Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 寛進君 |
| 副委員長 | 青木 英太君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 漢人あきこ君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 久保 りか君 | |
| 高橋まきこ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 原田あきら君 | |
| 宮崎 大輔君 | |
| 西沢けいた君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 山崎 太朗君 | |
| 技監 | 栗谷川哲雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 都市づくり政策部長 | 飯泉 洋君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 澤井 正明君 | |
| 市街地建築部長 | 青木 成昭君 | |
| 多摩まちづくり政策部長 | 宮崎 成君 | |
| 基地対策部長 | 平松 紀晴君 | |
| 総合調整担当部長 | 吉澤 恭子君 | |
| 企画担当部長 | 藤原 新君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 栗原 聰夫君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 神子 信之君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 猪又 謙君 | |
| 局務担当部長 | 安間三千雄君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山崎 弘人君 |
| 次長 | 松崎伸一郎君 | |
| 住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 木村 宣代君 | |
| 経営改革担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 赤塚 慎一君 | |
| 建設推進担当部長 | 小久保信一君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 飯塚 佳史君 |
本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
住宅政策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 住宅政策本部所管分
・令和八年度東京都都営住宅等事業会計予算
・令和八年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出 住宅政策本部所管分
・東京都小笠原移住定住促進住宅条例
・東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・東京都都営住宅等事業会計条例の一部を改正する条例
・都営住宅七H−一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二請負契約
・都営住宅七H−一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二請負契約
・都営住宅七M−一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・都営住宅七H−一三二東（足立区辰沼一丁目）工事請負契約
・都営住宅七H−一二一東及び七M−一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事請負契約
陳情の審査
（1）七第一〇四号 都営住宅における単身世帯への随時募集の実施を求めることに関する陳情
（2）七第一二四号 都営狛江アパート建て替えに伴う転居先に同アパートの空き室を加えることに関する陳情
都市整備局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・令和八年度東京都都市開発資金会計予算
・令和八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・令和八年度東京都都市再開発事業会計予算
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 都市整備局所管分
・東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
・多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
陳情の審査
（1）七第一七三号 屋外広告の取締り強化を求めることに関する陳情
報告事項
・東京における都市計画道路の整備方針（案）について（説明）
・東京都耐震改修促進計画の改定について（説明）
・第二百五十三回東京都都市計画審議会付議予定案件について（説明・質疑）
○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、西沢けいた理事から、理事を辞任したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、申出のとおり、西沢けいた理事の辞任は許可されました。
○中山委員長 次に、ただいまの西沢理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
互選の方法はいかがいたしましょうか。
○青木委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。
○中山委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、さんのへあや委員を指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、さんのへあや委員が当選されました。
なお、さんのへ理事におかれましては、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
○中山委員長 次に、議席について申し上げます。
議席については、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。
○中山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せをいたしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び陳情審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項第二百五十三回東京都都市計画審議会付議予定案件については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、山崎住宅政策本部長から発言の申出がありますので、これを許します。
○山崎住宅政策本部長 昨年、東京都都営住宅等事業会計において、消費税の未申告などが判明した後、住宅政策本部は総務局の監察を受けておりましたが、去る二月十日にその結果が公表されました。
都政に対する信頼を損なう行為により、都民の皆様、また都議会の皆様方に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳ございませんでした。本部長として深くおわび申し上げます。
監察では、組織風土、職員の意識、仕事の進め方などに関する課題が重なり、消費税の未申告などにつながったことが明らかになりました。
今回の事態を受け、知事の指示により、栗岡副知事の下、消費税未申告事案から判明した課題対応検討会議を設置し、再発防止策の具体化、全庁の業務執行状況の実態把握、対策策定を行っていくこととなりました。
本部といたしましては、課題対応検討会議の検討を踏まえた再発防止策の徹底と、都民の皆様からの信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 発言は終わりました。
○中山委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山崎住宅政策本部長 本日は、令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が二件、条例案が四件、契約案が五件でございます。
初めに、令和八年度住宅政策本部当初予算案についてでございます。
資料1、令和八年度当初予算説明書の一ページをご覧ください。住宅政策本部所管の全会計の予算総括表でございます。
令和八年度の会計別予算額について、表の上から順に申し上げます。
まず、一般会計は四百九十五億百万円でございます。
次に、特別会計ですが、都営住宅等事業会計は一千九百四十九億七千百万円、都営住宅等保証金会計は二十五億七千九百万円でございます。
これら全ての会計の合計は二千四百七十億五千百万円でございます。前年度の当初予算と比較いたしますと四十三億六百万円、一・八％の増となっております。
資料1に基づく詳細につきましては、後ほど住宅企画部長からご説明いたします。
次に、令和七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和七年度住宅政策本部補正予算総括表でございます。
この補正予算案は、現時点で執行しないことが明らかな事項について不用額を精査いたしまして、必要な予算上の対応を行うものでございます。
表の中央、縦の列にございます補正予算額欄をご覧ください。
令和七年度補正予算額は、一般会計においてマイナス五億一千八百万円でございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料3、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料の目次をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、東京都小笠原移住定住促進住宅条例（案）外三件でございます。
次に、契約案についてご説明申し上げます。
資料4、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
府中市栄町一丁目第二などにおける都営住宅の工事請負契約議案が五件でございます。
私からの説明は以上でございます。詳細につきまして、住宅企画部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 それでは、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
まず、令和八年度当初予算案についてご説明申し上げます。
資料1、令和八年度当初予算説明書をご覧ください。
五ページをご覧ください。住宅政策本部一般会計総括表でございます。
歳出の八年度予算額の合計は、一番上の段、都市整備費の欄でございまして、四百九十五億百万円、七年度予算額と比較した増減率はプラス一・〇％でございます。
次に、歳入の八年度予算額は、一番下から二段目、計の欄でございまして、百八十億二千万余円で、増減率はマイナス九・五％でございます。
続きまして、主要な事業につきましてご説明申し上げます。
七ページをご覧ください。第五項、住宅政策費でございます。
第一目、管理費は、八年度の事業費と職員費とを合わせまして三百七十六億五千五百万余円を計上してございます。
概要欄の（4）、住宅政策に関する企画及び連絡調整のうち、アの東京都住宅マスタープラン策定に関する調査等では、マスタープラン改定に向け、住宅政策審議会において、時代の大きな変化に対応した新たな住宅政策の展開について審議するための調査などを実施してまいります。
キの都有地におけるアフォーダブル住宅供給等に関する検討調査では、都営住宅の創出用地を活用し、まちづくりとも連携したアフォーダブル住宅供給等に向けて、住宅需要の市場調査などを実施してまいります。
九ページをご覧ください。第二目、区市町村住宅供給助成費は、事業費十億三百万余円を計上しており、区市町村が行う公営住宅の整備等を支援してまいります。
一〇ページをご覧ください。第三目、民間住宅政策費は、事業費八十三億六千二百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、空き家施策推進事業のうち、アの管理不全空家等の除却の強化では、火災の発生等につながるおそれのある空家の撤去を促すため、区市町村が支援する管理不全空家等の除却費について、都が全額負担をしてまいります。
イの空き家対策の促進に向けた調査では、区市町村の取組状況等を分析し、地域の特色や課題に応じた空家対策を区市町村へ提案などしてまいります。
ウの若者応援空き家活用支援事業では、空家を改修して、若者のチャレンジなどを応援する目的の住まいや施設を供給する事業者等への支援を実施し、空家の利活用を促進してまいります。
オの空き家活用の促進に向けた戦略的な広報では、空家を活用するメリットや好事例等を空家所有者や住まいを探している人などターゲットに応じ、様々な媒体を通じて戦略的に発信してまいります。
（2）、安心居住推進事業のうち、イの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進では、東京ささエール住宅や居住サポート住宅の普及等に向けて、区市町村の取組に対して補助を行うとともに、東京ささエール住宅貸主応援事業等の直接補助を実施してまいります。
エの子育て世帯に配慮した住宅の供給促進では、東京こどもすくすく住宅の供給を都内全域で推進するため、整備費への補助を実施するとともに、子育て世帯がニーズに合う東京こどもすくすく住宅を見つけやすくなるよう、住宅情報系サイトへの記事広告の掲載など、情報発信を強化してまいります。
オの高齢者いきいき住宅供給促進では、見守り機能やコミュニティ形成等に配慮された民間賃貸住宅に対する都独自の新たな認定制度を創設するとともに、事業者に対して、住宅の整備費に対する直接補助制度を開始してまいります。
一一ページをご覧ください。（3）、民間住宅支援事業のうち、カの既存住宅省エネ改修の促進等では、既存住宅の省エネ診断や設計等への支援や、戸建て住宅のアドバイザー派遣などを実施してまいります。
一二ページをご覧ください。第四目、マンション政策費は、事業費二十億五千六百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、マンション適正管理・再生促進事業のうち、アのAI・DX等によるマンション管理の負担軽減に向けた調査では、管理組合におけるAIアプリの導入を支援し、アプリ使用時の効果検証などを実施してまいります。
イの災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進では、東京とどまるマンションに対する防災備蓄資器材や非常用発電機の設置などへの補助を拡充するとともに、都のマンション防災施策等や地元自治体の情報を直接マンションへ届ける仕組みを検討してまいります。
（2）、マンション耐震改修促進事業のうち、アのマンション耐震化促進事業等では、旧耐震基準の分譲マンションを対象に、耐震診断や耐震改修の補助を拡充してまいります。
また、イのマンション耐震化プロモーション事業では、耐震診断を実施していないマンションの管理組合等に対して、新たに個別訪問を行い、耐震診断の促進などに取り組んでまいります。
一三ページをご覧ください。第五目、宅地建物取引業等指導費は、事業費四億二千三百万余円を計上してございます。
概要欄の（2）、不動産消費者啓発では、不動産取引等に係る啓発動画を作成し、広報を展開してまいります。
一七ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
住宅管理事業など、合計十三億二千四百万円を見込んでおります。
二一ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
区市町村住宅建設工事費補助など、計二項目について合計五億三千二百万余円を見込んでおります。
以上が一般会計のご説明でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
二五ページをご覧ください。都営住宅等事業会計総括表でございます。
歳出については、表の一番上、都営住宅等事業費の欄をご覧ください。八年度予算額は、一千九百四十九億七千百万円で、増減率はプラス二・二％となっております。
歳入については、表の一番下、計の欄に記載のとおり、歳出と同額となっております。
二八ページをご覧ください。第一項、都営住宅等事業費の第二目、住宅管理費は、事業費七百六十億九千四百万余円を計上してございます。
概要欄の（2）、東京都住宅供給公社業務委託では、住宅の営繕や施設管理のほか、共用部等におけるLED化などに取り組んでまいります。
（3）、都営住宅指定管理者委託では、東京みんなでサロンにおいて涼みどころとしても活用するため、暑さ対策の物品提供などによる支援を行うほか、大学と連携した学生入居によるコミュニティ支援等に取り組んでまいります。
二九ページをご覧ください。第三目、住宅建設費は、事業費八百五億九千五百万余円を計上しており、三千八百戸の都営住宅の建て替えなどに取り組むとともに、創出用地を活用し、地域特性に応じたまちづくりを進めてまいります。
ページが少し飛びますが、三五ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
住宅管理事業など、合計二百二十九億四千四百万円を見込んでおります。
三九ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
都営住宅等営繕工事など計四項目について、合計六百九十四億五千二百万余円を見込んでおります。
四三ページをご覧ください。都営住宅等保証金会計総括表でございます。
この会計は、都営住宅等の入居者からお預かりする保証金の経理を行っているものでございます。八年度予算額の歳出の計は二十五億七千九百万円でございます。歳入の計は百四億二千七百万円でございます。
令和八年度当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和七年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。一般会計の令和七年度住宅政策本部補正予算総括表でございます。
補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。
2、歳出予算の05都市整備費になりますが、歳出の合計はマイナス五億一千八百万円でございます。
続きまして、事業の内容についてご説明申し上げます。
五ページをご覧ください。第五項、住宅政策費の補正予算額は、マイナス五億一千八百万円でございます。内容は、安心居住推進事業や民間住宅支援事業の執行状況を踏まえて減額するものでございます。
令和七年度補正予算案の説明は以上でございます。
次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
資料3、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをご覧ください。東京都小笠原移住定住促進住宅条例（案）の概要につきましてご説明申し上げます。
制定の理由でございますが、東京都小笠原住宅の建て替え事業の施行に伴い、新たに小笠原諸島における住民生活の安定及び福祉の向上並びに移住及び定住の促進に資する住宅を設置し、及び管理する必要があるためでございます。
条例案の概要でございますが、入居要件については、六十歳未満の単身者を除いた東京都に住所を有し、新たに小笠原諸島に住所を定めようとする者及び小笠原諸島の住民とします。
同居要件については、親族または規則で定める者とします。
収入要件については、規則で定める収入がある者とします。
使用料については、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう算定した使用料から、世帯収入に応じて減額する応能応益使用料制度といたします。
建て替えに伴う使用料の激変緩和措置については、入居者の生活に配慮し、急激な使用料上昇を抑える措置を実施いたします。
使用承継については、配偶者、三親等以内の直系血族またはパートナーシップ関係の相手方といたします。
五ページから二二ページには、条例案文を記載してございます。
二五ページをご覧ください。東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例（案）の概要につきましてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、東京都小笠原住宅の建て替え事業の施行に伴い、所要の改正を行う必要があるためでございます。
条例案の概要でございますが、入居可能日から起算して二年間の使用料の減額を廃止するほか、所要の改正を行うものでございます。
二六ページから二九ページには条例案文を、三〇ページから三三ページには新旧対照表を記載してございます。
三七ページをご覧ください。東京都営住宅条例の一部を改正する条例（案）の概要につきましてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、東京都小笠原移住定住促進住宅条例の制定に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。
条例案の概要でございますが、東京都営住宅の定義について、東京都小笠原移住定住促進住宅を除外する規定の整備を行うものでございます。
三八ページに条例案文を、三九ページには新旧対照表を記載してございます。
四三ページをご覧ください。東京都都営住宅等事業会計条例の一部を改正する条例（案）の概要につきましてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、東京都小笠原住宅の建て替え事業の施行に伴い、小笠原移住定住促進住宅に係る事業に関する経理を明確にするため、規定を整備する必要があるためでございます。
条例案の概要でございますが、東京都都営住宅等事業会計の対象に東京都小笠原移住定住促進住宅を追加する規定の整備を行うものでございます。
四四ページに条例案文を、四五ページには新旧対照表を記載してございます。
続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページから三ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
四ページをご覧ください。都営住宅七H−一〇六西（府中市栄町一丁目第二）工事その二の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は二棟合計で二百七十戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は佐藤建業株式会社、契約金額は三十四億五千五百四十三万円、工期は令和十年十月三十一日までとなっております。
五ページに案内図と配置図を、六ページに平面図、断面図を添付してございます。
七ページをご覧ください。都営住宅七H−一一五東（江東区辰巳一丁目）工事その二の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百九十五戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は立花建設株式会社、契約金額は三十一億五千七百万円、工期は令和十二年一月十八日までとなっております。
八ページに案内図と配置図を、九ページに平面図と断面図を添付してございます。
一〇ページをご覧ください。都営住宅七M−一〇三・一〇四東（足立区辰沼一丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は、二棟合計で百戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は佐藤建業株式会社、契約金額は十七億九千四百四十三万円、工期は令和十年十月三十一日までとなっております。
一一ページに案内図と配置図を、一二ページから一三ページに平面図と断面図を添付してございます。
一四ページをご覧ください。都営住宅七H−一三二東（足立区辰沼一丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は六十六戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は埼和興産株式会社、契約金額は十億八千三百七十二万円、工期は令和十年五月九日までとなっております。
一五ページに案内図と配置図を、一六ページに平面図と断面図を添付してございます。
一七ページをご覧ください。都営住宅七H−一二一東及び七M−一二二東（葛飾区柴又三丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は、二棟合計で八十五戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は白谷建設株式会社、契約金額は十五億八千二百九十万円、工期は令和十年十月十七日までとなっております。
一八ページに案内図と配置図を、一九ページから二一ページに平面図と断面図を添付してございます。
以上で令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○尾崎委員 資料要求、六点お願いいたします。
一つ目は、公社住宅の十年間の建設実績について。
二つ目に、都営住宅における居室内単身死亡者数、過去十年間。
三つ目に、都営住宅の共用部等におけるLED設置状況、設置率について、過去五年間。
四つ目に、都営住宅における太陽光発電設備の設置状況、過去五年間。
五つ目に、区市町村住宅供給助成費の予算と実績の推移、過去五年間。
六番目、最後ですが、マンションに対する耐震診断及び耐震改修の助成実績について、過去五年間お願いいたします。
○中山委員長 ただいま尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○中山委員長 次に、陳情審査を行います。
初めに、陳情七第一〇四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○赤塚都営住宅企画担当部長 それでは、お手元の資料5、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
整理番号1、陳情七第一〇四号、都営住宅における単身世帯への随時募集の実施を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
陳情の要旨は、都営住宅について単身世帯を対象にした随時募集を恒常的に実施していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、公営住宅法は、公営住宅の入居者の募集方法は公募を原則とするとしており、入居申込者数が募集戸数を超える場合は、住宅に困窮する実情を調査して、政令で定める選考基準に従い、条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならないとしております。
都においては、東京都営住宅条例で、使用申込者数が募集戸数を超える場合においては、抽せん方式により使用予定者を決定すると定め、年四回の定期募集、毎月募集を実施しております。
また、定期募集及び毎月募集で使用申込者数が募集戸数に満たない住宅を対象に、抽せん方式ではなく先着順で受付する随時募集を実施しております。
令和七年八月から、これまで家族向けのみであった随時募集に、単身者向けを加えて実施しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件についてご発言を願います。
○尾崎委員 都営住宅における単身世帯への随時募集の実施を求めることに関する陳情について質問させていただきます。
都内の家賃高騰はとどまるところが見えません。住宅は、安定した暮らしを支える重要なものですが、今の都内の状況では、なかなか厳しい状況になっています。今回の陳情の理由の一に、単身世帯の住宅困難が深刻化していることを挙げています。そして、二つ目には、都営住宅の住戸の有効活用につながることを挙げています。私は、そのとおりだと思っています。陳情では、随時募集を試行的に実施したと述べていますが、先ほどの都の説明では、二〇二五年八月から随時募集に単身者向けを加えたとのことです。
そこで伺います。これまでの単身者向け随時募集の実績について伺います。
○赤塚都営住宅企画担当部長 これまで四十七戸の募集を行っております。
○尾崎委員 これまでの実績は四十七戸ということです。ただ、随時募集は年四回の定期募集、毎月募集を実施して、募集戸数に満たない場合に随時募集を行うということですから、募集戸数も少なく、場所も大分不便なところなのではないかと思います。今回の陳情の願意は、随時募集を恒常的に実施してくださいということです。
そこで、今後の単身者向け随時募集の予定はどうなっていますか。
○赤塚都営住宅企画担当部長 二月二十五日から二十七日までの間で募集を実施する旨を一月二十二日に公表しております。
○尾崎委員 二月二十五日から二十七日まで募集を実施するということですけれども、定期募集、毎月募集を実施しても募集戸数が満たない場合に随時募集ということですから、満たない場合はあるけれども、そうでない場合もある。満たない場合は募集するけれども、そうでない場合は、なかなか募集にはならないということだと思うんですね。
しかも、随時募集は、電話で申込みができますけれども、一般の人が気をつけてホームページやお知らせを見ていないと、随時募集があるのか知ることがなかなかできません。
そこで、私は改善点として二つ提案したいと思っているんですけれども、一つは、広く情報を提供することにもっと工夫が必要だと考えています。二つ目には、単身世帯の方が安心して、希望どおりに都営住宅に入居できるようにすることが必要だというふうに考えています。
現在の仕組みでは、既存の都営住宅の単身者世帯の住宅に空きが出ないと、募集にはならないということです。また、定期募集と毎月募集を実施しても満たない場合にしか随時募集にはならないということが明らかです。やはり都営住宅の新規建設がなければ、都民の要望に応えられないということがはっきりしました。
直接今回の陳情項目に入っていませんが、私は、陳情者の願意から見ても、都営住宅の新規建設に足を踏み出すこと、建て替え工事の際には、高層化に伴い、新たな土地の都有地の創出地が生まれるのであれば、住宅を増やすことを求めて意見といたします。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一〇四号は不採択と決定いたしました。
○中山委員長 次に、陳情七第一二四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○飯塚再編利活用推進担当部長 それでは、資料5、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。整理番号2、陳情七第一二四号、都営狛江アパート建て替えに伴う転居先に同アパートの空き室を加えることに関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情者は、狛江市の筒井規章さん外七名でございます。
陳情の要旨は、都において、都営狛江アパートの建て替えに伴う市外への移転が困難な者に対し、転居先として同アパートの空き室を加え、入居させていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都営狛江アパートは、昭和四十一年度から昭和五十年度に建設された都営住宅であり、老朽化が進んでいることから建て替えることとしております。
建て替えに当たりまして、都営狛江アパートの十号棟から十六号棟まで、二十四号棟及び二十七号棟の居住者に対し、令和七年八月二十二日及び二十三日に移転説明会を行い、同年十月には部屋決め抽せん会を行いました。
居住者の移転先として、居住者の従前の生活に配慮し、同じ狛江市内の東野川二丁目アパートのほか、狛江アパートから七百メートルほどの国領三丁目第二アパートなどの近隣の団地や、調布緑ケ丘二丁目アパート、八幡山三丁目第二アパートなど、狛江アパートと同じ京王線沿線の団地などを紹介しております。
居住者移転については、三回に分け、一回目は令和八年一月十六日、二回目は同年二月一日に引っ越しを開始し、三回目は同月十二日に引っ越し先住戸の鍵を引渡し、同十六日から引っ越しを予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○松岡委員 それでは、陳情七第一二四号について質問をさせていただきます。
まず、質問ですけれども、狛江アパートの建て替えに当たりまして、居住者から様々な要望があったと思いますけれども、どのような声があったかを伺いたいと思います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 これまでの説明会や個別の問合せで、移転先以外にも居住者からは様々なご要望をいただいており、具体的には、引っ越し後も同じ福祉サービスを継続したい、引っ越しに当たって家具などの不用品の処分が大変などの声がございました。
○松岡委員 東京都の担当の方にも、引っ越し後も同じ福祉サービスを継続したいなどの声が届いていることを確認しました。私のところにも、都営団地の建て替えをきっかけとしたなどのご相談は様々ある認識です。生活環境が変わることのご不安、別自治体に移転、行政をまたぐために生じるご不安が生じていると思います。
東京都は、そういった居住者の様々な声に対して、どのようにご不安を軽減しているのかを伺いたいと思います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 説明会などでいただいたご要望に対しましては、近隣の団地を移転先として紹介しているほか、例えば移転先の自治体の福祉サービスが分からないという方には、その窓口をご紹介しており、不用品の処分について、臨時の粗大ごみ置場を設置するなどの対応を行ってございます。このような対応によりまして、居住者の不安を軽減するよう取り組んでございます。
○松岡委員 窓口の紹介を対応していただいていることは確認をしました。引き続き、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
他方で、移転先の自治体の福祉サービスへの移行など、ご相談が生じているのも事実だと思います。現在、移転先の自治体の住宅政策の所管部門に東京都から連絡をしていると思いますけれども、福祉所管の部門と連携が確実に進むことも要望したいと思います。
そのためには、今後、住民からの要望がどの程度あるかを把握し、行政間で共有することが重要です。都営住宅の建て替え、集約化政策は、今後さらに進んでいくと考えますが、それに伴い、居住者の生活圏の移動、行政圏移動が常態化すると思います。これは、住宅政策だけではなく、都市政策、福祉政策、自治体連携政策の課題です。
東京都として、今後の都営住宅政策において、住まいの移転だけではなく、生活の継続性を制度設計にどのように位置づけていくのか。福祉所管部門同士の制度的な連携スキームや基本的な考え方を今後検討いただくことを要望して、質問を終えます。
以上です。
○西沢委員 私からは、意見だけ申し上げたいというように思います。
この都営住宅の建て替えに伴う転居、ここに限らずですけれども、大規模な建て替えの場合、なかなか全てにおいてきめ細やかな対応というものは難しいのではないかという事情、こういったものもあろうかと思いますし、東京都の建て替えの方針そのものを否定するということではありません。ただ、この陳情者の願意、全てこれも実現するというものも当然難しいことなのかもしれませんが、ただ要望だけは申し上げたいというふうにも思います。
この陳情者の陳情の中に、他市に転居すると介護でお世話になっている人全てを変えなければいけないというようなこともありまして、自治体間をまたぐことについての不安というものもあるようです。
既に先ほども理事者からもありましたし、説明の中にもあるように既に案内をしている、同じ自治体の中でも東野川二丁目アパートなど、同じ自治体での転居などというものもあろうかと思います。できるだけそうした要望に応えるように求めたいというふうにも思います。
同様に、デイサービスなどヘルパーさんが変わるのが不安だという声もございますので、これも地元自治体であったりと連携して、事業者の方々と協議を行うなど努力をしていただきたいということも求めたいというように思います。
それから、同アパートの空きにおいて、修繕費が高額になるケースが多いということもお聞きをいたしましたが、中には、入居期間が短く、修繕に費用がかからないケースもあるのではないかと推察します。そういった場合には、柔軟に応じるというような対応、これも求めておきたいと思います。
以上、三つ要望をさせていただいて、意見表明とさせていただきます。
○加藤委員 私からも同じように質問させていただきます。
今回の陳情は、建て替えに伴う転居先についてでありまして、私の地元墨田でも、まさしく建て替えに伴う転居が進んでおりますので、何点か確認をしたいと思います。
この狛江アパートの建て替えを始めるに当たっての居住者の移転について、都は、どのように考えているのか伺います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 建て替えを行う団地では、住宅は老朽化をしており、移転先として使用するためには修繕等が必要であることなどから、団地の建て替えを始めるに当たりましては、原則として居住者に団地外に移転していただくこととしております。
○加藤委員 次に、狛江アパートの建て替えに伴う移転の状況について伺います。
狛江アパートは、マンモス団地で、一番古い住棟は一九六六年建設ですので、約六十年が経過していることになります。
それでは、今回、同団地の移転の対象となっている世帯は何世帯か伺います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 都営狛江アパートは、全体で千七百六十二戸の団地であり、第一期の移転対象となっている世帯は、十号棟から十六号棟まで、二十四号棟及び二十七号棟の合計二百四十八世帯でございます。
○加藤委員 第一期として、全体の一五％弱が対象ということになります。築年数が古いわけですから、当然、居住者の年齢も高いというふうに思います。建て替えに向けた移転については、移転される居住者の理解と協力を得ることが重要と考えます。
そこで、都が移転対象者の居住者に対して実施した説明会や、移転先住居の抽せん会等の状況について伺います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 説明会は、昨年八月に計三回開催し、対象となる二百四十八世帯のうち二百十三世帯が出席しており、出席できなかった世帯に対しましては、電話や郵送等で個別に対応いたしました。
また、移転先住戸の抽せん会につきましては、都営住宅以外への移転を希望した世帯などを除き、二百十世帯が出席いたしました。
○加藤委員 二百四十八世帯いるうちの二百十三世帯が説明会には出席し、抽せん会にも二百十世帯が出席されており、多くの方にご協力をいただきながら事業を進めていることは分かりました。
また、先ほどの説明にありましたが、既に今年の一月から実際の移転が開始されているとのことであります。居住者の移転の負担を軽減するよう、移転先についてもできるだけ近隣の団地とするなど配慮をすべきと思います。
そこで、都は、今回の狛江アパートの建て替えに伴う移転に当たって、どのような配慮をしたのか伺います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 移転していただく居住者の従前の生活に配慮し、移転先として、狛江市内の東野川二丁目アパートのほか、狛江アパートから七百メートルほどの国領三丁目第二アパートなど近隣の団地や、調布緑ケ丘二丁目アパート、八幡山三丁目第二アパートなど、狛江アパートと同じ京王線沿線の団地などを紹介しております。
また、建て替え後の団地に戻りたいと希望している世帯に対しましては、戻り入居ができる移転先を十分に確保し、紹介しております。
さらに、個別の事情で、都が紹介した団地以外への移転を希望する世帯に対しましては、希望を踏まえたエリアの団地を紹介しております。引き続き、居住者の移転に向け、丁寧に対応してまいります。
○加藤委員 第一期ですから、当然、同団地内に建て替え住棟がまだないという状況でございます。生活圏が変わらないよう近くの団地を移転先として準備していることや、狛江団地に戻ってきたいと考える居住者の多くが戻ってこられるよう進めていること、居住者の状況に応じて、希望を踏まえた地域の団地を移転先として紹介するなど、居住者に配慮していることが分かりました。
建て替え後の新しい住棟に引っ越すことを居住者の皆様も楽しみにしていると思います。一方で、長年暮らした住まいからの移転というものは、居住者への負担も大きいものがあります。都は、今後とも、居住者に寄り添って丁寧に事業を進めていってほしいと要望しまして、質問を終わります。
○尾崎委員 私の方からは、意見を述べさせていただきたいと思います。
都営狛江アパートの建て替え工事がいよいよ始まるということになります。建て替えに関わって自治会や住民の皆さんは、この間、東京都に何度も要望を届けてきました。私たちのところにも同じように声が届いています。
建て替え工事は、五期に分けて、おおむね二十年後に全ての工事が終わるという状況です。一期目の建て替えに関わって、他の都営住宅への移転が必要になってきます。ところが、狛江市内には都営住宅が少ないために、市外への移転も求められます。都営住宅の入居者は高齢化しており、中には、介護や病気、障害があるために、移転がとても困難な世帯もあります。
陳情書にも書かれていますけれども、高齢者で一人暮らし、歩行困難でデイサービスに通い、ヘルパーさんにも助けてもらって生きています、他市に転居となると介護でお世話になっている人全てを変えなくてはなりません、ヘルパーさんが変わったらしんどいです。全盲で、住み慣れた狛江アパートなら一人でも歩けますが、全く知らないところでは困難です。九十代の父は心不全のため訪問診療を利用していますが、転居となると利用の継続が難しく、年齢や病状を考えるとサービスの変更は命に関わりますなど、陳情者の切実な声や実態が寄せられています。
まさに、狛江アパートだから安心して暮らせるという声です。転居したらどうなるか分からないという不安を抱えている。命に関わる問題を抱えている方々だと私は実感しました。
都は、修繕費がかかるから、建て替えで壊す団地だからといいますけれども、先ほど紹介したような特別の事情のある世帯は、ほんの僅かな世帯だと思います。例えばですが、一時的な避難だと位置づけるとか、あらゆる可能性について追求し、狛江アパートの空き住戸を利用、活用できるようにすべきだと強く求めて、意見といたします。
○漢人委員 この狛江アパートと移転先として提示された団地との距離や生活圏の違いについて、最初の説明もございましたし、答弁も先ほどありました。近いところで七百メートルほどのところというのも示されていますけれども、これは同じ狛江ではなく調布市ということになりますし、なかなか本当に生活圏などが共通なのかというところは、疑問があるところです。
そして、この狛江アパートだけではなくて、最近の建て替えによって団地外の移転を行った団地と、移転先団地との距離や生活圏の違いなどについて、幾つかお伺いできますでしょうか。
○飯塚再編利活用推進担当部長 令和六年度に建て替え工事に着手いたしました田柄二丁目アパートでは、同じ東武東上線沿線で約一・五キロメートルの距離にある旭町二丁目第七アパートなどを移転先として紹介をいたしております。
また、令和七年度に建て替え工事に着手いたしました塩浜二丁目アパートでは、同じバス路線で一・四キロメートルの距離にある豊洲四丁目アパートなどを移転先として紹介しております。
○漢人委員 ありがとうございます。近いとはいっても、やはり電車やバスで移動する距離ということになっているわけですね。
福祉サービスの受給者であるとか、義務教育の学区が変わるということなど、特別に個別の事情に配慮した対応というのができないかということについてお伺いしたいと思います。
○飯塚再編利活用推進担当部長 都は、居住者の従前の生活に配慮し、複数の団地を移転先として紹介しております。
また、個別の事情で、都が紹介した団地以外への移転を希望している世帯に対しましては、希望を踏まえたエリアの団地を紹介するなどいたしております。
○漢人委員 従前の生活に配慮して、複数の団地を移転先として紹介されているということなんですけれども、今回の狛江アパートにしても、先ほど最近の例を出していただきましたが、やはり電車やバスで移動しなければならないようなところということになっているわけですね。
今回に限らずなんですが、基本的に住環境として重要な地域コミュニティ、こういったものの維持に最大限努めるような対応が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○飯塚再編利活用推進担当部長 都は、居住者の移転に当たりましては、従前の生活に配慮し、複数の団地を移転先として紹介するとともに、建て替え後に元の団地に戻りたいと希望される世帯に対しましては、戻り入居ができる移転先を紹介するなどいたしております。
○漢人委員 生活圏とか地域コミュニティというものの捉え方というか、その重要性という認識をもっと変えるべきだと思うんですね。
例えば町内会とか、自治会とか、最近そういった組織率は減っているかもしれませんが、ご近所の付き合いというのは、これは生きていく上でとても大切なものです。特に高齢になっていけば大事な問題ですし、また、子供の場合、学区が変わって転校するということになる。これも本当に大きなことになるわけですね。
ですから、修繕費がかかるからということで、今回でいえば、やっぱり難しいということになるようですが、これからたくさん建て替えが増えていくという中では、多少修繕費がかかっても、やっぱり同じところで暮らしていける、子供が転校せずに続けて同じところに行ける、福祉サービスも受けられるというのもあるし、ご近所付き合いをちゃんと続けられるというのって本当にこれは大事なことだと思うので、そういったところに配慮した対応というのをぜひご検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
以上です。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方は起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一二四号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○中山委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○谷崎東京都技監 本日は、令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が二件、条例案が四件でございます。
初めに、令和八年度都市整備局当初予算案についてでございます。
資料1、参考資料、令和八年度都市整備局予算案の概要によりましてご説明させていただきます。
まず、1、基本的な考え方でございますが、東京が明るい未来に向けて活力を高め、誰もが能力を発揮し活躍できる都市へと進化していくため、二〇五〇東京戦略や都市づくりのグランドデザインで示しました二〇五〇年代の東京の姿の実現に向けた取組を推進する、こうした考えの下、令和八年度の予算を計上しております。
次に、2、総括表でございます。
会計別予算額につきまして、まず、一般会計は一千三百七十一億二千八百万円でございます。
次に、特別会計は四十一億五千五百万円で、このうち都市開発資金会計は三十三億五千二百万円、臨海都市基盤整備事業会計は八億三百万円でございます。
また、公営企業会計の都市再開発事業会計は七十二億八千五百万円でございまして、これら全会計の合計は一千四百八十五億六千八百万円でございます。前年度の当初予算と比較いたしまして四百九十九億一千二百万円、五〇・六％の増となっております。
続きまして、二ページをご覧ください。予算案のポイントといたしまして、当局の事業を四つの政策の柱に基づき体系化したものでございます。
まず、1、都市の強靱化でございます。
こちらは、木密地域の改善、建築物の耐震化の促進、豪雨対策の推進など、災害に強い都市づくりを推進するものでございます。
次に、右上の2、国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
こちらは、都市再生の仕組みの活用や民間の力の誘導、都有地を生かした事業展開などにより、都市機能の更新と質の高いまちづくりを推進するものでございます。
続きまして、左下の3、人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
こちらは、道路、鉄道、空港等のインフラ整備など都市交通施策に取り組むとともに、交通結節機能の強化などを推進するものでございます。
最後に、右下の4、快適な都市環境の形成でございます。
こちらは、豊かな緑の保全、創出や、美しい都市景観の誘導、形成、エネルギーの有効利用など、美しく風格のある都市の実現や、脱炭素都市の創出に向けた取組を推進するものでございます。
次に、令和七年度都市整備局補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和七年度都市整備局補正予算総括表でございます。
表の中央、縦の列にございます補正予算額の欄をご覧ください。
令和七年度補正予算額は、一般会計におきましてマイナス三億四千九百万余円でございます。この補正予算案は、現時点で執行しないことが明らかな事項について不用額を精査するとともに、築地地区まちづくりにおける埋蔵文化財本掘調査等の実施などに必要な経費を計上するものでございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料3、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
まず、東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例（案）でございます。
都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に寄与するため、宅地開発における無電柱化の推進に必要な条例を新設するものでございます。
次に、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例（案）でございます。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
次に、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例（案）でございます。
劇場等におきまして、多くの人が利用しやすい客席の整備を図るため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る劇場等の客席に関する基準を定めるほか、規定を整備するものでございます。
最後に、多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例（案）でございます。
多摩都市計画多摩土地区画整理事業等の終了に伴い、関係する各施行規程を廃止するものでございます。
私の説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小泉総務部長 まず、令和八年度都市整備局当初予算案についてご説明申し上げます。
資料1、令和八年度当初予算説明書をご覧ください。
先ほど都技監から総括的にご説明いたしましたので、私からは、主な事業の概要につきまして、一般会計から順にご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをご覧ください。都市整備局一般会計総括表でございます。
歳出の令和八年度予算額の合計は、一番上の段、都市整備費の欄でございまして一千三百七十一億二千八百万円、令和七年度予算と比較した増減率は五四・八％でございます。
次に、歳入の令和八年度予算額は、一番下から二段目、計の欄でございまして一千九十六億一千百万余円で、増減率は四四・六％でございます。
続きまして、主要事業につきましてご説明申し上げます。
七ページをご覧ください。表の左上、枠の外には予算科目の項を記載しておりまして、第一項、都市整備管理費でございます。
表の上から二段目、第一目、管理費は、令和八年度の事業費及び職員費として三十億二千八百万余円を計上し、前年度比較四億三千万余円の増となってございます。
表の左側、中ほどに、特定財源及び差引一般財源がございます。また、表の右側、概要欄には、事業の詳細を記載してございます。以下、各事業とも同様の形で掲載させていただいております。
八ページをご覧ください。第二目、企画調査費は、事業費四百三十七億一千九百万余円を計上してございます。
概要欄の（6）、多摩の拠点づくりの取組の促進では、地元自治体が行うまちづくりへの支援や、多摩都市モノレールの延伸に先駆け、まちづくりを先導するプロジェクトを展開してまいります。
九ページをご覧ください。（11）の緑確保の仕組みづくりでは、都市緑地法に基づく広域計画の策定に向けた検討や、空き家等民間の遊休地を活用した緑の創出の取組などを進めてまいります。
また、（17）の既存ビルのリノベーションによるまちづくりでは、特色や個性を持つエリアにおける既存ビルを生かしたまちづくりの取組への支援や、リノベーションによるアフォーダブル住宅の供給に向けた取組を実施してまいります。
一三ページをご覧ください。第二項、都市基盤整備費の第二目、都市基盤調査費は、事業費四十九億六千百万余円を計上してございます。
概要欄の（3）、施設計画に関する調査のうち、イの東京の都市計画道路網に関する調査は、年度内に策定予定の整備方針を踏まえ、個別路線に関する調査や都市計画変更手続等を行うとともに、新たな付加価値を生み出す道路空間の再編に向けた取組を実施するものでございます。
また、オの広域交通ネットワーク形成等に関する調査では、国答申に位置づけられた各路線について調査等を行ってまいります。
一四ページをご覧ください。ネの東京の鉄道における持続可能な運行に関する調査は、新規事業でございまして、将来にわたる持続可能な運行確保に向け、解決策の具体化や、先行導入可能な取組の試行等を実施してまいります。
一五ページをご覧ください。第三目、都市基盤施設等助成費は、事業費二百九十七億八千八百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、都市高速鉄道建設助成等のうち、カの都市・地域交通戦略推進事業費補助金（多摩都市モノレール箱根ケ崎方面）は、新規事業でございまして、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面のインフラ外部整備に関しまして、設計費への補助を実施するものでございます。
一六ページをご覧ください。（13）の地域公共交通の充実・強化では、物価高騰等に伴う補助限度額の引上げを行うとともに、地域公共交通ネットワークの再編や、地域主体の運行の促進に向けた補助の拡大などを行うことにより、区市町村の取組を支援してまいります。
一七ページをご覧ください。（16）、バス運転士定着支援事業は、新規事業でございまして、居住支援に係る手当を支給する乗合バス事業者を都が緊急的に支援し、バス運転士の定着や離職防止を推進してまいります。
一八ページをご覧ください。第三項、市街地整備費の第一目、管理費は、事業費及び職員費として六十二億一千二百万余円を計上してございます。
概要欄の（4）、市街地整備事業に関する調査のうち、アの浸水に対応した高台まちづくりでは、浸水による甚大な被害が想定される地域での高台まちづくりを加速するため、国や地元区と連携して調査等を実施するとともに、計画的な高台まちづくりを推進するため、基本方針等の策定や調査を行う区に対する補助等を実施してまいります。
また、カのまちづくり人材の確保に向けた支援制度の構築は、新規事業でございまして、地元自治体におけるまちづくりを主体的に担う人材の不足に対応するため、東京都都市づくり公社において人材バンクを設置し、計画立案から実施まで、まちづくりを支える人材の確保に向けた支援制度を構築してまいります。
二〇ページをご覧ください。第二目、都市防災施設整備事業費は、事業費六十億三千五百万余円を計上してございます。
概要欄の（4）、防災密集地域再生促進事業は、木造住宅密集地域において、住宅の建て替えや共同化等により不燃化を促進する事業でございます。
このうち、アの不燃化特区制度では、重点整備地域において老朽建築物等の除却、建て替えを支援するとともに、新たに高齢者世帯の建て替えや、無接道敷地等の解消に向けた取組を実施してまいります。
また、エの整備地域等不燃化集中促進事業は、新規事業でございまして、整備地域、防災環境向上地区の局所的に改善が進んでいない区域において、防火規制の強化と併せて、老朽建築物の除却等を行う区市を支援してまいります。
二四ページをご覧ください。第六目、都市改造費は、事業費二百六十五億二千五百万余円を計上してございます。
概要欄の（3）、沿道一体整備及び（4）、地域と連携した延焼遮断帯形成事業は、延焼遮断帯や都市計画道路の整備と併せて、沿道まちづくりの促進を図るものでございます。
次の（5）、新宿駅直近地区整備事業では、新宿グランドターミナルの実現に向け、引き続き、人中心の空間となる駅前広場やデッキの設計、西口駅前広場の整備工事等を実施してまいります。
また、（8）、の中十条四丁目地区整備事業は、新規事業でございまして、補助八三号線中十条区間におきまして、周辺まちづくりと一体となった道路整備を進めてまいります。
次の（9）、神代公園地区整備事業も新規事業でございまして、神代公園地区におきまして、換地手法を活用した公園整備を進めてまいります。
二七ページをご覧ください。第四項、建築行政費でございます。
第二目、建築指導費は、事業費四十八億三千二百万余円を計上してございます。
二八ページをご覧ください。（3）の耐震改修促進事業は、建築物の耐震化を促進するための支援を行うものでございます。
このうち、アの緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業等では、緊急輸送道路の通行機能を早期に確保するため、個別訪問による集中的な取組等を行い、耐震化を一層推進してまいります。
恐れ入りますが、三三ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらない見込みのものにつきまして、あらかじめ繰越明許費として予算に定めておくものでございます。地下高速鉄道建設助成など、合計五十五億八千万円を見込んでおります。
続きまして、三七ページをご覧ください。債務負担行為について記載してございます。
債務負担行為は、複数年にわたる工事費等について、翌年度以降の債務の限度額を期間を限ってあらかじめ決定しておくものでございます。品川駅・田町駅周辺まちづくりに関する調査業務委託など、計二十二項目について計上しております。
以上が一般会計のご説明でございまして、引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、四三ページをご覧ください。都市開発資金会計総括表でございます。
この会計は、都市施設の整備に要する用地の先行取得に係る経費の経理を行うものでございます。令和八年度の歳出、歳入とも三十三億五千二百万円を計上してございます。増減率は一二・三％でございます。
恐れ入ります、五一ページをご覧ください。臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区における広域的な都市基盤整備に係る経費の経理を行うものでございます。令和八年度の歳出は八億三百万円、増減率はマイナス三四・三％でございます。また、歳入の計は二十一億五百万余円、増減率はマイナス一四・九％でございます。
ページが少し飛びますが、五七ページ、繰越明許費について記載してございます。
以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、公営企業会計の都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。
六一ページをご覧ください。都市再開発事業会計総括表でございます。
まず、収益的収支でございますが、令和八年度の支出の合計は一千万円で、前年度と比較して増減なし、増減率はゼロ％でございます。
同じページの下段、資本的収支でございますが、一番下の段の支出は七十二億七千五百万円で、前年度と比較して十四億百万円の増、増減率は二三・九％でございます。
六五ページをご覧ください。泉岳寺駅地区における都市再開発事業費として六十七億六千六百万余円を計上してございます。
羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担う泉岳寺駅において、駅施設の改良を実現するため、市街地再開発事業を実施するものでございます。令和八年度は、施設建築物の工事等を行います。
令和八年度都市整備局当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和七年度都市整備局補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和七年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。一般会計の都市整備局補正予算総括表でございます。補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。
上の表、1、歳入予算の合計欄をご覧ください。歳入の補正予算額合計は六十三億一千三百万余円でございます。
また、下の2、歳出予算の一番上の段になりますが、歳出の補正予算額合計はマイナス三億四千九百万余円でございます。
続きまして、事業の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、七ページをご覧ください。第一項、都市整備管理費の補正予算額は四十六億三千二百万余円でございます。
内容は、右側の概要の欄に記載しておりまして、築地地区まちづくり調査は、埋蔵文化財本掘調査等の実施に必要な経費を計上するものでございます。
八ページをご覧ください。国土調査は、執行状況を踏まえて減額するものでございます。
九ページをご覧ください。第二項、都市基盤整備費の補正予算額は二十五億一千九百万余円でございます。
施設計画に関する調査などの執行状況を踏まえまして減額するとともに、一〇ページの鉄道新線建設等準備基金積立金につきまして、東京地下鉄株式会社からの配当金の増配分を、鉄道新線建設等準備基金に積み立てるものでございます。
一一ページをご覧ください。第三項、市街地整備費の補正予算額はマイナス六十五億三千六百万余円でございます。
このページから一六ページにかけまして記載しておりますとおり、防災密集地域再生促進事業や、新宿駅直近地区整備事業などの執行状況を踏まえまして減額するものでございます。
一七ページをご覧ください。第四項、建築行政費の補正予算額はマイナス九億六千四百万余円でございます。
これは、耐震改修促進事業の執行状況を踏まえまして減額するものでございます。
二一ページをご覧ください。繰越明許費の補正予算について記載してございます。
都市整備費の補正予算額は四億七百万余円でございまして、これは施設計画に関する調査などについて翌年度に支出が見込まれることから、繰越明許費を計上しているものでございます。
令和七年度都市整備局補正予算案の説明は以上でございます。
続きまして、条例案四件につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料3、令和八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをご覧ください。東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、制定の理由でございますが、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に寄与するため、宅地開発における無電柱化の推進に必要な条例を新設するものでございます。
2の条例案の概要でございますが、まず、（1）、電柱又は電線の設置の抑制についてでございます。
規制区域において宅地開発をしようとする者は、技術的に困難な場合など規則で定める場合を除き、電柱または電線を宅地開発区域内に新たに設置しないものとするものでございます。
次に、（2）、無電柱化の実施計画の届出についてでございます。
規制区域において宅地開発をしようとする者に、無電柱化の実施計画の届出を義務づけるものでございます。また、規制区域外で宅地開発をしようとする者についても、実施計画の届出を可能とするものでございます。
四ページをご覧ください。（3）、助言、指導等についてでございます。
知事は、届出を行おうとする者への無電柱化に係る助言を行うことができるものでございます。その上で、実施計画の内容が無電柱化を実施しない旨である者に対して、必要な措置の指導、勧告を行うことができるものでございます。また、届出を行わない者や、事実と異なる届出を行った者へ、指導、勧告を行うことができるものでございます。
最後に、（4）、公表についてでございます。
届出があった実施計画については、全件、開発事業者の氏名や、無電柱化の実施の有無等、規則で定める事項を公表するものでございます。また、届出を行わない者、事実と異なる届出を行った者が正当な理由なく勧告に従わないときには、開発事業者の氏名等、規則で定める事項を公表することができるものでございます。
六ページ以降に、条例案文等を記載してございます。
恐れ入ります、一七ページをご覧ください。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例（案）の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行によるマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
一八ページには条例案文等を、二〇ページには新旧対照表を記載してございます。
恐れ入ります、二三ページをご覧ください。高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例（案）の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由でございますが、劇場等において多くの人が利用しやすい客席の整備を図るため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る劇場等の客席に関する基準を定めるほか、規定を整備するものでございます。
条例案の概要でございますが、劇場等における車椅子使用者部分の設置数等の基準を定めるほか、規定を整備するものでございます。
二四ページには条例案文等を、二八ページには新旧対照表を記載してございます。
三五ページをご覧ください。多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、廃止の理由及び2、条例案の概要でございますが、多摩都市計画多摩土地区画整理事業等の終了に伴い、関係する施行規程を廃止するものでございます。
三六ページには、条例案文等を記載してございます。
以上で令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○原田委員 七点、資料を請求いたします。
首都高速道路に対する出資金の推移、過去十年間。
東京における航空機能に関する調査テーマ一覧、過去五年分。
特定整備路線の進捗状況及び事業施行期間、都市整備局施行分。
特定整備路線の予算、決算額の推移、都市整備局施行の分。
都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧。
生産緑地地区の区市別面積、過去五年分。
都内の米軍施設返還に関する要請、申入れ、過去十年分。
以上です。
○中山委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
○中山委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情七第一七三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 それでは、整理番号1、陳情七第一七三号、屋外広告の取締り強化を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
資料4、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
陳情者は、町田市の平野敬さんでございます。
陳情の要旨は、都において、東京都屋外広告物条例に違反して、無登録で屋外広告業を営む者に対し、行政指導及び刑事罰の適用を含め、適切な取締りを実施していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都は、東京都屋外広告物条例におきまして、許可取消し、行政措置命令、命令不服従の公表、罰金、過料を課すなどの罰則制度を定めるとともに、許可を受けた広告物に屋外広告物許可済みシールの貼付を義務づけるなど、違反広告物の表示、掲出の防止を図っております。
また、広告業者に対する指導を的確に行うため、平成十七年度から屋外広告業の届出制度を変更し、屋外広告業登録制を導入しており、令和七年三月三十一日現在、二千六百七十五件が登録されております。
さらに、平成九年から、道路管理者、警察、都民の皆様等と共同して、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、貼り札等を集中的に除却するキャンペーンを実施しております。
今回の陳情の対象である商工案内図につきましても、引き続き、東京都屋外広告物条例に基づき、屋外広告業登録制の趣旨にのっとり適切に対応していくとともに、屋外広告物の許可権者である地元自治体等と連携し、違反広告物の対策を進めてまいります。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○伊藤委員 それでは質問します。
屋外広告は、まち並み景観の形成に大きな影響を与えるものです。これまで、都民ファーストの会では、プロジェクションマッピングの活用に向けた柔軟な環境整備を求めるなど、東京の魅力向上につなげてまいりました。
今回の陳情は、商工案内図の設置に関する条例違反への対応を求めるというものです。私も都内各地で、駐車場ですとか駅前のフェンスなどに貼られているものを見たことがあります。ある種、地域に根差した看板であると思いますが、都市の美観に影響を与えるものであれば問題ですし、正規の手続にのっていないものであるならば、適切な対応をする必要があります。
そこで、今回の商工案内図のように、身近に存在をしていて、まちの景観、美観に影響を与える広告物としては、どのようなものが存在をし、法令上どのような規制を受けているのか伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 都民に身近なもので、都市の美観等に影響を与える広告物といたしましては、例えば、店先の道路上に置かれた立て看板や、電柱にくくりつけられた広告旗などがあります。
屋外広告物における規制は、景観面や安全面の観点から行われるべきものであり、屋外広告物条例では、道路などを禁止区域に、電柱やガードレールなどを禁止物件に指定することで、これらの広告物の表示等を禁止しております。
○伊藤委員 今、ご答弁をいただいた禁止区域、禁止物件という地域を指定した規制については、これは事業者だけではなく、都民に対してもまた周知をして、理解をしていただくことが大切だと考えます。都市の美観を高め、東京の魅力を向上させるためにも、こうした制度の周知や、都民の意識を高めるための対応も重要と考えます。
そこで、屋外広告物に対する都民への制度の周知や意識醸成に向けた取組について、どういったことを行っていらっしゃるのか伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 屋外広告物の規制の概要を都民等に周知するため、リーフレットを作成し、都の窓口のほか、区市等の屋外広告物担当窓口において配布しております。
ボランティアなどと協働して、違反広告物の撤去を実施している区市等の取組について、今後、都が未実施の自治体にも働きかけ、制度の普及を図るなど、広く都民の景観に対する意識の醸成につなげてまいります。
○伊藤委員 先ほどご答弁をお聞きしまして、屋外広告物の条例は、景観面や安全面からの規制であるということが分かりました。無登録業者や無許可広告物への対応は、条例に基づいて適切に行われるべきですが、今回の陳情にある商工案内図の設置における民民の契約トラブルは、屋外広告物の関係法令による規制からは外れるのではないかと感じています。
また、違反広告物対策については、様々な取組が行われているということです。地道な取組ですが、景観、美観、また安全を守る上で大切な取組だと考えます。引き続き、違反広告物対策を進めるとともに、都民への制度周知の強化をお願いしたいと思います。
また、屋外広告物行政を通じて、魅力あふれる東京の都市景観の形成に努めていただくことを要望し、趣旨採択が妥当との意見を述べ、質問を終わります。
○河野委員 屋外広告取締り強化を求める陳情について質問いたします。
屋外広告物については、看板の落下等の防止に向けた点検の強化に関して、昨年度、本委員会で我が会派から質問をしております。今回の陳情は、まち中に存在する商工案内図という地図が描かれた看板について、条例にのっとった手続が行われず、商工案内図の設置などを行っている者に対し、取締りを求めるものです。
私の地元板橋区でも、そうした看板を見かけることがあります。かつては、まちなかの案内図として需要もあったのではないかと思料いたしますが、今日では、スマートフォンなどの普及により、手軽にどこでも地図上で自分の位置を確認することができる時代となっております。
まず最初に、条例上、こうした看板を設置するためには、どのような手続が必要なのか伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 中核市である八王子市を除く都内におきまして、屋外広告物の表示や、掲出する物件の設置を請け負うなどを業として行う屋外広告業者は、知事の登録を受ける必要があります。屋外広告物の表示や、掲出する物件の設置に当たりましては、原則として、区市町等の許可が必要でございます。
○河野委員 屋外広告業の登録と、屋外広告物の許可の事務については、都と地元自治体との間で適切な役割分担がなされているということが分かりました。膨大な数の屋外広告物を都が全て所管していくのは非現実的であり、そうした事務については、都民に身近な行政を担う自治体、地元自治体が所管するというのは理解できます。
屋外広告物の規制対象は、看板から車体利用広告まで幅広くなっております。許可がなされていない屋外広告物の中には、良好な景観形成や公衆に対する危害の防止の観点から支障を生じるものもあれば、手続漏れのものもあるかと思います。そうした屋外広告物に対して、条例の目的が景観面や安全面での規制があることを鑑み、適切に対応していく必要があると考えます。
そこで、違反広告物に対し、都は、どのような取組を行っているのか伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 景観を損ね、通行の妨げとなるなどの問題が生じる違反広告物につきましては、実施主体である区市等とともに、屋外広告業や不動産業の団体、地元の商店街等の協力を得ながら、共同除却キャンペーンを実施しております。
また、屋外広告物のしおり等の作成やホームページへの掲載に加え、屋外広告業者を対象とする講習会において、ルールの周知を図っております。引き続き、こうした違反広告物対策を区市等とも連携し、推進してまいります。
○河野委員 違反広告物への対応については、過去にも我が会派は、本委員会で確認いたしましたが、引き続き、地元自治体と連携を図りながら、しっかりとした対応をお願いいたします。
商工案内図を設置した業者の実態がつかめず、その管理状況や利用実態も不明なことが多いと思いますが、未登録業者の事業者名や連絡先が判明すれば、その登録を促す必要がありますし、地元自治体による違反広告物指導の中、指導や撤去などの対応も必要になるかと思います。
景観面や安全面の規制という条例の目的を鑑み、都が対応できない事項もありますが、地元自治体との適切な役割分担の下、条例にのっとり適切に対応されることを要望し、私としては、趣旨採択をすべきであるとの意見を述べ、質疑を終わります。
○久保委員 屋外広告の取締り強化を求める陳情について質問をいたします。さきの委員の質疑とも多少重なる点がございますが、ご了承ください。
屋外広告について、これまで都議会公明党では、バス停上屋広告の許可申請の簡素化や、広告宣伝車規制など、様々な視点で改善を求めるとともに、さきの事務事業質疑では、新技術を活用した広告物を取り上げ、迷惑なものと、まちの景観に合っているものとをしっかり峻別して活用を図っていく旨を要望しております。
今回のように、許可を受けていない商工案内図をはじめ、違反広告物対策については、貼り紙や立て看板など、小規模でまちに根差したものが多いため、屋外広告物の許可事務を担う地元自治体との連携が重要と考えます。
初めに、違反広告物対策について、都は、地元自治体と連携を図り、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 都は、平成九年度より、区市と協力して共同除却キャンペーンを実施しており、その期間中である昨年九月から十月にかけまして、九区六市が参加し、道路上の違反広告物を計九百枚以上除却するなど成果を上げております。
こうした動きもあり、現在、職員や委託業者による日常的なパトロール、商店街における環境整備活動や、熱意あるボランティアによる協力員制度の導入など、違反広告物の除却につなげている区市が増えております。
○久保委員 違反広告物の撲滅に向けて、地元自治体では、住民の皆様や地元団体の力も活用しながら対策を進めているとのことです。
広告について、私が地元を歩く中で特に最近気になっておりますのは、カラーコーンを使用した不動産広告です。道路上に置かれたまま放置をされ、強風で吹き飛ばされているものもあり、景観面のみならず、安全面でも問題であると感じております。
そこで、こうした不動産広告をはじめとした道路上に放置をされている違反広告物に関する対応についてお伺いをいたします。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 道路上に放置されている違反広告物の多くが不動産関連の広告であることを踏まえ、関係局と連携して作成したリーフレットを活用し、区市等の屋外広告物担当窓口への設置や、不動産業団体を通じた周知を行っております。
今後、ホームページを活用し、違反広告物の掲出事例を取り上げながら、道路上には設置できないことなど、都民に対してルールの周知を図ってまいります。
○久保委員 不動産団体のホームページなどを見ますと、道路上の捨て看板等は、東京都屋外広告物条例で禁止をされています。まちの良好な景観を形成し、公衆に対する危害を防止する観点から、屋外広告物は規制を受けています。広告物として道路上に立て看板を掲出したり、電柱、街路樹等へ貼り紙をする行為等は、東京都屋外広告物条例違反になりますと周知をされております。
私の地元の中野区におきましても、不動産業団体からは、屋外における違反広告物に対し、撤去への要望や、またご協力もいただいているところでございます。都は、ルール周知や除却活動に積極的な姿勢を示すことが大事であると考えます。今後、ホームページを活用し、ルールを周知するとのことですので、積極的なルール周知に努めてほしいと要望をしておきます。
ここまでの質疑で、地元自治体等と連携をして、違反広告物対策を進めていることが分かりました。しかし、違反広告物の除却やルールの周知はもちろん大切ですが、業者の登録をしていないなど、条例にのっとった手続を行っていない事業者に対する指導も重要です。
そこで、屋外広告物に関して、条例上の手続を適切に行っていない事業者への対応についてお伺いいたします。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 屋外広告物条例におきましては、景観面や安全面の観点から、違反広告物を設置する事業者に対して罰則等の制度を設けております。
また、都は、業者の登録制度を所管する立場から、未登録で広告物の表示等を行う屋外広告業者に関して、区市等から情報を得ながら、未登録事業者の実態が判明した場合には、条例に基づき、助言や指導などを行います。
○久保委員 地元自治体だけでなく、都においても、違反広告物対策に関連をして、事業者への対応を行っているとのことです。今回の発端は契約トラブルであり、屋外広告物条例では対応が難しいかと思いますが、屋外広告物全般について、業者の登録状況や未許可広告物の把握に努め、引き続きしっかりとした対策を期待いたします。
都議会公明党としては、趣旨採択とすべきであるとの意見を述べ、質疑を終わります。
○尾崎委員 私の方からは、屋外広告の取締り強化を求めることに関する陳情に対して意見を述べさせていただきたいと思います。
今回の陳情の願意は、都において、東京都屋外広告物条例に違反して、無登録で屋外広告業を営む者に対し、行政指導及び刑事罰の適用を含め、適切な取締りを実施していただきたいというものです。
陳情書には具体的な事例として商工案内図の設置のことが書かれており、多数のトラブルが発生しているということです。具体的なトラブルは、商工案内図を作成し掲載した後に、商工案内図に企業名を掲載したから掲載料を支払うようにと商店や会社を訪問し、お金を徴収するということです。あまりにもひどいやり方です。
本来であれば、最初に地域の商店や企業に掲載料の説明を行い、商工案内図に掲載するかどうかの意向の確認が必要なものだと思います。契約を交わし、掲載料を支払ってもらい、成り立つものだと考えます。
都は、平成十七年度から屋外広告業の届出制度から登録制を導入しています。許可を受けた屋外広告物には、許可済みシールを貼り付けるなどの義務化をしているとの説明がありましたので、陳情が出ている商工案内図にはこの許可済みシールはないのだと考えます。
都は平成九年、一九九七年度から、道路管理者、警察、都民の皆さんとも共同して、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、貼り札などを集中的に除去するキャンペーンを実施しているということでした。また、都は、商工案内図についても、引き続き地元自治体等と連携し、違反広告物対策を進めていくということです。
しかし、商工案内図の設置者は警告などを無視して、広告物の除去や保管といった手間や費用は地元自治体の負担になっているという状況です。だから、今回の陳情で都への取締りを求めているわけです。
都として、関係する部署との意見交換や連携を強め、被害に遭わないように周知すること、許可権者である地元自治体との連携を強め、取締りの強化を求めて、意見といたします。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一七三号は趣旨採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
○中山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、聴取いたします。
初めに、東京における都市計画道路の整備方針（案）について外一件の報告を聴取いたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 私からは、東京における都市計画道路の整備方針（案）についてご説明申し上げます。
お手元の資料は、資料5、資料6の概要版、資料7の整備方針（案）の本編となります。
都、特別区及び二十六市二町は、都市計画道路を計画的かつ効率的に整備するため、優先整備路線等を定めた整備方針、事業化計画を過去四回にわたり策定しております。
これまで整備方針に基づき着実に道路整備を推進しておりまして、渋滞箇所は減少したものの、いまだに多くの渋滞箇所は残っているものでございます。また、切迫する自然災害リスクなどの社会情勢の変化を踏まえ、骨格幹線道路網等のさらなる充実を進めていく必要がございます。
さらには、ポストコロナやインバウンド需要の増加等を背景に、ウオーカブルなまちづくりへのニーズが高まっております。
今年度末に期限を迎える現行整備方針の改定に当たり、こうした社会経済情勢の変化、道路を取り巻く課題等を踏まえながら、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による専門アドバイザー委員会等で議論を進め、昨年十二月に整備方針の案を公表いたしました。
本日は、その内容につきまして、資料6の概要版に沿ってご説明をさせていただきます。
資料をお開きいただき、一ページ、二ページをご覧ください。
東京都の都市計画道路は、令和五年度末で約三千二百キロメートルのうち、約二千百キロメートル、六五％が完成をしております。
残る未整備区間の道路整備に向けて、これまでの国際競争力の強化などの視点に加え、都市強靱化などの強化する視点や魅力的な歩行者空間の創出などの新たな視点を踏まえ、道路整備の基本理念と四つの基本目標を設定いたしました。
これらの実現に向け、都市計画道路ネットワークの形成、充実を進めるとともに、新たな社会ニーズに応じた道路空間の再編に取り組むことといたしました。
右下の基本的事項及び策定手順では、具体的な検討プロセスを示しておりまして、都市計画道路の必要性の検証を行った上で、令和二十二年度までに優先的に事業に着手する優先整備路線を選定しておりまして、道路空間の再編につきましては、都内に展開するための先導的なモデルケースとなるリーディング路線の選定などを行いました。
続いて、三ページ、四ページをご覧ください。
都市計画道路の必要性を検証するに当たり、道路の機能に着目し、四つの基本目標を基に、十の検証項目を設定いたしました。
都全域に関わる五つの項目は都で検証、地域に関わる五つの項目は、区市町が地域の実情を踏まえ、きめ細かく検証し、必要性の低い路線は廃止候補路線に位置づけております。
また、前後区間の都市計画の整合性等、様々な事由により、計画幅員や構造など、都市計画の内容を検討していく路線を計画内容再検討路線に位置づけております。
さらに、広域的な都市間の連携強化などを図る観点から、新たに都市計画道路の整備が求められる箇所も示しております。
これらの路線は、五ページ、六ページに路線名や位置などを示しております。
続きまして、七ページ、八ページをご覧ください。
優先整備路線の選定の考え方をお示ししております。
選定に当たりましては、整備効果、重要性及び緊急性を考慮し、広域的な視点と地域的な視点から六つの選定項目を設定し、人や物の流れの円滑化に加え、防災性の向上や安全で快適な暮らしの実現に寄与する路線を選定いたしました。
その結果、二百二十七路線、約百五十七キロメートルを優先整備路線として選定をしております。
また、右下に示すとおり、都市計画道路を着実に推進するため、道路整備におけるICTの活用や都市計画道路用地の先行取得などに取り組んでまいります。
九ページから一二ページは、優先整備路線の路線名や位置図などを示しております。
続いて、一三ページ、一四ページをご覧ください。
都市計画道路の区域内では、建築に一定の制限が設けられておりますが、引き続き現行の三階建てまでの緩和基準を継続してまいります。また、優先整備路線等に選定されなかった路線を対象に、概成道路の検証を実施し、現道合わせ候補路線を位置づけております。
次に、一五ページ、一六ページをご覧ください。
道路は、自動車交通の処理に加え、ポストコロナやインバウンド需要の増加等を背景に、ウオーカブルなまちづくりへのニーズが高まっております。こうしたニーズに対応するべく、幅員構成の見直しを行うことで、地域にゆとりやにぎわい等の新たな付加価値を生み出す道路空間の再編に取り組んでまいります。
こうした取組を都内に幅広く展開するため、道路ネットワークの整備が進んでいる地域の中から、先導的なモデルケースとなるリーディング路線を二十二路線、約十キロメートル選定いたしました。
一七ページ、一八ページには、リーディング路線の路線名や位置などを示しております。
最後に、一九ページをご覧ください。
今後、都市計画道路の整備をどのように検討していくかについてでございます。
現在事業中の路線に加え、本整備方針で選定した約百五十七キロメートルの優先整備路線が完成すると、都市計画道路の完成率は約八割に達し、骨格幹線道路網がおおむね形成されていくことになります。引き続き、道路に求められるニーズの多様化などを踏まえながら、残る都市計画道路の整備を推進してまいります。
以上が整備方針（案）の内容になりますが、本案につきましては、パブリックコメントの実施やオープンハウスの開催、各自治体におけるパネル展示展等を実施しました。
今後、そうした機会を通じて得た都民の皆様方からいただいたご意見などを踏まえて、本年三月末までに整備方針として取りまとめていくこととしております。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○猪又耐震化推進担当部長 次に、耐震改修促進計画の改定について報告します。
資料は8と9でして、資料8により説明します。
まず、1、経緯・背景です。
これまでも耐震改修促進計画や条例等に基づき耐震化を促進してまいりまして、耐震化率等は一定程度進捗してきましたが、さらなる取組が必要です。現行の計画期間が今年度までとなってきていることから、今般改定を行うことといたしました。
2、主な改定概要をご覧ください。
東京の防災力をさらに強化するため、計画期間を令和十七年度までの十年間とし、新たな目標と施策を提示しています。
主な目標は表のとおりでして、直近の令和十二年度末の目標をご紹介します。
特定緊急輸送道路沿道建築物については、今回指定するネットワーク強化区間の通行を加味して、到達率を算出することとし、総合到達率九九％と区間到達率九五％未満の解消を目指します。
また、一般緊急輸送道路沿道建築物については、耐震化率九〇％を、住宅については九五％、マンションについてはおおむね解消をそれぞれ目指します。
資料二ページ目をご覧ください。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた主な施策ですが、道路ネットワークを有効に活用して、災害時の通行機能を早期に確保いたします。
具体的には、特定緊急輸送道路全体の通行機能強化に資する区間として、新たに重点区間とネットワーク強化区間を指定し、個別訪問など集中的な取組を実施いたします。
また、区市町村の助成制度等を一覧で見える化し、建物所有者に制度の活用を促してまいります。
資料三ページ目をご覧ください。
住宅の耐震化に向けた主な施策ですが、木造住宅の耐震化を加速し、建物倒壊等による被害を軽減いたします。
具体的には、安価で工期の短い耐震改修工法である低コスト工法について、区市町村と連携して活用を促進いたします。また、本工法の講習会を開催して、技術者を育成するほか、耐震診断費用への助成を拡充いたします。
マンションについては、管理組合の状況に応じた普及啓発や支援の強化をいたします。耐震診断を実施していないマンションに対し、プッシュ型の普及啓発や専門家の派遣などを行い、耐震化の合意形成を支援するほか、診断や改修等の費用助成を強化いたします。
3、スケジュールですが、現在パブリックコメントを募集中でございまして、都民の意見などを踏まえ、三月末に計画を改定する予定です。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○中山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。−−なければ、なしと確認させていただきます。
○中山委員長 次に、第二百五十三回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。
○谷崎東京都技監 来る五月十四日に開催予定の第二百五十三回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
今回、都市計画の変更予定案件が区部で二件、市町村部で一件でございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、あきる野市上代継字遠野喜場ほか各地内の区域区分の変更につきましてご説明申し上げます。
それでは、引き続き担当の部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○飯泉都市づくり政策部長 付議予定案件ナンバー1、あきる野市上代継字遠野喜場ほか各地内における区域区分の変更についてご説明いたします。
3ページをご覧ください。
区域区分の変更箇所は、画面上、赤枠で示しております圏央道日の出インターチェンジの西側、JR五日市線武蔵引田駅の東側に位置する面積約十・四ヘクタールの区域です。
本区域は、多摩部十九都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランにおいて、市街地整備の見通しが明らかになった段階で、農林業との十分な調整を行い、市街化調整区域から市街化区域に編入し、周辺市街地との調和を図り、計画的に市街地を形成する区域に位置づけられております。
また、あきる野市の都市計画マスタープランでは、秋川高校跡地は、周辺環境との調和と共生に配慮した産業の誘致を図ることとしております。
四ページをご覧ください。
ただいまご説明いたしました上位計画等の位置づけを踏まえ、あきる野市において、令和七年十一月に秋川高校跡地及び周辺地区まちづくり方針が策定されました。
この方針では、秋川高校跡地において、産業系市街地の土地利用の推進や、地区内のシンボルであるメタセコイア並木の保全、活用などが示されるとともに、地区計画において土地利用の方針や地区施設の整備の方針等が位置づけられるなど、計画的な市街地整備の見通しが明らかになりました。
このことから、赤枠の区域約十・四ヘクタールについて、市街化調整区域から市街化区域へ変更いたします。
なお、今回の区域区分の変更に合わせ、あきる野市において、地区計画、用途地域、高度地区、防火地域及び準防化地域の変更が行われる予定です。
付議予定案件ナンバー1の説明は以上です。
○中山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言願います。
○高橋委員 お願いいたします。私からはナンバー1、2、3と順に質問させていただきます。
まず、ナンバー1、あきる野市上代継字遠野喜場ほか各地内における区域区分の変更について質問いたします。
本地区は、圏央道日の出インターチェンジやJR五日市線秋川駅、武蔵引田駅に近接するなど、交通立地条件に優れた場所となっており、これまでも市街化区域への編入などにより、三吉野工業団地や大規模商業施設などが整備されるとともに、本地区の西側では、地域医療拠点である公立阿伎留医療センターや産業施設が整備され、武蔵引田駅前では、土地区画整理事業による住、商、工、農のバランスの取れた複合市街地が形成されています。
本地区は、平成十三年に都立秋川高校が閉校された後、交通立地に優れた地域でありながら、二十年以上も未利用であった場所です。このたび産業拠点の形成に向け、いよいよまちづくりが動き出すこととなり、地域住民からは期待の声が届いております。
地域の主要な公共交通機関であるJR五日市線沿線は、高齢化や人口減少などにより減便が余儀なくされていますが、今回のまちづくりは、沿線地域のにぎわい創出と活性化に大きく貢献する計画であり、乗降客数の増加による鉄道の便数維持にもつながる画期的な取組になり得、多摩振興の観点からも着実に進める必要があると考えます。
そこでまず、今回、秋川高校跡地を市街化調整区域から市街化区域に変更する理由について改めて伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 令和五年三月策定のあきる野市の都市計画マスタープランでは、秋川高校跡地を産業拠点として位置づけ、令和七年十一月に策定されたまちづくり方針では、地域産業の育成等に資する産業系土地利用を誘導することとしております。
これらを踏まえ、地区計画におきまして、土地利用の方針や地区施設の整備が位置づけられるなど、計画的な市街地整備の見通しが明らかになったため、今回、市街化調整区域から市街化区域へ変更を行うものでございます。
○高橋委員 今回の市街化区域への変更が、市の都市計画マスタープランやまちづくり方針、地区計画などの位置づけにより、計画的に進められることが分かりました。
先ほども申し上げましたが、本地区は交通立地条件に優れた場所にありながら、また周辺では工業団地や商業施設などの立地も進む中で、未利用の状況が続いており、秋川高校跡地の活用については、市民の関心も高く、長い間様々な議論が行われてきました。また、地区内には地域のシンボルであるメタセコイア並木もございまして、保全を望む声も多くあると聞いています。
こうした中で、市はまちづくり方針や地区計画の策定に当たり、どのように市民などへの説明を行い、意見を聞いてきたのかを伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 市は、秋川高校跡地などのまちづくりにおける有識者会議から令和六年三月に提言を受けた後、メタセコイア並木の保全や地域産業の振興方策などについて、市民から意見や提案を募集いたしました。
これらを踏まえ、まちづくり方針を策定するため、パブリックコメントを実施するとともに、地区計画案の作成においても、法に基づく説明会の開催や意見書の受付を行うなど、広く市民の意見を聞いております。
○高橋委員 市が市民の意見を聞いて理解を得ながら、まちづくり方針や地区計画案を策定してきたことが分かりました。
また、メタセコイア並木の保全については、有識者や市民の意見を聞くなど丁寧な対応を行い、保全について検討してきたことも分かりました。メタセコイア並木は、高校が創設されたときに植えられたもので、あきる野市百景にも選ばれ、地域のシンボルとなっていると聞いています。将来においても、地域の憩いや交流の場所として保全し、今後のまちづくりにも生かしていくことが大切です。
そこで、今回の地区計画において、メタセコイア並木の保全についてはどのように位置づけられているのか伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 市のまちづくり方針では、地区のシンボルであるメタセコイア並木を中心とした緑豊かな交流環境の形成を図ることとしております。
このため地区計画では、メタセコイア並木を地区施設として位置づけるとともに、建築物の壁面位置の制限等を定め、メタセコイアの育成環境に配慮するよう、建物の形態を規制し、伐採することなく、並木の保全を図ることとしております。
○高橋委員 ありがとうございます。あきる野市が市民などの意見も踏まえ、地区計画にメタセコイア並木の保全を位置づけ、建築物の形成を規制するなどにより、伐採することなく、保全を図るということを確認させていただきました。
今回、秋川高校跡地のまちづくりにおきましては、あきる野市の中核的な産業拠点を形成していく上で非常に重要であり、引き続き市民などへの情報提供を行い、意見を聞いて、まちづくりを進めていただくようお願いしたいと思っております。
都は、まちづくりの主体であるあきる野市としっかり連携をしながら、市が必要とする支援を可能な限り行うなど、ようやく動き出した秋川高校跡地のまちづくりの実現に寄与していただくことをお願い申し上げます。
続きまして、資料ナンバー2、世田谷区松原三丁目地区内における用途地域変更に関連して質問を続けさせていただきます。
今回の用途地域変更は、世田谷区の地区計画の決定に合わせ実施されるものであると伺っております。この地区計画の区域内は、京王線下高井戸駅と東急世田谷線下高井戸駅があり、近接して下高井戸商店街がございます。
商店街である駅前通りや日大通りは、平日の一部や休日には歩行者天国となり、家族連れや買物客でにぎわうなど、人情味あふれる元気な商店街となっていますが、一方で、駅周辺では老朽化した建物の建て替えや歩行環境への不安など、地域の課題もあると聞いております。
現在、駅周辺では、京王線の連続立体交差事業や都市計画道路の整備などが行われています。地区計画の区域の北側は、杉並区の区域であることから、こうした事業と併せて、地域の課題に対応して、近接する世田谷区と杉並区のエリアが一体性を持ってまちづくりを行う必要があると考えております。
今回、世田谷区が杉並区に先行して地区計画を決定し、都が用途地域変更を行うことになりますが、これまでのまちづくりの経緯について確認をさせてください。
○飯泉都市づくり政策部長 平成十八年に世田谷区、杉並区にまたがるまちづくり協議会が設立され、両区連携の下、検討が進められ、平成二十五年度にまちづくりの方針等が策定されました。この方針等では、両区を結ぶ生活道路の整備のほか、商店街沿道やにぎわいゾーン、住宅地等に関する将来像などが示されました。
今回の都市計画では、この方針を踏まえ、世田谷区が決定する地区計画に合わせ、用途地域を変更するものでございます。
○高橋委員 調べましたところ、令和三年にしもたかブックを作成しながら、下高井戸駅周辺地区まちづくり懇談会を昨年五月までに七回開催し、世田谷区と杉並区の両区が連携して、地区計画の策定に向け丁寧に検討を重ねてきたようです。
地区全体の課題を踏まえつつ、まちづくり方針が策定されるなど、両区のエリアが一体性を持ってまちづくりに取り組んでいることが分かりました。
そこで、杉並区側のまちづくりの現状と今後の対応について伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 杉並区側についてでございますが、駅に近いにぎわいゾーンでは、土地の高度利用による共同化、商業、業務施設の集積や風俗営業等の制限、住宅地ゾーンでは、老朽木造建物等の建て替えによる不燃化、耐震化などの検討や合意形成を図っていると区から聞いております。
都は、杉並区側の今後のまちづくりの動向も踏まえ、地区計画の策定など、技術的な支援を行ってまいります。
○高橋委員 これまでの検討経緯を踏まえますと、下高井戸駅周辺まちづくりにおきましては、世田谷区と杉並区が連携して、まちづくり方針で位置づけた商店のにぎわいの創出と、駅前にふさわしい土地の有効利用が実現するため、今後杉並区においても同様にまちづくりの検討が進み、都市計画の手続が進められるように、都としても杉並区の取組への後押しをお願い申し上げます。
さて、今回の都市計画の決定や変更により、世田谷区側のまちづくりが動き出すわけでございますが、世田谷区が決定を予定している地区計画の区域ではどのような課題があり、それに対してどのように対応していくのか伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 今回の地区計画の区域では、道路整備と併せた沿道のまちづくりや商店街のまち並みの形成、駅からタクシー等への乗り継ぎの課題などがございます。
このため地区計画では、補助一二八号線沿道の延焼遮断帯の形成、安全で快適な歩行空間や店舗等が連続する魅力ある商業地の形成、駅前広場整備によるタクシーや鉄道利用者等の乗換えの円滑化などにより、にぎわいの創出と良好な市街地環境の形成等を図ることとしております。
○高橋委員 世田谷区側では、連続立体交差事業を契機に、今回の都市計画変更により都市計画道路沿線のまちづくりや商店街のまち並みの形成、駅前広場の整備など、防災性の向上やにぎわいを創出するまちづくりが進むことを確認させていただきました。
こうした取組を杉並区側にもぜひ波及させていただき、エリアが一体となってまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。
最後になりますが、交通渋滞や地域の分断を解消し、防災性を向上する連続立体交差事業は積極的に推進する必要があり、都が各区と連携して、今後も連立事業と併せまして、駅周辺と一体的かつ総合的にまちづくりを進めることをお願いいたしまして、こちらの質問を終えます。
続きまして、ナンバー3、千住旭町地内の用途地域変更に関連しまして質問をさせていただきます。
本地区は、北千住駅に隣接しております。北千住駅は、JR東日本、東武鉄道、東京メトロ日比谷線など五路線が乗り入れるターミナル駅となっています。北千住駅の西口では、市街地再開発事業なども実施され、駅前広場が整備されておりますが、今回の東口のエリアでは、東京電機大学の誘致に合わせ、交通広場なども整備されたところではございますが、東口直近には歩行者の滞留空間がなく、老朽化した建物も多い状況でございます。
滞留空間がない中で、駅東西をつなぐ半地下の自由通路を使って東西を行き交う歩行者や自転車、そして長いエスカレーターを使って改札口に向かう歩行者が交錯している状況がございます。
また、駅周辺におきましては、学園通りや旭町などもあり、日常的なにぎわいがあることに加え、電機大学や足立学園などの学生も相まり、活気があふれる反面で、歩行者の安全性や防災性の面で不安を抱えている状態があります。
こうした中で、地元権利者の皆様が年月をかけて検討を重ね、今回のまちづくり計画が作成されたと伺っております。
地区の課題である歩行者の安全性の観点から、市街地再開発事業ではどのような取組を行っていくのか伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 今回の再開発では、区のまちづくり計画を踏まえまして、駅前の道路拡幅や学園西通り沿いのゆとりある歩行空間の確保、地区西側の線路沿いに歩行者専用道路を新たに整備するなど、歩行環境の改善を図ることとしております。
また、拡幅する駅前の道路に面した地上部の広場や、この広場から改札口につながるバリアフリーのデッキ広場、約一千平米を整備し、滞留空間等を新たに創出するなど、安全で利便性の高い歩行者ネットワークを形成いたします。
○高橋委員 学生を含む多くの人が行き交う駅東口では、安全で利便性の高い歩行環境を確保することは急務であり、広場や歩行者デッキの整備は重要な取組であると考えております。
現在の課題である東西の往来については、デッキでつながる回遊性の向上によって、駅周辺を行き来することを楽しめる空間となるような工夫についても要望いたします。
また、もう一つの課題としまして、駅前での防災への取組も欠くことはできません。本地区では水害被害も想定されており、こちらも早急な対応が必要と考えております。
災害対応は、共助の観点から、地域コミュニティの形成が大切であり、再開発の機会を捉えてしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
今回の計画では、防災や地域コミュニティの形成についてはどのように取り組むのかを伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 再開発準備組合は、水害時の垂直避難場所となる歩行者デッキや帰宅困難者の一時滞在施設の整備、学園西通りの無電柱化などにより、地域の防災性の向上を図ることとしております。
また、駅前広場等において地域の方々が参加する交流イベントを行うことなどによりまして、地域コミュニティの醸成を図り、災害時における円滑な対応につなげるなど、防災対応力の向上に取り組むこととしております。
○高橋委員 荒川に近いことから、水害時の避難のためのデッキ整備や帰宅困難者滞在施設の整備などハードの取組に加え、地域の方々との交流の中で、地域コミュニティが形成され、災害時において円滑な対応が図られるなど、ソフト面での取組にも期待を寄せます。
駅直近である本地区において再開発を進めることは、災害時の安全確保にも大きく寄与するものと考えております。
こちらの再開発をはじめとした整備によりまして、交通量が増大していくことも見込まれることから、その渋滞対策も必要となっていきますので、長期的な視点を持ち備えていただくこともあらかじめ要望させていただきます。
また、市街地の更新に当たりましては、災害時の安全確保に加え、環境負荷の低減を図ることも重要です。本委員会や都市計画審議会の場におきまして、都市開発に伴うCO2排出量に関する質問が度々ございますので、改めてこちらで確認いたします。
東京が持続的に成長し、都市の魅力を高めていくためには、良質な都市開発プロジェクトを誘導し、まちづくりと環境負荷低減を両立させていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 持続的な都市の発展には、環境に配慮しながら、活力やにぎわいの創出、防災性の向上、緑の創出等を進める優良な都市開発が必要でございます。
このため都は、都市全体の環境負荷の低減を目指し、再生可能エネルギーの利用拡大や先駆的な技術の普及促進にもつながるよう、今後とも民間の都市開発における積極的な脱炭素化の取組を誘導してまいります。
○高橋委員 大規模な都市開発に当たりまして、先進的な取組による環境負荷低減などの取組を促すことは、環境負荷低減の技術を社会に普及させていくためにも効果的であると考えます。
今回の再開発におきましても、これまでと同様に先進的な取組や再生可能エネルギー由来の電力利用の取組により、CO2排出量の削減が図られるよう取り組んでいただきたいと考えます。
また、今回の開発は、駅前広場の整備によるにぎわいの創出、水害時の避難のためのデッキや帰宅困難者滞在施設の整備など、都市の活力を高めるとともに、災害対応力の強化を図るものであり、着実に事業を進めていただきたいと考えます。
そうした中におきましても、周辺の方々からご意見もあると伺っています。そうした声に丁寧に対応していただくことも要望いたします。
一例ではございますが、目の前に位置する私立の中高一貫校におきましては、現在、駅ホームや駅舎からの視認性が確保されていますが、こちらの再開発によって遮られることがないよう対応を求めているとお聞きしております。
著しく表現が妨げられるような変化を伴うことにおきましては、民間同士の協議となることではございますが、配慮がなされるようにと要望をするものでございます。
円滑な事業の推進には、権利者との合意形成が不可欠であり、組合設立や権利変換計画の認可申請など、今後の手続におきましても、再開発準備組合が都や区とも連携しながら、丁寧な説明と合意形成に努め、事業を着実に実現していただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○加藤委員 私からもナンバー3の足立区千住旭町地内の用途地域変更に関連して質問をいたします。
今回足立区が決定する市街地再開発事業や地区計画の変更に合わせ、都が用途地域変更を行うとお聞きしております。
まず、北千住駅東口周辺におけるまちづくりの課題や、これまでの経緯について伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 北千住駅東口周辺では、駅前広場が未整備であることや建物の老朽化への対応、水害対策等が課題であり、足立区は平成十九年にまちづくり計画を策定いたしました。
区は、この計画に基づき、駅前の大学誘致を契機に、駅前広場を含む都市計画道路の整備や建物の不燃化、歩行者空間の確保等に取り組んでまいりました。
また、近年の激甚化、頻発化する豪雨への対策や歩行空間の確保、バリアフリー化などに対応した再開発事業の検討が権利者等において行われてまいりました。
○加藤委員 足立区が地区の課題を踏まえ、まちづくり計画に基づき、計画的なまちづくりに取り組むとともに、民間の再開発を適切に誘導してきたことが分かりました。特にまちづくり計画策定後、比較的速やかに地区計画を決定しているところがすばらしいと感じております。
若干ダブりますけれども、今回の市街地再開発事業では、区のまちづくり計画を踏まえ、具体的にどのような取組を行うのか伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 市街地再開発事業では、駅前の道路や広場空間の拡充、改札口につながるバリアフリーの歩行者デッキを整備するなど、回遊性が高く、安全でゆとりある歩行環境を確保することとしております。
また、水害時の避難場所としても活用できる歩行者デッキや帰宅困難者の一時滞在施設、防災備蓄倉庫の整備など、地域の防災性の向上を図り、広域拠点にふさわしい活力と魅力あるまちづくりを推進することとしております。
○加藤委員 先ほども指摘がありましたけれども、私も今回の再開発は、地域の防災対応力強化と併せ、環境負荷の低減など様々な取組が行われる事業であると認識をしております。
足立区を含む東部低地帯では水害対策が急務であり、駅周辺の再開発の機会を捉え、効果的に高台まちづくりを進める今回の取組は非常に重要であり、着実に事業の実現を都と区が連携して進めていただきたいと思います。
私の地元である墨田区においてもゼロメートル地帯が分布しており、洪水により一たび堤防が破堤すれば、広域で長期にわたる浸水被害が想定されています。
特に荒川と隅田川に囲まれた鐘ヶ淵地区では、水害対策は急務であり、万が一洪水氾濫が起き、大規模水害が発生した場合にも、緊急的な避難場所になる高台まちづくりを進めていくことは重要であると考えます。
都議会公明党はこれまで、都民の安全・安心を確保しながら、東京が持続的に成長していくためには、良質な都市開発プロジェクトを誘導し、地球環境への配慮と便利で豊かな社会生活の両立を確保していくことが必要だと主張してきました。
今回の北千住駅東口の再開発はまさにそれを実現するものであり、着実に進めていただきますとともに、千住旭町における再開発と同様に、区と連携して、引き続き高台まちづくりを推進し、環境に配慮され、災害にも強い、安全で魅力的なまちづくりを進めていただくことを要望して、質問を終わります。
○原田委員 それでは、千住旭町地内の再開発に伴う用途地域の変更について質疑を行います。
本区域は千住駅前となりますが、住宅もあり、商店街もある地域となります。
適切な建て替えが行われれば、落ち着いた小売店舗や小規模な飲食店が並ぶこととなり、再開発による賃貸料の異常な高騰で、個性ある小規模な出店が不可能となるなどの問題を防ぐことができます。
また、再開発によって当該区域の路線価高騰によって、周辺地域の土地価格、家賃高騰につながります。このまちの住みやすさが失われるといって過言ではありませんが、そうした問題が地域に明らかにされないまま都市計画が進められる状況を何とか可視化していかねばならないなと最近特に思っています。
本日は、基本情報として四問だけお聞きします。
市街地再開発事業の権利者数と同意状況について伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 権利者数は五十六名でございます。また、同意率は約八五％でございます。
○原田委員 同意率からして、五十六名中、八名ほどの地権者が反対されているとのことです。同意している地権者の中には、自分の財産がどうなるのか、再開発ビルの中でどんなに狭いスペースで暮らすことになるのか、共益費がどれだけ跳ね上がるのかもほぼ明らかにされないまま同意しているケースがたくさんあります。
その再開発に同意して大丈夫ですかと声をかけるのが、本来あるべき住民本位の行政の在り方です。それを逆に容積を緩和して再開発を推進するなど、後々、行政の在り方が問われるようなことをしているのだということを都市整備局に自覚していただきたいと思います。
市街地再開発事業区域の従前従後の容積率の変化を伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 従前の容積率は、加重平均で三三四％でございます。従後の容積率につきましては、道路等の整備や区が決定いたします高度利用地区におけるオープンスペース、宿泊施設の整備を評価いたしまして、六五〇％としております。
○原田委員 二倍近くなると。大手町が七〇〇％ですから、まさにそれに近づくような容積率にこの地域が容積が緩和されると。そうやって容積を緩和して起こる弊害はこのまちへの影響だけでは終わりません。
今回の市街地再開発事業の従前従後のCO2排出量を伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 市街地再開発事業が予定されております区域の従前の建物につきましては、エネルギー消費実績等が把握できないため、CO2排出量は算定できません。
従後の排出量につきましては、省エネカルテで対象外となっている住宅部分を除き、環境面での先進的な取組により、目標としたCO2排出量原単位以下とするなど、一定の仮定条件を基に試算いたしますと、年間一千四十トン程度となります。
さらに、今後の建物供用開始時までに事業者が最大限に努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどによりまして、実際のCO2排出量は、この試算よりも大幅に削減する見込みでございます。
○原田委員 千四十トンのCO2排出ということで、これは百四十メートルの超高層ビルにしては極めて少ない排出量なんですが、これは分譲住宅の排出量が住宅部門に振り分けられてしまうからなんです。
超高層オフィスや大規模店舗などの事業部門が温暖化ガスの排出量を伸ばしているわけですけれども、同時に住宅部門も東京都の人口増加を上回って排出量が現在伸びています。これは今回のような超高層マンションの建設がかなり影響を与えているものと思われます。
今回も本当だったら数千トンとか出てもおかしくないのに千四十トンで終わっていると。それは、住宅部門のやつが全部、マンション部分は住宅に行っちゃうんで、いつもみたいに何千トンとか、万の単位のが出てこないんですね、超高層マンションっていうのは。
東京都は、毎度いいますけど、温暖化ガスを二〇三〇年までに二〇〇〇年比で五〇％減らさねばならないという目標を持っているのに、現在一〇％しか減っていません。あと四年で四〇％減らさなきゃいけないと。
来年度予算案では、気候変動対策として東京都が示している数字ですけど、三千八百億円が示されておりまして、予算案における歳出の重大な柱の一つとなっています、気候変動対策が。そのようなときに、一方では、容積緩和を行ってまで超高層ビルを建てるまちづくりの在り方が、行政施策としての一貫性を欠いていることは明らかだと私は思います。抜本的な是正が求められます。
予算の話でいえば、再開発はさらなる負担をもたらしてきました。市街地再開発事業における国や自治体の補助金は計画されているかお答えください。
○飯泉都市づくり政策部長 再開発準備組合は、老朽化した市街地の機能更新を図りながら、道路や歩行者デッキ、緑豊かな広場の整備など、防災性や市街地環境の向上を図る公共性の高い事業を実施することから、市街地再開発事業の補助金を活用する予定としております。
○原田委員 恐らくその金額も、もうこの段階では出ているんですよね。でも、なかなかこういう場所では出てこないと。さらに、東京都は国と共に補助金まで出して再開発を進めているわけですが、この規模になれば数十億では済みません、補助金の額。
一体なぜこうまでして民間再開発をですよ、国や東京都、そして区が支援、促進するのか。財界、大企業いいなりの行政の在り方が厳しく問われるということを指摘するものですけれども、先ほどから他の委員の質疑におきまして防災性という話が出ていましたけど、皆さん、この地図を見れば明らかなんですが、西側には線路がどおんとあるわけですね。燃えるはずがない場所がもう西側にずっと延びているわけです。
東側には、東京電機大学東京千住アネックスと足立学園高校、中学校の広大な敷地が広がっておりまして、はっきりいって、延焼遮断帯も何もあったもんじゃないというか、まさにこの区域の防災性を高めてあげれば、一件一件、事足りる話なんです、はっきりいって。ほかに燃え広がるとかいうような状況じゃないわけです。
何でもかんでも再開発は防災性だっていえばいいっていうものじゃないんだってことも指摘して、質疑を終わります。
○漢人委員 私は、あきる野市の案件についてお伺いしたいと思います。
この地域の真ん中を南北に走りますメタセコイア並木は、これはあきる野市民に本当に愛されているシンボル的な存在だと伺っています。今回は、ちょっと残念ながら事前に現地を確認しに行く余裕がなかったんですけれども、何か日本で一番古い見事な並木だということのようです。
もともとは、ここは都立秋川高校の創設時にシンボルとして植樹をして保存されてきたものであって、今も卒業生から保存の要望もあるとも伺っています。
そこで、伺いますが、この市の地区施設、地区計画では、メタセコイア並木は地区施設に位置づけられていますが、都としてはどういう経緯で協議を受けて了承したのかお伺いしたいと思います。
○飯泉都市づくり政策部長 市のまちづくり方針では、地区のシンボルであるメタセコイア並木を中心とした緑豊かな交流環境の形成を図ることとし、これを踏まえ、市は地区計画においてメタセコイア並木を地区施設として位置づけることにしてございます。
都は、市から都市計画法に定める事項について、地区計画の協議を受けており、都市計画区域マスタープランとの整合などの観点から支障ないと考えてございます。
○漢人委員 まず、地区計画の目標の中で、今いわれた秋川高校跡地及び周辺地区まちづくり方針において、地域のシンボルであるメタセコイア並木を中心とした緑豊かな交流環境の形成を図ることとしていることを明記してありますね。
さらに、建築物等の整備の方針のところでも、メタセコイア並木の生育環境に配慮した建築物の構造とするため、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態、意匠の制限、建築物の緑化率の最低限度を定めるとしていますし、また土地の利用に関する事項においても、メタセコイア並木に面する壁面の位置の制限により後退する区域においては、メタセコイアの保全上、支障のある行為をしてはならないというような形で、本当にこの並木の保全がまちづくりの制度としてしっかりと約束されているんだなということを理解することができます。
このメタセコイア並木ですけれども、ここを含む秋川高校跡地というのは都有地なわけです。ですが、仮にこの並木の土地が民間に払い下げられた場合には、保全が担保できるのか、こういった制度で保障されているとはいえ、担保できるのかという不安があります。
昨年十二月のあきる野市議会では、市長が取得も含め、あらゆる可能性の中から方策を検討する必要があると答弁をされているようです。
また、あきる野市の方では、伺ったところでは、都有地のまま都があきる野市と連携して管理することを望んでおり、また都と市が連携して、保全管理していく手法について、全国の事例も調べながら、引き続き都に提案していく意向もあるというふうに聞いております。
財源的にもマンパワー的にもあきる野市には制約があるわけです。そんな中で、都として、あきる野市と連携を図りながら検討を進め、積極的に保全管理に努めるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○飯泉都市づくり政策部長 市のまちづくり方針では、メタセコイア並木を中心とした交流環境の形成を図ることとしており、また地区計画ではメタセコイア並木を地区施設として位置づけ、保全を図ることとしております。
引き続き関係局と連携するとともに、まちづくりに関しまして、市に必要な技術的支援を行ってまいります。
○漢人委員 今の関係局と連携というところがとても重要だと思うんですね。都立秋川高校跡地の開発というのは、あきる野市では市民参加のまちづくりの第一歩という形で、市民グループも関わった形で進められていると聞いています。
今後、この都有地であるメタセコイア並木の土地が民間に払い下げられるのか、あるいはあきる野市に譲渡、あるいはあきる野市が取得をすることになるのか、また都有地のまま、都があきる野市と連携して管理するのかなど、いろんな可能性が考えられます。
今おっしゃられたように、都市整備局だけではなくて、多分この財産に関しては財務局ということになってくるんでしょうけれども、こういった都として、東京都として、あきる野市のまちづくり方針に掲げられたメタセコイア並木の保全が、あきる野市民が市民参加で進められるように、そういったところを積極的に支援していただくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○尾崎委員 私の方からも、あきる野市上代継字遠野喜場ほか各地内について、三つの視点から質問していきたいと思います。
最初に、区域区分の変更と周辺環境への影響についてですけれども、ここは都立秋川高校の跡地を市街化区域に編入し、企業誘致を進めるというものが、対象地の周辺環境には細心の注意が必要だということを私は思っています。
近隣には特別支援学校である都立あきる野学園、ここは肢体不自由と知的障害教育部門の小、中、高があるわけです。その近くにまた西多摩療育センター、日の出福祉園といった福祉施設が密集しています。また、西中学校も隣接しているわけです。
東京都は地元市と協議を重ねて、市側も昨年十一月に秋川高校跡地及び周辺地区まちづくり方針を策定していますけれども、こうした教育、福祉、環境への影響をどう捉えているのかが大変重要です。
そこで、本地区では産業系施設を誘致する計画と聞いていますけれども、環境負荷など問題の多いデータセンターや物流施設の立地の制限はあるのか伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 市のまちづくり方針では、日の出インターチェンジからのアクセス性を生かして産業拠点の形成を図り、都市の自立や地域産業の育成等に資する産業系土地利用を誘導することとしております。
これを受けまして、地区計画では、商業業務系、工業系土地利用を推進することとし、事務所、研究所、工場、一定規模以下の店舗等に用途を定めており、これらを踏まえ、土地利用の誘導を図ると市から聞いております。
○尾崎委員 ただいまの答弁から、地区計画によって、産業地区Cという用途が制限されていて、データセンターや大規模な物流倉庫は立地できない見込みだということを確認させていただいたと思っています。
この地域は、先ほども都の答弁の中にもありましたけれども、日の出インターチェンジがあって、企業誘致が進めば交通量が増加して、これまでの環境が損なわれるのではないかという懸念が拭えません。
静観なといいますか、静かな環境を必要とする近隣施設や子供たちの安全を守るためには、何よりもまず特別支援学校や福祉施設の関係者、そして保護者の方々の意見を丁寧に聞いて、その意向を真摯に反映させることが極めて重要であるということを指摘させていただきたいと思います。
二つ目には、住民アンケートなども取り組んでいて、都有地活用の在り方がかなり具体的に要望があるという点からです。
本事業に対して、住民の皆さんは当初市の情報が少ないという不安の声もあって、市民団体として、あきる野のいまを知る会という団体ができて、アンケートを実施したということも聞いています。回答数は二百二十二件、そのうち具体的な意見を書いていただいたのが八十五件だったということです。この出された要望は市に提出してあるということも公表されております。
このアンケートに寄せられた主な意見を紹介したいと思います。
一つは、子供、高齢者のための施設にしてほしいという要望がかなり多かったということです。自由に遊べる空間や多世代が交流できる複合施設が欲しいんだという声、たくさん寄せられました。
二つ目には、スポーツと防災に関わる要望が多かったということです。スポーツ公園や大規模避難所の整備をぜひしてほしいという要望です。
三つ目は、居住と自然環境を守ってほしいということがあったんですが、都営住宅が古くなっているので、新しい都営住宅をつくってほしいという要望や、今の豊かな自然を生かしたまちづくりにしてほしいという声、要望がありました。
ここは都有地であって、都民の貴重な財産です。本来であれば、福祉、教育、防災など、都民の命と暮らしを守るための基盤として活用されるべきものだと思います。あきる野市に住む方々のこれらの切実な声をまちづくりに最大限反映されるべきだと強く要望しておきます。
三つ目は、歴史的資産、メタセコイア並木の保全についてです。
最後ですけれども、これは住民や秋川高校の卒業生から多くの存続の要望が寄せられているメタセコイア並木について伺っていきたいと思いますが、この並木は、都立秋川高校が開校された一九六五年の一期生が記念に植樹した百二十本がルーツです。
現在は約八十本があって、三百メートルにわたって連なって、高さは三十メートルに達する壮大な景観を形成していると。いろんなところで、この並木の写真ですとか、いろんなものが公表されていて、四季折々の風景は市民の宝だと、まさに人と緑の共生を象徴する景色だというふうに市民の皆さんからたくさん声が寄せられています。
そこで、伺いますけれども、メタセコイア並木を都として保全する意思はあるのか伺います。また誰が保全するのかも伺いたいと思います。
○飯泉都市づくり政策部長 ただいまのメタセコイア並木の質問の前に、先ほどの質問の答弁で補足をさせていただきたいと思います。
データセンター及び物流施設について、委員の方で立地できないというふうな解釈をされたということでございますが、まずこちら地区計画の方では、この地区については、事務所、研究所、工場、一定規模以下の店舗等に用途を定めている、限定しているということになってございます。
具体的には、データセンターにつきましては、建築基準法上、一般的に事務所に該当することから、本地区においては建築が可能となります。
また、物流施設につきましては、その実態に応じて、建築基準法上、倉庫ないし工場等に、どちらの用途かに判断することになります。倉庫の場合は本地区において建築はできませんけれども、工場と判断された場合は建築は可能となります。
続きまして、メタセコイア並木の質問でございますけれども、メタセコイア並木は現在都有地でございますが、将来の所有や管理については未定でございます。
市は、まちづくり方針等に基づきまして、地区のシンボルであるメタセコイア並木を保全、活用し、緑豊かな交流環境の形成を図ることとしております。
○尾崎委員 今、答弁で訂正といいますか、加えてのご答弁、前のね、あったんですけど、私の方ではデータセンターや物流施設の立地の制限はあるのかっていう質問に対しては、明確に今みたいなご答弁、最初なかったわけですよ。最初からそういう答弁していただかないと困るわけですよ。聞いていることとの関係でちゃんとした答弁がなければ、データセンターや大規模な物流倉庫は立地できないんだなって私は率直に思ったわけですよ。そうじゃないっていうことですよね。それは大問題ですよ。そんなことしたら、どれだけまちが、景観が変わってしまうのかっていうことですよね。
しかも、先ほども私、何度もいいましたけど、この地域は特別支援学校があって、西多摩療育センターがあって、日の出福祉園があって、そういう意味では障害のある方、そういう支援が必要な方たちが大勢行き来するわけですよ。しかも、中学校もあるわけです。
こういうところが、例えばですよ、今お話あったように、データセンターだって、物流倉庫だって、可能性あるって、建てられるんだっていうふうなことになったら、住民の皆さんの気持ちも変わってきますよ。こういう情報、明確な情報を事前に提供していただかないと困るわけです。
私は、絶対にデータセンターや大規模な物流倉庫は、こういう地域に特別支援学校があったり、西多摩療育センターがあったり、日の出福祉園があったりする、いわゆる福祉の地域ですよ、こういうところには絶対駄目だということを指摘したいと思います。
それで、メタセコイア並木のことにご答弁に触れてですけれども、将来の管理主体は未定だということですけれども、私は多摩地域に住んでいて、多摩地域の市の状況、具体的には、あきる野市の財政状況を鑑みれば、市単独で維持管理には限界があると思います。住民の方からも、都の責任で保全してほしいという声が上がっているわけです。
地元の議員も同じように、都の責任でなければ保全の維持はできない、だから都にお願いしたいという声も上がっています。
東京都が自ら植樹を認めた歴史ある都有地の資産なわけです。市に委ねるのではなくて、東京都が引き続き責任を持って、メタセコイア並木の所有、管理を行って、このすばらしい並木を次世代へ確実に継承することを強く求めて、私の質問を終わります。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十三分散会
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