都市整備委員会速記録第二号

令和八年三月二日（月曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	中山　寛進君
副委員長	青木　英太君
副委員長	伊藤　大輔君
理事	さんのへあや君
理事	尾崎あや子君
理事	加藤　雅之君
	漢人あきこ君
	松岡あつし君
	久保　りか君
	高橋まきこ君
	河野ゆうき君
	原田あきら君
	宮崎　大輔君
	西沢けいた君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	山崎　太朗君
	技監	栗谷川哲雄君
	理事	三宮　　隆君
	総務部長	小泉　雅裕君
	都市づくり政策部長	飯泉　　洋君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地整備部長	澤井　正明君
	市街地建築部長	青木　成昭君
	多摩まちづくり政策部長	宮崎　　成君
	基地対策部長	平松　紀晴君
	総合調整担当部長	吉澤　恭子君
	企画担当部長	藤原　　新君
	築地まちづくり推進担当部長	高橋竜太郎君
住宅政策本部	本部長	山崎　弘人君
	次長	松崎伸一郎君
	住宅企画部長連絡調整担当部長兼務	鈴木　誠司君
	民間住宅部長	小町　高幹君
	都営住宅経営部長	木村　宣代君
	技術企画担当部長DX推進担当部長兼務	小林　秀行君
	建設推進担当部長	小久保信一君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第八十九号議案　都営住宅七H−一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二請負契約
・第九十号議案　都営住宅七H−一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二請負契約
・第九十一号議案　都営住宅七M−一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・第九十二号議案　都営住宅七H−一三二東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・第九十三号議案　都営住宅七H−一二一東及び七M−一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出　住宅政策本部所管分
都市整備局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費　都市整備局所管分
報告事項（説明）
・都市づくりのグランドデザイン改定（中間まとめ）について
付託議案の審査（決定）
・第百十七号議案　令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費　都市整備委員会所管分

○中山委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和八年二月二十七日
東京都議会議長　増子　博樹
（公印省略）
都市整備委員長　中山　寛進殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第八十九号議案　都営住宅七H−一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二請負契約
　第九十号議案　都営住宅七H−一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二請負契約
　第九十一号議案　都営住宅七M−一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
　第九十二号議案　都営住宅七H−一三二東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
　第九十三号議案　都営住宅七H−一二一東及び七M−一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事請負契約
2　提出期限　令和八年三月二日（月）

○中山委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の契約議案の調査、住宅政策本部及び都市整備局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
　なお、報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第八十九号議案から第九十三号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言願います。

○松岡委員　それでは、契約議案で、都営団地建て替え工事において、デジタル技術の活用について質問いたしたいと思います。
　今回の契約議案に関連し、都営住宅建て替え工事におけるデジタル技術の活用状況について伺います。さきの都市整備委員会、令和七年三月十七日において、住宅政策本部技監は、ZEH水準化や太陽光発電の拡大と並び、遠隔臨場やBIMの導入など、デジタル技術を積極的に活用し、建設業の働き方改革や生産性向上を図るという極めて重要な方針を示されました。深刻な人手不足に直面する建設現場において、この方針の完遂は急務です。
　そこで伺いますが、今回の契約議案において、都は、具体的にどのようなデジタル技術を活用していくのかを伺いたいと思います。

○小久保建設推進担当部長　都では、都営住宅建て替え工事におきまして、業務の効率化や現場の負担軽減の観点から、デジタル技術の活用を進めております。
　具体的には、受注者の希望により、ウエアラブルカメラなどを利用して、監督員が遠隔地から効率的に施工状況を確認する遠隔臨場の実施や、工事関係書類をインターネット上に提出することで、書類管理の効率化や移動時間の削減に有効となる情報共有システムの利用が可能となっております。
　都といたしましては、本契約案においても、受注者に対して、こうしたデジタル技術の活用を働きかけてまいります。

○松岡委員　ご答弁伺いました。現状は受注者の希望によりという答弁がありました。技監が掲げた積極的な活用による生産性向上をスローガンに終わらせないためにも、今後は、導入による働き方改革の成果を定量的に評価し、都として、踏み込んだ導入促進を図ることを強く要望したいと思います。
　また、現場では実情に応じた課題があると思いますが、建て替え工事において、遠隔臨場や情報共有システムの活用を進めるため、どのように取り組んでいるのかを伺いたいと思います。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務
遠隔臨場につきましては、令和五年に都営住宅建て替え事業において本格実施を開始し、令和六年には事例集を作成するなど、工事事業者への周知にも取り組んでまいりました。
　事業者からは、使用する機器によっては、両手が塞がり、補助要員が必要になるなどの意見があったことから、現在、安全性と作業性の高いハンズフリー機器の工事現場での実証に取り組んでおります。
　また、情報共有システムにつきましては、受注者の個別の働きかけを行うとともに、システムの操作には慣れが必要との意見があったことから、操作方法を説明する動画を作成いたしました。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございます。現場の取組は理解いたしましたが、さらなるDX加速に向け、住宅政策本部に対して四つ提言をさせていただきたいと思います。
　一つ目ですけれども、導入コストの障壁打破、遠隔臨場機器は現在、受注者負担、あるいは協議の上、設計変更によりお支払いをするとのことですが、都営住宅の建て替えを支える多くの中小企業にとって、そのコストは決して小さくありません。機器の貸出し、導入補助、実践的な研修会の開催など、事業者のハードルを物理的に下げる施策を検討していただきたいと思います。
　二つ目として、情報共有のシステムの認知度向上と普及です。現在ご案内いただいているシステムは、活用実績が少ないとの都の担当者と事業者からお聞きしております。広報不足が課題だと認識をしております。応札時や平時の事業者設定において、そのメリットを強力に周知し、使いやすさを追求した普及策を講じていただきたいと思います。
　三つ目として、意欲と実態のギャップを埋める調査の実施をお願いしたいと思います。中小機構の調査（二〇二五年）によれば、中小企業の七三・三％がDXの必要性を感じている一方で、実際の取組は一八・九％にとどまっています。この巨大なギャップを埋めるためにも、住宅政策本部として、建て替え事業者の現状、課題、要望をダイレクトに捉える独自アンケートを早急に実施し、施策に反映させていただきたいと思います。
　四つ目として、住宅政策本部には、DXをつかさどる担当部長が配置されておりますが、その具体的な成果が議会や都民に見えにくいのが現状です。担当部長が旗振り役となり、技監の方針を着実に進めていただくことを求めたいと思います。
　続いて、建て替えに当たり、都民、市民、住民の声が取り入れられているかについて確認をしたいと思います。公営住宅等整備基準には、良好な居住環境の確保、第三条公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならないとあります。
　そこで、東京都住宅政策本部の担当者に事前に確認をしたところ、建て替えに当たり、居住環境の要望はなかったということを確認しました。
　そこで伺いますが、今回の五件の建て替えにおいて、公営住宅等整備基準第三条が規定する、便利で快適な整備を実現するために、居住者の使い勝手を考慮して、どのような設計をしているのかを伺いたいと思います。

○小久保建設推進担当部長　本契約案件を含む都営住宅の整備に当たりましては、国が定める公営住宅等整備基準にのっとり、社会経済状況の変化を踏まえた都の基準設計を定め、設計を実施しております。
　基準設計におきましては、住戸内の段差解消や室外機置場が足がかりとならないようにベランダ手すりとの距離を確保するなど、高齢者、子育て世帯等の居住者に配慮した仕様となっております。

○松岡委員　基準設計に準拠しているとの答弁でした。他方で過去の委員会では、居住者の使い勝手をよりよくするようにとの意見があり、整備の仕様の追加について検討していくとの答弁があったと確認をしております。その後、実際に行われたと聞いております。
　基準は重要ですが、本来は、実際に住まわれる方々の生活実態に即した便利さが追求されるべきで、基準の遵守にとどまらず、入居者の声をより丁寧に設計へフィードバックされるよう要望します。
　一方で、公営住宅等整備基準には、費用の縮減への配慮も求められています。資材高騰や人手不足が深刻化する中、都営住宅の建て替えを計画的に進めるために、全国的な課題である公契約の入札不調を招くリスクを軽減させていく観点も肝要です。
　都営住宅の建て替えを計画的に進めるためには、DXの推進による生産性向上だけでなく、適切な価格設定や工期の柔軟性確保、事業者との対等なパートナーシップの強化が不可欠です。不調体制を万全にし、入居者の期待に応える便利で快適なものとなるよう、住まいを安定的に供給し続けることを強く求め、私の質問を終わります。

○加藤委員　私からもこの契約議案について質問をさせていただきます。
　この契約案の辰沼一丁目アパートは新たな間取りである二Kが初めて整備されるものと伺っています。都議会公明党も従前居住者から様々な要望を聞いてきました。例えば、広いところから、当然、最初に入ったときは家族がいっぱいいましたから、広めのところ、だんだんだんだんこの家族が少なくなっていって、最終的に一DKの方に転居をすると。そうしたところで、大変狭いという感覚を持っておられて、そうした中で、家族が泊まれないとか、あとは介護ベッドが入れないとか、こういうようなお声がありました。
　そうした中で、前中山都議も、この委員会の中でこの問題を取り上げまして、私も同様に取り上げてきました。そうした中で、今回、どのような考え方でこの新たな間取りを導入することになったのか伺います。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の建て替えに当たりましては、居住者の高齢化や単身化に伴うニーズのほか、様々な世帯構成の入居希望者にも的確に対応できる住戸の供給が重要でございます。
　新たな間取りにつきましては、高齢単身居住者の介護のために来訪した親族等が滞在可能であるなどの間取りや広さを有する住戸として、試行的に導入することといたしました。

○加藤委員　この建て替えを検討するに当たりまして、アンケートを実施して、新たな間取りのニーズを把握したというふうに伺っております。私の地元墨田区でも、文花一丁目アパート、建て替えをするということで、同様にアンケートを実施していただきまして、八割ぐらいの方だとお聞きしているんですけれども、新たな間取りの方がいいというふうにお聞きをしております。
　そうした意味で、この新たな間取りのニーズの把握ですけれども、それをした上で、どのような建築計画を取りまとめたのかということについてお伺いをいたします。

○小久保建設推進担当部長　一DKと二Kの間取りのニーズを把握し、建て替え計画の参考とするため、第一期と第二期の単身世帯を対象に令和五年七月にアンケートを実施いたしました。アンケートでは、約七割の方が二つの居室を備えた新たな間取りを選択する結果となり、設計に反映させたところでございます。
　なお、実際の入居に当たりましては、抽せんにより入居者を決定することとしております。

○加藤委員　多くの方がこの要望をしているということで、ぜひ多くのこの新たな間取りをぜひ取り入れていただきたいというふうに思っております。昨年の委員会でも取り上げたと思いますけれども、足立があり、墨田があり、今度は多摩エリアでも行うということをお聞きしておりますけれども、ぜひこうした新たな間取りをどんどんどんどん高齢化に対応して広げていただきたいと、このように要望いたしまして、質問を終わります。

○尾崎委員　私の方からも契約議案について質問させていただきます。
　最初に、第一期工事の場合、私は必ず確認していることがあるわけですけれども、今回の都営住宅の建て替えに関わる契約議案の中で、第一期工事になるところについて伺います。
　そこで、府中市栄町一丁目第二、足立区辰沼一丁目、葛飾区柴又三丁目について、それぞれ戻り、仮移転している世帯を希望している世帯数はどのぐらいになりますか。

○小久保建設推進担当部長　建て替え後のアパートに戻ることを希望している世帯数は、府中市栄町一丁目第二アパートでは十九世帯、足立区辰沼一丁目アパートでは三十五世帯、葛飾区柴又三丁目アパートでは十七世帯でございます。

○尾崎委員　今後もなれ親しんだ場所に住みたいと願っている方々だと思います。希望どおりになるようお願いするものです。
　次に、日本共産党都議団は、住んでいる世帯で広さが決まる型別供給に対して、繰り返し、廃止することを求めてきました。特に、高齢の単身者の場合は、病気になったり、介護が必要になった場合、一DKでは、看病に来た子供たちが泊まるところもない、こういう声が入居者の実態も示しながら、この間、改善も求めてきました。
　都は試行的に、先ほども質疑がありましたが、足立区の辰沼団地で初めて単身世帯を対象に一DKと二Kのどちらがよいか希望を聞くアンケート調査を行っています。アンケートの結果については、アンケートの回答の約七割が介護者のため、居間と寝室を別にするため、親族が泊まるため、また荷物が多いためなどの理由で、新たな間取りの二Kを選択したとの答弁がこの間、質疑の中でも明らかになってきています。
　やはり入居者の方々は、少しでも広くしてほしいという希望があるということがよく分かりました。いよいよ、その足立区辰沼一丁目の第一期工事が始まります。そこで、足立区辰沼一丁目は、今回の工事契約において、単身者世帯は、一DKのほかに二Kの新たな間取りが整備されることとなっています。
　建て替えに当たり、事前に新たな間取りについてアンケートを実施していますが、アンケートで二Kを希望された方々全てが入居できるだけの戸数があるのか伺います。

○小久保建設推進担当部長　二K住宅につきましては、五十九戸を整備することとしており、これは事前に実施したアンケートの結果を設計に反映させたものでございます。
　なお、実際の入居に当たりましては、抽せんにより入居者を決定することとしております。

○尾崎委員　入居者の希望がかなうようお願いしたいと思います。
　辰沼団地では、今回が第一期工事となりましたが、全ての工区は五期に分かれているということも聞いています。全てのところで、事前のアンケートを希望するものです。そして、足立区辰沼一丁目に続き、墨田区にある文花一丁目アパートでもアンケートを実施しました。引き続き、建て替え計画のあるところについては、アンケートの実施を強く要望するものです。
　次に、一DKの専用面積、二Kの専用面積、また、二人用の二DKの専用面積を伺います。

○小久保建設推進担当部長　辰沼一丁目アパートにおける専用面積につきましては、一DKが約三十五平方メートル、二Kが約三十八平方メートル、二人世帯用の二DKが約四十平方メートルでございます。

○尾崎委員　一DKと二Kを比較すると、増える専用面積は三平方メートルだけです。入居者の皆さんからは、二Kの新たな間取りになるのはいいけれど、キッチンで今までのようにテーブルを置いて食事ができるだけの広さがない。もう少し広さが必要などの要望もたくさん寄せられています。
　国は、都市における標準的な単身向けの居住の面積基準を四十平方メートルとしていますが、都営住宅の単身向けは三十五平米であり、その基準を下回っています。日本共産党都議団は、公営住宅の型別供給について全国調査を行いました。間取りについては、四十の道府県が型別供給をしていないか、もしくは単身世帯に二DK以上の部屋の供給を認めていることが分かりました。
　面積については、四十二道府県が基準を持たないか、東京都より広い面積を認めています。都営住宅における単身者の住戸専用面積について、東京都営住宅条例施行規則によって三十九平方メートル未満と規定されています。しかし、ただし書があり、知事が特に必要があると認める住宅については、この限りではないとなっています。
　私は住戸専用面積というのは、安心して人間らしく生きるための権利であると思います。とりわけ、単身者の面積は、もっと広くすることを求めます。今の広さでは、友達や近所の人、独立した子供や孫たちが遊びに来てもくつろぐ場所がありません。少なくとも、国が都市における標準的な単身向けの居住の面積基準としている四十平方メートルに拡充することを強く求めます。また、東京都営住宅条例施行規則を早急に変更すること、そして、型別供給は廃止することを求めるものです。
　次に、二Kタイプについて、アンケートの実施時に、二Kタイプは一DKタイプと比較して約三平方メートル程度大きくなる可能性があるため、標準使用料で千円から二千円程度上がることが想定されますと記載されていましたが、使用料についてはいつ決まるのですか。

○小久保建設推進担当部長　建て替え後の住宅使用料は、使用許可日の約六か月前の居住者移転説明会で、間取りと収入区分に応じた住宅使用料の一覧を説明することとしております。

○尾崎委員　使用料、家賃が幾らになるかは重要な問題です。今、物価高騰の影響で暮らしが大変になっています。そして、この物価高騰の今後の見通しが全く見えない状況の中で、使用料、家賃が上がるということは、暮らしを直結する大きな影響につながります。できるだけ早くお知らせするようお願いするものです。
　最後に、今回の工事契約は断熱性能は新たな基準になっているのか伺います。

○小久保建設推進担当部長　今回の契約案件のうち、足立区辰沼一丁目アパート及び葛飾区柴又三丁目アパートは、令和五年七月に改定した基準設計に基づき設計され、品質確保法で定める断熱等性能等級五以上となる新たな基準を満たすZEH水準となっております。
　府中市栄町一丁目第二アパート及び江東区辰巳一丁目アパートは、基準設計改定前に基本設計を実施しており、当時の断熱性能を満たす仕様となっております。

○尾崎委員　昨年の夏は災害級の猛暑で、都営住宅の最上階に入居している方たちから、昼間は暑くて部屋にいられないという声がたくさん届きました。今回の工事契約のうち、足立区辰沼一丁目と葛飾区柴又三丁目が断熱等性能等級五以上の新たな基準を満たすものになることは重要です。断熱性能を上げることで、省エネ住宅なら経済的にもお得になる。夏は涼しく、冬は暖かく、結露によるカビの発生やヒートショックなどの不安もなくなり、健康的で快適な生活ができるようになります。
　世界の基準から見ると、日本の新たな基準五以上になったとしても、まだまだ不十分な状況だと思います。少なくとも、新たな基準を満たす断熱性能は都営住宅の建て替え時だけに対応するのではなく、既存住棟にも適用するよう強く求めて、質問を終わります。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了させていただきます。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○中山委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、住宅政策本部所管分を議題といたします。
　本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○さんのへ委員　住宅政策本部が所管する令和七年度最終補正予算案について伺います。
　今回、民間住宅政策費が五億一千八百万円の減額補正となりました。その主な要因が、安心居住推進事業、サービス付き高齢者向け住宅事業の実績減となっています。都としてのサ高住の取組については事務事業質疑等でも確認してきたところでありますが、都住宅マスタープランでは、国の住生活基本計画に基づいて、サービス付高齢者向け住宅等を二〇三〇年度までに三万三千戸供給するという目標を掲げています。
　しかしながら、令和六年度時点での供給戸数は二万四千五百六十八戸にとどまっており、目標達成には、なお相当の積み増しが必要な状況です。こうした中での減額補正は、供給目標の実現に対する厳しさを改めて感じております。
　そこでまず、令和七年度補正予算における安心居住推進事業の減額補正理由について伺います。

○小町民間住宅部長　令和七年度補正予算における安心居住推進事業の減額分のうち、主なものはサービス付高齢者向け住宅の建設費補助の減額であり、減額理由は令和七年度の執行見込額が想定を下回ったためでございます。

○さんのへ委員　建設費補助の減額により執行見込みが想定を下回ったというご答弁でした。
　次に、その補助金の執行が減少した背景と、今後、サービス付高齢者向け住宅等の供給目標をどのように実現していくのか具体的な取組について伺います。

○小町民間住宅部長　サービス付高齢者向け住宅の運営事業者からは、工事費の高騰などにより、新規建設がしづらくなっていると聞いております。
　都としましては、サービス付高齢者向け住宅の供給を促進していくため、これまで、国の整備費補助に上乗せ補助を実施しておりまして、国に対して、令和八年度以降も整備費補助を継続するよう要望しております。

○さんのへ委員　工事費の高騰により新規建設が進みにくいとのご答弁でした。高齢者の住まいの確保は待ったなしの課題であり、世界情勢がまさに不安を増す中で、資材価格のさらなる高騰や人手不足の深刻化など、建設環境は今後より一層厳しくなることが予測されます。
　予定どおりの新規建設が進まなくなる可能性というところも十分に想定すべきです。国に対して補助を継続することを求めるほかにも、目標達成までの具体的な取組、必要に応じた目標の検証、改定、そして、何よりも質の担保も、こちらも含めた都としての方針を明白に示すことを求めて、私の質問を終わります。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。

○中山委員長　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、付託議案の審査を行います。
　第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、都市整備局所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○高橋委員　お願いいたします。今回、補正予算から二つの事業と繰越明許費について質問をさせていただきます。
　まず、補正予算案として示されております第一項、都市整備管理費から、築地地区まちづくり調査について伺います。
　築地地区のまちづくりは、昨年八月には事業者から本事業の今後の指針となる基本計画が公表され、将来イメージが示されるなど、その実現を楽しみにしている区民、そして、都民に広がりを感じているところでございます。現地におきましては、埋蔵文化財本掘調査などが進められているなど、事業が着々と進んでいる状況がうかがえます。
　そこでまず、築地まちづくり事業の現在の進捗状況について伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　現地では、昨年七月に埋蔵文化財本掘調査や調査に伴い必要となる存置物の撤去及び土壌汚染対策工事に着手するなど、法令等を所管する関係部署と協議、調整を図りながら事業を進めているところでございます。
　また、あわせて、基本計画で示されたまちづくりの具体化に向けて、関係者と協議を進めているところでございます。

○高橋委員　ありがとうございます。局のご説明によりますと、令和七年度の最終補正予算としまして約四十九億円が計上されております。昨年七月には、埋蔵文化財本掘調査に着手し、おおむね八か月が経過するところにございますが、今回の補正予算を計上した理由について伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　今回の補正予算は、現場の進捗状況等を踏まえ、中央卸売市場とともに継続的に事業者と協議し、存置物撤去等の範囲や数量などについて精査を行った結果、必要な予算額を計上するものでございます。
　本年度は、埋蔵文化財本掘調査等に要する当初予算として約三十五億円を計上しており、今回の補正予算で計上した約四十九億円と合わせると、約八十四億円が本年度の予算となります。

○高橋委員　今回の補正予算は、現場の進捗状況を踏まえて適切に計上しているとのことでございました。都は昨年九月に埋蔵文化財本掘調査や土壌汚染対策、存置物撤去に、今後、本事業で必要となる概算費用が一千四百五十億円と試算されていることを公表していますが、今回、補正予算が要求されたことで、何か想定していなかったことが起きているのではないかと心配する声が地元からもございました。
　そこで、改めまして、増額補正をすることで、以前公表した概算金額一千四百五十億円も増えることとなるのかということについて確認をさせていただきます。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　今回計上した補正予算額は、昨年九月に公表した概算金額に含まれるものでございます。概算金額が増加するものではございません。

○高橋委員　今回の補正予算により、概算金額が増加するものではないということを改めて確認をさせていただきました。引き続き、適切かつ遅滞なく埋蔵文化財本掘調査などを進めていただくように要望いたします。
　地元からは、新しいまちづくりやインフラ整備、そして強靱化といったまちの機能強化への期待も大きく、より早い実現を求める声が多くございます。とりわけ、地域の子供たちからは、いつできるのかと目を輝かせて尋ねる声が私たちにも寄せられているところにございます。子供たちに、そして未来に誇れるまちづくりの具体化を早期に実現していただくことを強く要望いたします。
　そして、三月七日に開催されます築地まちづくりシンポジウムが正解となりまして、その魅力が都民をはじめとした世界に広く展開されていくことを願いまして、本事業、築地まちづくりについての質問を終えます。
　続きまして、第三項、市街地整備費から、私の地元でございます中央区の晴海五丁目西地区整備事業について伺います。
　晴海五丁目西地区整備事業は三億七千万の減額とございます。この内容について伺います。

○澤井市街地整備部長　今回の補正予算は、晴海五丁目西地区整備事業のうち、東京都が施行者として実施する晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業によるものでございます。再開発事業は、今年度末に事業完了の予定であり、都市整備局が整備した道路を道路管理者に引き継ぐための補修工事等の予算を計上しておりました。道路管理者との引継ぎに関わる協議を行い、補修内容や規模が当初の予定を下回ったことから、不用額が見込まれるため、減額補正を行うものでございます。

○高橋委員　道路管理者との調整が円滑に進み、引継ぎのための道路補修工事の内容が少なく済んだものとして理解をいたしました。今年度末の事業完了に向けて、道路整備の工事などが順調に進んでいることが確認でき、安心したところでございます。
　晴海全体として変化が激しく続く中にありまして、まちづくりに地元住民の声を十分に聞き取れているのか、また、地域への説明が十分であるのかといった改善を求める声もございます。引き続き、丁寧に地域に住む人々の声を聞き、そして施策に反映させながら、地元区や関係機関との連携を図っていただくようにお願いを申し上げます。
　そして、晴海全体はもちろん、広く臨海部を一体的に捉え、人が中心のまちづくり、そして安全で快適なネットワークの実現に向けまして、東京都からのお取組を改めて要望申し上げます。
　最後に、繰越明許費にございます東京駅東西自由通路の整備について伺います。
　東京駅はJRをはじめとした鉄道、地下鉄、高速バスや都バスなど、そのターミナル駅としての役割を担っております。バスターミナル東京八重洲の整備も今月末に第二期エリアが開業するなど着実に進み、今後の東京BRTの八重洲ルートの開設、そして、将来的な都心臨海地下鉄の乗り入れなど、さらに機能強化が図られる方向性にございます。
　現在、北側には東西自由通路がございますが、南側にはなく、本自由通路の整備により、丸の内側から八重洲側、中央区日本橋、銀座方面に展開する歩行者ネットワークのさらなる充実が期待されております。
　そこで、本自由通路の整備に当たりましては、国の支援も受け、社会資本整備総合交付金を活用しておりますが、まず、その仕組みについて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本自由通路は、丸の内駅前広場と八重洲駅前広場を結び、交通結節機能及び防災機能の向上に資する重要な都市基盤であり、平成二十九年三月に都市計画決定され、令和四年から事業者であるJR東日本が工事に着手しております。
　都は、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、国と共に事業者に対して、自由通路整備費用の一部を支援しております。

○高橋委員　都も事業者に対して財政的な支援をしているとのことですが、今回の補正予算にて計上されている繰越明許費の内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現在、自由通路躯体の構築工事等を実施しておりまして、一部の工事費について、翌年度に支出が見込まれるため繰り越すものでございます。

○高橋委員　ありがとうございます。ここまでのご説明を踏まえまして、本整備におけます現在の進捗状況と今後の取組について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　JR東日本は、令和四年に本体工事に着手をしておりまして、現在、自由通路躯体及び設備などの工事を実施しております。
　令和十一年頃の供用開始を目標に工事を進めていくとしております。

○高橋委員　KK線など、銀座周辺が人中心の歩行者ネットワークを形成していく上では、東京駅の移動がより安全で、そして分かりやすく快適であることが重要となってまいります。都知事より、私への一般質問のご答弁でおっしゃっていただきました歩くことを楽しめるまちづくりは、ターミナル駅でその効果をさらに発揮してまいります。
　大丸有はもちろん、周辺の日本橋や八重洲、そして、さらには田町、高輪、品川といった再開発が進んでいく中におきまして、東京駅の機能強化も必要不可欠でございます。また、都心部における強靱化の実現のためにも、本自由通路の早期整備は必要不可欠だと考えております。
　東京都社会資本総合整備計画におきましても、丸の内災害対策拠点へのアクセス確保としまして、安全に東京駅八重洲南口付近から丸の内南口付近まで改札内を五分内で行ける歩行者数の割合を、現在のゼロ％から一〇〇％にしていくと示されているところでございました。
　本自由通路の着実な整備に向けまして、必要な財源である社会資本整備総合交付金を安定かつ継続的に確保し、必要額を東京都に確実に配分していくよう、都は国に対して強く働きかけを行っていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終えます。ありがとうございます。

○原田委員　議案百十七号、令和七年度補正予算第六号、都市整備局分について意見を述べます。
　結論からいいますと反対です。本議案は、いわゆる最終補正であり、補正の大半が予算の執行実績によるものと、いわゆるメトロ株の収入などです。これらについて反対の論拠はありません。ただし、約四十九億円の支出として、築地まちづくりにおける埋蔵文化財調査や土壌汚染対策費、残置支障物撤去費用が含まれており、この支出には大きな問題があると考えています。
　二〇一九年、市場局は築地市場跡地を財務局に引き渡し、代わりに五千六百億円の対価を受け取る有償所管替えが行われました。そもそも日本共産党都議団は、築地市場の豊洲移転に反対していましたが、それが実行されてしまい、その下で、今後の築地市場の運営や築地市場跡地の方向性も見えていない中での拙速な有償所管替えは行うべきではないと訴えておりました。
　有償所管替えが行われる際、埋蔵文化財調査や土壌汚染対策費を平米当たりの一般的な費用を係数にして、市場の面積で試算し、それぞれ百億円ずつ、計二百億円を留保額とし、その分を有償所管替えの額から引いておりました。一昨年、まちづくり事業者が決定し、その計画が明らかになる下で、多数のくいを地中深く差し込むことが分かりました。
　その影響で、土壌汚染対策費や残置物撤去費用、埋蔵文化財調査経費の全体が千四百五十億円に上ることが分かったのです。その一部が今回の四十九億円であると。
　これによって、築地市場の豊洲移転経費は約六千億円といわれていたものが、七千五百億円ほどに膨れ上がったことになります。当初、都が示していた三千四百億円程度と見積もっていた豊洲移転経費は、結果的に七千五百億円と倍以上に膨れ上がったわけです。当初からこの数字がリアルに出されていたら、豊洲移転計画の是非は大きく違っていたはずです。
　本議案に含まれた築地まちづくり四十九億円の補正には、そうした問題が背景にあるのであり、築地まちづくりに深く関わる予算案として賛成することはできません。
　建築界のノーベル賞といわれているプリツカー賞を受賞した山本理顕氏は、築地市場が銀座の隣にあり、食文化が発展したと。築地市場の東京に果たす役割を評価した上で、今回の築地まちづくりを痛烈に批判しています。
　莫大な税金をかけて市場を移転し、一部の大企業のもうけのために都有地を差し出すと。一体、都民の税金や財産を何だと思っているのかと。
　大企業いいなりのまちづくりを改めることを指摘し、令和七年度一般会計補正予算（第六号）、都市整備局分については反対とし、意見を終わります。

○さんのへ委員　私からは、都市整備局における令和七年度最終補正予算案のうち、企画調査費として計上された築地地区まちづくり調査について伺います。
　まず、調査の実施主体と契約関係について確認いたします。
　埋蔵文化財の調査について、誰がどのように委託をされているのか、調査の契約関係の全容をご説明ください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財の本掘調査は、事業者募集要項において事業者が実施することとしており、事業者は埋蔵文化財センターや調査会社に業務を委託してございます。

○さんのへ委員　次に、調査結果と評価について伺います。
　埋蔵文化財の調査及びその結果について、現時点での資産価値を都としてどのように評価、認識しているんでしょうか伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　現在、埋蔵文化財調査を進めているところであり、遺構の取扱い等については、文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議、調整しながら適切に対応していくところでございます。

○さんのへ委員　次に、発掘調査の工程について伺います。
　発掘調査は時間を要する作業ということは理解しておりますが、この工程と見通しというところをぜひ都民に示していただきたいと思います。
　令和二年度より実施されている埋蔵文化財調査が、具体的にどのような工程で行われているのか、また出土した遺構についての調査結果、こちらはいつまでに得られるのかどうかというところを伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　都は、令和二年度から埋蔵文化財の試掘調査を実施し、その結果は全てホームページで公表してございます。
　現在は、試掘調査の結果等を踏まえ事業者において本掘調査を実施しており、今後の進め方や調査により出土した遺構の取扱い等につきましては、関係機関と協議し、調整しながら適切に対応してまいります。

○さんのへ委員　最後に、ちょうど私、先週この発掘調査が行われている築地跡地に参りましたが、調査がまさに行われているというところで高い塀に覆われていて、当たり前なんですけれども、近くの建物からその発掘調査、どのように行われているのかというところを遠くから確認をさせていただきました。
　都民共有の歴史的な資産であるこの埋蔵文化財については、ぜひ調査が一段落したら、どういったものが現地で出てきたのかというところを見たいという都民の方からの声が多数寄せられております。他自治体では、発掘現場の一般公開ですとか議会視察が行われているというところの例もあります。
　調査の透明性確保、歴史教育への活用、都民理解の促進という観点からも、現地公開や委員会としての現地確認が可能性としてあり得るかどうか、この方針について伺いたいと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　現在、埋蔵文化財調査を進めているところでございまして、今後の進め方等につきましては、関係機関と協議、調整しながら適切に対応してまいります。

○さんのへ委員　ぜひ、ご対応、ご協議、お願いできればと思います。
　この調査契約の透明性、また評価の客観性、工程の明確化、そして最後に申し上げたこの情報公開というところを確保することが、都民の信頼を得ながら事業を進める前提条件であるということを改めて申し上げまして、引き続き丁寧な情報開示と誠実な対応を求めて私の質疑を終わります。

○漢人委員　私からも、補正予算、築地地区まちづくり調査の四十八億五千二百八万九千円のうちの埋蔵文化財試掘調査、旧跡浴恩園の評価、再生・保存、調査の現状と今後についてお伺いいたします。
　まず、予備調査報告書の納品と築地地区まちづくり事業の事業者募集要項等への質問回答の公表が同じ時期なんですけれども、応募事業者にはこの予備調査報告書はちゃんと示されているのか確認したいと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　予備調査報告書は、事業者の募集期間中である令和五年四月に当局のホームページで公表してございます。

○漢人委員　では、次、予備調査の結果の評価についてお伺いしたいんですが、ホームページに掲載されているファクトシートの浴恩園に関する記載では、旧築地市場の基礎等で破損している池の護岸と見られる石積みの一部など出土、これだけなんですね。これしか書かれていない。これが、浴恩園の池に関するものとも読み取りにくいような表現になっています。
　また、二月十七日、先日、朝日新聞の記事がありましたが、そこによりますと、都や都教委、事業者は、現時点で文化財として重要と思われるものが発掘されたとは評価していないと書かれておりました。
　一方で、同じ朝日新聞の中では次のようにも書かれています。最も特筆される大規模な遺構として、春風の池とその護岸の石積み、秋風の池の東側と中の島の範囲などが確認され、埋め立てられた池跡であろうと記されている。池の周囲の植栽痕と推測される遺構も見つかった。
　そして、加えて、浴恩園は貴重な遺構であることが認識できるようになったという、築地浴恩園再生学会代表理事の旧建設省土木研究所研究員長屋静子さんのコメントも紹介をしているんですね。
　さらに、この記事では、全国の歴史学者や考古学者らでつくる文化財保存全国協議会が、浴恩園の保存、再生のほか、調査経過の公開、調査結果の客観的な評価を担保するための専門家による組織体が必要と訴えているということも紹介をしています。
　ここで二点伺いますが、まず浴恩園についての都としての評価、新聞記事にはこのように書いてありましたが、改めて都としての現在の評価を伺いたいと思います。
　また、紹介した朝日新聞の記事に掲載されている予備調査報告書から引用した最も特筆される、また大規模な遺構云々というこの記載、また、長屋さんの浴恩園は貴重な遺構であることが認識できるようになったという評価、これらへの見解についてお伺いしたいと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　委員からご指摘のありました予備調査報告書内の記載内容については、承知してございます。
　なお、現在、埋蔵文化財の調査を実施中でございまして、遺構の取扱い等につきましては、引き続き都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議し、調整しながら適切に対応してまいります。

○漢人委員　つまり、まだ評価はできないというのが評価ということなんですかね。見解ということになるんだと思うんですね、今のご答弁だと。
　そして、適切に対応という言葉が答弁の中に出てくると大体疑わしいと思ってしまうような思考回路に最近なってしまっていますが、つまり先ほどの新聞記事で引用されていた方々、それぞれ専門家の方々はそういった評価をしているんだけれども、東京都としてはまだ評価がないということかと思います。
　それで次は、埋蔵文化財本掘調査のスケジュールや概要についてお伺いしたいと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財につきましては、昨年七月より本掘調査を実施中でございます。
　引き続き、関係機関と協議、調整しながら、スケジュールも含め適切に対応してまいります。

○漢人委員　これも適切に対応で、結局どうなのか分からないんですよね。関係機関というのは、先ほども答弁にあった都の教育庁や中央区の教育委員会等ということだと思うんですけれども、どのように適切に対応されるのか非常に不安だということを申し上げます。
　そして、次の最後の質問ですが、十二月十七日には一般社団法人日本考古学協会、埋蔵文化財保護対策委員会が、浴恩園跡の埋蔵文化財調査に係る公開要望というものを提出し、発掘調査現場の早急な公開と広い意見聴取を要望しています。
　また、一月三十一日には、文化財保存全国協議会が、都旧跡浴恩園跡の埋蔵文化財に関わる要請としまして、高輪築堤調査・保存等検討委員会を参考に、学識経験者による委員会設置と発掘調査の現場の年度内公開を求めています。
　この発掘調査現場の公開や学識経験者による委員会設置について、ぜひ行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　文化財保存全国協議会からの要望の点等につきましては、関係機関と協議し、調整しながら適切に対応してまいります。

○漢人委員　発掘調査現場の公開は、一般公開となると少し先になるのかというのも分かるんですけど、こういった専門家の方々がぜひ視察をしたいと、現場を確認したいとおっしゃっていることについては、これは速やかに対応するべきだと思うんですね。
　また、学識経験者による委員会設置についても同様です。先ほどの答弁ですと、東京都は都の教育庁や中央区の教育委員会等々ということであって、ここに特に専門的な知見が入るのかということは不明ですが、やはりしっかりと客観的にも評価できる専門家が入った委員会を設置するということも早急に検討するべきだと思います。
　また、こういったことについて、現地の視察や委員会の設置について支障があるとすれば、それは何なのかということも明確にしていただきたいと思います。適切に対応するというのが、本当に結局闇の中というか、どういう対応なのかが分からないということになるんですね。
　本来でしたら再質問して伺いたいところなんですけれども、同じ答弁しか出ませんということをあらかじめいわれているので、ここは答弁は求めませんけれども、非常に適切な対応ということだけでいわれるということについては納得ができないということ。しっかりと透明な形で皆さんが納得できるような経過を取りながら、この事業について、この調査について進めていただきたいということを本日は申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。

○松岡委員　私からは、歳入における東京地下鉄株式会社の配当金について伺いたいと思います。
　国と東京都は、鉄道ネットワークのさらなる充実やサービス向上を目的として、東京メトロ株式について、それぞれの保有株の二分の一を売却することを合意し、令和六年十月に東京メトロは上場を果たしているところであります。
　東京メトロの株式は、地下鉄ネットワークの充実を目的とした重要な都の資産です。
　そこで、上場前及び現在の東京都の株式保有数及び保有割合について伺いたいと思います。また、これら保有株から得られる配当金の直近三か年の推移について併せて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　上場前の都の株式保有数は約二億七千万株、保有割合は約四六・六％でございます。上場後、現在の株式保有数は約一億三千五百万株、保有割合は約二三・三％でございます。
　配当金につきましては、令和四年度は約四十三億円、令和五年度は約五十四億円、令和六年度は約八十六億円でございます。

○松岡委員　継続的に配当金が毎年積み立てられているとのことが分かりました。
　財務局の公表資料によりますと、鉄道新線建設等準備基金には東京メトロの株式配当金が積み立てられていることに加え、昨年度の補正予算にて株式の売却益のうち約八百億円が充当されています。この基金は、都民の足となる交通インフラへ着実に還元されるべきであると考えます。
　そこで伺いますが、鉄道新線建設等準備基金の令和六年度末現在の残高及び令和六年度において、本基金をどのように事業に充当したのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度末現在の鉄道新線建設等準備基金の残高は、約一千七百七十億円でございます。
　令和六年度は、鉄道ネットワークの充実等を図るため、東京八号線の延伸や品川地下鉄などの事業費等に約十五億円を充当しております。

○松岡委員　都は現在、東京メトロ有楽町線延伸や多摩都市モノレール箱根ケ崎延伸などに取り組んでおり、今後も中央線の複々線化など進めるべき事業は多くあると思います。
　こうした都民の通勤通学を支える重要な社会基盤である鉄道ネットワークの充実は、売却益や配当金を活用した鉄道新線建設等準備基金も原資として活用しながら着実に進めていただきたいと思います。
　今回、補正予算で積み立てられた鉄道新線建設等準備基金について、今後どのように活用していくのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　鉄道新線建設等準備基金につきましては、鉄道ネットワークの充実に向け、事業の財源を確保するために創設したものでございまして、その活用につきましては、事業が具体化する際に、路線ごとの状況に応じて検討するものでございます。
　引き続き、国の答申において事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線等について、関係者との協議、調整を進め、鉄道ネットワークの充実に向け取り組んでまいります。

○松岡委員　鉄道新線建設等準備基金には千七百七十億円もの残高がありますが、令和六年度の事業充当額は十五億円とのことでした。さらなる事業の推進のための活用をお願いしたいと思います。
　特に、多摩都市モノレールの延伸や有楽町線の延伸、さらには中央線の複々線化などの検討など、取り組むべき課題が多くあります。基金の活用に加え、引き続き必要な国費の確保に努め、これまで以上にスピード感を持って、都民が便利になったと実感できる鉄道ネットワークの充実に邁進していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○中山委員長　次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○飯泉都市づくり政策部長　都市づくりのグランドデザイン改定に向けた中間のまとめについて、ご説明いたします。
　お手元の資料2が本編でございますが、資料1の概要版で説明させていただきます。
　一ページ目の上段は、あらましでございます。
　都は、平成二十九年度に策定した都市づくりのグランドデザインにおいて示した都市の将来像の実現に向け、戦略的な都市づくりを推進してまいりました。
　それから八年が経過し、東京を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。
　都は、築き上げてきたこれまでの取組を着実に進めるとともに、時代の変化にしなやかに対応していくため、グランドデザインの改定に向けて検討を行ってまいりました。
　本中間のまとめは、改定に当たっての基本的な考え方を示したものでございます。
　次に、下段をご覧ください。中間のまとめの内容でございます。
　現在の社会状況や二〇五〇年代への展望を踏まえ、目指すべき都市像を示しております。
　初めに、都市づくりの目標としては、あらゆる場所で緑を感じられる世界一の都市東京としております。
　次に、東京の役割ですが、日本での役割を人口減少や国際競争の激化の中においても首都として日本を牽引すること、世界の役割を伝統と最先端が共存するOld meets Newの価値を創造することや、都市課題の解決モデルを発信することとしております。
　これらを踏まえた目指すべき都市構造としては、広域レベルにおいてより大きな交流、連携、挑戦の都市構造を、また地域レベルにおいてこれまでの集約型の地域構造に加え、新たに軸やクラスターを形成し拠点をつなぎ、活力、魅力を最大化する都市構造を目指すこととしております。
　続きまして、二ページ目上段の都市づくりの戦略についてでございます。
　個性の磨き上げ、人中心のまちづくり、交流、連携の強化の三つを目標の実現に向け強化する視点としております。これらの視点から、現行グランドデザインで位置づけている七つの戦略の組替えや強化などに向けて今後検討を進めてまいります。
　最後に、下段の今後の進め方をご覧ください。
　本中間のまとめにつきましては、本日からパブリックコメントを実施いたします。都民の皆様のご意見を伺った上で引き続き検討を進め、令和八年度に改定する予定でございます。
　説明は以上です。

○中山委員長　報告は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
　以上で都市整備局関係を終わります。

○中山委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を採決いたします。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○中山委員長　起立多数と認めます。よって、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分は原案のとおり決定をいたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時九分散会