮崎委員　まさしく今、ご存じのとおり物価上昇局面でございます。住宅取得者への負担増を抑制する施策を検討しているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　宅地開発における無電柱化を進めるため、都は事業者に対して費用の一部を補助するなど取り組んでまいりました。
　来年度から、開発の規模によりまして、一件当たりの補助上限額を引き上げることとしております。

○宮崎委員　次に、工期の延伸について伺います。
　無電柱化実施計画の届出義務により開発工程に追加手続が発生します。
　そこで伺います。無電柱化対応により、開発期間は平均的に何週間または何か月程度延びると想定されていますか。

○神子防災都市づくり担当部長　開発事業の企画、検討の段階から、地元自治体や電線管理者への調整、協議を始めることによりまして、従来とおおむね同様の事業期間で進めることができると考えております。

○宮崎委員　おおむね同様の事業期間だとおっしゃいましたけれども、これは大変なことだと思います。
　早期に事業者等と情報共有しなければ、同じ工期、同じ事業期間で進めることは難しいんではないかと思います。まさしく、企画検討の段階から、無電柱化に関する調整、協議を始めることを周知する必要があると考えますが、どのように対応しようと考えているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　宅地開発における無電柱化のノウハウをまとめましたハンドブックや、区市等の窓口におきまして、事業者に対し早期の調整、協議の開始を促すとともに、スケジュール作成等を支援する都の相談窓口を紹介することとしております。

○宮崎委員　無電柱化による影響について、事業者や区民が予見可能であること、それが何よりも大切であると思います。
　設計協議、埋没協議、占用調整、施工調整など、工程ごとの過去の実績を示すべきではないでしょうか。

○神子防災都市づくり担当部長　先ほど答弁いたしましたハンドブックに、工程の各段階ごとの期間を事例として示しまして、都のホームページ等で周知しております。

○宮崎委員　条例では、規則で定める技術的困難な場合など例外規定を設けておりますが、例えばどのような要件、想定されておりますでしょうか。予見可能性の観点から伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　国土交通省の通達などを踏まえまして、既に地下に埋設されている占用物件等が多数あり、電線を地下に埋設する空間を確保できない場所などを想定しております。

○宮崎委員　以上のように様々な懸念点、あると思います。
　特に、私道が共有状態に陥ったときに、管路が激甚災害によって破壊された場合にどう処理するのか、そういう想定がまだまだできていない、そう思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。
　次に、住宅の耐震化、こちらもほかの委員から質問が出ましたので、端的に行います。
　木造住宅の耐震化を進めるに当たり、未耐震住宅の所有者の年齢層など属性を把握しているのか。また、目標達成に向けて助成制度以外にもどのような取組を行うのか伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　国の住宅・土地統計調査によると、旧耐震基準に該当する一九八〇年以前の戸建て住宅では、六十五歳以上の方が家計を主に支えている割合が七割を超えていることから、耐震性不足の住宅の所有者の多くは高齢者であると考えております。
　こうした状況も踏まえ、耐震化助成に加え、高齢者になじみのある新聞への折り込みや、対面で直接相談しやすい出前講座の開催などを行っております。
　引き続き、効果的な普及啓発に取り組み、住宅の耐震化を進めてまいります。

○宮崎委員　計画の改定案は、こちらも先ほど出ましたけれども、低コスト工法を活用していくということですけれども、耐震性能を確保されているのか、信頼できる工法なのか伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　低コスト工法は、産官学から成る愛知の協議会の下で開発及び評価されたものであり、能登半島地震を機に策定された国の木造住宅の安全確保方策マニュアルでは、先進的な取組事例の一つとして紹介されております。
　都は、計画改定に当たり設置した検討委員会での有識者の意見等も踏まえ、本工法の活用を促進することとしております。

○宮崎委員　次に、品川駅の西口地区の再開発計画について伺います。
　品川駅西口地区計画については、令和七年十二月に都市計画変更がなされ、今後、グランドプリンスホテル新高輪のあるB地区等において施設整備が進められていくことになります。
　この都市計画変更に当たり、都市整備委員会や都市計画審議会において、周辺地域との連携がよりよくなるように再開発を進めていただきたいことや、開発に伴う影響について周辺住民等へ丁寧な説明をお願いいたしました。
　今回の開発をよりよいものとしていくために、地域の方々の理解や連携が必要であり、事業者としてしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
　今回の地区計画で、地区内の歴史的建造物の保全、継承を図ることが位置づけられておりますが、事業者はどのような取組を行うのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　地区の北側には、建築後百年余りを経過した元皇族の邸宅があり、現在は事業者が所有し管理を行っております。また、この邸宅の周辺には日本庭園などもあり、地区中央部の南北方向の崖線や、区の公園と一体となった緑豊かな空間を形成しております。
　事業者は、この邸宅を保全するとともに、崖線など既存の緑の保全、活用を図り、地域の歴史などを継承することとしております。

○宮崎委員　本地区は、崖線など緑豊かな地形が残された地域であります。その緑に囲まれた地区百年を経過する宮殿形式の邸宅は、地区のにぎわいにも活用され、貴重な空間となっており、今後もぜひ保全していただきたいと考えます。
　また、地区内には日本の近代建築を代表する建築家の一人である村野藤吾氏が設計したグランドプリンスホテル新高輪があり、華麗で壮大な大宴会場飛天や、数寄屋建築の惠庵があり、地域の方からは、村野氏設計の建築物や日本庭園などを保全してほしい、どのように保全を図るのか事業者から説明してほしいとの声が私に寄せられております。
　特に、村野藤吾の建築を愛する方々からは、都市計画の審議などにおいて、村野作品の存在に焦点が当たったことがなく、今後の成り行きに不安を感じていると聞いています。可能な限りそういった方々の思いに耳を傾けながら進めていただきたいと思います。
　ただ、ホテルは民間の所有物であり、壊すなとは申しませんが、建物の保全の仕方は様々あろうかと思いますし、開発において地域の歴史や文化を継承することが何よりも大切だと考えます。
　そこで、お伺いいたします。現在の緑豊かな日本庭園や、村野藤吾氏設計のグランドプリンスホテル新高輪の保全について、事業者はどのように考えているのか、また、保全について周辺住民等への説明などはどのように行われるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　事業者は今後、計画の具体化に合わせ、樹木医や専門家の意見を聞きながら、できる限り既存樹木の保存、移植を図ることとしております。
　また、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場などについては、記録保存や建物の一部の保存、活用に向け、専門家の意見を聞きながら検討を行っております。
　これらの取組について、今後の検討を踏まえながら、品川駅西口地区のホームページでの公開や住民への説明などの情報発信を行うこととしております。

○宮崎委員　事業者においては、しっかりと検討いただき、地域の方々に丁寧な説明や情報発信に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、本地区の開発においては、地域の資源を後世に継承しながら、品川駅周辺のエリアが目指す国際交流拠点品川の形成に向け、地域住民の理解を得て進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　既存ビルのリノベーションについて伺います。こちらも多くの委員から質問が出たので、端的に伺います。
　リノベーションによるアフォーダブル住宅の供給について、地域特性においた取組という観点から伺います。
　私の地元である港区については、本当に住宅費の負担が重過ぎます。私、築五十三年の中古マンション、コロナ前に購入させていただいたんですけれども、現在の価格が何と二倍に上がっているということで、今なら私、港区に住めません。本当に港区に住むのは大変なんです。
　そこで、JKK、住宅供給公社へですね、官民ファンドの対応では足りませんというか、港区には供給がないんです。とりわけこのリノベーションによるアフォーダブル住宅の供給しか残されていない、そう思っています。
　そこで、リノベーションによるアフォーダブル住宅供給チャレンジ事業は、今後の供給拡大に向けた一つの重要な取組であると考えます。都として今後、具体的にどのような取組内容を想定し展開していくのか、見解を伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長　民間活力や既存ストックを活用し、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができる住宅を供給するため、民間のリノベーション事業を公募いたしまして、一棟当たり最大二千万円を補助し、事例を発信するとともに、得られた知見を今後の取組に生かしてまいります。
　これらにより、リノベーションによるまちづくりを通じ、地域特性に応じたアフォーダブル住宅の供給を図ってまいります。

○宮崎委員　先ほど委員からも質問がありましたけれども、今現在、この事業はモデルケースという段階なので、まだまだ規模が小さくて、二千万円という金額だと思います。もっともっと規模、金額を上げていただいて、港区でも活用できるような制度にしていただきたい、そう切に願います。
　次の質問に移ります。
　アフォーダブル住宅、グランドデザインについて。現在の東京は都市開発で高層マンションが建設され、都心で一般の人に手が届きにくい。先ほどもいいました、住みにくいまちになっています。港区においても顕著です。
　そこで、ぜひ都市開発に合わせたアフォーダブル住宅の供給を進めるべきだと考えております。都市開発に合わせたアフォーダブル住宅の供給については、具体的にどう取り組んでいくのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　民間活力や既存ストックを活用し、子育て世代等が手頃な価格で安心して住むことができる住宅の供給を促進するため、開発区域外も含めてアフォーダブル住宅の供給を公共貢献として評価できるよう、都市開発諸制度を改正し民間の取組を誘導してまいります。

○宮崎委員　アフォーダブル住宅の供給を公共貢献として評価できる都市開発諸制度を開始すると、画期的な答弁をいただいたと思います。
　次に、まちづくりにおいては多様な人々が生き生きと暮らすために、地域とのつながりを強めていくことも大事です。私も町内会の副会長をして、地域のつながりを強めております。
　グランドデザインの改正に向けて、この地域のつながり、どのように取り組んでいくのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　現行のグランドデザインでは、利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティなど、目指すべき都市像の実現に向けた七つの戦略を設定しております。
　中間のまとめでは、目指すべき都市像として、人や子供が主役の空間で触れ合いがあふれる、世界で最も安心して長寿を楽しめるという目標を示しており、これらの実現に向け、今後具体的な取組などについて検討を進めてまいります。

○宮崎委員　先ほどの都市開発の質問とも関連するんですけれども、地元赤坂でもどんどん再開発が進んで、高層マンションが三軒建つ予定があるんです。その際、自治会ができてしまって、これはいつもいっていることなんですが、町内会に入らず地域に分断が生じています。そのようなことがないように、ぜひこのグランドデザインでもしっかりと定めていただきたいと思っております。
　次に、バス運転士定着支援事業、こちらもたくさんの委員から質問がありましたので、端的に質問いたします。
　この事業、令和八年度予算で新たに打ち出されました。そこで、この事業を立ち上げるに至った背景について伺います。

○佐々木交通政策担当部長　バス交通は、運転士不足が深刻化しており、深夜、早朝勤務への対応も含め、より働きやすい居住環境を整備するなど、運転士の定着に向けた取組が求められております。
　また、事業者団体によりますと、バス運転士は採用してから十年程度までの間に離職する傾向が顕著であることから、採用十年目までの運転士に対し居住に係る支援を行うことといたしました。

○宮崎委員　都がバス事業者を支援して、バス路線の減便や廃止に真摯に取り組んでいく姿勢は分かりました。
　今後は、この事業による効果を確認しながら取組を進めていただくべきであり、事業者等と連携してバス運転士の定着状況の把握に努めていただきたいと思います。
　最後の質問です。自動運転の早期実現に向けた取組について伺います。
　先日の国民民主党の一般質問において、自動運転の取組について質問いたしました。都は二〇三〇年までに、都内八地区程度で自動運転の導入拡大や、二〇三五年度をめどに都内全域での普及促進を図っていく目標が示されております。
　地域の公共交通を担う区市町村や交通事業者への支援等により、運転士を必要としないレベル4の自動運転への着実なステップアップを図っていくべきだと考えます。
　そこで、レベル4の自動運転の早期実現に向けては、どのようなことを取り組んでいく必要があるのか伺います。

○佐々木交通政策担当部長　国によりますと、レベル4自動運転とは、決められたルート内など特定の条件下で、運転手を必要とせずシステムが全ての走行を担う状態とされております。
　都は引き続き、西新宿などで進める運転手が同乗したレベル2による実証走行を通じまして、走行環境の課題整理等を行いながら、レベル4自動運転の社会実装に向け取り組んでまいります。

○宮崎委員　先ほど委員が事故があったということもありましたけれども、ぜひそれを乗り越えて実証を重ねて、走行制度の安全確保に向けて課題をクリアしながら、自動運転サービスの早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上、質問を終えます。

○さんのへ委員　私から、予算案のうち、築地地区まちづくりについてまずは伺います。
　来年度予算案では、埋蔵文化財の本掘調査や、隅田川スーパー堤防等整備に向けた桟橋撤去工事などを実施するため、今年度の五十六億円から四百九億円へ、約七・三倍となる予算が計上されています。
　今年度の最終補正予算審議でも既に質疑を行いましたが、埋蔵文化財の本掘調査について改めて何点か伺います。
　築地市場跡地では、江戸期の大名庭園である浴恩園に関わる遺構の存在が専門家から指摘されています。
　浴恩園は、松平定信が掲げた衆楽思想、すなわち多くの人と楽しみを分かち合うという理念を体現した庭園であり、都民にも開かれた先進的な文化空間であった可能性が指摘されています。こうしたことからも、浴恩園は単なる庭園ではなく、江戸の政治思想と文化を象徴する場として高い歴史的価値を有すると考えられます。
　今回実施される埋蔵文化財調査は、文化財として保存すべき価値の有無を判断するための調査なのか、それとも再開発事業を進めるための事前調査なのでしょうか。すなわち、この調査の最終目的は、文化財の保護なのか、それとも再開発の円滑化なのか、都の認識をお示しください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　本地区は、埋蔵文化財包蔵地として指定されていることから、文化財保護法に基づく手続を経て、昨年七月に本掘調査に着手したところであり、引き続き都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら、適切に対応してまいります。

○さんのへ委員　ただいまの答弁では、本地区は埋蔵文化財包蔵地であり、文化財保護法に基づく手続を経て本掘調査を実施するとの説明でした。
　文化財保護の観点から適切に対応していくという認識は理解いたしましたが、その一方で、築地市場跡地に隣接する築地市場駅には、本来当地に存在した史跡を説明する史跡解説板が設置されていたはずですが、現在それが撤去されているとの指摘があります。これは、文化財保護の姿勢として整合性を欠く状態でありますので、発掘調査を行っている現地に設置されている仮囲いパネルでも浴恩園について掲示されていますが、史跡解説板の設置も文化財の価値を伝える手段となりますので、併せて掲示をお願いいたします。
　一般に埋蔵物文化財調査は、文化財として保存すべき価値の有無や保存の可能性を判断するために実施されるものです。しかし、築地市場跡地では、既に存置物撤去費約七十六億円や、桟橋撤去工事約十億円などが市場会計から支出され事業が進められています。
　こうした状況を見ると、今回の調査は文化財の価値を評価するためではなく、再開発の支障となる遺構の有無を確認し、処理するための手続にすぎないのではないかと疑念を都民が抱くのも無理はありません。
　そこで、東京都が実施している埋蔵文化財調査は、再開発計画の前提そのものを変更する可能性を持つ調査なのか、それとも、あくまでも再開発計画を前提として、その範囲内で遺構の処理方法を決めるための調査なのか、都の認識を伺います。
　また、もし前者であるならば、調査の結果、文化財として極めて高い価値が認められた場合には、再開発計画そのものを見直す可能性もあり得るのか、都としての考えをお示しください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　現地におきましては、昨年七月より埋蔵文化財本掘調査に着手しており、現在は調査のために先行して行うことが必要な存置物の撤去を中心に、併せて土壌汚染対策工事等を実施しているところでございます。
　出土した遺構の取扱い等につきましては、都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら、適切に対応してまいります。

○さんのへ委員　現在の築地市場跡地の事業構造を見ると、存置物撤去費や埋蔵文化財調査費などを一部負担するのは市場会計、まちづくりを進めるのは都市整備局、そして再開発の主体は民間事業者という形で、それぞれ役割が分担されているかと思います。一方で、文化財の価値判断は極めて専門性が高く、庭園史や江戸文化に関する高度な学術的評価が必要となります。
　今年度最終補正予算案でも確認させていただきましたが、再開発事業者や都市整備局が浴恩園のような歴史的庭園の文化的価値を適切に評価できる体制になっているのかについては、依然として疑問が残ります。
　来年度予算案の概要では、民間の力も活用しながら埋蔵文化財本掘調査等を行うとされていますが、ここでいう民間とは具体的にどのような団体を指すのかお示しください。
　また、文化財の価値評価は本来、開発主体から独立した学術的機関によって行われるべきものと思いますが、東京都としてどのような評価体制を構築しているのか、都の見解を伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財の本掘調査は、事業者募集要項におきまして事業者が実施することとしており、事業者は東京都埋蔵文化財センターや調査会社に業務を委託し、実施してございます。
　現地におきましては、昨年七月に本掘調査に着手したところでございまして、出土した遺構の取扱い等につきましては、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会などの関係機関と協議、調整しながら、適切に対応してまいります。

○さんのへ委員　繰り返しとなりますけれども、この本掘調査は事業者が実施し、東京都埋蔵文化財センターや調査会社に委託して行っているとのことですが、再開発事業者が調査主体となり、その委託先によって調査が行われている構造であることになっています。
　文化財としての価値判断が、開発事業の影響を受けない形で担保されているのかについての疑念が拭えません。特に、浴恩園のような江戸期の大名庭園に関わる可能性が指摘されている遺構については、その歴史的、文化的価値の評価、判断は極めて重要であり、開発の都合とは切り離した形で慎重に行われるべきです。
　冒頭申し上げたとおり、松平定信が掲げた衆楽思想は、民主を犠牲にして財を集め利益を争う、田沼意次時代の聚歛争利を批判する中で生まれた理念です。目先の利益を優先する聚歛争利の思想に逆戻りするのではなく、衆、民と楽しみを分かち合うという理念を現代の都市づくりにも生かしていくべきではないでしょうか。
　したがって、浴恩園に関わる遺構の状況については、議員及び都民に対して適切に情報公開を行うとともに、現地の状況を確認できる視察の機会を設けることを私からも改めて強く求めておきます。
　次に、舟運活性化に関する調査について質問をします。
　東京は世界でも有数の水辺都市であり、河川や運河を活用した舟運の可能性が期待されています。
　都では舟運を交通手段として定着させることを目的に、令和五年度から補助制度を創設し、現在三航路が運航されています。令和八年度予算案でも、舟運ネットワーク構築に向けた支援が計上されています。
　水辺を生かしたモビリティーとして舟運を活用する取組自体は重要であり、私も賛成の立場です。移動手段の選択肢を増やし、いわゆるモーダル分散を進めていくことは、オーバーツーリズムなどによる混雑が課題となっている鉄道やバスといった既存の公共交通の混雑緩和にもつながることが期待できるためです。
　しかし、舟運を観光ではなく都市交通として位置づけるのであれば、事業として成立するのかという点をしっかりと検証する必要があるため、何点か確認します。
　まず、運航条件についてです。私自身、一級小型船舶操縦士の資格を持ち、実際に東京湾でも船を操縦していますが、運河や河川航路では潮位や橋梁などの制約があり、東京の水域では潮位差が最大約二メートル三十センチあるとされています。そのため、潮位によって運航できる時間帯や船の大きさ、積載条件などに制約が生じることになります。要は、行くことはできるけど、帰ってくることができないということもあり得る状況です。
　現在の航路において、定員満載時の船舶の喫水、空荷時の橋桁下高について、満潮時、干潮時、それぞれでどの程度の余裕があるのか。また、悪天候時の運航中止基準を含め、安全かつ安定した運航をどのように確保しているのか伺います。

○池内地域公共交通担当部長　運航に当たりましては、事業者が海上運送法に基づき、安全確保などに関する確認を受けた上で必要な許可を取得しておりまして、お話のありました悪天候時の運航可否などについては、この許可を受けた際の運航基準に基づいて判断をしているところでございます。

○さんのへ委員　許可を受けた事業者が判断をするというご答弁でした。
　次に、交通手段としての利便性について伺います。
　舟運を都市交通として定着させるためには、鉄道やバスなど、ほかの交通機関との接続や、移動時間、料金、定時性、快適性といった観点で利用のメリットがあることが重要です。
　そこで、現在の航路について、ほかの都市交通機関と比較した場合の利用メリットをどのように整理しているでしょうか。また、都市交通として定着させる上での課題を都はどのように認識しているのか見解を伺います。

○池内地域公共交通担当部長　都市交通としての船は、景色を楽しみながら移動できるなど、快適に移動できる交通手段でございまして、移動の自由度を高めることで多様な交通手段の充実につながるというふうに考えてございます。
　また、舟運をより定着させていくためには、関係区、事業者などと協力しながら地域のまちづくりと併せ、船着場周辺の施設等との連携を図ることなどが重要と考えているところでございます。

○さんのへ委員　関係施設との連携を図っていくことが重要というご答弁をいただきました。
　一方で、舟運を都市交通として持続的に定着させていくためには、この補助に依存した事業ではなく、補助がなくとも一定程度自立した形で運航が成立する事業モデルを構築していくことが今後重要であると考えております。
　都においては、こうした視点も踏まえながら、舟運が都市インフラの一つとして持続的に機能していくよう取組を進めていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　次に、バス運転士定着支援事業について伺います。
　令和八年度予算概要によると、バス運転士の就業環境改善、人材確保のための予算として新たに全体で十四億円が計上されており、都が全庁を挙げてバス運転士の確保に向け取り組む姿勢を評価しています。
　中でも、バス運転士定着支援事業については十億円と、最も大きな予算が計上されています。居住支援に係る手当を支給する乗合バス事業者を緊急的に支援し、バス運転士の定着と離職防止を図るものとされています。
　こうした取組は重要であると考えますが、同時に、支援内容が実態に見合った妥当なものになっているのかについても確認する必要があります。
　そこで、本事業の予算額算定の考え方について伺います。

○佐々木交通政策担当部長　事業者団体によりますと、バス運転士は採用してから十年程度までの間に離職する傾向が顕著であることから、本事業の対象は採用十年目までのバス運転士として約六千九百人と算定してございます。
　支給額につきましては、年間十二万円の居住に係る支援を行うこととしており、交付事務に係る経費等を含め十億円を計上してございます。

○さんのへ委員　厚生労働省や国土交通省の資料によりますと、バス運転士の離職理由として最も割合が高いのは、賃金への不満や労働条件への不満であり、給与水準への不満は約三割以上を占めています。また、離職者の約九割が定年以外の理由で離職しており、長時間拘束や不規則勤務など、労働環境の問題が背景にあると指摘されています。
　こうした状況を踏まえると、年間十二万円、すなわち月一万円の居住支援で、本事業の目的である運転士の定着にどこまで資することができるのかという疑問も残ります。
　本来であれば、質疑の中で対象となる採用十年目までのバス運転士約六千九百人という数字が、都内のバス運転士全体のうちどの程度をカバーしているのかについても伺いたかったところですが、乗合バス事業者等のバス運転士の総数や割合については機密事項であり、答弁できないとのことでした。予算を審査する立場からすれば、その効果を十分に見通せないまま事業を進めることは大きな課題であるといわざるを得ません。
　本事業については、支援額の妥当性や実際の効果について、事業実施後にもしっかりと検証を行うことを求めて、次に本事業を実施することの意義について都の見解を伺います。

○佐々木交通政策担当部長　バス交通は、運転士不足が深刻化しており、より働きやすい居住環境の整備が必要であることから、居住に係る支援を運転者向けに行い、運転士の定着、離職防止に取り組むことといたしました。

○さんのへ委員　都市の移動インフラを支えるバス交通を維持していくためには、運転士の確保と定着は極めて重要です。
　そのためにも本事業が単なる事業者支援にとどまるのではなく、支援が確実に現場で働く運転士の方々に行き届いているのかをしっかり確認しながら進めていくことが必要です。
　分野は異なるんですけれども、保育の分野において、保育士の定着支援でも同様の居住支援、行われてきました。しかし、制度の運用によっては支援が現場の職員に十分に届いていないという事例が指摘されたこともあります。
　こうした点も踏まえて、都においては、本事業の実施に当たり、支援が運転士に確実に届き、定着、離職防止という目的が実際に果たされているのかどうかを丁寧に検証しながら、取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、新たな支援事業である整備地域等不燃化集中促進事業について伺います。
　本事業では、整備地域及び防災環境向上地区の局所的に改善が進んでいない区域において、防火規制の強化と併せて、老朽建築物の除却等を行う区市を支援するとしています。老朽建築物の除却を進めることは、防災性向上の観点から大変意義があると受け止めております。
　しかし、これまで不燃化が進まなかった地域の多くは、単に建物が老朽化しているという問題だけでなく、狭隘道路や接道不良、複雑な利権関係、さらには高齢化など、建て替えそのものが進みにくい構造的な課題を抱えている地域でもあります。
　都として、整備地域や防災環境向上地区の中で、局所的に不燃化が進んでいない区域について、その主な要因をどのように分析しているでしょうか。
　また、今後どのように不燃化を進めていくのか、見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　局所的に改善が進まない区域についてでございますが、道路や公園の整備状況のほか、複雑な権利関係や高齢化の進行などの要因がございます。
　そのため、都は、整備地域等におきまして、これまでの地元自治体による道路等の整備や建て替えに向けた専門家派遣などへの支援に加えまして、局所的に改善が進まない区域において、整備地域等不燃化集中促進事業といたしまして、新たに老朽建築物の除却費や設計費等の支援を行うことといたしました。

○さんのへ委員　不燃化が進まない要因として、道路整備の状況や利権関係の複雑さ、高齢化など様々な要因があるとの認識が示されました。
　そうした課題を踏まえ、従来の道路や公園整備への支援に加えて、新たに建て替え支援を行っていくとのことであり、ぜひ地元区市とも連携しながら取組を進めていただきたいと思います。
　その上で、次の点について伺います。
　今回の新規事業は、老朽建築物の除却等を支援するものですが、除却だけでは直ちに不燃化が進むわけではなく、耐火性能の低い建物が再び建築されてしまう可能性もあると考えます。
　そこで、除却後に確実に耐火性の高い建築物への更新につなげていくため、都としてどのような仕組みを想定しているのかを伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　本事業では、建築物の不燃化を促進するため、支援に当たりましては、区市による防火規制の強化を要件としております。
　具体的には、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制の導入を要件としておりまして、建築物の建て替えを行う際に、準耐火建築物以上とすることを義務づけ、木密地域における不燃化を促進してまいります。

○さんのへ委員　本事業の支援に当たっては、都の建築安全条例に基づく新たな防火規制の導入を要件とするとのご答弁をいただきました。
　防火規制の強化は不燃化を確実に進める上で重要な取組である一方、地域住民の理解と協力が不可欠です。都においてはこうした制度の導入に向けて、合意形成に向けた地元自治体の取組をしっかりと支援していただくことを要望します。
　さらに、木密地域の防災性を本質的に高めるためには、建物単体の更新だけでなく、狭隘道路の拡幅や防災生活道路の整備、さらには街区単位での権利調整など、面的なまちづくりが不可欠です。
　局所的に改善が進んでいない区域こそ、こうした都市基盤整備と一体となった取組が求められると考えますが、都としてどのように面的なまちづくりにつなげていくのか見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　都は、整備地域等において、震災時の延焼を遮断する特定整備路線などの都市計画道路の整備を進めるとともに、地元自治体によります防災生活道路、公園、移転先となるコミュニティ住宅などの整備を支援しております。
　また、地域が主体となりました防災街区整備事業などにおきまして、まちづくりの検討や共同施設整備に係る費用を、地元自治体とともに支援するなど、面的な防災まちづくりを後押ししております。

○さんのへ委員　都市基盤整備への支援と併せて、地域主体の防災街区整備事業などによる面的なまちづくりを後押ししていくとのご答弁でした。
　周辺地域を含めた防災性を飛躍的に向上させる有効な手段であると考えますので、こうした地域主体による不燃化の取組を都としても積極的に支援していただくことを要望し、最後に報告事項のうち、都市づくりのグランドデザイン改定に向けた中間まとめについて伺います。
　今回の資料では、人口構造の変化や技術革新など、社会状況の変化を踏まえ、二〇五〇年を見据えた東京の都市づくりの方向性が示されています。
　その中では、人中心のまちづくりや子供が主役の空間といった理念が掲げられており、都市空間を利用する人の視点を重視した都市づくりを進めていく考え方が示されています。
　こうした理念がある一方で、都市の将来像を描くことと実際の都市整備の議論との間にはまだ大きな隔たりがあるのではないかと感じています。
　例えば、私の地元である江東区の湾岸エリアでは、豊洲、有明、東雲などを中心に人口増加が続き、子育て世帯も多く暮らしています。しかしながら、交通インフラの整備や交通政策の議論において、地域住民の声が十分に反映されているとはいいがたい状況もあります。
　特に通勤通学の移動、子育て世帯の日常の移動、高齢者や障害のある方の移動といった日々の暮らしに直結する課題について、地域の実情や当事者の声が政策形成の過程で十分に取り入れられているのか疑問を持つ声も地域から寄せられています。
　そこで、都市づくりのグランドデザインでは、人中心のまちづくりを掲げていますが、この理念を実際の都市整備や交通政策の議論にどのように反映させていくのでしょうか。
　特に人口増加が著しい湾岸エリアのような地域において、地域住民の声をどのように把握し、政策に反映させていくのか、都の見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　中間のまとめでは、都市づくりの目標の実現に向けて強化する視点の一つとして、人中心のまちづくりを掲げており、誰もが緑を感じ、楽しく過ごせるウオーカブルな公共的空間の整備や、シームレスで自由自在な移動の実現などを目指すこととしております。
　こうしたことを踏まえまして、今後のグランドデザインの改定に向け、都市づくりの戦略や具体的な取組などにつきまして検討を進めてまいります。
　また、地域住民の声につきましては、都民の意見を踏まえながら検討を進めていくため、現在、改定に当たっての都の基本的な考え方を示した中間のまとめについて、パブリックコメントを実施しております。
　今後さらに検討を深めた上で、地域の実情に詳しい区市町村に対して丁寧に意見照会を行うとともに、改めて都民の意見を幅広く募りながら、改定案を取りまとめてまいります。

○さんのへ委員　人中心のまちづくりの実現は、今後具体的な戦略や取組を検討していくとのことでした。
　都市開発やまちづくりの現場では、再開発事業などを通じて、民間事業者や民間企業が主体となるケースも多く見られます。
　民間の活力を生かすこと自体は重要ですが、一方で、地域に暮らしている住民の声が十分に反映されないまま、計画が進んでいるのではないかという懸念の声もあります。都市づくりは民間事業者主体の開発だけで進められるものではなく、地域に暮らす人々の生活やコミュニティを基盤としたものであるべきと考えます。
　そこで、都として、民間事業者主体のまちづくりに偏ることなく、地域住民の声をどのように都市づくりの議論に反映させていくのか、見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　グランドデザインの改定に向けまして、都民の意見を踏まえながら検討を進めていくため、現在改定に当たっての都の基本的な考え方を示した中間のまとめにつきまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。
　今後さらに検討を進めた上で、地域の実情に詳しい区市町村に対して丁寧に意見照会を行うとともに、改めて都民の意見を幅広く募りながら、改定案を取りまとめてまいります。

○さんのへ委員　中間のまとめでは、都民をはじめとする関係者の意見を聞きつつ、グランドデザインの改定に向けた検討を進めていく旨が示されています。
　都市づくりのグランドデザインの改定に当たっては、子供や障害のある方、高齢者など、多様な立場の方々の視点を反映させることが重要であると考えます。こうした多様な立場の方々の声をどのように把握し、都市づくりの議論に反映させていくのか、再度都の見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　現在実施しているパブリックコメントでは、意見とともに、居住地、年齢、世帯構成などの把握に努めております。
　また、今年度、グランドデザイン改定に向けた検討を行う上で参考とするため、こども都庁モニターを通じて、将来の都市づくりについてアンケートを行いました。
　これらにより、多様な人々の意見を踏まえ、改定に向けた検討を進めてまいります。

○さんのへ委員　都市づくりのグランドデザインは、東京の将来の方向性を示す極めて重要な計画です。理念を掲げるだけでなく、実際に暮らしている人々の声が都市づくりに反映させることが何より重要であると考えます。
　都においては、多様な立場の都民の声を丁寧に把握しながら、民間事業者ではなく、都民が求める実効性のある都市づくりにつなげていただくことを要望し、私の質問を終わります。

○漢人委員　私からは、四点、第五次事業化計画について、無電柱化推進条例について、そして地域公共交通と築地地区まちづくり事業、この四点について質問いたします。
　まず第五次事業化計画についてですが、都市計画道路の新しい整備方針の第五次事業化計画が、今月末にはもう確定して公表されることになります。
　小金井市では十年前の第四次事業化計画において、唐突に優先整備路線に選定された二路線をめぐって、もうこの間、市民、市議会、各種選挙や地域のイベントなど、様々な場面で反対の声が上がり、アクションが取り組まれてきました。現在進行形です。この小金井二路線のエリアが東京都にとっても重要な自然環境であることは一般質問で確認をいたしました。
　本日は主に、これから確定までの手続、そして、道路の必要性について質問したいと思います。
　まず、十年前の第四次事業化計画において、十二月に発表された案で優先整備路線であったもので、最終的に三月に公表された計画で優先整備路線から外れたものは何路線あったのか。あればその理由について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　外れた路線でございますが、立川都市計画道路の一路線でございまして、前回の整備方針策定までの間に事業化をされたために、優先整備路線から外れたものでございます。

○漢人委員　たった一路線なんですね。それも十二月に案を提示してから三月までの三か月の間の計画確定までの間に事業化をされたという、とても珍しいケースだと思うんですが、つまり都民の意見を聞くパブリックコメント、それから都議会でのこういった議論、こういったものを経ての変更はなかったんですね、残念ながら前回。そして、ということです。
　二番目に伺いたいのは、この第五次事業化計画策定に当たって交通量推計調査というもの、これは行われたのか。行われたとすれば、各路線の調査結果についてお伺いしたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針の改定における交通量推計は、交通処理機能の視点から、都市計画道路の必要性等を評価する目的で実施をしております。
　必要性の検証に当たりましては、交通処理機能の確保やスムーズな道路網の形成などの客観的な検証項目を設定した上で、交通量や渋滞状況といった具体的な評価基準をお示ししております。
　このように都民に分かりやすい形で整備方針案を公表しているものでございます。
　なお、各路線の交通量推計の結果につきましては公表しておりません。

○漢人委員　なぜ公表しないのか、分かりやすく整理して出しているから、元のデータは示さないというのは、これは私は逆に理解ができませんね。ちゃんと裏づけとしてのデータを出してこそ、納得されるものになるんですが、そこがないというのが大きな問題だと思います。
　第五次事業化計画案についても今回パブコメが行われました。この総件数、総通数と総件数、既に出ている答弁もありますが、それから個別路線に関する各件数等、推進と中止見直しの件数についてお伺いしたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　新たな整備方針の策定に当たりましては、令和七年十二月十九日に整備方針案を公表し、令和八年一月三十日まで、都民からの意見を募集した結果、先ほどもご答弁申し上げましたが、約二千九百通の意見が寄せられております。現在パブリックコメントについては非常に数も多く、その件数や内容等について精査を行っているところでございます。

○漢人委員　すみません、座る前に。この後、第五次事業化計画が今月末に確定するわけですけれども、そこに向けての委員会や検討会等の開催予定についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針の策定に当たりましては、これまで学識経験者による委員会等において議論をしており、今月十九日に都・区市町策定検討会議の開催を予定しております。

○漢人委員　十九日というのはもう三日後ですね。三日後に、都・区市町策定検討委員会が開催されるということです。
　パブコメでの都民の意見というのは、最終決定に当たってどの会議体でどのように取り扱われるのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　広く都民等の意見を求めるためにパブリックコメントを実施しておりまして、その結果を区市町の検討会議、有識者の検討会議等で共有し議論をしているところでございます。

○漢人委員　その都・区市町検討会議は三日後に開催されるわけですよね。三日後の開催ですが、パブコメの結果は既にそうしたら、その構成員の皆さんには共有されているのでしょうか。また、学識経験者の会議、専門アドバイザー委員会だと思うんですけれども、これはもう既に開催されるということなんです。されたと先ほど答弁ありましたが、そこには既にパブコメ結果は提示をされていたということでしょうか、お伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　パブリックコメントの結果につきましては共同して策定する区市町にも精査できるよう、事前に共有をしております。全ての意見を共有しているというものでございます。
　専門アドバイザー委員会についても、パブリックコメントの概要については共有をしているところでございます。

○漢人委員　つまり生データは出しているということですかね。先ほどの答弁で、まだ詳細については精査中ということでした。三日後に開催される、だから、既に行われた専門アドバイザー会議、学識会議のところでは、生データだけを出して参考にしてくださいねって大変なことだと思うんですけど、したということですよね。でも、終わっちゃったと。今度の区市町会議は三日後なんですけど、その三日後には、ちゃんと各路線ごとの件数だとか賛否の状況とかそういう分析したものが出されるということでよろしいんですよね。まさか生データのままどうぞと出して終わりじゃないかと思うんです。
　それから、普通パブコメは、そういう分析というか分類をして、東京都の見解というのが付されて公開されますよね。それは今までそうだから多分今回もそうだと思うんですが、そういったものまで含めた、その三日後の会議にはどの程度のものが提出されるんですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　先ほどご答弁申し上げましたが、アドバイザー会議には概要をお示ししておりまして、区市町には生データをお示ししております。
　その後、全体のまとめについては数も多く、今精査をしているところでございますので、これから整理をした上で、しかるべきタイミングで公表していくと、そういうことになるかと思っています。

○漢人委員　公表はそうですけど、じゃあ、区市町の会議も生データのまま会議やるってことなんですかね。ほとんど私それじゃ参考になりにくいなと思います。パブコメはやっぱりちゃんと分析もした上で、都の見解も付した上で、そういった会議に提供するべきだと思いますが、まあ、三日後までにそれは難しいのか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは意見で申し上げます。ちょっと取り扱いが残念だなと、一生懸命パブコメを集めたんですけど、そういった取扱いなんだなということをちょっと確認できて残念です。
　次は、小金井の、特に都施行二路線について、三・四・一号線、三・四・一一号線についての質問になるんですが、第五次事業化計画案の公表の前に、九月の末、小金井市議会では、小金井二路線を優先整備路線にしないことを求める意見書というのを可決をして、知事宛てに提出をしました。
　この意見書は、案策定のこの委員会や検討会等でいつどのように共有され、検討されたのか、お伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　意見書につきましては承知をしているところでございます。
　整備方針の策定は、都と小金井市も含む、区市町との共同で実施をしているものでございます。

○漢人委員　そんなことは当然のことだと思うんですけど、承知していなかったらとんでもないし、小金井市も含めて策定しているのは当然分かっているんです。
　小金井市と、二元代表制ですからね、市と行政と議会、二つの代表があって、議会側の意見というのは市の意見とは違うんですよ。その市議会が意見書を出しているということは、アドバイザリー会議であるとか、区市町の会議とか、そういったところには共有されていないということなんですかね。これは行政だけで計画つくるから市議会から出た意見については、行政的には都の担当は承知されているかもしれないけれども、策定のための二つの会議には提供もしていないんですね。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　様々な路線につきまして、促進、反対含め、いろいろなご意見があることについては承知をしております。
　パブリックコメント等の都民意見につきましては、その結果等を委員会等で共有し議論をしているところでございます。
　また、整備方針は小金井市を含む区市町との共同で策定をしているものでございます。

○漢人委員　もう様々、様々は分かっているんです。私、やっぱり市議会の議決というのは大分大きいと思うんですね。だけど、それも様々なものの中の一つでしかないということで、ちゃんと会議での共有はされていないということが分かりまして、大変残念です。議会軽視だといわざるを得ません。
　次ですけれども、第五次事業化計画案で、小金井の三・四・一号線は、計画内容再検討路線となりました。でも、これは事業化を断念したということではありませんので、まず必要性については十個の検証項目のどれかで評価されているかと思うんですが、これがどういう評価がされたのかお伺いしたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　小金井三・四・一号線につきましては、交通処理機能の確保や広域的な災害対応機能の強化などの必要性の検証項目に該当しております。

○漢人委員　などということなんですが、事前に伺ったら、何か七項目ぐらい該当しているということなんですけど、そちらの詳細もお答えいただけませんか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　その他の項目についてのお尋ねだと思いますが、十項目のうち七項目に該当しておりまして、先ほど申し上げた交通処理機能の確保、また広域的な災害対応機能の強化、それから延焼遮断帯機能の向上、それから、緑豊かな空間の創出等々に該当しているものでございます。

○漢人委員　これ、だから優先整備路線に今回はならなかったけど、事業化を断念したものではないわけなので、小金井の市民としてはこの必要性がどこに該当したのかということはしっかり確認をして、その必要性が本当にあるのかという検証をしていかなくちゃいけないわけですね。
　ですから、今回のこの計画の、今の段階ではそれが分からないので、議会でご質問しているんですけど、今答弁も何か曖昧な形にされていますが、これはちゃんと後で公表されるんですかね。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　資料の公表につきましては、現在、政策形成段階であることから、開示請求等の手続があれば適切に対応するという状況になります。

○漢人委員　何かもう何でも開示請求せよなんですけどね。
　次は、小金井の三・四・一一号線が、第五次事業化計画案で優先整備路線に選定された理由は、一つは交通ということでスムーズな道路網の形成、そして、もう一つは安全、誰もが安全に暮らせるまちづくりという、この二つの理由で選定されているということになっています。
　そこで、まずその交通ですね、選定理由の一つである交通について伺いますが、渋滞解消を重要な要素として挙げています。主要渋滞箇所または混雑度が一・二五を上回る道路の渋滞緩和や自動車交通流の分散に寄与する区間を評価しましたと書かれているんですね。
　しかし、この交通センサスによりますと、二〇一五年、平成二十七年、また二〇二一年、令和三年の交通センサス調査によりますと、三・四・一一号線と並行する小金井街道、天文台通りの混雑度は、もうほぼ一、一なんです。一・二五ないんですね、上回らない。ほぼ一ということで、渋滞状況にはないということになります。
　それにもかかわらず、第四次でも第五次案でも優先整備路線とされている根拠をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針案では、優先整備路線の選定におきまして、スムーズな道路網の形成の項目で、主要渋滞箇所や自動車交通流の分散に寄与する区間などを評価しているところでございます。
　小金井三・四・一一号線につきましては、その整備により、道路ネットワークが充実し、自動車交通流が分散されることにより、小金井街道等の主要道路の渋滞緩和が図られます。
　こうした交通の円滑化に加え、地域の安全性の向上の観点から、第四次、第五次、双方で優先整備路線に選定をしているところでございます。

○漢人委員　交通センサスによると、周辺の道路では一・二五を超えていない、ほぼ一なわけですよ。だから渋滞、今、小金井街道等の主要道路の渋滞緩和ができるとおっしゃったけど、じゃ、つまり渋滞しているということじゃないですか。小金井街道等が渋滞しているということなんですけれども、それは何を根拠にしているのかというのが問題で、ちょっと後でまとめて聞きますね。というか、主要道路の渋滞緩和と、一、一・二五を超えていないんだけど、まだ渋滞しているということをおっしゃるわけですよ。そこが分からないので後で伺います。
　次に、交通渋滞ということですと、建設局の方で、交通渋滞の解消を目的とする交差点すいすいプランというのが、ずっとこの間、取り組まれて成果を上げてきています。
　三・四・一一号線と並行する小金井街道、今おっしゃられた小金井街道や新小金井街道での渋滞発生箇所も、三か所が解消されていまして、整備が行われてきました。
　一九九四年策定の第一次プランでもう既に一か所は整備が完了し、第四次プラン、これは昨年つくられた十年間の計画ですが、そこでも二か所が整備箇所とされています。
　第五次事業化計画策定に当たって、このすいすいプランで行われた、すいすいプランのために交通実態調査とか、その中では、通過時間や渋滞原因なども出しているんですが、そういったものは参考にされたのかどうか。
　また、この三・四・一一号線と並行する小金井街道などの三つの交差点については、もう第四次プランの計画期間が終わる二〇三四年、令和十六年までには、これは渋滞は解消されると、そういうプランを東京都、出してやっているんですよ。解消されてしまうので、三・四・一一号線を優先整備路線とする重要な選定理由が失われると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　優先整備路線の選定に当たりましては、第四次事業化計画策定時にも使用した国の資料である道路交通センサスや主要渋滞箇所などのデータを用いております。
　また、小金井三・四・一一号線につきましては、本区間の南北で都や府中市により事業が進められており、本区間が整備されることで、より広い範囲で道路ネットワークが充実し、自動車交通流が分散されることにより、周辺の主要道路の渋滞緩和が図られるものでございます。
　お話のありました交差点すいすいプランは、交差点での局所的な渋滞対策を進めるものでございます。
　一方、整備方針は、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるために、都内の未着手の個別路線を対象として、必要性の検証や優先整備路線の選定などを行うものであり、交差点のみに着目しているものではございません。

○漢人委員　交差点のみ、交差点すいすいプランは交差点の渋滞を解消すること、別にその交差点だけを問題にしているんじゃなくて、結果として全体の道路のスムーズな渋滞解消になるということなんじゃないですかね。そこの評価が大分違うなというふうに思います。
　ちょっと今も、今度は小金井街道、先ほどの答弁は、自動車交通流が分散されることによって小金井街道等の主要道路の渋滞緩和が図られるということだったんだけど、今回はそれだけじゃなくて、府中市とか別のところも全部つながることによって周辺の主要道路の渋滞緩和が図られる、何か大きなところまでお話が行きました。確かに全体のネットワーク網という話はあるとは思うんですけれども、ということでちょっと主要道路の渋滞緩和ということですね。
　抑えて、次の質問に行きますが、選定項目の交通では、自動車交通流の分散に寄与するということを挙げていますね。三・四・一一号線完成前の小金井街道、新小金井街道、天文台通りの現在の交通量と、完成後の三・四・一一号線小金井街道、新小金井街道、天文台通り、この交通量推計を示して、実際にこのぐらい変わるんだよという数値を示して、分散に寄与することを示していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現在、小金井三・四・一一号線に並行する小金井街道や新小金井街道に渋滞が発生している状況でございます。
　道路ネットワークが形成されると、既存の道路から自動車交通が分散し、渋滞の緩和が図られるものと認識をしております。交通量のデータにつきましては、開示請求があれば情報公開条例に基づき適切に対応してまいります。

○漢人委員　だから、なぜ後からなんですかね、別にこの交通量データ等を計画の過程の中で、この計画について例えばパブコメに意見を出したい、いろんな検証したいという人が一緒に検証できる形でなぜ同時に情報開示できないのか、全部終わってから開示請求したら出しますよっていう、そのやり方自体が本当におかしいというふうに思います。
　その渋滞の緩和が図られるということを、先ほどからおっしゃられているんですね。一・二五を超えない、ほぼ一だということはもう交通センサスで出ているのに、でも渋滞している。その渋滞の緩和が図られるんだっておっしゃるんですけれども、それについての基準について、じゃどうなれば渋滞が緩和したことになるのか、解消したことになるのかっていう根拠を示して、根拠というのかな、示していただけませんか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　先ほど申し上げた主要渋滞箇所につきましては、平成二十四年度、二十五年度に国交省において開催された、首都圏渋滞ボトルネック対策協議会におきまして決定をしているものでございます。
　主要渋滞箇所は旅行速度などを基に、渋滞多発箇所の中から選定をされているものでございます。

○漢人委員　平成二十四年、二十五年、大分前ですよね。何年前だ、大分前です。
　それで、だから、そこに出ているっていう、そこに示されているっていうことなんですけど、例えば、交通センサスで一・二五を超えたら重大ですっていうふうに、これは分かりやすいですよね。だから、もうほぼ一だから、渋滞解消されているんじゃないですかっていっているんですよ。
　それから、すいすいプランについては、これは警視庁の計測に基づいているということで、ちゃんとすいすいプランの中に書かれています。渋滞とは、道路上における車両の交通が滞り、走行速度が一般道路においては二十キロメートルパーアワー以下となった状態と。こういうものがあれば、それなりに納得するかは分かんないけど、理解はするんですよ。どういうことで渋滞といっているのか、どういう状態になったらそれが渋滞じゃなくなるのかというのが。
　だけど、今はただもう示されているんだっていうことだけなんですよ。それも平成二十四年、二十五年とおっしゃいましたけど、それじゃ納得できませんよ。どういう基準になれば、じゃ渋滞解消というのは、どうなれば渋滞解消なのか、その辺が知りたいんですけれども、分かりませんか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　スムーズな道路網の形成につきまして、渋滞緩和への対応を評価する視点として旅行速度が低下している渋滞多発箇所である主要渋滞箇所を用いているものでございます。

○漢人委員　数値は出せないんですかね。旅行速度が低下するっていうのはどういう状態ですか。
　だから、警視庁が出しているのは、走行速度が一般道において二十キロメートル、時速二十キロメートルなんですよ。今おっしゃられている旅行速度の低下っていうのはどのぐらいのものをいっていて、じゃあどうなったら渋滞解消されているとなるのかっていうのは、これは分からなかったら、いや、いつまでも渋滞しているんです、渋滞しているんですって、信じてくださいでしかないじゃないですか。そんなの全く納得できません。しっかりと示していただきたいと思います。
　でないということが分からない、示されないということを確認して、次の質問に行きたいと思います。
　最後なんですけれども、もう一つ、安全という項目ですね。誰もが安全に暮らせるまちづくりということで、道路網の形成が不十分な地域では渋滞を避けようとする車両が、小学生の通学路にもなる生活道路に入り込むため、交通事故のリスクが高い状況にあり、整備の優先度が高いと評価しましたというふうに書かれています。
　また、人身事故密度ランク上位五〇％以上の住宅エリアを含む街区において、道路の新設により、通過交通の流入抑制や安全性の向上に寄与する区間を評価しましたと書かれています。
　実は私、議員になってすぐに、このエリアが安全ということで、事故が多いエリアだということをいわれたので、警視庁の方に何かそれを示すデータはないかと聞いたんですが、そのときにはそんなものは見当たらないといわれました。
　だけど、今回このように出しているんですけれども、この三・四・一一号線のエリアが人身事故密度ランク上位五〇％以上の住宅エリアを含む街区に該当するのかどうか、その根拠となるデータを示していただきたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　小金井三・四・一一号線は、人身事故密度ランク上位五〇％の住宅エリアを含む街区に該当をしております。
　なお、データにつきましては開示請求があれば情報公開条例に基づき適切に対応してまいります。

○漢人委員　これも情報公開請求せよということなんですね。本当繰り返しますが、なぜ、何か出したらまずいデータなんですかね、検討の過程の中で。しっかりと情報を提供して、情報をちゃんと、それを読み取れるかどうか、市民の側の力もありますし、こんな膨大なデータを出したって分からないでしょうといういい方をされる方もいますけど、それは出した上で、市民の側が、市民なり議員なりがどうそれを使えるかということでもありますから、やっぱり行政側としてはきっちりと計画をつくるときには、それを説明するデータは提示するべきだというふうに思います。
　後から情報公開請求せよというのは、これはおかしいといわせていただきます。
　あと二週間ほどで、とにかくこの第五次事業化計画が確定、公表されることになるわけです。東京都にとっても唯一の貴重な自然環境であるエリアを損なうことにもなるし、また、渋滞解消の必要性についても今述べたように疑義がある、そんな路線です。この計画期間が今回は十五年間になるわけですね。そして、その間には、当然のように状況は大きく変化をしていきます。しっかりと納得できるような検証ができるように、今は出ないといいますが、じゃ、その後、開示請求したらちゃんとしたデータが出るのか、それもちょっと心配なんですけれども、しっかりと検証していきたいと思っています。
　パブコメや議会からの声が反映されて、小金井三・四・一一号線が優先整備路線ではなくなることを、最後にかすかな希望のような気もしますが、求めて、この質問を終わりたいと思います。
　次は、宅地開発における無電柱化を推進する条例についてお伺いいたします。
　この条例は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に寄与するため、宅地開発における無電柱化を推進するということを趣旨としたもので、防災都市づくり推進計画や無電柱化計画などを踏まえ、おおむね環状八号線の内側に相当するエリアを規制区域として定め、その中で、道路新設を含む開発協議が行われる際に電柱の新設を原則禁止するものですね。
　無電柱化については、二〇一六年、無電柱化の推進に関する法律が制定されています。これを基本として対策が進められてきました。
　実はこの法にも、電柱または電線を道路上において新たに設置しないようにするとした規定があるわけです。都市計画法に基づく開発行為もその対象となされています。
　なので、まず伺いますが、この無電柱化法の義務規定との関係はどうなっているでしょうか。固有の条例を制定する趣旨、目的についてお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　今、委員からお話がありましたとおり、無電柱化の推進に関する法律では、市街地開発事業その他、これらに類する事業が実施された場合、事業の状況を踏まえつつ、電柱または電線を道路上において新たに設置しないようにするとされております。
　開発許可を受け、道路を新設する宅地開発におきまして、多くの場合、電柱が新設されていることから、防災性向上の必要性が高い地域等を対象といたしまして、電柱新設を原則禁止とする都独自の条例を制定することで、無電柱化の実効性を確保することといたしました。

○漢人委員　法は電柱の新設を禁止する規定は置いてはいるものの、具体的にこの規定の実効性を担保する手続が定められていないわけですね。特に事業そのものに行政が関与することが想定されていない開発行為の場合には、実態的には電柱が新設されてきたということがあると、それが条例の制定につながっていたということで理解をいたします。
　次の質問ですが、条例が対象とする道路新設を伴う規制区域内の開発許可の件数、そして、道路新設を伴う規制区域外の市部、区部における開発行為の件数について、既に答弁が出ていますが、もう一度お願いいたします。伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　条例が対象といたします、道路新設を伴う規制区域内の開発許可は、過去の実績から、年間九十件程度と想定されます。
　また、道路新設を伴います規制区域外の開発許可は、年間四百五十件程度と想定されます。

○漢人委員　対象となる開発許可の件数は、都全体の許可件数の六分の一程度ということですね。開発による道路新設は既存道路と違って無電柱化を導入しやすく、最優先に進めるべきだというふうに思います。
　規制区域内の無電柱化を確実に進めるとともに、区域外の開発に伴う電柱化についても、条例の趣旨を踏まえ促進していくよう努力、無電柱化ですね、促進していけるように努力をしていただきたいと思います。
　無電柱化法では、道路上の電柱または電線の設置及び管理を行う事業者、いわゆる関係事業者に対して、電柱または電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱または電線の撤去を行い、並びに無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責任を有するとも定めています。
　電柱電線類は、発送電事業者の事業活動を支える基盤でもあり、無電柱化に当たってはそれら関係事業者が財政的にも技術的にも協力することは、当然の責務だというふうに考えます。
　そこで伺いますが、関係事業者すなわち道路上の電柱または電線の設置及び管理を行う事業者の協力を求める規定がこの条例にはないのはなぜでしょうか、お伺いします。

○神子防災都市づくり担当部長　無電柱化の推進に関する法律におきまして、関係事業者の責務が規定されており、本条例で重ねて定める必要はないと考えております。

○漢人委員　確かに法は責務を定めてはいますが、具体的に関係事業者が負うべき負担、協力すべき事項についての定めはありません。
　開発行為における無電柱化の規定と同様に実効性を欠いたものとなっているわけです。
　国は無電柱化まちづくり促進事業の補助要件として、地上機器の設置経費などの一部負担を導入しているようですけれども、無電柱化が膨大な経費を要すること、また長期的には、関係事業者の事業基盤の強化や更新にも資することを考えれば、都条例としても、関係事業者に応分の負担を求めるべきではなかったかと思います。
　これは意見として述べておきます。
　次の質問ですが、無電柱化実施計画の届けがない者に対する指導、勧告の規定はありますが、それ以上の強制力はありません。
　開発許可申請が出された場合、許可権者である各自治体は適切に条件を満たせば許可をする責任があります。
　無電柱化に協力しないことをもって、開発許可を出さない、もしくは、開発協議を継続させるということはできるのでしょうか、お伺いします。

○神子防災都市づくり担当部長　本条例では、無電柱化を実施しない旨の届出があった場合、指導、勧告を行うとともに、その理由を含めて公表することとしております。
　また、実施計画の届出がない場合、指導、勧告を行うとともに、届出がなかった旨も含めて公表することといたしまして、実効性を担保しております。
　無電柱化は、都市計画法に基づく開発許可の要件には位置づけられておりません。

○漢人委員　はい。この点は実務的にも大変重要な論点だというふうに思います。
　無電柱化は、開発許可の要件に位置づけられていないとすれば、届出が出ない、あるいは無電柱化を実施しない届出が出されたからといって、許可を出さないことは困難ですよね。公表規定だけで実効性を担保するのは、これは容易なことではないのではないかと危惧します。
　都の場合、この公表することによって、実効性を高めようということがいろいろあるわけですけれども、なかなか厳しいかなと思います。
　実際に開発許可を出すのは、区や市などですから、許可権者としての責務と、無電柱化を促進すべき指導権者としての責務をどう連携させ、効果的に発揮をするのか、施行状況を十分に検証するとともに、自治体としっかりと意思疎通を図っていくことを求めておきたいと思います。あわせて、各自治体のまちづくり条例等の規定の整備も含めて、無電柱化を進めるための制度上の枠組みを強化していくことも検討していただきたいと思います。
　無電柱化の義務づけを徹底していくことになるとして、一つ課題となるのがやっぱり費用負担の在り方ですね。都の宅地開発無電柱化の補助事業による無電柱化の実績、そして、新年度予算に盛り込まれた補助事業の実施内容についてお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　宅地開発無電柱化の補助事業では、令和六年度は十八件の事業に補助を実施いたしました。
　来年度から、開発の規模によりまして、一件当たりの補助上限額を引き上げることといたしました。

○漢人委員　経済面だけではなくて、工期や維持管理など、事業者、さらには居住者の負担がかなり重くなると思われますが、実効性は担保できるのでしょうか。
　関連して、開発に伴う道路は、私道のものの方が多いと聞いていますが、その場合、無電柱化のための地上機器や地下埋設物の管理は誰の負担と責任の下で行われるのでしょうか。

○神子防災都市づくり担当部長　都は、無電柱化に要する費用を補助するとともに、相談窓口を設置するなど、技術的支援を実施いたしまして、事業者等の負担軽減と円滑な事業進捗を後押ししております。
　また、電線類や地上機器の維持管理は、電線管理者が実施し、私道の場合、管路などの無電柱化設備の維持管理は、私道の所有者が実施することとなります。

○漢人委員　補助事業が充実されたとしても、開発事業者の経済的な負担は残ります。
　無電柱化により得られる利益を考慮すれば、無電柱化のための一定の負担は理解できますが、開発後の維持管理については、特に私道の場合は責任の所在、設備更新のルール、日常的な保守管理の在り方などを定めるのは容易なことではないのではないかというふうに思います。
　この点では、条例施行と併せ、実務的にも技術的にもしっかりと指導支援していくことを求めて、この質問を終わりといたします。
　次は、地域公共交通についてです。新年度予算の主要事業として、地域公共交通を取り巻く状況の変化を踏まえ、喫緊の課題に取り組む区市町村への支援を実施する。
　具体的には、運行経費等の補助限度額の引上げ、地域公共交通ネットワークの再編、地域主体の運行の促進に向けた補助の拡大などの拡充を図るとのことです。
　そこで伺いますが、まず、一つ目に、運行経費等の補助限度額の引上げ、二つ目には、地域公共交通ネットワークの再編、三つ目に、地域主体の運行の促進、それぞれの充実内容とその趣旨をお答えください。

○池内地域公共交通担当部長　区市町村の取組を促進するため、まず、物価高騰に伴うコミュニティバスの運行経費に対する補助限度額を引上げ、二つ目としまして、ネットワークの再編の取組に対する支援期間を二年から五年に延長、三つ目として、地域住民が運営するグリーンスローモビリティー等の車両購入費への支援を行うとしております。

○漢人委員　グリーンスローモビリティー事業は特に地域主体の運行の場合など、車両購入費の負担が大きな課題ですので、この点で支援が開始されることは大いに歓迎をしたいと思います。
　ネットワーク再編の取組に対する支援期間の延長は、路線バスの減便または路線廃止など深刻な状況が広がる中で、行政主体のコミュニティバス事業を下支えすることを目的とするものと理解をしておきたいと思います。
　そこで質問ですが、これまで、各自治体で取り組まれているコミュニティバスの採算性、自治体補助の状況についての認識、そして、各自治体から都の支援を求める要望は来ていないか、お伺いします。

○池内地域公共交通担当部長　コミュニティバスをはじめとします地域公共交通は区市町村が主体となり関係者と連携を図りながら取り組んでおりまして、都と区市町村から成る行政連絡会などを通じまして、それぞれの取組状況や、バス運転士不足あるいは減便、廃止などの課題について協議をしているところでございます。

○漢人委員　採算性や自治体補助の状況について、都への支援を求める要望が来ていないかという質問なんですけれども、それには、ご答弁がないということで、ご答弁がないということで受け止めたいと思います。
　次ですが、三年間の延長ということですけれども、こうした事業の趣旨からしても、都として、より継続的で恒常的な支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○池内地域公共交通担当部長　地域公共交通は区市町村が主体となって取り組むものでございます。
　効率的かつ利便性の確保に資するネットワークの再編を行う区市町村を後押しするため、今回運行経費の支援期間を五年に延長するものでございます。

○漢人委員　実際には自治体のコミュニティバスの事業の多くは採算性が極めて厳しくて、経常経費の二分の一を大きく超える割合で公費を充てているという話も聞きます。自治体にとって大きな負担となっているわけです。
　本来、路線バス事業は、自治体を越えた広域的な交通基盤という性格を持っています。
　よって、都営バス事業を自ら担っていることも含めて、路線の維持充実に対する東京都としての責任は大きなものがあります。
　自治体の意向をしっかり踏まえながら、コミュニティバス運行経費の恒常的な支援に乗り出すことを強く求めて、この質問を終わります。
　最後は、築地再開発、築地地区まちづくり事業についてです。
　築地は守る、豊洲は生かすと小池知事が述べたのは二〇一七年の六月ですね、都議選告示日の直前でした。都議選、私も二〇一七年に挑戦して、あえなく落選したその都議選の直前でした。そういう時期でしたので、私も築地市場の豊洲移転問題については、これは大きな課題ということで、築地市場の現場視察も行いまして、仲買人さんに案内してもらって、問題解説の動画もつくったりして取組をいたしました。
　その築地を守るの先が、今回示されているこの超高層ビル乱立の築地地区まちづくり事業になるとはとても想像もできませんでした。
　築地市場跡地、約十九ヘクタールをこの開発事業のために、特に設立された特別目的会社、築地まちづくり株式会社に、七十年の定期借地方式で貸し出すというこの事業です。
　まず、これも、答弁も出ていますが改めて伺いますが、土地の賃借料の見込みについてお伺いいたします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　令和四年十一月に公表した事業者募集要項において提示した月額基準賃料は、一平方メートル当たり四千四百九十七円でございます。
　なお、基準賃料は不動産鑑定評価を実施の上、東京都公有財産規則にのっとり、都の財産価格審議会での評定を経て、決定したものでございます。

○漢人委員　この開発区域内に整備される公共施設、都の建物、施設、公園を整備する計画はありますでしょうか、お伺いします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　事業者募集要項では、本事業の活用都有地、約十九ヘクタールの一部は、新大橋通りの拡幅や、都市高速道路晴海線の換気所、都心部・臨海地域地下鉄の駅舎等の公共公益施設の整備により、貸付範囲から除外する可能性がある旨を定めてございます。
　具体的な施設計画につきましては、今後、関係機関と協議、調整しながら検討を進めてまいります。

○漢人委員　開発区域内には大規模集客交流施設を含め、八つの建築物が建築される計画となっています。そのうち六棟が高さ百五十メートル以上、二百メートルを超すものも二棟あるというそういう事業です。
　建築基準法の一般的なルールでは、一敷地一建物だと思います。それぞれの建築物ごとの敷地面積についてお伺いします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　事業者が昨年五月に都に提出した環境影響評価調査計画書によりますと、建築物ごとに設定される敷地の面積は、ライフサイエンス・商業複合棟が約三・六ヘクタール、オフィス・レジデンス棟が約〇・九ヘクタール、レジデンス棟が約〇・八ヘクタール、ホテル棟が約一・五ヘクタール、大規模集客・交流施設が約六・二ヘクタール、MICE・ホテル・レジデンス棟が約一・五ヘクタール、舟運・シアターホール複合棟は約一・三ヘクタール、オフィス棟が約三ヘクタールとなってございます。

○漢人委員　指定容積率は五〇三％とされていますが、開発区域全体で容積率を共有、融通しているのでしょうか。
　しているとすれば、それは都市計画法もしくは建築基準法上どのような手法を活用することを想定したものなのかお伺いします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　事業者が昨年八月に公表した基本計画では、用途地域で指定された容積率の範囲内で容積を配分し、計画地の特性を生かしためり張りある土地の有効利用を図ることとしてございます。
　また、事業者が昨年五月に都に提出した環境影響評価調査計画書によりますと、本事業に必要な許認可等として、建築基準法第八十六条第一項に基づく一団地認定制度や、都市計画法第十二条の五に基づく地区計画などが示されてございます。

○漢人委員　最後ですけど、築地市場跡の極めてこの貴重な都有地を、自ら事業主体となって整備するのではなく、借地として民間事業者の開発用地とすることとした理由についてお伺いします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　本事業では、都心のまたとない大規模で貴重な土地や地域のポテンシャルを生かして、民間の創意工夫を最大限に活用しながら、東京全体の価値の最大化を図ることとしてございます。
　このため、都有地を長期的に民間に貸し付け、東京の持続的な成長につながるまちづくりを進めることとしてございます。

○漢人委員　東京全体の価値を最大化とか、東京の持続的な成長につながるまちづくりとのことですけれども、この価値や成長が一体どこに向かっているのかというのが大きな疑問として残ります。
　この地域については、前回の委員会でもただしましたし、ほかの方からも指摘をされていますが、旧跡浴恩園の埋蔵文化財の調査も今進行中です。こちらについても、その調査の在り方についての問題はあるとはいえ、とにかくこれがどういう結果になるのかということによって、この再開発計画全体の見直しも含めて、これは検討すべきものであるし、検討することもあり得るということがこれまでの答弁だと思うんですね。とにかく調査結果が出なければ、そして適切に対応するという、適切な対応という言葉が本当にどうなのかと思いますけれども、そういったことがありますので、しっかりとこの計画についてはこれから再検討するべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後五時五十四分休憩

　　　午後六時十五分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言願います。

○伊藤委員　よろしくお願いいたします。
　予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたグリーンインフラ実装に向けた取組についてさらに詳しく伺っていきたいと思います。
　今定例会の我が会派の代表質問の中で、グリーンインフラの雨水貯留浸透能力や暑熱緩和効果の定量評価についてご答弁をいただきました。
　グリーンインフラが持つ多様な機能の一部とはなりますが、今回の都の取組により、グリーンインフラが浸水や暑熱対策として、まちづくりに取り入れることができるということはとても喜ばしく思っています。
　特に、区市町村においては、グリーンインフラ導入の具体的な効果が明らかになることで、企業や地元住民への説明に際しても、有用な後ろ盾となり、連携強化につながるものと考えています。
　そこで、今回都がグリーンインフラ先行実施において定量評価をされた雨水貯留浸透能力と暑熱緩和効果について、その内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都が検証いたしました約九平方メートルのレインガーデンでは、約五立方メートルの雨水貯留浸透量に加え、猛暑日において、芝地との比較で、最大約四度程度の表面温度差を確認いたしました。

○伊藤委員　グリーンインフラの具体的な効果の内容が分かりました。こうしたエビデンスを基に、まちづくりの中で多くの関係者がグリーンインフラに関心を持って取り組んでいっていただくことを期待したいと思います。
　一方で、グリーンインフラは、今ご答弁いただいた定量評価に加え、緑が持つ安らぎや景観向上のような数字では示すことが難しい定性的な機能も有しています。こうした機能も活用していくことが、グリーンインフラ導入を進めていく上でも重要と考えます。
　そこで、都は検討委員会の中で、定性的な効果についても把握するよう取り組んでいると伺っていますが、その内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　学識経験者を含む検討委員会では、定量評価に加えグリーンインフラ周辺における人流調査やアンケート調査を行っており、緑化による景観向上、集客や交流によるにぎわい創出などの定性的な効果の把握にも努めております。

○伊藤委員　都の定性的な効果の把握に対しても取り組んでいるということですので、引き続きまちづくりに生かせるよう取り組んでいただくことを要望いたします。
　検討会の資料を拝見しますと、令和八年度に都の雨水貯留浸透施設に関する技術指針の改定が予定されておりまして、その中で初めてグリーンインフラを雨水貯留浸透施設として位置づけるというふうにあります。これは極めて意義深いことであると認識をしております。我が会派としても大変評価をしているところでございます。
　そこで、グリーンインフラがどのように技術指針に示されていくのか、この点について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現在、技術指針の改定に当たり、グリーンインフラを雨水貯留浸透施設として追加し、レインガーデン、バイオスエル、雨水浸透型花壇、緑化舗装等を新たに位置づける予定でございます。
　あわせて、東部低地帯や多摩地域などの地域特性に応じた事例を取りまとめ、区市町村が活用しやすい技術指針としてまいります。

○伊藤委員　令和八年度に改定を予定している技術指針において、グリーンインフラがどのように示されるのかということが分かりました。
　都が区市町村に対し、データを基に、丁寧にグリーンインフラの導入について示すことで、民間事業者や都民の皆さんが取り組みやすくなると考えます。
　一方で、民間開発において、インセンティブとなるような誘導策の検討も不可欠です。
　都は、さきの第一回定例会の我が会派の代表質問に対して、民間開発における誘導策を検討するとの答弁がありましたが、その検討の内容について伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　令和六年度から、雨水貯留浸透量や暑熱緩和効果の計測を行い、有識者の意見を聞きながら、グリーンインフラの定量評価の検討を進めております。
　この結果等を踏まえまして、令和八年度、雨水流出抑制に資するレインガーデン等の整備を誘導するため、都市開発諸制度において、公共貢献として評価している公開空地や緑地に、新たにグリーンインフラを導入する仕組みなど、誘導策の検討を進めてまいります。

○伊藤委員　ぜひ丁寧に、そして着実に進めていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　次に、都市づくり公社における人材バンク設置について伺います。
　私の地元立川市を含む多摩地域は、産業や学術、自然環境など、様々な魅力を兼ね備えたエリアであり、東京の持続的な発展のためには、こうした地域特性を最大限に生かしたまちづくりを積極的に進めていく必要があります。
　一方で、多摩地域の自治体では、まちづくりを担う技術職員の減少やノウハウの継承が懸念される状況が続いています。
　さきの第一回定例会におきまして、我が会派の技術系人材の確保に関する質問に対しまして、都からは、まちづくり人材の柔軟な確保に向け、令和八年度中に地元自治体を支援する人材バンク機能を都市づくり公社に設ける旨の答弁がございました。
　まちづくりを支える地元自治体の技術系人材は不可欠であり、長期にわたって持続的な取組を行うためにも、今回の人材バンクの制度構築が特に重要であると考えます。
　そこで、改めて都市づくり公社が設置する人材バンクの目的について伺います。

○澤井市街地整備部長　地元自治体では、技術職においてベテラン職員の退職や新規職員の採用難等が生じており、まちづくりを進めるためには、執行体制の確保が不可欠でございます。
　このため、都市づくり公社に人材バンクを設置し、まちづくりを支える専門人材を地元自治体が確保できるよう支援してまいります。
　計画立案から実施までの各段階において、持続可能な執行体制を維持し、将来にわたる地域のまちづくりを後押ししてまいります。

○伊藤委員　人材バンクを設置していくその目的については理解をいたしました。
　都市づくり公社は長年にわたり地元自治体とともに、地域のまちづくりを担っており、まちづくりのノウハウや専門的な知識も兼ね備えています。
　そのため、公社に人材バンクを設置するというのは理にかなった政策であり、着実に実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、人材バンクの設置に向けた来年度の都と公社の取組について伺います。

○澤井市街地整備部長　都市づくり公社は来年度、人材バンクの設置に向けて、各自治体の課題やニーズを具体的に把握する調査や事業スキームの構築等を行ってまいります。
　都は、人的、技術的に支援を行い、これらの公社の取組を後押ししてまいります。

○伊藤委員　都と公社の両者が連携をして、具体的に取り組んでいくということが分かりました。
　人材バンクの設置は、一朝一夕にはいかない、非常にチャレンジングな取組であると思いますが、自治体における人材確保が困難な現状にあっては、大変意義のある取組だというふうに考えます。
　多摩地域では、広域防災拠点の整備、多摩ニュータウン再生や、多摩都市モノレールの延伸まちづくりなど、今後進めていかなければならないプロジェクトが山積しています。今後の多摩地域の発展に向け、これらを着実に進めていくためにも、人材バンクの取組に大いに期待しておりますことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○河野委員　都市計画道路の整備方針についてお伺いします。
　我が会派は、都市計画道路の整備方針の改定に当たり、近年頻発する大規模災害への備えという観点から、都市の強靱化の視点をこれまで以上に重視し、優先整備路線を選定すべきであると訴えてまいりました。
　今回示された整備方針案では、広域防災基地へのアクセス強化や、水害地域からの円滑な避難に資する路線が優先整備路線として位置づけられるとともに、早期整備を検討することとされており、防災性の向上の観点を踏まえるものとして、我々も高く評価をさせていただいております。
　一方で、現行の事業化計画においては、都施行の優先整備路線が約百五十キロメートル位置づけられておりますが、現在も多くの路線で事業が進められております。こうした状況を踏まえ、今回の整備方針案では、新たな優先整備路線を約百キロメートルとするなど、延長だけを見れば現行計画より減少をしております。
　そこで、今回の優先整備路線の選定についてに当たって基本的な考え方についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　優先整備路線の選定に当たりましては、都市の強靱化など、四つの基本目標を踏まえ、整備効果、重要性及び緊急性を考慮して、六つの選定項目を設定しております。
　このうち、都施行の優先整備路線につきましては、選定項目に複数該当することを基本とし、事業の継続性、整備の順序、関連事業の状況などを踏まえて総合的に評価し、約九十六キロメートルを選定をしているところでございます。

○河野委員　ただいまの答弁から、新規の優先整備路線については、整備効果を早期に発現をさせることが重要であるとの考えの下、事業の実現性や、防災上の効果などを踏まえ、厳選して位置づけたものであるということが分かりました。
　今後、この優先整備路線については、現在、事業中の路線と併せて都民の安全確保や都市機能の向上に資するよう、着実に整備を推進してもらいたいと思います。
　次に、特定整備路線であります、補助第二六号線大山中央地区について伺います。
　先ほど資料を説明いただいた中で、今、補助第二六号線大山中央路線は、境界立会い率が九五％で用地取得が六〇％ということだったと思います。
　本路線は延焼遮断帯として、木造住宅密集地域における火災の拡大を防止するなど、地域の防災性を高め、都民の生命と財産を守る上で必要不可欠な路線であります。
　しかしながら、本路線の事業区間内には、千川上水敷があり、その上部に立地する店舗群の取扱いが、事業を進める上での大きな課題となっております。
　これまでも、私は議場において様々な質問をさせていただきました。事業の進捗状況や千川上水の使用許可に関する方針などについて質問させていただいたところであります。
　道路の早期完成に向けては、来年度以降も着実に事業を前進させていくことが重要であります。
　そこで、補助第二六号線大山中央地区の現在の取組状況について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　補助第二六号線大山中央地区におきましては、現在、関係権利者との折衝を重ね、戦略的に用地取得を進めております。
　また、令和八年度に実施する工事の着手に向けまして、詳細設計や道路管理者等の関係機関との協議を実施しております。

○河野委員　それでは令和八年度に実施予定の工事の具体的な内容を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　関係機関との協議を整えた後、令和八年度から令和九年度にかけまして、クロスポイント再開発区域周辺の用地を取得した区間で排水管設置工事を予定しております。
　また、工事区域に隣接する千川上水沿いの区間等におきまして、地下埋設物の状況を把握するための試掘調査を実施する予定でございます。

○河野委員　ただいまの答弁から、令和八年度には排水管設置工事など、本格的な工事に着手していくことが分かりました。
　この排水管設置工事が完了した後には、引き続き隣接する千川上水沿いの区間での工事に着手していくべきと考えますが、今後の事業の進め方について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　排水管設置工事が令和九年度に完了した後、引き続き試掘調査を行った区間におきまして、排水管設置工事及び千川上水移設工事に着手していく予定でございます。
　このため、千川上水の使用者等に対しまして、使用の継続が次の工事の障害となる時期を説明し、早期の契約に向けた折衝を行いまして、道路用地を確保してまいります。
　今後も、千川上水の使用許可の取扱い等について、建設局など関係局と一層連携を強化いたしまして、本路線の早期完成に向けて取組を推進してまいります。

○河野委員　クロスポイント再開発地区地域周辺の排水管設置工事が完了した後は、千川上水沿いの区間で工事を実施する予定であるということが分かりました。工事を着実に進めるためには、残る用地をいち早く取得し、建物の除去を進めることが必要不可欠であります。
　都においては、千川上水の管理者である建設局と十分に連携を取りながら、この残る用地を確実に取得し、事業を着実に前進していただくことを強く要望したいと思います。
　これは、隣接する土地というのは東京都の土地ですから、これに今のところ建設局から許可を出しているわけですけど、これは確実に今月末で切れるわけですから、これは東京都建設局として、その次の時期には絶対に立ち退いていただくということを強く約束していただいて、じゃないとこの事業がまた止まってしまいますので、このことを必ずやっていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○久保委員　既に他の委員の方々が聞かれたこともございますけれども、私は都議会公明党の立場で、また重なる質問もあるかと思いますが、させていただきますのでよろしくお願いいたします。
　最初に、防災まちづくりについて何点かお伺いをいたします。
　まず、昨年度末に改定をされた防災都市づくり推進計画の基本方針についてお伺いいたします。
　この基本方針では、能登半島地震により、輪島市の市街地で発生した大規模火災を教訓として、局所的に対策が必要な地区を新たに防災環境向上地区として、三十三地区指定をしました。
　私の地元中野区においても、上高田や沼袋地区などにおいて指定をされており、今後、地域の不燃化の取組が進むものとして期待をしています。
　一方、都内の木密地域の中では、整備地域や防災環境向上地区に指定をされていない地域があり、不燃化の支援が受けられない状況です。
　これらの地域の中には、防災まちづくりへの必要性があり、地元の機運が高まっているエリアも存在をしており、防災環境向上地区を拡大し、不燃化への積極的な支援に取り組むべきと考えます。見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　防災環境向上地区につきまして、今年度末には、区市による防災まちづくりの検討熟度を踏まえ、六地区を新たに指定するなど、三十九地区、約千三百ヘクタールに拡大いたします。
　指定された地区では、令和八年度から、区市による防火規制の強化と併せまして、老朽建築物の除却費や設計費等の助成を新たに開始することで、木密地域の不燃化を後押ししてまいります。

○久保委員　防災環境向上地区において、区域を拡大した上で、新たに不燃化への取組を開始することが分かりました。
　局所的に対策が必要な地区において、不燃化への取組を都内で行うことは、木密地域の解消に向けて非常に重要と考えます。
　区市と連携し、着実に取組を促進していただけるよう要望をいたします。
　次に、不燃化特区制度について質問をさせていただきます。
　都はこれまで、不燃化特区制度を活用し、木密地域の不燃化を強力に推進をしてきました。不燃化の整備目標である不燃領域率七〇％は、市街地における延焼による焼失率がほぼゼロとなる指標であり、この目標を達成することにより、災害時の基礎的安全性が確保され、重要な水準であると認識をしております。
　令和八年第一回定例会本会議におきまして、私が行った一般質問に対し、不燃化特区については、今年度末に八地区において、この整備目標を達成する見込みであるとの答弁がありました。
　現在指定されている不燃化特区のうち、残る四十四地区については、引き続き不燃化の取組を推進をしていく必要があると考えます。
　不燃化特区の地区数と面積について、現在と来年度の指定の状況について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　不燃化特区については、現在、五十二地区、約三千三百五十ヘクタールを指定しておりまして、今年度末には、中野区弥生町三丁目周辺地区など八地区が不燃化の整備目標を達成する見込みでございます。
　これによりまして、令和八年度における指定は四十四地区、約三千二十ヘクタールとなります。

○久保委員　令和八年度に指定をする不燃化特区の地区数と面積について確認をさせていただきました。
　私の地元中野の弥生町地区もご紹介をいただきましたが、八地区において整備目標を達成できるなど、木密地域の解消に向けて着実に前進をしている点は極めて評価をできるものであります。
　先ほども不燃領域率七〇％となると、焼失率がほぼゼロとなるということを申し上げましたけれども、なかなか実は地元ではこういったことが伝わっていないなというふうに感じておりますので、しっかりこのPRをすることも大事であると感じております。
　また引き続き、残る四十四地区についても、早期の目標達成に向け、より一層取組を推進していただくよう要望し、次の質問に移ります。
　木密地域の不燃化を一層加速するためには、高齢化など地域が抱える様々な課題を把握し、きめ細かな支援を講じていくことが重要であると考えます。
　先日の本会議では、不燃化特区制度において、来年度から高齢者世帯の建て替えや、無接道敷地の解消に向けた新たな支援を開始するとの答弁がありました。
　そこでまず、新たに開始する高齢者世帯の建て替えに対する支援について、具体的な支援内容と支援対象をお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　本支援は、老朽建築物に居住する高齢者の建て替えを後押しするため、これまで実施してまいりました建築設計費等の支援に加え、新たに親世帯と子世帯等が同居する建て替えの際の床面積増加に係る建築費用の一部を助成するものでございます。
　支援対象は、六十歳以上の高齢者世帯と、その子世帯や孫世帯等の多世帯が行う住宅建て替えとしております。

○久保委員　高齢者世帯の建て替えを促進する具体的な支援内容と支援対象について確認をさせていただきました。
　高齢者の方々は、経済的負担や生活環境の変化に対する不安などから、建て替えに踏み切れないという現状があります。そのため、こうした負担や不安に寄り添った支援は極めて重要であり、本制度が着実に活用されるよう、引き続き取組を推進していただくことを要望いたします。
　次に、木密地域には、敷地が十分な幅員の道路に接っしていないなどの理由から、建て替えが難しい老朽木造建築物が多く存在をしております。
　新たに開始する無接道敷地などを対象とするための支援について、具体的な支援内容を伺うとともに、どのように取組を進めていくのか、見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　本支援は、これまで実施してまいりました無接道敷地の解消に向けたコーディネーター派遣や、老朽建築物の除却に対する支援に加えまして、新たに隣接地との敷地統合による無接道敷地解消に必要な測量費や登記費用等を助成するものでございます。
　支援の実施に当たりましては、戸別訪問による制度周知や、専門家による建て替え相談などの地元自治体の取組を後押しし、制度の円滑な活用を図ってまいります。

○久保委員　無接道敷地解消に向けた具体的な支援内容といった取組内容について確認をさせていただきました。
　無接道敷地の解消は非常に難しい課題でありますが、木密地域の改善や防災性の向上を図るために重要な取組であると考えます。
　今後も、地元自治体と連携をしながら、整備目標である不燃領域率七〇％の達成に向けて、新たな支援の活用も含め、取組を一層推進していただくことを要望いたします。
　やはり今までこの不燃領域率達成ができていなかったところの課題ということで、今回はこの高齢者の世帯、また、無接道敷地の解消ということが入ってきていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　次に、私道における無電柱化について質問をさせていただきます。
　木造密集地域の防災性を向上させるためには、不燃化などの取組に加え、災害時の住民の避難経路の確保につながる狭隘な私道の無電柱化の取組を進めることが重要であると考えます。
　都議会公明党は、私道等の無電柱化を推進する立場として注視しており、私は、本定例会の一般質問において質疑をさせていただきました。私道無電柱化の実施に当たっては、私道の性格上、難しい課題があると認識をしております。
　そこで、本事業を推進する上で、都が認識をしている課題と課題に対する取組についてお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　私道は、複数の土地所有者が共有するなど、土地の権利関係が複雑でございまして、地権者間の合意形成を図りにくいなどの課題がございます。
　このため、私道の無電柱化に向けまして、地元自治体などが行う権利調査を支援するとともに、地元自治体の協力を得まして、無電柱化の機運醸成や理解促進に向け、土地所有者等への事業効果の説明や支援策の紹介などに取り組んでおります。

○久保委員　権利関係が複雑な私道において、地元区との連携はとても重要であります。
　やはりこの事業、十分の十助成でありますけれども、合意形成をするのは本当に大変な事業だということで、様々なご苦労をお伺いしたところでございます。引き続き、本当に地元の自治体と協力をしながら進めていただきたいと思います。
　そこで、私道の無電柱化に向けた今年度の具体的な事業内容と来年度の取組についてお伺いをいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　今年度は、大田区における現況測量と豊島区における予備設計に対して助成を行うとともに、実施路線の拡大に向けまして、四十路線において、権利調査や意向調査などを行っております。
　来年度は、墨田区が新たに実施する路線調査などを支援するとともに、これまでの支援策を拡充いたしまして、私道の無電柱化に向けた取組を進めてまいります。

○久保委員　来年度から支援策を拡充するとのお答えでございました。
　本定例会の私の一般質問においても、知事より、来年度から支援制度の活用促進に向け、対象地域を拡大するとともに、土地所有者の負担を軽減する新たな支援を開始すると答弁があったところです。
　そこで、来年度から開始する支援制度拡充の具体的な内容についてお伺いをいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　令和八年度には、これまで支援の対象としていた整備地域、重点整備地域及び防災再開発促進地区の三つの地域に加えまして、局所的に不燃化が必要な地区として指定いたしました、防災環境向上地区を対象地域に追加いたします。
　また、これまでの調査費や工事費等に要する費用の補助に加えまして、私道の土地所有者が担う手続を軽減するため、土地所有者に代わり、専門知識を有する事業者等が取組全体をコーディネートする費用を支援対象に追加いたします。

○久保委員　難しい課題がある私道などの無電柱化でございますので、引き続き、機運の醸成、また、土地所有者の理解促進を図りながら、新たな支援制度を十分活用して、私道無電柱化を推進していただきたいと思います。
　次に、宅地開発における無電柱化を推進する条例について、多くの方が質問をされておりますけれども、お伺いをさせていただきます。
　宅地開発における無電柱化の推進は、防災力の向上や美しい景観を創出する上で重要であります。都が条例を制定し、宅地開発における無電柱化を推進することは、電柱のない東京を実現する上で、新たなフェーズに進んだものと考えます。
　一方で、宅地開発において無電柱化を進めるためには、都民や事業者の理解や協力を得ることが不可欠です。
　都議会公明党は、本定例会の代表質問において、コスト縮減を図り、都民負担の軽減に努め、無電柱化の一層の推進に取り組むべきと質疑をし、規制区域外も含めて三千平米未満の開発では、補助上限額を一千六百万円から二千四百万円に引き上げると答弁があったところです。
　そこでまず、本事業において、補助上限額を引き上げることとした経緯についてお伺いをいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　これまでの補助実績を精査しましたところ、開発実績が多い三千平方メートル未満の開発では、無電柱化費用に対する補助相当額が補助上限額を上回る案件が見られました。
　このため、無電柱化費用の負担軽減を図り、宅地開発における無電柱化を一層進めるため、三千平方メートル未満の開発におきまして、補助上限額を引き上げることといたしました。

○久保委員　令和八年度予算で補助上限額を引き上げることは、都民負担の軽減につながり、評価をするものです。
　一方、今後、条例制定後、事業者は、開発許可申請に合わせて、新たに実施計画書を届け出るとともに、無電柱化に取り組んでいく必要があります。これらが滞ると、事業に日時を要することから、宅地購入者となる都民の負担が増すことが想定をされます。
　そこで、本条例の施行に当たっての円滑な制度運用に向けた都の取組についてお伺いをいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　条例施行に先立ちまして、無電柱化に係る一連の手続や、道路管理者、電線管理者との調整手順等を分かりやすく示した手引書を作成いたしまして、開発事業者が円滑に無電柱化を進められるよう取り組んでまいります。
　また、都民向けイベントの開催やリーフレットの作成などによりまして、制度を周知し、都民の理解を得てまいります。

○久保委員　ご答弁をいただきました取組は、都民負担の軽減につながるものでありまして、取組を進めてほしいと思います。
　今後は、条例の円滑な制度運用を図るとともに、補助制度を十分に活用することにより、都民や事業者の理解を得ながら、無電柱化を推進していただきたいと要望をいたします。
　以上が防災まちづくりに関わる四点の重要な施策について、来年度の取組などを確認することができました。
　防災まちづくりは、いつ起こるか分からない自然災害に対応するため、急がれるものではありますが、どの施策も一つ一つ着実に進めていかなければ実を結ぶことはできません。
　都は、関係する地元自治体や都民、関係機関と連携を図り、安全・安心な東京の実現に向け、しっかりと歩みを進めていただきたいと要望をいたします。
　次に、都市計画道路の整備方針案について質問をさせていただきます。
　都市計画道路は、安全性、防災性、生活の利便性を高める都市基盤であり、社会情勢の変化を踏まえ、適切に見直しを行いながら、必要な路線は着実に整備すべきと考えます。
　そこで、昨年末に公表された都市計画道路の整備方針案では、どのような視点を強化しているのか、お伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、国際競争力の強化や防災性の向上などの観点から、道路ネットワークの形成に取り組んできております。
　整備方針の改定に当たりましては、増加する物流需要や、昨今激甚化している風水害等を踏まえ、物流拠点や防災拠点へのアクセス強化、豪雨による浸水リスクへの対応など、都市活力の向上や強靱化の視点も一層重視し、道路整備に取り組むこととしております。

○久保委員　時代の変化やニーズに対応し、道路整備の方針を検討しているということが分かりました。
　私の地元の西武新宿線鷺ノ宮駅では、踏切により道路が遮断されており、地域の分断を招いています。この課題を解消すべく、西武新宿線の連続立体化に向けて、国の着工準備採択がなされるなど、動きが具体化をしていますが、これは、道路交通にとっても効果が高いものと考えます。
　道路につきましては、補助第一三三号線の妙正寺川の南側と新青梅街道の北側において事業が進められており、未着手となっている鷺ノ宮駅周辺においても、鉄道立体化に合わせて整備することにより、安全に暮らせるまちづくりや地域の持続可能性の向上に大きく寄与することが期待をされています。
　鷺ノ宮駅周辺の補助第一三三号線について、優先整備路線に位置づけ、整備を促進させてほしいと考えますが、見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　補助第一三三号線は、世田谷区と板橋区を結ぶ南北に伸びる延長約十六キロメートルの都市計画道路であり、環状第七号線と環状第八号線を補完して、交通の分散を図るとともに、地域の安全性の向上に資する重要な路線でございます。
　このうち、西武新宿線の鷺ノ宮駅前から新青梅街道までの区間につきましては未着手となっており、その拡幅整備により、現道の渋滞緩和が期待されるものでございます。
　こうした交通の円滑化とともに、連続立体交差化を関連事業として評価し、整備方針案において、当該区間を優先整備路線に位置づけております。

○久保委員　今回当該区間が優先整備路線に位置づけられた理由について理解をいたしました。
　しかし、当該区間は、優先整備路線に選定されてから二十年以上実は経過をしておりまして、この間、地元では店舗や事務所、住宅など建て替えが進んでいるという状況です。
　セットバックに協力をする方もいらっしゃいますけれども、建て替えの時期に悩む声や、南側や北側の区間で買収が進む中で、一部区間だけでも着手できないかとの声も地元ではいただいております。優先整備路線に位置づけるだけでなく、事業着手し、整備を促進させていくことを地元としては望んでいる方も多くいらっしゃいます。
　そこで、都市計画道路の整備方針案の中では、道路整備の促進についてどのような考え方を位置づけているのか、お伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針案では、道路整備の促進に向け、事業化前における都市計画道路用地の先行取得や、ICTの活用による設計工事の効率化などの検討を行うこととしております。
　引き続き、都市計画道路ネットワークの早期形成に向けて、区市町などの関係機関と連携しながら整備を着実に推進してまいります。

○久保委員　今回道路整備を着実に推進するため、各段階での工夫を検討しているということは理解をいたしました。開かずの踏切除却や踏切渋滞の解消、駅周辺道路におけるバスや自転車、歩行者の錯綜等の課題解消は、鷺ノ宮地域の住民の悲願でございます。
　連続立体交差と補助第一三三号線の拡幅整備に早期に着手をし、まちの課題の解決に向けて動きを加速していただきたいと要望しておきます。
　最後に、多摩都市モノレールの延伸部のまちづくりについてお伺いをいたします。
　先日の第一回定例会一般質問において、都議会公明党の高田君から、延伸により新たにできる駅を中心としたまちづくりについて質問をさせていただきました。
　その際、お話をさせていただいたとおり、No.1駅では、都営村山団地の居住者にも配慮し、子育て世代や高齢者などの暮らしを支える拠点、No.3駅では、武蔵村山市の中核として、駅とイオンモールをつなぐにぎわいの創出に向けたまちづくりを進めていただきたいと思っております。
　またこのほか、No.4駅では、地元の武蔵村山市により地域の住民を含めた協議会が設置をされ、野山北公園自転車道や桜並木など、地域の魅力を踏まえながら、駅周辺のまちづくりの検討が進められています。
　さらに、No.5駅でも、今月にまちづくり協議会が設置をされると聞いています。
　駅を中心としたまちづくりについて、こうした地元の取組と連携をし、進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

○宮崎多摩まちづくり政策部長　多摩都市モノレール延伸部のまちづくりにつきましては、地元市町等で構成する検討会を設置し、まちの将来像やその実現に向けた取組の検討を進めております。
　検討会におきましては、地域の魅力に精通した地元市町からの意見も取り入れ、狭山丘陵を生かした観光拠点や多様な世代の暮らしを支える都市機能の誘導等について議論し、今月末に実施計画として取りまとめる予定でございます。
　引き続き、地元市町と連携しながら、沿線一帯のまちづくりを進めてまいります。

○久保委員　次に、まちの中心となる駅舎のデザインについてお伺いいたします。
　多摩都市モノレール延伸で、新たに七駅が整備されることになります。駅はその土地を訪れた方にとって初めて目に触れる、そのまちのイメージを印象づける大変重要な施設です。
　先月、都民からの意見募集を踏まえ、策定した駅のコンセプトに基づき、デザインコンペを実施することが公表をされました。多くの都民からの提案が出てくることを期待しています。
　地元の方が誇りに思えるような地域特性を踏まえた駅のデザインにしていくべきと考えます。
　今後、どのように検討を進めていくのかお伺いいたします。

○宮崎多摩まちづくり政策部長　まちの象徴となる駅舎のデザインにつきましては、まちづくりの方向性や地域の資源を踏まえながら検討していくこととしております。
　多くの集客が見込まれます仮称No.3駅とNo.6駅につきましては、デザインコンペを実施し、より魅力的な駅舎デザインにつなげてまいります。ほかの五つの駅につきましても、地元市町等で構成される検討会で、デザイン案の作成を進めてまいります。
　今後、都民の意見募集も実施した上で十二月にデザインを決定する予定でございます。

○久保委員　多くの方々の印象に残るまちの玄関口にふさわしい駅舎とすることで、延伸部のブランディングにぜひつなげてほしいと思います。
　モノレール延伸は、交通アクセスを飛躍的に向上するだけでなく、沿線の新たなまちづくりを進め、地域の活性化につながる大きなチャンスです。開業に向けた長期的視点に立ちながらも、今から必要な取組を進めることにより、まちづくりの機運を高めていってほしいと思います。
　また、沿線で暮らす子供たちや学生の声を反映させることにより、モノレール延伸や駅舎が地域の希望となり、未来へのまちづくりの夢が広がることを願って、質問を終わります。

○原田委員　ちょっと順番変えまして、築地まちづくりと浴恩園について、まずお聞きします。
　まず、築地まちづくりです。
　建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞の受賞者である山本理顕氏が、東京にとって心臓のような最も重要なコミュニティのための場所を壊してしまったといっていることを予算特別委員会でも指摘をしました。
　そして、そんな市場の跡地には三井不動産、読売、トヨタなど名だたる大企業が名を連ね、五万人規模のマルチスタジアム、九棟の超高層オフィスやマンション、ホテルが立ち並ぼうとしています。まさに庶民のまちを破壊し、富裕層のまちづくりが進められているということを指摘した次第です。
　ただ、このまちづくり計画は、まだ地区計画もつくられていないんです。行政がそのまちの将来や周辺環境を住民参画の下につくるのが地区計画です。
　そこでお聞きします。そもそも地区計画もつくられていないのに規制緩和を伴うまちづくりの基本計画ができているのは順序がおかしいんじゃないのか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　まず規制緩和を伴うというお話がありましたけれども、当地区につきましては航空法による建築物等の高さ制限が設定されておりますが、事業者の計画はこれに適合したものとなっているほか、地区全体の容積率を緩和することも想定してございません。
　都市計画等の手続の前に、事業者がまちづくり方針等の上位計画を踏まえ、開発計画案を作成し周辺住民等へ説明すること自体は、まちづくりにおいて一般的に行われていることでございます。

○原田委員　地区計画よりも前に規制緩和を行う開発計画案を出すのは一般的だとおっしゃいましたが、本来、改めていいますけれども、そのまちの将来を見据え住民参画の下につくられるのが地区計画です。そのまちを一変させる力を持っていますからね、地区計画というのは。慎重さが必要なわけです。
　ところが、今の答弁は、国際競争力の名の下に、築地まちづくりではとにかく派手ででかい開発なら何でもいいという姿勢が私はあからさまに表れてんじゃないのかなと。まちづくりはあくまでも住民参画の下に行われねばならない。
　規制緩和については高さの緩和はないということでしたので、容積についてだけ確認しておきます。高さ制限は緩和しなくとも、容積については規制緩和し、地区内で配分するんじゃありませんか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　委員ご指摘の規制緩和が具体的にどういった措置を指すのか、必ずしも明らかではございませんけれども、事業者が昨年八月に公表した基本計画では、用途地域で指定された容積率の範囲内で容積を配分し、計画地の特性を生かしためり張りある土地の有効利用を図ることとしてございまして、地区全体の容積率を緩和することは想定してございません。

○原田委員　容積移転という、通常では絶対に許されない建築上の行政的配慮がなされるわけですね、今の答弁によると。これは大きな負荷が周辺環境にもたらされることを意味しています。
　浜離宮からの景観は、二百メートル級の壁がそびえるわけで最悪になります。ちょっとばかり壁面後退したって、はっきりいって意味がありません。もう二度と徳川家が眺めたであろう風景、見れなくなってしまうんですね。
　先ほどの答弁で、都市計画等の手続の前に、事業者が開発計画案を作成し周辺住民等へ説明を行うことは一般的だという話がありましたが、築地まちづくりについて、都自ら、まだ都市計画の前段階なんだっていう答弁ともいえるわけです。そういう答弁にも聞こえるわけです。
　現在の基本計画は、単に絵を示して、都民にイメージを持ってもらうためのものだと。つまり、決まってしまった計画じゃないんですね。
　都有地の所有者であり、利害関係者である都民の声を集めるのはこれからなわけです。もう皆さんもね、どんどんと進んでいると思っているかもしれませんけど、地区計画もできていないんです。答弁でも都市計画の前段階なんだと、そういったわけですね。
　ただ、今回はその基本計画、単なるイメージ図に基づいて、実際に土壌汚染対策費や支障物撤去費に千四百五十億円をつぎ込むことになるんですね。あれっと。有償所管替えの際に、埋蔵文化財調査及び土壌汚染対策費として二百億円が留保されていたものが、今回の基本計画で、イメージ図で、今回、千四百五十億円となりましたが、具体的に基本計画の何が影響してそのように対策費が増えたんですか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　今の質問に至る前に、まず一つ、委員の方から、今回の容積配分の考え方は、建築では一般的には絶対ないというお話がございましたが、今回、事業者が都に提出した環境影響評価調査計画書によりますと、本事業に必要な許認可として建築基準法に基づく一団地認定、都市計画法に基づく地区計画、こちらについては一般的に使われる手法でございます。
　また、住民の意見を全く聞いていないというお話もございました。
　今回、この計画に際しましては、事業者の計画は都がパブリックコメントを実施した上で策定した築地まちづくり方針、それを踏まえて策定した事業実施方針等に沿って計画されてきたものでございます。
　また、都市計画や各種許認可等につきましては、今後それぞれの関係法令に基づき、必要な手続を経て、適切に判断がなされるものでございます。
　今のご質問に対しててございます。
　当初の二百億円は開発計画の具体的な内容が決まっていない中で、過去事例を参考に一般的に考慮すべき費用相当の額として算出したものでございます。
　提示している概算費用は事業者が公表した計画に合わせ、必要となる工事範囲や対策を考慮し、その時点での労務単価、資材単価を用いて算出したものでございます。

○原田委員　私もいろんな事業者が出したっていう基本計画、目を皿のようにして見ましたよ。それから情報開示もしまして、まだ非開示ってなっている、わあっといっぱい非開示ってなっている資料も全部目を通させていただきましたが、そこには、一般的には二百億円で済むと、あの広さだったらそれが千四百五十億円に、土壌汚染対策も、それから埋蔵文化財調査だって二倍近くになっているのかな、支障物撤去も含めて、こんな七倍以上になるなんていうことが示されたような図面、資料は一個も見当たらなかったんですね。
　くいの数なんて当然出ていません。くいの深さなんてものも、私、全部資料見ましたけど、見れませんでした。二、三百枚見ましたよ、僕。
　計画に合わせて、資材単価まで算出したって答弁でした。単に基本計画、イメージ図ではないっていうことですか、皆さんが持っている資料は。正確なくいの位置とか深さとか分かるものを東京都は受け取っているってことですか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　当時留保した二百億円につきましては、先ほど申しました開発計画が具体的に何も決まっていない中で、築地の周辺の参考になる汐留の区画整理や、あとは近隣のガイドラインに基づく土壌汚染対策のガイドラインの単価を使って算出したものとなってございます。
　埋文調査費につきましては、当時の積算単価、平米当たり約六・六万円、この積算した段階では約二十九万円、五倍弱になっています。
　また、二百億円の中には存置物撤去費は含まれていません。そういったことも含めまして、七倍強というご指摘には当たらないというふうに考えてございます。

○原田委員　事業をすれば、上に上物を建てるんだっていうのを決めていったんですよね。国際競争力に資する建築物っていっていたんで。なのに二百億円にしていたと。一般的にかかるお金なんですよ。それ掛ける築地の平米数を掛けて出したのが、埋蔵文化財と土壌汚染対策の百億ずつなんです。
　それが今回、イメージ図が出てきたら、千四百五十億円にそのイメージ図に合わせて跳ね上がったと。大体こんな絵だったら、そんぐらいかかるよなっていって出すんですか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　事業者が基本計画を公表する過程で、計画の大まかな基本のガイドラインというか、大枠の建物の概要は進めていく中で、一般的にそこに必要となる土壌汚染対策費や埋蔵文化財調査費、存置物撤去費を計上したものでございます。
　当時二百億円を留保したときとは、単価、処理する土量の量も含めて違っているものでございまして、それについて適切に積算したものでございます。

○原田委員　まず、国際競争力に資する建物だっていうことで呼びかけている時点で、二つ疑問が出るんですけど、その一つは、そもそもそういう事業者募集をしておいて、二百億円で済むはずが、当初からなかったってことは分かっていたってことですかね。
　本当は、一千億ぐらいかかっちゃう代物なんだということが分かっていたけれども、一般的な調査費掛ける築地まちづくりの面積で出していたんだと。これおかしくないですかというのが、そういうことが分かっていたんだったら、もっと市場移転の金っていうのは莫大な金になっていたんだと、市場移転に関わるお金っていうのは。そういうことにも関わっていたわけで、まずこの一点がおかしいなと。
　もう一つは、やっぱりあれです、そんなこれだけの絵ですよ、ただのポンチ絵ですよ。それを見て、千四百五十億円でぱんと算出できるものなんですか。
　いろんなやり取りの中で、大体、大枠で分かってきた、大枠っていうか、やり取りをしていく中で分かってきたっていう話がありましたけど、じゃ、そういう資料があるってことですね。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　先ほどの二百億円の話、繰り返しになりますが、留保した二百億円を出したときは平成二十九年六月でございます。築地のまちづくり方針等を定めていったのは平成三十一年でございまして、二百億円の留保段階では、どういうまちづくりを進めるかも含めてまだ決まっていない状態でございました。
　なので、先ほどは開発計画の具体的な中身が決まっていない中で一般的に考慮すべきという話を申し上げてございます。
　また、まちづくりの基本計画、積算千四百五十億の根拠でございますけれども、基本計画において、大枠のいわゆる建物の概要、諸元という形を示してございます。こちらでございます。（資料を示す）こちらにある程度の規模、建物の高さ等も書いてございますと、一般的に必要な土量とかその辺のものは大体積算するものでございます。

○原田委員　つまり、やり取りをしていく中で、そのポンチ絵から、基本計画から全部出したものだということでいいんですね。それ以外の資料は持っていないってことですね。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　基本計画を策定していく中で、当然事業計画、事業性とかを事業者の方は積算していく中で考える話でございますので、そういった中で出てきたものというふうに認識してございます。

○原田委員　事業者が千四百五十億円って数字ははじき出したっていう答弁ですか、今のは。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　計画は事業者がつくるものでございます。その計画を基に積算をしているものでございます。
　先ほど申しましたが、労務単価、資材単価を使ってそれで出してくるものでございまして、もともとの建築計画は事業者の計画でございます。

○原田委員　広大な都有地ですよ。そして、東京都民の台所といわれて、江戸の食文化、東京の食文化っていうのを支えてきた、江戸っていうか東京の食文化を支えてきた築地をなくしちゃったわけです。その跡にできるまちが富裕層のまちづくり、超高級レジデンスやらホテルやら、そんなのばっかりになっているわけですね。
　明らかに手順がおかしいというか、とんとん拍子過ぎるというか、不可解な進め方が行われていますので、この点については、もうちょっとしっかり調べて追及していきたいと思っています。
　そこで、浴恩園の発掘調査についてお聞きします。
　以前にも取り上げたのですが、都は試掘調査というのを行っており、それに基づいて、まちづくり事業者募集の際に、応募希望者の質問に対して、浴恩園の評価について語った場面があります。
　築地まちづくり事業事業者募集要項等質問回答書というものの質問番号533、募集希望者、こういっています。埋蔵文化財試掘調査結果を踏まえて、東京都がやったんですね、保存される遺構があるのか否か、また、ある場合の場所、保存方法について、いつ頃公表される見込みでしょうかとの問いに対して、東京都は、都市整備局は、調査で発見された旧浴恩園の池の護岸等は、現地保存について検討を要するような重要な遺構ではなかったため、保存方法等について公表する予定はありませんと回答しているわけです。
　このとんでもない回答は、都が行った試掘調査の結果に基づき、教育庁と協議しながら、都市整備局において取りまとめたものだっていうのが、この間の質疑で明らかになっています。
　それまでの試掘調査の結果の範囲で答えたものと、これまでも私がこういう追及をすると、それまでの試掘調査の結果の範囲の答えなんだっていって言い訳をしていましたけれども、築地再開発を前に、前のめりになっている姿が目に浮かびます。
　改めて恐ろしいのは、教育庁がこの回答の作成に関わっていたってことなんです。教育庁は、築地まちづくりの埋蔵文化財調査において、調査を任されている株式会社と埋蔵文化財センターを指導監督する立場に立つわけですよ。その教育庁が地権者である都市整備局と、遺跡の判断について大した遺跡ではないなどという協議をしている時点で、置かれた立場への慎重さが全く足りていません。
　そこで確認しておきます。
　教育庁が、築地まちづくりにおいて、この間行った埋蔵文化財調査の指導には、どのようなものがあるのか。指導助言に関わる資料は存在しているか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　まず試掘調査のことでございますけれども、重要な遺構でないというお話がございましたが、こちらについては委員もご指摘されていましたが、試掘調査をした範囲の中での調査結果でございまして、言い訳だとか前のめりということ、ご指摘には当たらないというふうに思ってございます。
　また、今のご質問ですけれども、埋蔵文化財本掘調査の方法などを示す調査方針書に基づきまして、適切に調査が行われているものと承知してございます。

○原田委員　しかし、その試掘調査では江戸城でも使われているような間知石っていう立派な護岸が出てきているわけですね。それを見てもなお、大した遺跡ではないかのようなことをさっといってしまうっていうのは本当に慎重さに欠けていたと思いますよ。
　今の答弁でも、調査方針書に基づいて適切に行われると、全く明らかにされないわけです。私が聞いたのは、指導した資料だったりメモだったり何だったりあるんですかって、存在しているんですかっていったのに、適切に行われているものというだけだったと。
　ちょっと細かくお聞きしたいんですが、教育庁は、築地まちづくり事業者に指導監督を行っているのか。それとも、埋蔵文化財センターに行っているのか、どっちでしょう。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　調査方針書に基づき東京都埋蔵文化財センターに指導及び助言を行っているものと承知してございます。

○原田委員　埋蔵文化財センターに指導助言を行っているという答弁でした。
　お聞きしますが、この築地まちづくりにおいて、埋蔵文化財センターは現在、どこから金銭を受け取っているのか、築地まちづくりに関わる人員はどの程度か、お答えください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　事業者である築地まちづくり株式会社が、東京都埋蔵文化財センターに業務を委託してございます。
　人員配置等に関わる契約内容については関知してございません。

○原田委員　埋蔵文化財センターには、知識も経験もある職員がたくさんいらっしゃいます。
　しかしながら、今の答弁にあったように、今回埋蔵文化財センターが置かれた立場は事業者側です。事業者からこの業務を委託されているわけなんですね。そこには事業者側の思惑っていうのも入り込むわけです。
　例えば民間の、うちなんかは杉並区の善福寺川の周辺ですから、たまに大きな家が改築になると遺跡とか出ちゃうわけですよ。出ちゃうっていっちゃいけないんですけど、出るわけですよ。そうしたら、めちゃくちゃ教育委員会から、俺の財産潰す気かっていうぐらい超指導を受けるわけですよ、前もいいましたよね。
　ところが、その埋蔵文化財センターというのは物すごく経験の厚い人たちがたくさんいて、教育庁がこの埋蔵文化財センターにどれだけの知識と技量をもって迫られるかっていうのが本当に、今考古学ファンであったり、このまちを愛する人たち、浴恩園を愛する人たちから注目をされているわけです。
　そこで、しつこいようなんですが、もう一度確認しておきます。
　埋蔵文化財センターは、今回の事業において、あくまでも事業者側に雇われた側であって、指導監督権限があるのは都教育庁となりますが、都教育庁が埋蔵文化財センターに示した指導監督に関わる文書など、今まで行った文書などあるんですか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財本掘調査の方法などを示す調査方針書に基づき、適切に調査が行われているものと聞いてございます。
　なお、埋蔵文化財センターつきましては公益財団法人でございます。しっかりちゃんと適切にやっているものでございます。

○原田委員　まさに江戸の文化を世界遺産にっていうのが、ああやって本会議場でも、いろんな会派からも口々にいわれる中で、まさに江戸の文化を象徴するような遺跡が今発掘されんとしているわけです。
　これを単に、一部一部を発掘調査していって、多くの国民に見せることもできずに、あっという間にビルが建つなんてことになったら、私はユネスコからだって、日本イコモスからだって、はっきりいって、そういう姿勢で江戸の文化を世界遺産にできるんですかと、厳しく問われちゃうと思うんですよ。
　ぜひ、地権者である都市整備局としては、事業者と共にしっかりと教育庁の指導を受けまして、本当に天下の幻の名庭園ですよね、浴恩園についてはしっかりとした本格調査をやっていただきたい、そのことを私からも訴えておきたいと思います。
　第五次事業化計画についてお聞きします。
　都市計画道路の新たな整備方針、いよいよ示されることになってくると。いわゆる第五次事業化計画についてお聞きします。
　昨年七月には中間まとめが出され、パブリックコメントが行われています。改めて、やっぱり確認したいと思うんですけれども、都市計画道路っていうのは都市計画法に基づいて、都市計画決定された道路を指し、東京都だけでなく全国にあるわけです。
　その都市の基盤をなす施設としてつくられる都市計画道路ですが、その多くが戦後の混乱期に決定されたもので、何も進んでいない事業もたくさんあるわけです。つまりは、現実性や有効性に乏しい計画が多いと。
　見直し等も進められてきていたんですが、そんな折、一九八一年に東京都が全国で初めて、都市計画道路の整備において、計画期間と目標を明確にした第一次事業化計画を発表したわけです。十年以内に事業化すべき路線を優先整備路線として定め、そこに人も金も集中させるっていう計画にしたと。見直しを求める声に応えるどころか、逆に、選択と集中で強引な事業押しつけが行われるようになってきてしまったわけです。
　東京都のこの第一次事業化計画がきっかけになって全国で都市計画道路の建設が喚起されてしまいました。
　バブル崩壊後は、各地は、東京を除く道府県は、こうした事業化計画を見直しまして、都市計画道路を廃止するなど大規模に廃止するなどを行ってきました。そんな中でも、東京都だけは強引な計画の押しつけを行ってきてしまったわけですね。
　そんな中、私、この間、取り上げてまいりましたが、京都市、京都市では、この間、つくられてきた計画をですね、大幅に見直すということをやってきたんですけれども、この間も説明をしたんですけれども、東京都としては、都市計画道路の京都市の見直し方針、どう把握しているかお答えください。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、おおむね十年ごとに四回都市計画道路の整備方針を策定し、必要性の検証等を行うなど、適宜適切に計画を見直してまいりました。
　今回の改定におきましては、都市の強靱化や物流の視点を強化するなど、社会情勢の変化に適切に対応した方針としておりまして、必要な都市計画道路を着実に整備をしてまいります。
　京都市では未着手の路線に優先順位をつけた上で、事業費から一定の期間で整備可能な路線を抽出するなど、素案を公表したものと認識をしております。

○原田委員　京都市について、話を今改めてしたっていうのは大事だったなと、前回指摘をしたんですけれども、ほとんどお答えがなかったものですから、京都市の場合は、グレードというのを四段階示しまして、都市計画道路で、必要性に応じてグレードを四段階にして、しかも、毎年二十億円かけた場合に、事業期間が何年になるのか。三十億円かけたら事業期間が何年続くのかと、そういうのを示したわけです。
　それに基づくと、一番低いグレード、グレードの四段階の一番低いやつを、例えば二十億円で算出すると三百年かかるなと。三十億円で整備し続けると二百数十年かかるなっていって、グレードの三と四を全部なくしてしまったんです。数キロなんかじゃありません。数十キロでもありません。
　こういうことを京都市はやっているわけですけれども、実は京都市だけではなくて、全国の道府県が様々な形で見直しの方針というのを独自につくって行っています。大阪、愛知、神奈川、いずれも大都市圏ですけど、ここなんか有名なわけです。そのほか岐阜とか北海道とか、こういう自治体がどんどんと見直しを行っている中、東京都だけは、バブル後もずうっとつくるんだと、つくり続けるんだといって訴え続けてきたわけです。
　大体、第四次事業化計画で、千二百キロあったものをなくしたのは数キロだけだと。四・九キロだけということですから、これを基に全体の計画と十年かけて四・九キロというのを方程式で計算しますと、東京都は大体二百年近くぐらい時間が、全ての都市計画道路をやろうとすると、二百年以上かかるんだなっていうのが見えてきたわけです。
　お金も私、大変だなと思いまして、調べてみたんですけれども、第四次事業化計画でかかった経費、その総額とこれまで着手をしてきた路線の実態とかを見ますれば、大体、都市計画道路は第四次事業化計画の進んだ道路だけでいうと、一キロ当たり百二十億円かかるということが分かりました。一メートルつくるだけで一千万円と、とんでもない無駄遣いの道路です。
　道路によっては、だから例えば都心とかになってくると、都心というか、杉並区だって、二十三区とかの環七とかぐらいになってくると、一キロつくるのに二百億円とか、そういうのにもなっていっちゃうんですね。
　こういう事業採算性といいますか、そういうのもすごく問われることになると思うんです。というのも、この間、交通センサス、あるいは起終点調査、パーソントリップ調査、様々な調査っていうものがあるわけですけれども、この調査のいずれを見ても、十年間で一〇％とか、さらにもっととか数値が落ちていってんですね。車使わなくなってきているんです。
　これはコロナ以後も同じ傾向でして、そんな中で、これだけの莫大なお金をかけ、二百年もかけて、本当にいつまで道路つくるんだと、東京都だけがいい続けるのかと、大都市圏でもやめているところあるわけです。
　そこで、私、中間まとめの際に、第五次事業化計画において、交通量動向調査の結果、情報開示をしたんですけれども、先ほど漢人委員からもありましたが、ほとんど不開示となっておりました。なぜでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　委員にお話しいただいた件でございますが、東京と京都市では都市の成り立ちや交通特性、人口規模、災害リスクなどが異なるため、都市計画道路の見直しについて単純に比較することは妥当ではないというふうに考えているところでございます。
　また、都はこれまでの整備方針に基づいて、都市計画道路の見直しを行い、約四十キロメートルの廃止、幅員縮小を行っております。
　お尋ねの不開示の件につきましては、東京都情報公開条例に基づき適切に対応しております。
　現在、整備方針は年度末の策定に向け検討している段階であり、交通量動向調査は検討段階の事項に関する情報であることから、東京都情報公開条例の規定により、一部を不開示といたしました。

○原田委員　一部を不開示といいますけど、ほとんど真っ黒ならぬ真っ白だったんです。
　小池知事は初当選する際に、情報公開ののり弁、真っ黒なのり弁をなくすんだって公約をしたわけですよ。今回真っ白だったわけですけど、黒く塗らないで白く塗るからのり弁はなくなったっていうんですか、都民ファーストは一体。
　お聞きしますけど、知事は常に情報公開は、都政改革の一丁目一番地と唱えてきたんですが、第五次事業化計画っていうのは、東京のまちづくりにとって極めて重要な計画なんですけど、そのエビデンスが示されていないの問題じゃありませんか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針の改定における交通量推計は、交通処理機能の視点から都市計画道路の必要性等を評価する目的で実施しているものでございます。
　必要性の検証に当たりましては、交通処理機能の確保やスムーズな道路網の形成などの客観的な検証項目を設定した上で、交通量や混雑状況といった具体的な評価基準をお示ししているものでございます。
　このように都民に分かりやすい形で整備方針案を公表しております。

○原田委員　分かりやすいっていうより分かりにくくなっているんですよね。必要性の十項目の検証というのだけ見させられて、じゃ、その根拠は何ですかっていって、どの交通量調査を見たって、十年間で一〇％ぐらい交通量落ちているわけですよ。
　うちの環八なんて、本当に私が子供のときはもう年中いつでも渋滞していたなって思いますけど、今、全くそういうことないですからね。時間によってもちろん混雑時間はありますけど、それが前みたいに一日中みたいな状況じゃ全くないです。
　今回のを、こっちを見た方がよほど分かりやすいんですよ。あれ道路要らないんじゃないのかなと。こんなにつくることないんじゃないのかなと。一キロ百二十億円で、平均して、あと千百キロ、つくる必要ないんじゃないかなって普通思うと思うんですけど、私たちにはそういうデータは見せないで、十項目の必要性の検証というのを、分かりにくいのを出してきて、いやいや、その元データが欲しいんだけどっていったら全部白弁と、白弁とはいわないのか、白塗りと。これ本当におかしな話だと思うんです。
　今回の交通量調査は、都市計画道路の必要性等を評価するものだという答弁でしたが、だからそのデータを見たいんです。交通量調査を使って、中間まとめの評価項目をつくったんですよね。だから交通量調査のデータを見たいんです。
　下がり続けている交通量動向調査を使って、なぜ必要性ばかりを強調する評価項目ができるのか不可解だから、そのデータを見せてほしいって思っているんです。もう一度お答えください。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　不開示決定につきましては都市計画を見直す路線または優先的に整備する路線が特定され得る情報であり、これらの情報を公にすることにより、一部の都民に利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあることから、条例に基づき不開示としているところでございます。

○原田委員　交通量調査っていうのは誰でも見れるんですよ、もう。どこを見たって。交通ネットワークだとか何だとかっていうのをいいますけどね、それで不利益があるとかないとかっていう話にはならないわけですよ。
　データは示されないっていうことなんですけど、交通量動向調査の結果としてですよ。これだけは聞いておきたいと思うんですけど、交通量動向調査を、白塗りだったけど、あそこには入っているわけですよね、調査の結果が。交通量は、将来的に減っていくっていう結果は表れているんですよね。それだけは教えてください。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針は、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるために未着手の個別路線を対象として、必要性の検証や優先整備路線の選定などを行うものでございます。このため、全体ではなく個別路線の交通量に基づき判断をしております。
　また、都市計画道路の必要性の検証等は、交通処理の観点だけでなく、都市の強靱化や物流ネットワークの形成など様々な視点から行っております。そのうちの一つとして、円滑な移動の確保についての評価を行うため、個別路線について、将来の交通量推計を実施しております。

○原田委員　でも、その個別の路線の推計見ていたら、出てくるでしょう、全体的に低下傾向だってのは。そうでないと、国交省が出している交通センサスだとか何だとかっていうのと違う結果が東京都だけが出ているってことになって、それは興味深いんですけど。全く答えてくれないわけです。全体として低下傾向があるのかって聞いただけですよ。それだったらいえるじゃないですか。
　ただし、答弁に含めてくれた物流ネットワーク、これはくせ者なんですね。一本の道路整備が、周辺道路とネットワークで、交通機能を改善させる力があるんだということで、いろんな調査があるわけですけれども、まあそういう部分もあるんでしょうけれども、恣意的に影響を及ぼす範囲が広げられるなど、過度に必要性を強調するデータとして使われることもあります。この物流ネットワークってのは。
　だから、私たち確認しておきたいわけですよ。そういう恣意的な調査結果を使ったりしていないかと。逆にいえば、だから見せたくないんじゃありませんか。
　さきに示した様々な交通量調査によると、交通量減少の理由として、個人の乗用車使用が格段に減ってきているということが挙げられているわけですね。この間、東京の人口はむしろ増えていますし、コロナ禍を過ぎても同じ傾向ですから、このトレンドが変わることはないと思います。
　本日も質疑が幾つか出ていましたが、今話題となっている公共交通の促進が進むと、さらに交通量が減ることは明らかですし、都市計画道路の整備や少なくとも、他の道府県のように大規模な見直しをしろっていうか検討するっていうのがワイズスペンディングじゃないのかなと。何が何でも最初に決めた計画をやり通すんだっていうのはスチューピッドスペンディングですよ。
　この間、京都市をよく引き合いに出しているのですけど、都市計画道路の見直しとしてはもっと有名な自治体があると先ほどいいました。大阪府、愛知県、神奈川県、有名ですが、いずれも大都市圏。ほかの委員の皆さんにもよくよく都市計画道路におけるワイズスペンディングというものについて考えていただくよう呼びかけまして、今日の質疑を終わります。

○松岡委員　よろしくお願いします。重なる点は端的にお聞きしたいと思います。
　まず初めに、先日三月七日に開催された築地まちづくりシンポジウムについて質問します。
　都知事も参加し、食文化やアートをテーマにして、アート作品や小学生が描いた絵画を募ったコンテストが実施されました。
　そこで、今回のコンテスト等の応募状況について伺うとともに、その成果を踏まえ、次年度予算を活用して、どのような取組をしていくのか伺いたいと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　都が開催したアートコンテストにおきまして、一般の部と小学生の部を合わせた作品の応募総数は、地元小学校も含め二百十一作品でございました。
　事業に対する理解と共感を得るためには、地域と一体となって情報発信に取り組むことも重要でございまして、例えば、事業者と連携しながら、今回応募された作品を、仮囲い等に展示することや、地元でのイベント実施など、効果的な取組を検討してまいります。

○松岡委員　会派として地元でのイベントの開催が実現するように要望いたしたいと思います。
　次に、中央線の複々線化についてです。
　多摩地域の発展、そして中央線の極めて深刻な混雑の解消を図り、速達性を向上させるためには、三鷹−立川間の複々線化が不可欠です。
　一方、本路線は、国の答申において、関係者間で事業スキームを含めた事業計画について十分な検討が行われることを期待との課題が示されています。
　来年度の予算案には、広域交通ネットワーク形成等に関する調査（七千五百万円）が計上されておりますが、この調査において、中央線複々線化について、具体的にどのような検討に取り組むのかを伺います。
　また、公的資金の活用を含め、東京都が率先して取り組むべきと考えますが、JR東日本などとの関係者とどのような協議をしていくのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和八年度の調査におきましては、本路線の収支採算性改善に向けた検討などに取り組むとともに、JR東日本に対しては、事業費の精査や構造等の具体的な検討を求めてまいります。
　あわせて、国への提案要求におきまして、新たな支援も含めた整備の仕組みづくりなど、事業化に向けて必要な措置を講ずるよう要請してまいります。

○松岡委員　次に、踏切対策について伺います。
　令和八年度の予算案について、区施行連続立体交差事業費補助として、例えば墨田区が施行する東武伊勢崎線とうきょうスカイツリー駅付近の事業に対して、補助を計上しています。
　当該事業は連立の事業者でもある東武鉄道株式会社によって、連立と併せたスカイツリー付近のまちづくりも大規模に進められている事例であります。
　一般的には、鉄道立体化に向けた検討やそれに伴うまちづくりの検討を基礎自治体が単独で担うことは、高度な技術や費用、そして長い歳月を要するためにハードルが高いのが実態です。
　このため、技術職員が不足している自治体や財政基盤の弱い自治体などに対しては、都が支援していくことも必要ではないかと考えます。
　そこで、地元自治体による鉄道立体化に向けた検討や、それに伴うまちづくりについて、検討段階から都はどのように関与しているのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、鉄道立体化に向けた地元自治体によるまちづくりや交差道路計画の具体化に当たり、地元自治体が行う検討会等の様々な機会を捉え、技術的な助言を行うなど地域の実情も踏まえ、必要に応じて取組を支援しております。

○松岡委員　踏切対策における区市町村に対する技術的、財政的支援については、我が会派としても強く要望しているところであります。
　引き続き、きめ細やかな支援を実施していただくとともに、その支援の拡大について、ぜひ検討していただきたいと思います。
　また、私の地元の小平市内にある西武新宿線小平第一号踏切は、踏切対策基本方針における重点踏切に位置づけられているほか、田無から花小金井駅区間は、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。これらについて、都は今年度、沿線の小平市や西東京市と実務的な意見交換を実施したと伺っております。
　引き続き、地元市のまちづくり等の取組について継続的な支援を求めたいと思いますので、お願いいたします。
　続きまして、鉄道の混雑緩和に向けた取組についてです。
　都はこれまで、鉄道の混雑緩和に向けて、時差ビズ推進や鉄道事業者との協議など、様々な取組を進めてきたことは承知をしております。企業の出社回帰の動きも見られる一方で、JR東日本では、オフピークの定期券の割引が一五％となり、この三月に適用範囲を拡大するなど、時間差料金制の社会実装の動きが進んでいます。
　混雑緩和を加速させるには、影響力の大きい大企業の参加が不可欠であることはもとより、これまでの広報周知に加え、例えば、時差出勤率が高い企業を都が認定し公表するような、一歩踏み込んだ働きかけも有効であると考えます。
　都は、来年度の予算案として、鉄道の快適な利用に向けた取組に関する調査を計上しておりますけれども、都民が、通勤が楽になったと実感できるよう、都が実施しているスムーズビズの取組について、企業への働きかけが必要と考えますが、実効性のある取組をどう進めるのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、働き方改革の推進を図ること等を目的とし、先進的な取組を積極的に行っている企業を表彰するなどの取組を実施してまいりました。
　また、今年度は時差出勤等の環境が十分に整備されていない中小企業の経営層に対し、その導入効果や課題解決事例についてセミナー等を通じて発信しており、来年度も様々な機会を捉え、働きかけてまいります。

○松岡委員　今回の予算案にある、時間差料金制等の新たな施策、効果検証に関する調査について伺いたいと思いますが、都は、鉄道事業者が変動運賃制などを本格導入する際の技術的課題や経営への影響を考慮し、ピーク時間の加算やオフピーク時間の割引に対する利用者の需要性を分析の上、調査検討を進めるべきと考えますが、具体的な内容について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、時差通勤に対する鉄道利用者の行動変化の要因について分析するため、アンケートやシミュレーションを実施し、ピーク時間帯の利用者分散について一定の効果を確認しております。
　来年度はこうした分析成果等を鉄道事業者と共有するとともに、時間差料金制の導入拡大の可能性も検討し、時差通勤の促進に取り組んでまいります。

○松岡委員　時間差料金制に係る取組内容について承知をしたところです。
　時差通勤の促進に向け、鉄道利用者や企業の理解を得るためにも、時差通勤が社会に浸透した成果が分かりやすく示され、都民実感が伴うよう取組を加速していただきたいと思います。
　企業への働きかけや、時間差料金制の導入などの取組の一方で、鉄道事業者による輸送力の確保を後押しすることも重要であると考えます。
　鉄道事業者において、運行本数の増発等に資する無線式列車制御システムの導入促進など、輸送力そのものを増やすための技術的支援について、都はどのように関与していくのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまで、列車間の距離を短くできる無線式列車制御システム、CBTCと申しますが、その導入につきまして、運行本数の増発や早期の遅延回復などの効果を検証し、その有効性を確認してまいりました。
　今後は信号システムの更新に合わせた導入を検討するなど、鉄道事業者と共に本システムの導入拡大に向け取り組んでまいります。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございました。
　続きまして、ホームドアの整備促進についてです。
　ホームドア整備加速緊急対策事業により、具体的にどのようなスピードアップが見込まれたのか。また、目標達成に向け東京都として、どのようにリーダーシップを発揮してきたのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　今年度開始の補助制度等の活用により、令和十年度末までの整備に前倒しされる見込みとなっているのは、九十一駅における二百二十三番線でございます。
　都は、協議会を通じ、事業の進捗状況の確認などを進め、目標である令和十年度末までに整備率約六割を達成できるよう、整備促進を働きかけてまいります。

○松岡委員　私の地元小平市の花小金井駅では、都の制度を活用し、令和九年度までにホームドアが設置される予定であります。
　ほかの駅もぜひ進めていただきたいと思いますが、都による事業者への直接補助を活用しないその他の駅にもホームドアが整備されるためには、私の地元小平市を含めて、地元市の取組も必要と考えられる中、現状では小平市には補助制度の要綱がございません。市に対して、主体的な取組を促すなど、東京都の適切な技術的な後押しをお願いしたいと思います。
　続きまして、都市計画道路の整備方針の改定についてです。
　今月策定予定の都市計画道路の整備方針について、昨年の事務事業では、道路整備の促進に向けた検討を進めるべきであることを主張させていただきました。
　交通安全、利便性、緊急車両の確保等、必要な道路は整備するべきだという立場でありますが、都内の都市計画道路の整備率は、区部で六七％、多摩地域で六三％が完成しており、区に比べて多摩地域は整備が遅れているため、特に整備促進が必要であると考えます。
　そこでまず、整備方針の改定に当たり、優先整備路線をどのように選定するのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針案では、優先整備路線につきまして、都市の強靱化などの四つの基本目標を踏まえ、整備効果、重要性及び緊急性を考慮して、六つの選定項目を設定し、選定を行っております。
　その結果、多摩地域の百八路線、約七十九キロメートルを含む二百二十七路線、約百五十七キロメートルを優先整備路線として位置づけております。

○松岡委員　改定される整備方針において、多摩地域の都市計画道路もしっかりと優先整備路線に位置づけられ、計画的に整備に取り組んでいくことが分かりました。
　その中でも特に、新五日市街道線については、多摩地域の骨格を形成する極めて重要な路線であり、多摩地域のさらなる発展のために不可欠な路線です。私の地元である小平市内においても、花小金井駅周辺において、渋滞や通勤通学時に歩行者と車が錯綜するなどの課題があり、今回の計画において優先整備路線に位置づけ、整備を促進させてほしいと考えますけれども、見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　小平三・三・三号新五日市街道線は、多摩地域における東西方向の主要な幹線道路でございまして、人や物の流れの円滑化や防災性の向上にも寄与する極めて重要な路線でございます。
　花小金井駅周辺の二区間は、優先整備路線の六つの選定項目のうち、スムーズな道路網の形成や、誰もが安全に暮らせるまちづくりなどの四つの項目に該当するため、優先整備路線として位置づけております。

○松岡委員　改定される整備方針においても、優先整備路線として位置づけられる予定であり、整備に向けて取り組んでいくことが分かりました。
　小平市においても非常に期待をしている道路の一つです。こうした取組により、多摩地域における都市計画道路ネットワークを充実した上で、今後新たに取り組むこととした道路空間の再編である東京ストリートプラスについても、多摩地域でも展開をしていただきたいと思います。
　引き続き、整備に向けて着実に取り組むようお願いをしたいと思います。
　続きまして、バス運転士定着支援事業等についてです。
　伺いますが、不足するバス運転士の確保に向けては、住まいを含めた就労環境の向上など定着に向けた施策の充実が重要です。
　先日の都議会本会議で我が会派の代表質問に対し、東京都は来年度、採用十年目までのバス運転士に年十二万円の居住に係る支援を行うと答弁をいただきました。
　そこで、本支援事業について、その狙いや支援の規模を伺いたいと思います。

○佐々木交通政策担当部長　バス運転士を確保するためには、深夜早朝勤務への対応も含め、運転士のより働きやすい居住環境を整備することが必要でございます。
　事業者団体によりますと、バス運転士は採用してから十年程度までの間に離職する傾向が顕著でございます。
　そのため、採用十年目までの運転士を対象として、約六千九百人と算定し、交付事務に係る経費等を含め、新年度予算に十億円を計上してございます。

○松岡委員　狙いや支援の規模について確認ができました。事業者自身にも運転士採用につながる取組を積極的に行うよう働きかけていただきたいと思います。
　他の委員からもありましたが、あわせて、今回の支援により、どの程度運転士確保につながったかについて、事業者と連携して検証し、施策をブラッシュアップしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　今回は質問をしませんけれども、関連して地域公共交通についても意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　区市町村では、デマンド交通等の実証実験を行っておりますが、小平市のケースでは、直近でコミュニティタクシーの実証運転を行ってまいりましたが、一日の利用者数が伸びず、その後、行いましたデマンド型交通についても目標に達成せず、継続運行が難しいとの結論に至っているため、現場自治体の技術的支援や、東京都としての積極的関与をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、農の風景育成地区、緑の広域計画について伺います。
　私の地元であります小平市には、農地が玉川上水や街道沿いなどに多く残っており、多摩の原風景ともいえる風景が広がっておりますが、現場では、農家の高齢化や後継者不足など、様々な課題があると伺っております。
　そうした状況の中、私は以前から、農地を保全するエリアを意思表示する農の風景育成地区について注目をしておりました。
　農の風景育成地区は、減少しつつある農地を地元自治体が農家や住民等と連携して守っていくための制度と認識しておりますが、まず改めてその概要を伺わせていただきたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　この制度は、農地を保全し、農のある風景を将来に引き継いでいくため、区市町が候補地を選定し、農地の保全等に関する計画を策定した上で、都が地区を指定し、農業者や地域住民などが区市町と連携して取組を進めるものでございまして、これまでに七地区、約三百六十六ヘクタールを指定しております。
　都は、区市町が行う候補地の選定に向けた計画策定や、指定後、三年間の普及啓発イベント、ボランティアの育成等について、その経費を補助しております。

○松岡委員　私の地元小平市にはまだ指定地区がございません。調べますと、ここ二年間は新規指定がされていないようでありますけれども、もっと地元自治体の関係者を巻き込んで指定を推進していただきたいと思います。
　そこで、より一層関係者のマインドを高めるために、令和八年度の取組について伺いたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　農の風景育成地区の指定拡大には、農家や地域住民等の協力を得ることが重要であることから、令和六年度より、指定実績がない自治体の職員を対象にワークショップを開催し、協力を得るためのノウハウの共有を図っております。
　令和八年度も引き続きワークショップを開催するとともに、自治体や農家を含む様々な主体を対象としたセミナーの実施や、地区の魅力を伝えるデジタルイラストマップの作成などを通じて、さらなる指定拡大を図ってまいります。

○松岡委員　ぜひ農家をはじめ多くの関係者に関心を持っていただき、指定につなげていただきたいと思います。
　農の風景育成地区は、景観や地域文化を守る有効なツールだと思いますけれども、自治体がより指定に積極的になるよう、ご答弁いただきました計画策定や、その後のイベント等への補助などは、自治体負担を伴わない全額補助にするなどについても今後検討していただきたいと思います。
　また、指定地区に対して、産業労働局の農業振興施策を優先的にパッケージ化するなども有効だと思いますので、ぜひ両局一丸となって、指定の推進や農の風景の育成に努めていただきたいと思います。
　あわせて、農の風景を育成していくということであれば、その風景の重要な構成要素であります屋敷林等も減少が続いていますので、農地とともに風景全体の保全を地元自治体と連携をしていただきたいと思います。
　これらのことは、会派としても要望がございますので、ぜひ受け止めて取り組んでいただきたいと思います。
　さて、東京都は、現在、緑の広域計画を進めているようでありますけれども、この計画は、東京の緑が目指す姿を示すことになるものと受け止めております。
　私は、将来を担う世代を含む都民が、緑の価値を理解し、緑の保全や育成に主体的に関わっていくことが大変重要だと考えております。
　そのためには、環境学習が非常に有効だと常日頃思っておりますけれども、緑の広域計画において、環境学習を明確に位置づけるべきだと考えますけれども、東京都の見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　緑の広域計画では、東京の緑が目指す姿を明らかにするとともに、その実現に向けた具体的な施策などを示すこととしております。
　有識者による検討委員会では、緑を将来に引き継ぐためには、人が緑に育まれていることへの理解や、緑への関わりの視点が重要であるとの意見をいただいております。こうした視点も踏まえ、引き続き広域計画の検討を進めてまいります。

○松岡委員　広域計画では、環境学習が重要と記述するだけでなく、子供たちが農地や緑地で体験活動を行うための支援や学校教育との連携モデルなど、具体の施策、取組についても盛り込むべきだと考えます。
　ぜひこれらの検討を深めていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、宅地開発における無電柱化を推進する条例についてです。
　様々な委員からもご質問がありましたが、宅地開発における無電柱化を推進する条例案について、我が会派が掲げる首都防衛に向け、防災機能の強化に資する無電柱化を推進することは重要です。
　本定例会に提出された宅地開発における無電柱化を推進する条例案は、規制区域内で開発を行う事業者に対し許可申請時に、無電柱化の実施計画を届けることを義務づけることで、電柱の新設を原則禁止するものであり、さらなる無電柱化の推進に向け、有効な取組であると考えます。
　そこで、条例において規制区域を設定した考え方について伺いたいと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　規制区域は、有識者会議での検討を踏まえまして、現在改定中の東京都無電柱化計画や防災都市づくり推進計画における防災機能向上に資する位置づけのある環状八号線内側などのエリアとしております。

○松岡委員　本定例会の我が会派の代表質問におきまして、本年秋の条例施行に向け、開発事業者が円滑に無電柱化を進められるよう条例の理念や手続の周知に取り組んでいくと答弁がございました。
　規制区域は、防災機能向上に資する位置づけのあるエリアとのことであり、首都防衛に向け、本年秋からの条例の円滑な運用が図れるよう、しっかりと周知や準備を進めていただきたいと思います。
　一方、私は小平市議会議員時代より、無電柱化について注視しており、今回提案のあった条例は、無電柱化を推進する上で効果があるものと考えますが、規制区域に多摩地域の大部分が含まれておりません。
　昨年の事務事業質疑においても要望したところでありますが、今後早期に多摩地域を含め、都内全域に規制対象を拡大していただきたいと考えます。
　また、無電柱化に当たっては、その整備費用が課題です。そのため、無電柱化の低コスト化を検討し、開発事業者の取組を後押しする必要があると考えます。
　そこで、宅地開発における無電柱化費用の低コストに向けた取組について伺いたいと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　都は、施工コストの縮減に向けまして、都内で実施された開発行為における低コストの取組を共有するなど、国や電線管理者等と連携して検討を進めております。

○松岡委員　国などとも連携してご検討いただくというご答弁でした。
　今後とも、低コスト化に向けた検討を進め、宅地開発における無電柱化が着実に進むよう取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、データセンターについて質問させていただきます。
　データセンターは社会に必要なインフラである一方、現在、地域住民と事業者の摩擦が問題になっている地域もあります。データセンターは、建物内部の様子が分かりにくいことなどから、地域への十分な説明がなければ、住民の不安をあおり、反発につながりかねません。
　秘匿情報が一定程度あることは理解しておりますけれども、地域の理解の促進のためには、自治体も事業者が説明する内容を事前に把握するとともに、関係部署が連携して調整を行い、適切な情報提供を促していくことが重要です。
　さらには、地域住民との交流など地域貢献により、地域との共生を促していくことも望まれます。
　そこで、都が策定するガイドラインはどのようなことが示され、どのように活用されていくのかを伺いたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　今年度内に関係局が連携して策定するガイドラインでは、データセンターの一般的な概要や意義、地域における円滑な対話のポイントに加え、事業者が地域住民や自治体と調整する際の目安となるよう、地域共生や環境配慮に関する好事例を整理して示すこととしております。
　ガイドライン策定後、早期に地域とのコミュニケーションが深められるよう、事業者等にガイドラインを周知し、地元自治体と連携して、まちに調和したデータセンターの整備を後押ししてまいります。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後に、戸建て住宅等の耐震化について伺います。
　東京都は、戸建て住宅等の耐震化を進めるため、旧耐震に加え、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅に対し、市区町村と連携し助成を行っております。
　過去の震災を見ると、耐震化を進めることで、死者を、亡くなった方を大幅に減らすことだけではなく、建物被害が軽微であれば、避難所の逼迫緩和にもつながります。
　また、発災後も自宅で生活をし続けるためには、耐震性の確保はもとより、停電への備えとして、太陽光発電の導入や電気使用量を抑える省エネ改修の促進も重要です。
　このため、会派要望では、災害時でも自宅で居住を継続できるよう、耐震化の支援の促進を求めてきました。令和七年三月末時点の耐震化率は、住宅全体の九一・三％に対し、木造戸建て住宅は八二・六％と耐震化が遅れているのが現状です。
　こうした木造戸建て住宅等の耐震化を推進するとともに、災害時に自宅で居住を継続できるよう、来年度はどのように取組を進めていくのかを伺いたいと思います。

○猪俣耐震化推進担当部長　都はこれまで、耐震改修等の補助限度額引上げや、障害者世帯等への上乗せ補助等を行っており、来年度も区市町村に対し、都の制度を踏まえた助成の充実を働きかけてまいります。
　あわせて、区市等と連携し、登記情報を活用したダイレクトメール送付など、助成制度の情報を建物所有者に届け、耐震化を促してまいります。
　また、災害時でも居住が継続できるよう、都のアドバイザー制度や補助制度などにより、耐震改修と併せた太陽光発電の設置等を推進してまいります。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございました。
　今のご答弁の中で、障害者世帯等への上乗せ補助というお話がありました。導入する市区町村も増えているとお聞きしておりますけれども、建物所有者に手厚い支援がある旨を浸透させていく必要があります。
　対象となる方、高齢者等が多いという話もありましたが、ピンポイントに情報を届けられるよう、登記情報に加え、将来的には福祉部署と連携して障害者や介護保険のデータの活用も考えられると思いますので、ご検討お願いします。
　個人情報の法的な制約もあって難しいことは承知しておりますが、東京をより一層安全で強靱な都市としていくために、こうしたことを要望して、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうざいました。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後八時八分散会