Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 寛進君 |
| 副委員長 | 青木 英太君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 西沢けいた君 |
| 漢人あきこ君 | |
| さんのへあや君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 久保 りか君 | |
| 高橋まきこ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 宮崎 大輔君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 山崎 太朗君 | |
| 技監 | 栗谷川哲雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 都市づくり政策部長 | 飯泉 洋君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 澤井 正明君 | |
| 市街地建築部長 | 青木 成昭君 | |
| 総合調整担当部長 | 吉澤 恭子君 | |
| 企画担当部長 | 藤原 新君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 高橋竜太郎君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山崎 弘人君 |
| 次長 | 松崎伸一郎君 | |
| 住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 民間住宅部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅経営部長 | 木村 宣代君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 経営改革担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 赤塚 慎一君 |
本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、繰越明許費 住宅政策本部所管分
陳情の審査
（1）七第六五号 政令月収一五八、〇〇〇円以下世帯への家賃一割減額制度の創設に関する陳情
（2）七第七七号 都営住宅の増設に関する陳情
（3）七第七八号 都営住宅の自治会等が徴収する共益費に関する陳情
都市整備局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、繰越明許費 都市整備局所管分
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
請願陳情の審査
（1）七第一五号 都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願
（2）七第四六号 高台まちづくり事業の住宅の移転先を浸水しない高さとすることに関する陳情
（3）七第六九号 都市計画道路補助第一三五・二三二号線を優先整備路線から除外することに関する陳情
（4）七第一〇三号 マグロ塚を築地市場跡地の一画に移設することに関する陳情
報告事項（説明・質疑）
・第二百五十二回東京都都市計画審議会付議予定案件について
○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山崎住宅政策本部長 本日は、令和七年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が一件でございます。
令和七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
資料1、令和七年度補正予算説明書をご覧ください。
この補正予算案は、令和七年台風第二十二号及び第二十三号で被害を受けた被災者の方の住宅の安全と生活の再建を図るため、必要な補正を行うものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして、住宅企画部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 続きまして、令和七年度補正予算案につきまして、資料1、令和七年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。住宅政策本部補正予算総括表でございます。
この補正予算案は、令和七年台風第二十二号及び第二十三号により被災した住宅に関し支援するもので、一般会計におきまして、一億四千二百万余円を計上してございます。
二ページをご覧ください。一般会計の総括表でございます。
一億四千二百万余円の補正予算額につきましては、その財源として一般財源を充当してございます。
五ページの歳出予算補正概要をご覧ください。
今般の補正予算は、第五項、住宅政策費の第一目、管理費に計上しており、右側、概要欄に記載のある住宅被害対策区市町村支援事業は、被害を受けた住宅の補修工事を行う方に対し、区市町村が補助金を交付する事業を行う場合、当該区市町村に対し、都独自に補助を実施するものでございます。
九ページをご覧ください。繰越明許費の補正予算について記載してございます。
補正予算額は七千百万余円でございまして、住宅被害対策区市町村支援事業について翌年度に支出が見込まれることから、繰越明許費を計上するものでございます。
以上で令和七年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○中山委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情七第六五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 それでは、資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
整理番号1、陳情七第六五号、東京都住宅供給公社の政令月収一五八、〇〇〇円以下世帯への家賃一割減額制度の創設に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
陳情者は、中野区に所在する東京都公社住宅自治会協議会会長、早川信さん外五千三百二十四人でございます。
陳情の要旨は、都において、東京都住宅供給公社に対し、公営住宅法による政令月収十五万八千円以下の世帯への公社住宅の家賃を一割減額する制度を創設するよう指導していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、公社住宅の家賃は、地方住宅供給公社法施行規則第十六条に基づき、新規入居時に適用される募集家賃については、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう、また、継続家賃については、近傍同種の住宅の家賃、変更前の家賃、経済事情の変動等を総合的に勘案し、変更後の家賃が近傍同種の住宅の家賃を上回らないように定めるものとされております。
公社は、これに基づき、不動産鑑定士の評価を基に家賃を決定しており、これまでの適切な家賃の引上げまたは引下げにより、民間賃貸住宅の家賃との均衡を保っております。なお、令和六年度における継続家賃の平均改定率はプラス〇・六％、四百八十七円となっております。
引上げを行う際には、引上げ幅を募集家賃と現行継続家賃との差額の半分とし、その上限を五千円とする激変緩和措置を講じているほか、高齢者の低所得者世帯や生活保護世帯等、経済的困窮者となった場合には特別減額を行うなど、居住の安定確保に配慮しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言願います。
○尾崎委員 日本共産党都議団の尾崎あや子です。
今回の陳情は、政令月収十五万八千円以下世帯への家賃一割減額制度の創設について、都として、東京都住宅供給公社に対して指導していただきたいということです。この陳情に賛成の立場で意見を述べます。
公社住宅は、公的住宅として都の住宅政策の一翼を担っています。しかし、公社住宅の家賃は、市場家賃を基に決められるために、特に東京の公社住宅の家賃は高額に設定されています。陳情を出された東京都公社住宅自治会協議会は、住まいと暮らしアンケートに取り組んでいます。二〇二三年十月に実施したアンケートには、約五千世帯が回答しており、居住者の年間世帯収入は平均で二百六十一万円です。年収が二百万円以下の世帯の割合は四六・五％を占めています。また、多くの方が家賃の引下げを要望しているということです。
居住者の方からは、公社住宅の家賃が高過ぎて生活できない、都営住宅に申し込んだが、当たらないとの声もよく聞かれます。また、五十年前の入居当初は現役で働いていたが、今は年金だけで収入が激減した、住むところがなくなったら生活できない、家賃を下げてほしいなど、切実な声が自治会協議会に寄せられているということです。家賃は、支払いが滞ると退去が求められます。そのため、入居者の皆さんは、水道や電気代と同様に家賃を優先して支払わざるを得ない、無理してやりくりしているといいます。多くの世帯が高い家賃によって、生活が圧迫されています。
日本共産党都議団は、公社住宅は公的な役割を果たすもので、一般賃貸住宅の近傍同種、市場家賃を基にするのではなく、所得に応じた家賃にすべきだと提案をしてきています。政令月収十五万八千円というのは、都営住宅に入居するための所得条件になっている金額です。いい方を変えれば、生活が困窮している世帯ということになり、都営住宅に入居資格がある世帯となるわけです。
そもそも公社住宅は公的な役割があります。先ほども紹介しましたが、年金だけの生活になり高い家賃が払えずに、都営住宅に申し込んでも、都営住宅に当たらない状況が現実にあります。そうであるなら、月の所得が十五万八千円以下の世帯であれば、公社住宅の家賃を一割減額する制度をつくり、入居者の方々が継続して住める状況を都が応援すべきです。都として公社住宅に指導することを要望し、意見とします。
○さんのへ委員 先ほど、陳情に対する現在の状況説明でもありましたが、地方住宅供給公社法施行規則第十六条が求める近傍同種の家賃との均衡について、具体的にどのような指標と比較方法で民間賃貸との均衡を判断しているのか伺います。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 近傍同種の住宅の家賃は、近隣地域、類似地域または周辺地域における住宅の家賃を基準とし、位置、規模、構造、建築時からの経過年数、その他一般の住宅の家賃形成上の諸要素につきまして、対象賃貸住宅に係るもの及び近隣地域等における住宅に係るものを総合的に比較考量をして算出しております。
公社は、毎年度、不動産鑑定士に住宅ごとの市場家賃調査を委託し、近傍同種の家賃を把握しております。
○さんのへ委員 公社住宅では、経済困窮者となった世帯に対して、家賃の改定時に特別減額が行われているとの説明もいただきましたが、今回、陳情で求められているこの政令月収十五万八千円以下の世帯のうち、現行制度で既に救済対象となり得る世帯つまり特別減額対象となっている世帯はどの程度今いるのかと都は認識しているか、また、特別減額制度の運用、適用実績、この判断基準についても伺います。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 公社は、家賃改定において引上げとなった世帯で、世帯収入が月収十五万八千円以下の世帯のうち六十五歳以上の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、または生活保護世帯につきまして、改定後の継続家賃の上昇を抑制するための特別減額措置を実施しております。
本制度は、居住者の申請に基づき適用することとしており、令和六年度での適用実績は三千二百五世帯でございます。
○さんのへ委員 昨今の都内家賃相場の急激な上昇と昨今の物価高は、こちらは公社住宅にお住まいの皆様にとっても全く無関係ではありません。都心はもちろんのこと、住宅費負担が急速に高まっている中では、今おっしゃっていただいた特別減額措置制度をより幅広い世帯で必要とされる局面が今後増える可能性もあります。
公社と都営は制度上の役割が異なりますが、住まいに困窮する都民を確実に支えていくという観点では、こうした福祉的な観点ですとか、住宅部門として連携して適切な制度につなげていく丁寧な対応が不可欠と考えます。公社の本来の役割を踏まえつつ、家賃上昇という社会情勢の変化を的確に捉えて、困窮世帯が取り残されることのないように、今後とも柔軟な制度の運用と支援制度への確実な橋渡しをお願い申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第六五号は不採択と決定いたしました。
○中山委員長 次に、陳情七第七七号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○丸山住宅政策担当部長 それでは、資料2、請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
整理番号2、陳情七第七七号、都営住宅の増設に関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
陳情の要旨は、都において、都営住宅の増設を積極的に進めていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都営住宅については、既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○尾崎委員 今回の陳情は、都営住宅の増設を積極的に進めていただきたいということです。陳情に賛成する立場で意見を述べます。
日本共産党都議団は、この間、繰り返し都営住宅の新規建設を求めてきました。
その理由の一つは、住宅確保に困難を抱えている世帯が増加しており、民間賃貸住宅の家賃が高額であるため、入居が厳しく、都営住宅への需要が非常に高いということです。この点については、私は先日の十一月二十日、事務事業質疑でも行いましたが、東京の賃貸家賃の上昇が止まらないからです。
東京二十三区のワンルームマンションの平均家賃は十万三千九百三十八円で、二〇二四年九月のときから約二九％の大幅な上昇となっています。駅から近い物件または築年数が浅い物件は、十一万円台のところもあります。ファミリー向けの二LDKから三DKでは、平均家賃が十五万四千九十八円にもなっています。さらに、この間の長引く物価高騰の中で、家賃が払えない深刻な事態が広がり、大家さんから家賃の値上げをいわれて困っているとの相談も増えています。どの年代でも、ひとしく困難になっていることも相談から見えてきています。
理由の二つ目は、都営住宅の新規建設がなく、入居者募集の倍率が高いことです。東京都住宅マスタープランの中で、十年間の都営住宅の供給目標は十六万戸となっていますが、新規建設も行わずに、これを既存の空き住戸の運用で行う計画となっています。その結果、募集をはるかに上回る申込者数となっています。
具体的には、毎月募集や随時募集、ポイント募集もありますが、先日の事務事業で答弁していただいたように、二〇二四年度の定期募集の抽せん方式だけの募集に対して八万二千百四十九人が申し込んでいることになります。そして、当せん者は、何と二千九百五十二人という驚くべき結果です。この現実は、都の住宅政策であるマスタープランがいかに都民の住まいの現実から乖離しているかという問題点がはっきりしたわけです。公営住宅入居資格のある世帯数は六十八万八千世帯と推計しながら、都営住宅の空き住戸に対する定期募集の抽せん方式における当せん者は、先ほどもいいましたが、僅か二千九百五十二人です。すごい矛盾です。
この大きな原因は、都営住宅の新規建設をストップしているからです。なぜこのようなことになるのかという。都が、実際の入居基準とは別に収入や居住面積などで仕分をして、都営住宅の入居対象を厳しく絞っているからです。資格のある人たちが直ちに都営住宅に入居できるようにすべきです。また、より多くの希望者が入居できるよう、東京都は、対象者の絞り込みをやめることです。
安定した住まいが保障されることは、最低限必要なことです。都は、住まいは人権という立場で、都営住宅の新規建設を大幅に増やすことに方針を切り替えるべきだと強く要望して、意見といたします。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第七七号は不採択と決定いたしました。
○中山委員長 次に、陳情七第七八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○大和田経営改革担当部長 それでは、同じく資料2、請願・陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
整理番号3、陳情七第七八号、都営住宅の自治会等が徴収する共益費に関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
陳情の要旨は、都営住宅の自治会等が徴収する共益費に含まれる草刈り、中低木の刈り込み、剪定に係る費用を都において負担していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、東京都営住宅条例では、使用者の負担とする費用を規定しておりまして、広場及び緑地等を含む共同施設の使用及び維持に要する費用について、使用者の負担としています。
都営住宅では、自治会が共用部の管理を行うなど重要な役割を果たしておりますが、居住者の高齢化等により担い手が減少し、運営に様々な影響が生じていることから、都は、平成二十八年度に、草刈り等の費用を共益費として徴収し、都が適正な費用で作業を代行する共益費徴収事業を創設して、自治会等の負担軽減に努めております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言願います。
○尾崎委員 私の地元にある都営住宅に入居している方からの相談に、入居者が高齢化で自治会役員の成り手がいない、順番で役員の当番が回ってくるけど困るんだなどの意見が寄せられます。都営住宅の自治会数については、都は把握していますか。把握しているのであれば、どのぐらいかお聞きします。
○赤塚都営住宅企画担当部長 都営住宅の自治会数はおよそ二千でございます。
○尾崎委員 それでは、都営住宅の自治会がないところはありますか。
○赤塚都営住宅企画担当部長 自治会がない団地もございます。
○尾崎委員 都営住宅入居者の年齢構成比について伺います。
○赤塚都営住宅企画担当部長 令和六年度末現在で、名義人の年齢別の割合は、六十四歳未満が三一・六％、六十五歳から七十四歳までが一九・六％、七十五歳以上が四八・八％でございます。
○尾崎委員 ただいまご答弁ありましたけれども、私は、公社住宅の年齢構成とも比較をしてみました。入居名義人の年齢は、都営住宅の方がやはり高齢になっているということが明らかでした。七十五歳以上が四八・八％ということですから、やっぱり役員の成り手が少ないということ、この年齢構成からも分かってくると思いました。当然、草むしりなどの作業も、足腰が弱って、また病気がちで困難な人が増えていると思います。
より深刻だと感じたのは、この中の特に単身入居者の年齢構成です。単身入居の条件が六十歳以上ですから当然といえば当然なんですけれども、七十五歳以上の方が五八・六％にもなっていました。
そこで伺いますけれども、共益費徴収事業をお願いしている自治会の推移について伺います。
○赤塚都営住宅企画担当部長 初年度の平成二十九年四月一日から十一自治会で徴収を開始し、令和七年度は五百三十三となっております。
○尾崎委員 この事業をスタートした時点では十一自治会だったということですけれども、今年度は五百三十三の自治会になっているということです。やっぱり希望するところが増えているということが分かります。
しかし、中には、都が作業をしてくれると助かるが、附帯事務費がかかるので、入居者から集めている共益費ではやりくりができないという声も寄せられています。自治会活動や運営などについて、実態調査などは実施しているのか伺います。
○大和田経営改革担当部長 都はこれまでも、必要に応じまして、自治会等に対し、共用部の管理等に係るアンケートを実施しております。
○尾崎委員 アンケートを実施しているということは重要なんですけれども、この間の長引く物価高騰の影響ですとか、都営住宅の入居している皆さんの暮らし向き、この暮らしについてもこれまで以上に大変厳しくなっているというふうに思いますので、共用部の管理などだけではなくて、入居者の暮らしの実態や、入居者の皆さんの東京都への要望なども、ぜひ調査をしていただきたいと要望します。
都は、平成二十八年度に、草刈り等の費用を共益費として徴収し、都が適正な費用で作業を代行する共益費徴収事業を創設したということですけれども、共益費徴収事業を創設した理由は何ですか。また、代行するための費用は特別にかかるのかどうかも伺います。
○大和田経営改革担当部長 都は、都営住宅の共用部につきまして、これまで居住者が自ら行ってきた作業の負担を軽減するため、都が居住者から共益費を徴収し、管理の一部を代行する仕組みを実施しております。
この共益費には、電気料金等の支払い業務や月々の実績管理、共益費改定作業等を行う費用として附帯事務費四・五％を含んでおり、公社のホームページ等でお知らせしております。
○尾崎委員 私は以前、地元の入居者の要望も強かったので、この委員会の中でも徴収代行を行うように要望し、実現して本当によかったなと思っていたんですけれども、その後、費用が重くかかるんだといわれて、私自身も困ってしまったことがありました。附帯事務費、ただいまご答弁ありましたが、四・五％かかるということでした。共益費の徴収や草むしりの委託など、かかった費用全体の四・五％が上乗せされるということです。
今回の陳情の願意は、都において、都営住宅の自治会等が徴収する共益費に含まれる草刈り、中低木の刈り込み、剪定に係る費用を負担していただきたいというものです。自治会活動にとって、入居者の高齢化が大きな課題になっています。自治会の役員の成り手が少ないことや、草刈りなどの作業に参加できない状況が広がっているからです。
そういう中で、都が二〇一六年度、平成二十八年度からですが、自治会の負担軽減に努めること、重要ですけれども、全ての都営住宅をまず対象にしていただいて、共益費は都が直接負担すること、そして、それに関わる附帯事務費も都が負担するようにすることを要望するものです。ぜひ検討していただきたいとお願いして、質問を終わります。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第七八号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○中山委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○谷崎東京都技監 本日は、令和七年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が一件、条例案が一件でございます。
初めに、令和七年度都市整備局補正予算案についてでございます。
資料1、令和七年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和七年度都市整備局補正予算総括表でございます。
この補正予算案は、レジリエントな都市の実現に向け、来夏の集中豪雨に備え、応急的な浸水対策を実施するものでございまして、一般会計におきまして四億円を計上してございます。
二ページをご覧ください。一般会計の令和七年度都市整備局補正予算総括表でございます。
今回の補正予算額四億円についての歳入予算及び歳出予算の科目別内訳並びに歳出から歳入を差し引いた一般財源充当額を記載してございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料2、令和七年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
私の説明は以上でございます。
引き続き、詳細な説明につきまして、総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小泉総務部長 まず、令和七年度補正予算案につきまして、資料1、令和七年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
五ページの歳出予算補正概要をご覧ください。第二項、都市基盤整備費でございます。
補正予算額は、表の上段、歳出計の欄の中ほど、補正予算額の欄にありますとおり四億円でございます。
このうち、第二目、都市基盤調査費の補正予算額は、その下段に記載してございまして、同じく四億円でございます。
内容は、右側、概要欄に記載しております流域対策強化・推進補助事業でございますが、これは豪雨による浸水被害への緊急対策として、止水板の設置補助を行う区市町村に対して補助を実施するものでございます。
九ページをご覧ください。繰越明許費の補正予算について記載してございます。
都市整備費の補正予算額は四億円でございまして、これは、流域対策強化・推進補助事業について翌年度に支出が見込まれることから、繰越明許費を計上しているものでございます。
以上で令和七年度補正予算案の説明を終わらさせていただきます。
続きまして、条例案一件についてご説明申し上げます。
資料2、令和七年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをご覧ください。
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
四ページには条例案文等を、六ページには新旧対照表を記載してございます。
以上で令和七年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○中山委員長 次に、請願陳情の審査について行います。
審査を行います。
初めに、請願七第一五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 私からは、整理番号1、請願七第一五号、都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願についてご説明いたします。
お手元の請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
本請願でございますが、文京区の屋和田珠里様から提出されたものでございます。
請願の要旨でございますが、都市計画道路の優先整備路線の選定等の検討に当たり、地元自治体と住民の意向の歴史的な対応や経緯を最大限に尊重していただきたい。住民との対話、熟議の場を設けていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都市計画道路は都市計画法に定めた手続により決定されたものであり、都においては、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるため、これまでおおむね十年ごとに事業化計画を策定し、その中で都市計画道路の必要性の検証を行い、適宜計画の見直しを実施してまいりました。
現行の四次事業化計画を策定する際には、学識経験者の意見はもとより、都市計画道路の必要性の検証や優先整備路線の選定についての考え方等を示した中間のまとめや、その結果等を示した整備方針案の段階で、東京都広報、区市町広報、ホームページ等、様々な手段により周知を図った上、パブリックコメント、都政モニター等を活用するなど、幅広い都民の意見の把握に努めてまいりました。
現在策定中の新たな整備方針につきましても、現行の整備方針と同様に、学識経験者の意見を踏まえながら、地域状況を熟知した地元区市町と共に検討を進めております。令和七年七月に中間のまとめを公表し、都民の意見を把握するため、これまでパブリックコメント及び都政モニターを活用したアンケートを実施してまいりました。
今後も引き続き、幅広い意見を踏まえて検討を進め、令和七年度末までに新たな整備方針を策定してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○西沢委員 意見を申し上げたいと思います。
そもそも都市計画道路、それから再開発などについて、私ども、私も、そのものをやめるべきだという考えにはありません。必要な再開発は進めるべきだと思いますし、必要な都市計画道路はつくるべきであるというようなふうに思います。
その上で、今回の請願七第一五号においてでございますが、都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願ということでございます。
請願者の方は、お話を聞いているわけではありませんが、文京区で、恐らく個別の都市計画道路についてご意見があるんだと思われます。見直しなのか、廃止なのか、その辺は正直分からないんですが、というのは、請願に関してはそのことが一切書かれておりません。この願意、それからその理由を見ても、個別のことを一切書いているものではなく、ましてや、地元の恐らく文京区のことを全く触れているわけではないというような状況でございます。
単純にこの願意に関しては、地元自治体と、それから歴史的な対応や経緯、これを尊重してほしいということ、それから、対話と熟議の場を設けてほしいということ、こういうようなことであります。当たり前のことなのかなと思いますから、そういった意味では、この請願については採択をするべきであるということを申し上げたいと思います。
○尾崎委員 私の方からも、都市計画道路の整備に住民との対話・熟議を位置付けることに関する請願について意見を述べます。
本請願は、文京区にお住まいの方から、都市計画道路の整備に住民との対話がなされておらず、住民の視点に立った熟議を求める陳情だと思っています。その願意は、一つは、優先整備路線の選定に当たっては、都と自治体の長だけでなく、住民の意向、あるいは歴史的な経緯を十分に尊重すること、二つ目に、そうした住民の声を聞き、住民が地域のまちづくり全体を考える対話と熟議の場を設けることです。いずれも、東京における都市計画道路の整備方針中間まとめで問われている最大の問題です。
文京区の都市計画道路環状三号線、ここに大きな反対の声が上がっています。この道路は、文京区小日向から桜並木を踏みつぶし、そして、小石川植物園、根津神社にかかる都市計画道路です。都は、第四次事業化計画で環状三号線を見直し、路線にしたものの、一体どういう立場で見直し路線にしたのかさえ住民には明らかにされていません。この間、都は、調査費を何度も計上しており、優先整備路線に選定されているのではないかと心配されています。
一九八〇年十月に、区議会は、全会一致で廃止を求める決議を行い、翌年、当時の区長が都知事に要望書を出し、明確な反対の意思を表明しています。一九八七年には、小石川植物園を守る会が約九千筆の反対署名を区長に提出し、二〇二〇年秋には、道路計画が敷地にかかる小日向台町小学校PTAも見直しを要望しています。こうした歴史的経過があるからこそ、歴代区長も慎重な姿勢を示してきたということです。
第五次事業化計画の策定過程で、住民の要望を聞いていないと議会で指摘されると、都は、中間まとめに対する都民のパブリックコメントを募集したので、住民の声を聞いていると答えました。まさに、中間まとめという整備目標や必要性の検証項目、優先整備路線の選定項目を決めてしまってから住民の意見を聞くのは、パブリックコメントとはいえません。
都は、必要性の検証項目を策定する段階から、都民の声を聞かなければなりません。全国では、都市計画道路の整備方針策定に当たっては、必要性の検証に道路整備により失われる価値について評価する項目がありますが、東京にはありません。それが事業化計画ごとの見直し路線、廃止路線の少なさにつながっています。京都市では、整備費ごとに都市計画道路の事業期間を割り出すなど、廃止路線の方針がつくられています。東京都も、そうした事業期間の試算を路線ごとに行うなど、他自治体の施策に学ぶべきです。
また、中間まとめを策定するに当たり、都は、交通量調査を行っていますが、その多くが黒塗りとされています。
東京都情報公開条例は、都民の知る権利を都政の公平性、透明性を高める重要な権利と位置づけ、公文書の開示を原則として義務づけています。都が行政計画の元データを都民に公開しないのは、都民による計画の検証や都政参加の機会を奪う行為にほかなりません。黒塗りの非開示理由を明確にするとともに、速やかに全面開示すべきです。
環状三号線については、地下化を求める動きもあるようですけれども、地下化の場合も、結局区分地上権の設定や用地買収が必要になるのであり、地下化にすれば簡単に進むわけではありません。同請願は、第五次事業化計画における多くの問題を鋭く追及するものであり、採択を求めて、意見といたします。
○漢人委員 この一五号請願の願意は、都市計画道路の整備や計画見直しの判断基準として、現在の土地利用を十分に考慮し、あわせて、地元自治体と住民の意向の歴史的な対応や経緯を最大限に尊重すること、また、住民の理解と納得を得るため、地域のまちづくり全体を考える対話と熟議の場を設けるよう求めることの二点です。もっともな主張であると受け止めます。
都市計画道路の第四次事業化計画では、現在の土地利用を考慮して計画内容の再検討をするとした路線が幾つかあります。その一つが、この請願者の地域と重なる環状三号線、いわゆる環三となります。第四次計画では、放射、環状線などの骨格幹線道路は無条件に優先整備路線とされていましたが、環状三号線については、例外的に計画内容再検討路線とされております。その理由として挙げられたのが、この現在の土地利用を考慮するということだと思います。
そこで伺いますが、この第四次事業化計画において、環状三号線を計画内容再検討路線とするに当たって、整備の実現に向け、地形や現在の土地利用を考慮するとともに、必要とされる道路機能を発揮する整備形態の検討が必要とされておりますが、現在の土地利用を考慮するとはどういうことなのかお伺いいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 国が定めた都市計画運用指針におきましては、都市施設を定める際には、土地利用等と総合性、一体性を確保するように定めることが望ましいとの趣旨が示されております。
○漢人委員 今、都市計画運用指針の記載が紹介されましたが、この都市施設を定める際というのは、これは新たに都市計画決定をするに当たってということではなく、今回のように優先整備路線にする、あるいはこの環状三号線については、計画内容再検討路線としたわけですが、そういった際にも、同じことが適用されるということでよろしいんでしょうか。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 環状第三号線は、計画幅員や構造など、都市計画の内容について検討を要することとしている計画内容再検討路線でございます。
都市計画運用指針において、土地利用の考慮については、都市計画として都市施設を定める際には、土地利用等と総合性、一体性を確保するように定めることが望ましいとの趣旨が示されております。
○漢人委員 都市計画道路の多くが計画決定から六十年、あるいはそれ以上の時間がたち、道路が計画されている地域の土地利用は、劇的に変化している場合が多いです。田畑が中心であった地域で宅地化が進み、住宅地として整備されてきた地域は、二十三区の周辺に大きく広がっています。あるいは、私の地元小金井でも、今、小金井二路線三・四・一号線、三・四・一一号線の周辺のように、緑の保全や河川の親水化など、自然環境の保全、自然との共生という視点で、土地利用の方向性や目的が大きく展開してきた場所もあります。
他の都市施設や公共施設の整備が進み、それらの施設との整合、調整を図ることが求められるようになっている場合も少なくありません。第四次事業化計画においても、また、第五次に向けた中間まとめでも、優先整備路線としての評価、選定に当たっての周辺の土地利用を考慮するという記述はありません。
しかし、今確認されたように、都市計画運用指針においてこれがあるということですので、この環状三号線のような運用ができるのであれば、この請願の願意にあるように、全ての路線選定に当たっては、きちんと評価の指標として位置づけるべきだということを申し上げて、この請願については、ぜひ採択をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、請願七第一五号は不採択と決定いたしました。
○中山委員長 次に、陳情七第四六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○澤井市街地整備部長 整理番号2、陳情七第四六号、高台まちづくり事業の住宅の移転先を浸水しない高さとすることに関する陳情についてご説明いたします。
陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
本陳情の陳情者につきましては、宮坂健司さん外五十一名から提出されたものでございます。
陳情の要旨についてでございますが、都において、篠崎地区における高台まちづくり事業の住宅の移転先を浸水しない高さとしていただきたいというものでございます。
事業場所の案内図につきましては四ページをご覧ください。
三ページにお戻りください。
現在の状況でございます。
国及び東京都が構成員である連絡会議における議論を踏まえ、令和二年十二月に、災害に強い首都「東京」形成ビジョンを策定いたしました。これに基づき、早期に避難が困難な場合であっても、命の安全を確保できる避難場所となる高台まちづくりの推進を図ることとしております。
ビジョンでは、高台まちづくりの具体的な手法の一つとして、高規格堤防の上面活用を挙げてございます。これにより、緊急的な避難場所や救出、救助等の活動拠点として機能を持たせるとともに、浸水しない連続盛土等を通じて浸水区域外への移動を可能とするなど、浸水時に期待される機能を整理しております。
こうした高台まちづくりの手法を具体の地域において展開するため、ビジョンにおきまして、モデル地区の一つとして篠崎地区を設定し、高台まちづくりの実践に取り組んでおります。
篠崎地区のうち篠崎公園地区では、高規格堤防事業と併せ、土地区画整理事業、公園事業等を一体的に進めており、地域全体の防災機能と都市機能の向上を図っているところでございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○尾崎委員 意見を述べさせていただきます。
本陳情は、スーパー堤防事業により立ち退きを求められる住民の大きな負担がある下で、立ち退きを余儀なくされた住民の代替として提供される新しい土地、換地は、浸水のリスクのない高台部分にすることを求めています。
そもそもスーパー堤防については、流域全体に治水効果を及ぼそうと思えば、完成までに数百年単位の気の遠くなるような時間がかかることを日本共産党都議団は既に二十年前から指摘をしてきました。そして、部分的な整備にとどまれば、越水が堤防以外の区域に集中する問題や、堤防自体の巨大な荷重によって地盤沈下が進む問題などが指摘され、日本共産党都議団も繰り返し指摘してきました。
本陳情の趣旨は、スーパー堤防事業のそうした矛盾が端的に現れたものと捉えることもできると思います。莫大な予算と膨大な時間をかけ、住民に負担を強いるスーパー堤防はやめるべきです。国でも一時的検討が進められ、日本共産党がこの間提案してきたアーマーレビー方式での堤防整備など、住民参加で最小限の時間と費用で効果を発揮する浸水対策について真剣に検討すべきです。
その上で、東京都は、事業を進める上で住民合意を得ることが最低限の責務であり、陳情者の不安に真摯に向き合い、都として応えるのは当然のことであり、本陳情を趣旨採択にすべきであると意見を表明するものです。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第四六号は不採択と決定いたしました。
○中山委員長 次に、陳情七第六九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 次に、整理番号3、陳情七第六九号、都市計画道路補助第一三五・二三二号線を優先整備路線から除外することに関する陳情についてご説明いたします。
お手元の請願・陳情審査説明表の五ページをご覧ください。
本陳情でございますが、練馬区の鈴木達夫様外百七十三名から提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都において、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の策定に当たり、大泉学園駅南側地区の都市計画道路補助第一三五号線、二三二号線を優先整備路線から除外していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明申し上げます。
補助第一三五号線の放射第六号線から練馬区画街路第六号線までの延長約二千七百七十メートルの区間と、補助第二三二号線の主要区道三九号線、学芸大通りから主要区道四二号線までの延長約五百十メートルの区間は、平成二十八年三月に策定された現行の整備方針の第四次事業化計画におきまして、練馬区施行の優先整備路線に位置づけられております。
補助第一三五号線及び補助第二三二号線は、既存の大泉第二中学校の敷地内に計画されていることから、練馬区は、平成二十八年に有識者委員会を設置し、令和元年五月に、教育環境の保全と都市計画道路の整備方策について提言を取りまとめました。
区は、この提言を踏まえて、さらなる検討を行い、大泉第二中学校の教育環境を保全しつつ、地域の課題解決に資するまちづくりを着実に実施するため、令和七年三月に大泉第二中学校の教育環境保全と、大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針を策定し、地域の骨格となる都市計画道路の整備とそれに合わせた地域のまちづくりの推進に取り組むことを示しました。
その後、オープンハウスや保護者説明会を開催するなど、区民の意見を聞きながら取組方針を取りまとめております。また、区は、事業着手に先立ち、令和七年十一月には、事業概要及び測量説明会を開催するとともに、都市計画道路区域内に土地や建物を所有する方を対象に用地補償個別相談会を実施しており、着実に事業化を進めていくと聞いております。
現在策定中の新たな整備方針における優先整備の選定に当たりましては、基本目標に基づき六つの選定項目を設定し、整備効果や各項目の評価結果を考慮するとともに、区の意向や事業の継続性、整備順序などを踏まえながら、総合的に判断することとしております。今後、地域状況を熟知した地元区市町とともに、学識経験者や都民等の幅広い意見を踏まえて検討を進め、令和七年度末までに新たな整備方針を策定してまいります。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言願います。
○西沢委員 私から、陳情七第六九号、都市計画道路補助第一三五・二三二号線を優先整備路線から除外することに関する陳情において、結論として申し上げれば、不採択にするべきということでありますが、意見を述べさせていただきたいと思います。
地元では、この計画が必要であるという意見がある一方で、学校敷地を分断してまでこの道路が必要なのかという住民の意見も根強くあるようです。区は、二回の説明会を行ったとのことでありますが、説明は十分ではなく、行政は区民の意見に耳を傾けていないのではないかという声も伺っているところであります。特に学校の問題は、子供たちの日常生活に関わることであり、道路整備の在り方を住民と共に知恵を絞り、工夫することもできるではないかというふうに思います。
都は、丁寧に住民の意見を聞き取り、懸念や不安を解消するよう区に働きかけ、区も最大限努力する必要があると思います。
以上で終わります。
○尾崎委員 私の方からも、都市計画道路補助第一三五、二三二号線について意見を述べます。
都市計画道路補助一三五、二三二号線について、練馬区は、大泉第二中学校の教育環境保全と、大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針を公表しました。その際、練馬区議会には、請願陳情が賛成、反対双方から出されましたが、賛成の署名数が二百二十六筆であったことに対し、反対の署名が三千三百六十五筆もあったということでした。こうした市民の声を東京都や及び練馬区は、しっかりと受け止めるべきです。
計画によると、大泉二中の敷地を十字に都市計画道路が分割することになり、これで教育環境を保全できるなど到底考えられません。校舎を高層化する際には、周辺環境への影響は計り知れず、用途地域の変更など環境は激変します。そうしたことを住民と膝詰めで語り合ってきたのかが問われているわけです。
学芸大通りなど周辺の主要道路の交通量調査は、もう十年も前のもので、直近では住民団体が行った交通量調査がありますが、それによると、十年前のものと比較すると二九％も下がっていることが分かりました。学芸大通りの歩道の拡幅は住民から求められています。ところが、都と区は、車両交通のことしか考えていないように捉えられます。現在、学芸大通りは、公共施設や駐車場などがあり、部分部分でも歩道拡幅のために用地買収を行っていくなどすれば、十分、住民のニーズに合った道路空間がつくれると考えます。
都市計画などなくても、住民に知恵を借り、住民と共にまちづくりに取り組めば、その地域の交通の改善は行うことができます。住宅街を壊し、地域の自然を壊し、道路さえつくればまちはよくなるという時代遅れの都市計画道路は優先整備路線にしないことはいうに及ばず、計画の廃止を求めて、意見といたします。
○さんのへ委員 都市計画道路補助第一三五、二三二号線に関して、一点質疑をさせていただきます。
陳情者の皆様からは、先ほども委員からお話ありましたが、学芸大通りにおける交通量調査が近年実施されておらず、計画当初と現在の交通状況が乖離しているのではないかとの懸念が寄せられております。
東京都として把握している過去の交通量調査の実績についてお示しください。あわせて、今後の交通量調査の実施予定について、現時点で把握している内容があればお答えください。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 区からは、平成二十六年度に区が実施した現況の交通量調査では、十二時間交通量が六千四百二十六台、令和元年度では五千七百七十一台であった、今後も事業化に向けて、交通管理者との協議を踏まえて、適切なタイミングをもって交通量調査を実施していくと聞いております。
○さんのへ委員 平成二十六年度と令和元年度の調査を比較すると、この五年間の間に明確に交通量が減少傾向にあることが確認できました。そして、都としても、これ以降の調査実施は把握されていないとのことです。
令和元年度調査以降、これは五年以上も経過していることからも、さらに交通量は減少している可能性があります。そうした状況が明らかになりましたら、当初想定していた都市計画道路の必要性や整備効果が大きく変化していることになります。事業化の判断に当たっては、最新の交通実態を確認した上で、安易に計画ありきで進めることのないよう慎重な検討が求められると申し述べておきます。
以上です。
○漢人委員 六九号、都市計画道路補助第一三五・二三二号線を優先整備路線から除外することに関する陳情について質問いたします。
土地利用の変化を都市計画道路の整備の中にどう反映させていくのかという点では、陳情六九号と先ほどの請願一五号は、ある意味表裏をなすものではないかと思います。この六九号の願意は、練馬区の大泉学園駅南側地区に計画されている補助第一三五、二三二号線を優先整備路線から除外してほしいというものです。
この二つの路線は、区立の大泉第二中学校の校庭を東西南北に分断するという位置にあり、道路を整備する際に、いかにして中学校の教育環境を保全、再建するかが大きな課題となってきております。この二路線は、第三次事業化計画から優先整備路線に選定されておりますが、二十年にわたって事業化に至ってこなかったわけですね。この理由について、まずお伺いしたいと思います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 区からは、課題であった教育環境の保全と都市計画道路の整備方策について取組方針を取りまとめ、今月、事業概要説明会を開催し、測量に着手しており、今後、事業認可に向けて着実に取り組んでいくと聞いているところでございます。
○漢人委員 二十年かかって、やっと学校の再建を取りまとめたということなんですね。陳情者からお話を伺いましたが、この二十年の間に、練馬区の学校再建方針は、もう二転三転して、その都度、学校関係者や地域の皆さんの強い批判を受けて、撤回されたり、凍結されたりしてきたという経緯があるとのことです。しかも、新しい取組方針で地域の合意、了解が得られたとは、とてもいえない状況があるようですね。
先日、陳情者に案内をしていただきまして、現地を見てまいりました。広いグラウンドのある、いかにも歴史がある大泉第二中学校は、校庭が二本の道路で四分割されるんですね。校庭の面積が減った分をカバーするために、練馬区は、第二グラウンドをつくるということなんですが、そこまでも、その予定地までも歩いてみました。授業で使うにしても、部活で使うにしても、子供たちや先生方の負担は相当に大きいというふうに感じます。そして、教育環境が悪化、低下するという関係者の懸念は、十分に理解ができるなと思った次第です。
また、その中学校を核にしながら広がる低層の落ち着いた住宅地には、畑や樹林もあり、また、小学校や特別支援校があり、白子川という湧水の川があり、さらには、牧野富太郎博士の牧野記念庭園という貴重な緑と文化の拠点施設もあります。大泉第二中学校ができた頃には、畑ばかりだったであろうこの地域がここまで変貌し、文字どおり現在の土地利用が計画決定時と大きく変化をしているわけです。このまちの真ん中を道路が切り裂いていくということに対して、住民の皆さんから強い疑問や批判が出ていることは、これは当然のことだと感じました。
そこで伺いますが、大泉第二中学校の教育環境との両立を図るということで練馬区がまとめた取組方針では、学校の床面積を確保するために、道路整備に合わせて沿道の用途地域、高度地区等を変更することが前提となっているとのことですけれども、この都市計画運用指針等では、用途地域等の変更の際には、原則として地区計画の策定を求めています。この地域の地区計画策定に向けた検討状況についてお伺いいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 区からは、今後、まちづくり協議会などを立ち上げ、地域の方々の意向、意見を伺いながら、まちづくりを進めていくと聞いているところでございます。
○漢人委員 まちづくりの合意形成どころか、方針の提示、さらには、まだ協議会の入り口にすら立っていないということなんですね。用途地域の変更を前提にしてこの道路を動かしていいものかどうか、考えざるを得ません。
そして、都市計画道路の整備が緊急性が高いとか、極めて必要性が大きいというのならまだ分かりますけれども、その点でも大いに疑問があります。陳情にも書かれていますが、住民の中には、現在バス通りとして利用されている練馬区道三九号線、通称学芸大通り、ここは学芸大学の附属の大泉小学校がありまして、実は私、はるか昔ですが、ここに教育実習に通っていたことがあるので、なじみのあるところなんですけれども、その学芸大通りの拡幅を優先すべきだという根強い意見があるようです。
そこで伺いますが、現行の都市計画道路の整備方針における必要性の検証に用いた交通量推計について、一三五号線の当該区間並びに学芸大通りの推計交通量を伺います。
また、これまでの学芸大通りの交通量調査結果はどのようなものかもお伺いいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 現行方針における必要性の検証に当たりまして、補助第一三五号線の将来の交通量は、一日当たり六千台以上となっております。
なお、練馬区道三九号線の将来の交通量は、公表しておりません。
交通量調査について、区からは、平成二十六年度に区が実施した現況の交通量調査では十二時間交通量が六千四百二十六台、令和元年度では五千七百七十一台であったと聞いているところでございます。
○漢人委員 練馬区道三九号線は学芸大通りですね。第四次事業化計画の策定時に都が行った交通量推計によりますと、学芸大通りの策定時点での交通量は一日一万七千台、もし本当にこれだけの交通があるのなら、緊急に都市計画道路を整備する必要があるわけです。
しかし、実際には、当時でも七千台を超えた程度であり、しかもその数字は年々減少傾向にあるということで、陳情にもありますように、最近の数字では一日五千台にまで減っているという現状です。第四次の交通量推計では、一三五号線は、学芸大通りの交通を事実上つけ替えるような役割になっていますが、学芸大通りの現状からすれば、交通処理上、新たな都市計画道路の必要性は、決して大きいとはいえないといわざるを得ません。指摘をしたいと思います。
そして伺いますが、学芸大通りは、練馬区の道路網計画において幅員十二メートルの生活幹線道路に指定されていますが、都は、そのことは承知をしているでしょうか。また、一三五号線の整備に先立って、当該生活幹線道路を整備することについての都の見解をお伺いいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 ご指摘の計画につきましては、区が独自に策定したものでございますが、本計画が策定されていることは承知をしているところでございます。個別の区道の整備につきましては、区が判断すべきものと考えているところでございます。
○漢人委員 区がやると決めれば、学芸大通りから先にやるということは、特に問題がないということだと思います、今のご答弁ね。区は、都市計画道路があくまで先と主張しているようですけれども、もっと合理的で現実的なまちづくりの発想はないものかと思うわけです。それこそ、現在の土地利用を考慮した都市計画事業の調整ということで、都が行うべきことではないでしょうか。
そこで伺いますが、この当該道路の整備に関する地元地域の合意状況についての都、そして区の認識についていかがでしょうか。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 補助第一三五号線、第二三二号線は、区施行の優先整備路線でございまして、区は、今年に入り、素案や事業概要説明会などを開催しており、引き続き地域の方々に丁寧に説明を行い、ご理解をいただけるよう努めていくと聞いているところです。
○漢人委員 今ご答弁のあった事業概要説明会、こちらは何と二百人を超す人が参加をされ、そしてほぼ全ての発言が区の方針に異議を唱えるもの、疑問を呈するものだったということです。
この二つの路線については、計画区域内に公立中学校が整備され、その中学校を一つの核として豊かな地域コミュニティが形成されてきたという長い歴史があります。また、周辺の都市計画道路の整備も相まって、地域の交通環境も大きく変化し、学芸大通りは、都の交通量推計においても、交通ネットワークを担う路線として評価の対象となっているように、代替的な交通ネットワークの一部として機能してきています。学芸大通りが生活幹線道路として拡幅されれば、地域の交通課題を大きく解消されるはずです。
二つの道路のうち、特に南北の一三五号線の交通ネットワーク上の意義は認めますけれども、土地利用の大きな変化、学校との支障、地域の合意形成の欠如などを踏まえれば、優先整備路線に選定せず、引き続き見直しも含めた合意形成の努力を進めるべきだということを申し上げます。ぜひこの陳情に対して、皆様のご賛同、採択に向けたご判断をお願いしたいと思います。
以上です。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第六九号は不採択と決定いたしました。
○中山委員長 次に、陳情七第一〇三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 本日ご審査いただきます陳情につきまして、お手元に配布してございます資料3、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
九ページをご覧ください。
整理番号4、陳情七第一〇三号、マグロ塚を築地市場跡地の一画に移設することに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
本陳情は、岩手県奥州市、築地にマグロ塚を作る会事務局長、及川佐さん外千百四十五人から提出されたものでございます。
その要旨は、都において、核兵器や放射能の怖さと平和の尊さを訴えるため、暫定的に設置されているマグロ塚を築地市場跡地の一画に移設していただきたいというものでございます。
現在の状況につきましてご説明いたします。
昭和二十九年に、ビキニ環礁での水爆実験により第五福竜丸が被曝し、第五福竜丸から水揚げされたマグロ等が築地市場に入荷し、市場内に埋められ廃棄されております。
築地にマグロ塚を設置するための活動を行うことなどを目的とした築地にマグロ塚を作る会は、平成九年にマグロ塚設置の呼びかけを行い、その後、マグロ塚をつくってございます。
平成十一年に、会の代表である元第五福竜丸乗組員の大石又七氏は、東京都にマグロ塚を預けることを申し入れ、平成十二年に、東京都夢の島公園内の第五福竜丸展示館北東側に、夢の島公園第五福竜丸展示館の展示資料として一般に供覧するため預かり置くこととされ、現在に至ってございます。
このマグロ塚につきまして、都は、移設するか否かを含め、検討する必要があるとしてございます。
なお、築地市場跡地におきましては、築地地域のポテンシャルを生かし、その魅力と付加価値を高め、東京の持続的成長につなげられるまちづくりを進めるため、令和四年十一月に募集要項を公表し、まちづくり事業を行う事業者の募集を開始、令和六年四月に事業予定者を決定、同月には中央卸売市場から都市整備局に用地の所管替えを行ってございます。
さらに、令和七年三月に事業者及び事業者構成員との間で基本協定を締結、同年八月には事業者が築地地区まちづくり事業基本計画を公表するなど、まちづくりの具体化に向けて進捗しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
本件について発言願います。
○西沢委員 マグロ塚を築地市場跡地の一画に移設することに関する陳情について、私から意見を申し上げたいというように思います。
私ども立憲ミライネット・無所属の会が今期から始まって、竹井幹事長の下に、平和を考えるプロジェクトチームをつくろうということで、通称会派内に平和PTを設置をいたしました。不肖ながら私が座長を務めるような形となりまして、今回、先日夢の島公園にございます都立第五福竜丸展示館に会派で伺って、視察という形で伺いまして、話も聞いて、改めてマグロ塚が今あるところで、すぐ横にありますから、そちらの方に行ってまいりました。今、国会でも安全保障が議論されていますけれども、やはり核兵器や核実験の恐ろしさというものを痛感を改めてさせていただいた次第でございます。
また、大石さんが生前、やっぱりマグロ塚は築地だということにこだわりを持っていらっしゃるというようなお話も聞きました。第五福竜丸展示館の横にありますから、展示を見学した方がその横ですぐ見られて、この場所でもそういうふうに拝見できることがいいじゃないかという意見もあるんだと思いますが、やはり大石さんのご遺志というものは、やはりその場所、築地市場へ埋設したと、あそこに埋めたんだというところからのこだわりというものは、やはりしっかり受け継ぐべきなんじゃないかなというように思いまして、私どもとしては、採択をするべきだというように思います。
○加藤委員 都議会公明党としても、意見だけ申し上げます。
陳情の願意として、核兵器や放射能の怖さと平和の尊さを訴えるために、都立公園夢の島の中にある都立第五福竜丸展示館脇に暫定設置されているマグロ塚を、第五福竜丸等が当時被曝したマグロなどを築地市場の地中に埋めた歴史があるため、築地市場跡地に移設してほしいという思いは十分に理解できます。都議会公明党も、核廃絶や平和社会の構築に向けて取り組んできましたので、同じ思いでございます。
しかし、現在も、核兵器や放射能の怖さと平和の尊さを伝えるため、第五福竜丸展示館は大きな役割を果たしており、そのそばにマグロ塚もあるということで、来館者に関係性や設置趣旨がよく伝わり、設置するために募金に応じてくれた人々の思いにも応える重要な存在だと思います。やはり第五福竜丸とマグロ塚は、切っても切り離せないものだと思います。歴史的に由来のある場所になくても、後世に思いを伝えていくことは、設置の仕方で十分に可能だと思います。
ところが、現在の設置場所が暫定設置、仮設置ということであり、本格設置ではないというところに問題があると考えます。したがいまして、市場跡地に移設するというよりも、現在の場所に本格設置することも含め、都において、ぜひ精力的に検討し、長年の課題に結論を出していただくよう要望します。
○尾崎委員 マグロ塚を築地市場跡地の一画に移設することに関する陳情について、提出された陳情書を見ると、この間の経過が詳しく書かれています。一九五四年のアメリカのビキニ環礁での水爆実験によって、第五福竜丸をはじめ九百隻以上の船が被曝しました。原爆マグロといわれた放射能で汚染されたマグロにより日本じゅうがパニックになり、築地市場への埋設をはじめ、全国で五百トンのマグロが廃棄されたことです。
第五福竜丸の乗組員であった大石又七さんは、核兵器や核実験の恐ろしさ、そして、被曝した乗組員の苦しみ、平和の尊さを後世に伝えたいとの思いから、一九九七年にマグロ塚設置を呼びかけ、十円募金を開始したとのことです。東京都との交渉の結果、暫定的な措置として、一九九〇年に築地市場正面の入り口の門、ここにプレートを、そして二〇〇〇年には第五福竜丸展示館の脇の都立公園にマグロ塚を設置することができたという経過があるわけです。今回出された陳情と同様のものは、二〇一九年に継続審査となっています。
そこで、二〇一九年八月三十日の都市整備委員会で、日本共産党、我が党の質問に、マグロ塚を移設するか否かを含めて検討を行う必要があると考えていると答弁がありましたが、いつ、どのような検討がこの間行われてきたのか伺います。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 現時点では、二〇一九年の当時の状況と変わっておらず、都市整備局、中央卸売市場、建設局の関係局で検討を続けているところでございます。
○尾崎委員 関係局は、都市整備局、中央卸売市場、建設局の三局になります。私が質問した、いつ、どのような検討が行われたのですかには、具体的には全く答えていただいていないと思うんですけれども、検討を継続ということですけれども、今後も継続して検討していくということで受け止めさせていただきたいと思います。
私は、築地地区まちづくりについて、事業者も決まり、基本計画も公表されました。そして、今後のスケジュールも決まってきているので、マグロ塚についても方向を早く決めるべきだと指摘するものです。
築地市場跡地で、この間、土壌汚染対策や埋蔵文化財について調査をしていますけれども、そのとき、マグロ等は見つかったのですか。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 これまで行いました埋蔵文化財調査等におきまして、マグロ等は見つかってございません。
○尾崎委員 埋められたものは、マグロ三本、目方にして四十二貫、約百五十八キログラム、サメ二十八本、約五百貫程度、約千八百七十五キログラムというふうにいわれています。また、場所については、当時、築地市場の正面の門の裏に埋めたとされているわけですね。一九五四年ですから、今から七十一年前に埋められたということになります。長い年月の中で、土に返ったということだと思います。
しかし、築地市場の正門の裏に埋められたとされているものですから、ここにマグロ塚を移設することで、築地の歴史を後世に残すことになると思います。三・一ビキニデー全国集会は、今でも毎年、静岡県焼津市で開催され、核兵器を世界からなくそう、平和な世界をつくろうと呼びかけられています。
ビキニ事件は、アメリカが原爆より強力な兵器をつくろうと水爆の開発に着手し、その最初の実験が広島型原爆の一千倍という巨大な水爆実験でした。偶然にも近くの海域でマグロ漁をしていた第五福竜丸が爆破されて、吹き上げられた死の灰を大量にかぶって被曝したわけです。同時に、太平洋や大気圏が強力な放射能で汚染されていることが分かったわけです。
当時、市場関係者や魚屋さんは大変な状況でした。魚屋さんたちは、注文を受けていた魚や刺身を配達に行ったら、得意先から魚は怖くて食べられないと突き返され、その日の注文は全てキャンセルになったということです。そして、お客さんがぱったりと途絶えてしまい、魚屋殺すにゃ三日は要らぬ、ビキニ灰降りゃおだぶつだというようなことがいわれ、魚屋さんみんなの気持ちを代弁していたということもいわれています。
こうして、日本の台所を預かる市場や、魚屋をはじめ日本中が放射能汚染でパニックになり、原子マグロは食べないが、いつの間にか魚は食べないとなって、食卓から魚料理が消えたというふうに伝えられています。
そんな中、杉並区の魚屋さんが、政治や経済が分からなくても、安全で安心して食べられる魚を売りたい、生活と健康を守ろう、アメリカの水爆実験をやめさせて、遠洋漁業、遠洋漁場を守ろう、水爆実験禁止の署名運動をしようと呼びかけて、署名運動が当時始まったそうです。そもそもビキニ水爆実験による放射能汚染で魚が全く売れずに困ったことから始まった運動です。
この署名運動は、現在の運動にもつながっている歴史的にも大変重要な取組です。今でも商売をしている方たちは、商売繁盛は平和でなければできない、平和でなければ商売できない、こういう強い思いがあります。卸売市場の関係者やまちの魚屋さんの思いを今後、もっと強くアピールすべきだと要望するものです。
放射能汚染されたマグロを埋めたという歴史的経過をマグロ塚のプレートに記載され、築地市場には、このマグロ塚のプレートが設置されています。現在の工事仮囲いに掲示されていますが、今後、築地地区まちづくりでは、このプレートはどのように扱われるのでしょうか。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 プレートの取扱いにつきましては、まずは、所管している中央卸売市場において検討することとなります。
○尾崎委員 プレートの取扱いは、所管の中央卸売市場で検討ということですけれども、築地地区まちづくりの所管は都市整備局です。私は、築地地区まちづくりの計画に都として、一九五四年三月一日に起きたビキニ環礁での水爆実験により被曝したマグロを築地市場に埋めたことは、築地市場の大事な歴史であり、核兵器や放射能の怖さと平和の尊さをアピールするマグロ塚とプレートを位置づけることを強く要望するものです。
高市首相になって、非核三原則の見直しの動きがある中で、核は持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則は国際公約でもあります。水爆実験によって受けた築地市場やまちの魚屋さんたちの経験は築地の歴史であり、戦争ではなく、平和な日本を守るためにも重要なマグロ塚です。マグロ塚については、プレートとともに、築地市場跡地の一角に移設すべきだと強く要望するものです。
○さんのへ委員 マグロ塚を築地市場跡地の一画に移設することに関する陳情について、現在マグロ塚が設置されている江東区を地元とする立場からも、本陳情を私は採択すべきとの立場から、意見を申し述べます。
先ほど、西沢理事からも、第五福竜丸の展示館のすぐそばにあって、第五福竜丸、これを見学する流れでマグロ塚を見ることができるというお話もありました。しかしながら、私、何度もこの現地を訪れているんですけれども、実際はこのマグロ塚周辺、草木が生い茂っておりまして、手前には子供の身長の高さ以上のフェンスも立っておりまして、決して目立つとはいえない場所にあります。第五福竜丸展示館のツアーですとか、社会科見学でマグロ塚の存在が説明されなければ、簡単に見落とされてしまうような状況です。地元の方や訪れた方からは、なぜマグロ塚がこのような場所にあるのか、何でもっときちんと展示しないのかという問合せが多く寄せられるほどです。
この場所への設置、しかしながら、暫定措置であったことを私も後で知り、地域住民の間では、いずれ移転されるものという理解が共有されてきました。ところが、この暫定措置のまま、既に二十年以上が経過しています。本来築地市場の一角に設置したいというのは、関係者の皆様の長年にわたる切実な願いです。それにもかかわらず、東京都側の事情により、夢の島での暫定設置が長期間続いてきた経緯を踏まえると、都として、関係団体と丁寧に協議を重ね、納得のいく形で移設を進める責任があると考えます。
暫定措置で対応した事柄について、当時の詳しいやり取りが記録にないからほごにしていいといった姿勢はあってはなりません。こうした悪しき前例をつくらないためにも、本委員会の委員各位には、本陳情への採択への賛成を強く求めるものです。
以上です。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○中山委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一〇三号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
○中山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○谷崎東京都技監 来る二月五日に開催予定の第二百五十二回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきましてご説明いたします。
今回、都市計画の変更予定案件が区部で六件、市町村部で三件ございます。本日は、これらのうち主な案件といたしまして、後楽二丁目地区地区計画につきましてご説明申し上げます。
それでは、引き続き担当の部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○飯泉都市づくり政策部長 付議予定案件ナンバー9、後楽二丁目地区地区計画の変更についてご説明いたします。
資料6、都市整備委員会説明資料、三ページの航空写真をご覧ください。
本地区は、赤枠で示しております飯田橋駅の北東部に位置する面積約六・六ヘクタールの区域です。平成四年に当初の地区計画を決定し、東地区及び西地区では市街地再開発事業が実施されました。
文京区が令和三年八月に改定した後楽二丁目地区まちづくり整備指針では、活力とにぎわいのある安全で快適な複合市街地の形成を目指すこととしております。
また、都や千代田、新宿、文京の三区、鉄道事業者が令和七年七月に策定した飯田橋駅周辺基盤整備計画では、駅周辺のまちづくりと連携して、都市基盤施設の整備を実現していくこととしております。
今回、青色で示しております南地区において市街地再開発事業が具体化したことに合わせ、地区計画の区域を拡大し、地区整備計画の追加などを行います。
次に、資料四ページの計画図2をご覧ください。
駅や周辺市街地との円滑なバリアフリー歩行者ネットワークを形成するため、赤色で示す歩行者通路などを主要な公共施設に位置づけるとともに、青色で示す広場四号、五号などを地区施設として位置づけます。このほか、区画道路や歩行者ネットワーク、オープンスペース等の整備を踏まえ、南地区の容積率の最高限度を一一五〇％として定めるとともに、高さの最高限度、壁面の位置の制限などを定めます。
なお、地区計画の変更に合わせ、文京区において第一種市街地再開発事業の決定と高度地区の変更が行われる予定でございます。
資料五ページの計画図1をご覧ください。
参考として、文京区決定の第一種市街地再開発事業についてご説明いたします。
今回、文京区の都市拠点を形成する地区として、土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図るため、面積約二・六ヘクタールにおいて、後楽二丁目南地区市街地再開発事業を決定することとしております。
付議予定案件ナンバー9の説明は以上です。
○中山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言願います。
○高橋委員 私からは、ナンバー9、ただいまご説明いただきました後楽二丁目地区の地区計画について、賛成の立場で質問をさせていただきます。
飯田橋駅は、JR、東京メトロ、そして都営大江戸線と複数の路線が乗り入れるターミナル駅です。私も時々利用しますが、混雑の集中や移動の不便を感じることも多くございます。飯田橋交差点の歩道橋は、幅員が狭く、朝夕は混雑が集中し、雨天時に傘を差すと擦れ違う難しさというものを感じることもございました。特に文京区側には、都立の盲学校、そして幼稚園などもあり、移動に困難を抱えた方の利用も少なくない状況にあると感じていました。また、この後楽には、都立の職能センターやハローワークなどがあり、不慣れでありながらも、必要があって定期的に通うといった方々もいらっしゃいます。
飯田橋駅は、千代田区、新宿区、文京区が接する駅ですが、それぞれの区で、駅周辺において、まちづくりの動きがあると聞いております。今回、文京区側の後楽二丁目の区域におきまして、地権者の方々による再開発の動きが具体化し、まちづくりが進められようとしています。
そこで、飯田橋駅周辺におけるまちづくりの課題について改めて伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 飯田橋駅周辺は、鉄道五路線が結節するなど交通の要衝である一方、鉄道駅や歩道橋、地下の乗換えコンコースなどの都市基盤について、混雑していることや、歩行者にとって分かりにくいなどの課題がございます。
また、千代田区や文京区の一部でこれまで都市開発などが実施されているものの、後楽二丁目地区の南地区を含む駅周辺の地域では、建物の老朽化や土地の細分化、浸水への対応等が課題となっております。
○高橋委員 ありがとうございます。ただいまご説明いただきましたような飯田橋駅周辺の様々な課題を改善し、誰もが移動しやすい空間を整備していく必要があると考えます。そのためには、民間開発の機会を捉え、まちづくりを進めていく必要があると考えます。
都はこれまで、飯田橋駅周辺のまちづくりについて、どのように取り組んできたのかを伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 都は、駅周辺の課題を踏まえ、関係三区や鉄道事業者等と検討会を設置し、令和五年四月に、まちづくりと連携した基盤整備の在り方を示す基盤整備方針を策定いたしました。これに基づき、都や区は、飯田橋駅東地区など三地区で地区計画等を決定し、JR高架下の歩道、歩行者空間の拡幅などを含む再開発事業を進めております。
その後、令和七年七月に都市基盤施設の整備や維持管理に関する役割分担、事業スケジュールなどを示す基盤整備計画を策定し、今後も、駅とまちのつながりを強化するまちづくりを誘導してまいります。
○高橋委員 都や区は、都市基盤整備方針を策定し、飯田橋駅周辺のまちづくりと連携した基盤整備の在り方を示し、都市計画を決定するなど、駅周辺のまちづくりを適切に誘導し、まちづくりを進めているといったことを確認させていただきました。今後も、こうしたまちづくりを地元区と連携して進めていくという必要があると考えます。
そこで、今回の後楽二丁目地区における具体的な取組について伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 再開発準備組合は、基盤整備方針等を踏まえ、駅とのアクセス性を向上するエレベーター等の縦動線や、飯田橋交差点を横断するゆとりある幅員の歩行者デッキを新たに整備することとしております。
また、このデッキとつながり、災害時には避難動線となる開発地区内の歩行者デッキを整備し、利便性の高い歩行者ネットワークを形成するとともに、にぎわいを創出する緑豊かな広場、約三千五百平米を整備することとしております。
都は、今回こうした内容の地区計画を策定し、周辺地区のまちづくり等の連携の上、都市拠点としてふさわしい、魅力ある複合市街地の形成を図ってまいります。
○高橋委員 後楽二丁目地区の計画におきましても、基盤整備方針などを踏まえた取組がなされることを確認させていただきました。文京区側と結ぶ飯田橋交差点の歩行者デッキがゆとりある幅員で再整備されることによりまして、誰もが移動しやすい安全な歩行者空間が創出されていくことに大きな期待を寄せます。
基盤整備方針に位置づけられました駅とまちのつながりを強化するまちづくりを推進していくためには、周辺の都市開発との連携が不可欠であり、開発の機会を捉え、民間の活力を生かしながら、実現していく必要があると考えております。新宿区側におきましても、開発の検討が進められていると伺っております。開発と併せて飯田橋駅周辺の利便性の高い歩行者ネットワークの形成などについて、引き続き、都と区が連携を図り、開発を適切に誘導していただきたいと考えます。
こうしたことによりまして、JR、東京メトロ、都営大江戸線などをつなぐ、誰もが安心して移動できる快適な歩行者空間の創出などが着実に実現され、飯田橋駅がより一層、人に優しい駅となっていくことを要望しまして、質問を終わります。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十三分散会
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