都市整備委員会速記録第十三号

令和七年十一月二十日（木曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	中山　寛進君
副委員長	青木　英太君
副委員長	伊藤　大輔君
理事	尾崎あや子君
理事	加藤　雅之君
理事	西沢けいた君
	漢人あきこ君
	さんのへあや君
	松岡あつし君
	久保　りか君
	高橋まきこ君
	河野ゆうき君
	原田あきら君
	宮崎　大輔君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	山崎　太朗君
	技監	栗谷川哲雄君
	理事	三宮　　隆君
	総務部長	小泉　雅裕君
	都市づくり政策部長	飯泉　　洋君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地整備部長	澤井　正明君
	市街地建築部長	青木　成昭君
	多摩まちづくり政策部長	宮崎　　成君
	基地対策部長	平松　紀晴君
	総合調整担当部長	吉澤　恭子君
	企画担当部長	藤原　　新君
	先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務	松本　香澄君
	まちづくり推進担当部長	谷内加寿子君
	築地まちづくり推進担当部長	高橋竜太郎君
	景観・プロジェクト担当部長	栗原　聰夫君
	まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務	新良　京子君
	交通政策担当部長	佐々木啓文君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務	村上　清徳君
	地域公共交通担当部長	池内　光介君
	防災都市づくり担当部長	神子　信之君
	耐震化推進担当部長	猪又　　謙君
	多摩ニュータウン事業担当部長	今井　徳彦君
	局務担当部長	安間三千雄君
	横田基地共用化推進担当部長	猪倉　雅生君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について（質疑）
報告事項（質疑）
・（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方について

○中山委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業及び報告事項に対する質疑を行います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　事務事業及び報告事項、（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方についてに対する質疑を一括して行います。
　本件については、いずれも既に説明は聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小泉総務部長　九月十九日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。
　資料1、都市整備委員会資料の目次をご覧ください。
　資料は四件でございます。
　一ページをご覧ください。1、建築基準法第四十八条但書に定められるもののうち、二十三区における「火葬場」に関する都知事の許可及び建築確認を受けた建築主（平成元年度以降）でございます。
　建築主及び建築物の所在について、年度別に記載してございます。
　2、建築基準法第五十一条但書に定められるもののうち、二十三区における施設に関して、都知事の許可及び建築確認を受けた建築主（平成元年度以降）でございます。
　建築主、建築物の所在、主要用途及び都による確認済証の交付の有無について、二ページから三ページにかけて、年度別に記載してございます。
　3、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づくエレベーター及びホームドア整備に関する補助の実施状況でございます。
　鉄道駅総合バリアフリー推進事業決算額及びホームドア補助実績について、年度別に記載してございます。
　4、「臨海副都心周辺地域における公共交通協議会」での東京BRTの検討路線の検討状況（令和七年十一月五日時点）でございます。
　協議会の開催日及び議事等について記載してございます。
　以上で資料の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言願います。

○高橋委員　都民ファーストの会、高橋まきこです。
　私も暮らしております築地のまちづくりから質問を始めます。
　先日、内閣府にて開催されました国家戦略特別区域会議にて、民間事業者による再開発である築地一丁目地区が都市再生プロジェクトに新たに追加されることとなり、築地がさらに注目を集めています。
　日本文化の国内外への発信力強化、回遊性向上に資する歩行者ネットワーク整備や銀座と築地をつなぐウオーカブルな空間、子供から高齢者まで多世代が地域で安心して暮らし続けられるまちがコンセプトとして示されています。
　築地市場跡地とこの民間再開発とは目と鼻の先にあり、これらのプロジェクトの目的が面的に実現される必要性があることが分かります。
　さて、築地市場跡地再開発ですが、昨年に事業予定者が決定し、本年八月には築地地区まちづくり事業基本計画が策定されました。これに基づきまして、世界へ魅力の発信、そして区民や地元関係者が特に関心を寄せている鉄道、高速道路、歩行者ネットワークと質問を進めてまいります。
　本年第三回定例会における私たち会派からの代表質問では、築地のレガシーとして、食の専門家を交えた検討体制の再構築や世界に向けた発信に取り組むとご答弁をいただきました。
　そこで、この検討状況や、その具体化に向けた取組について確認をいたします。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　築地が培ってきた食文化の発展や世界に向けた発信等を目指し、現在、事業者においてエリアマネジメント準備会の設立に向け準備を進めております。
　今後、暫定施設を活用し、食の専門家を交えたワークショップを開催するなど、まちづくりの段階から築地ならではの取組を進めてまいります。

○高橋委員　都のホームページによりますと、東京が世界で卓越した観光地に選ばれ、最優秀賞受賞とともに、食と料理部門とエンターテインメント部門も受賞したとのことです。
　中央区が誇る築地、銀座、日本橋、月島などの各地の食の伝統と魅力が一層伝わるように、都には世界に向けた発信の強化に期待をいたします。食の伝統と、築技をはじめとしたプロの技術が世界に広く届くように、全庁的に引き続きの取組をお願いします。
　また、ただいまご答弁いただきましたワークショップについては、住民や子供も参加できるようにすることで、多様な意見をまちづくりに取り入れ、未来につないでいけるように、都からの働きかけを要望いたします。
　続きまして、都心部・臨海地域地下鉄について伺ってまいります。
　都心部・臨海地域地下鉄の開業と新駅の設置については、築地のまちづくりに大きな影響を与えるものです。築地のまちづくりと地下鉄新駅との連携について、都はどのような検討を行っているのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、都心部・臨海地域地下鉄において想定される駅周辺のまちづくりの動向などを踏まえ、駅とまちの連携について検討を行うため、令和六年度に中央区をはじめ沿線区等も参画する検討の場を設置いたしました。
　現在、検討の場において、駅出入口の配置や駅利用者の滞留空間など、新駅と周辺開発が連携した基盤整備の在り方などの検討を進めております。

○高橋委員　高速晴海線は、都心と臨海部の連携強化に資する路線であるとともに、TOKYO強靱化プロジェクトにおいて、国が整備した基幹的広域防災拠点へのアクセス強化が位置づけられており、重要な路線であると認識しています。
　臨海部の広域防災拠点と都心部が高速道路によって結ばれることになり、災害時の応急対策活動を支える交通網の強化につながることからも、高速晴海線の整備を早期に進めていく必要がございます。
　そこで、都市の強靱化に資する重要な路線である高速晴海線の検討状況を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　高速晴海線は、区部中心部と臨海部が一体的な地域として発展していくために不可欠であり、また災害時には臨海部に位置する国の広域防災拠点とのアクセス強化が図られる重要な路線であります。
　都心環状線から晴海までの未着手区間について、都心環状線と連続したネットワークの形成に向け、都市計画の変更が必要であり、本年四月、首都高速道路株式会社と協定を締結し、高速晴海線の道路構造等を検討しております。

○高橋委員　高速晴海線の整備により、首都東京のレジリエンスがさらに高まることを改めて認識した一方で、高速晴海線は平成五年の都市計画決定後、これまで晴海、東雲ジャンクション間が開通されていますが、未着手の区間については、都市計画変更に向け、現在関係者と検討中と伺っております。
　地元からは、線形や出入口の場所などの計画内容について示してほしいなど、まちの分断や出入口周辺の過度な混雑集中、そして個々の事業やお住まいへの影響など、不安の声も上がっております。
　高速晴海線の都市計画の変更に当たっては、計画内容を地元や住民に丁寧に説明し、意見を聞きながら、理解を深めていく必要があると考えております。都市計画を定める際、線形や出入口の場所などの計画内容についてはどのように地元に説明し、手続を進めていくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、二〇三〇年代前半までの早期事業着手を目指し、高速晴海線の都市計画を変更する予定でございます。
　都市計画の変更に当たりましては、都市計画素案の段階から地域の方々に対し、出入口など計画概要等について説明会を開催するとともに、都市計画案に対する意見書や地元区の意見を考慮して、都市計画審議会において審議されることとなっております。

○高橋委員　ご答弁いただきましたとおり、地元や周辺住民の意見が反映されるような計画策定をお願いいたします。
　出入口の検討については、必要性などについて、調査に基づき、エビデンスとともに丁寧な説明をお願いするとともに、位置などについては広く合意形成に努めていただきたいと要望いたします。
　歩行者ネットワークの整備は、自動車などとレベルを変えて確保する取組が極めて重要であり、大きなチャンスでもあると捉えております。
　さきの築地一丁目の都市再生プロジェクトやKK線の利活用、そして地元中央区が取り組む築地川アメニティ整備構想、これらいずれも歩行者ネットワークの整備、そして回遊性の実現を目指しており、これらが同じレベルでつながるということが非常に重要となります。
　歩行者レベルを維持した周辺歩行者ネットワークの形成についてはどのように取り組んでいくのか伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　銀座や新橋方面等の周辺地域との回遊性の向上や安全・安心の歩行者動線を確保するため、開発エリアに接する新大橋通り沿いに複数のデッキ整備を検討するなど、周辺交通インフラの負荷軽減等にも配慮した歩行者ネットワークの整備を進めてまいります。

○高橋委員　銀座、新橋といったまちと上下移動をできる限りなくし、ユニバーサルデザインを実現していくことが、混雑の緩和とまちのつながりにおいて非常に重要となります。
　現状、昭和通りを渡る上で困難があり、地元からも改善の要望があります。築地から新橋方面へのアクセスをより快適で、歩く楽しみを感じられる移動空間としていくことが、五万人規模のドームといった大規模集客施設から主要交通へのアクセス、具体的には新橋駅までの動線、これを確保する上で重要だと私は考えております。
　KK線の接続も含め、銀座をはじめとした地元の意見も取り入れ、歩道橋や都道など歩行者ネットワークの形成や改善につきまして、東京都の協力を強く要望いたします。
　こうした築地のまちづくりにおきまして、鉄道、高速道路、歩行者ネットワーク、さらには舟運、隅田川テラス、浜離宮などと工事がばらばらに進むことにより、周辺への影響が長期化していくことも懸念されております。
　できる限り工事期間を集中させながら、住民をはじめとする皆様への影響を最小限にできるように、さらには事故が起きないように東京都にも働きかけをお願い申し上げます。
　次に、KK線について質問を進めます。
　本年四月に自動車専用道路は廃止され、歩行者空間として生まれ変わったところです。新京橋と新橋を両端としており、有楽町駅、新橋駅との連続性や歩行者ネットワーク形成において重要となると考えます。銀座を眺める景観やまち並みとのつながりも歩く楽しみの魅力となっております。
　そこで、KK線の出入口である縦の動線、縦動線をどのように整備していくのか、改めて確認します。

○谷内まちづくり推進担当部長　KK線の縦動線につきましては、有楽町駅や銀座駅に近い数寄屋橋交差点付近、新橋駅に近い土橋入り口付近など計五か所の整備に向けた検討調整を進めており、主要な道路や地下の歩行者空間、駅からのアクセスなどを勘案し配置するとともに、視認性やデザイン性にも配慮した整備を図ることとしてございます。
　また、さらなる利便性の向上を図る観点から、周辺開発との連携も含め縦動線の追加についても検討してまいります。

○高橋委員　地元からは、大型イベント以外にもKK線を地域で利活用できないかという要望がございます。
　そこで、地域と一体となったKK線の利活用についてはどのように取り組むのか、東京都の考えを伺います。
　また、利活用において課題となる暑熱対策についても併せて伺います。

○谷内まちづくり推進担当部長　本年四月に策定したKK線再生に向けた利活用方針では、工事着手までの期間や整備中も活用し、KK線の新たな価値や魅力の創出に資する利活用の方法等を検証していくこととしてございます。
　現在、東京高速道路株式会社において、地域行事との連携や、上部空間を地域住民等に利用してもらう取組等も行ってございます。
　また、暑熱対策につきましては、ミストの活用など、本方針に基づく技術検証として行ってまいります。

○高橋委員　本年開催された世界陸上のプレイベントも印象的でしたが、これまで数年間にわたり断続的に実施いただきましたイベントを経験してきた地元住民や周辺企業らからは、子供たちの道遊びなど日常的な利活用への期待も膨らんでいます。自転車の練習にちょうどいいといったご要望も聞いたところでもございます。
　子供たちの声も聞きながら、地域に愛される利活用をぜひ進めていただきたいと要望いたします。
　また、さきにいただきました出入口の検討についても引き続きお願い申し上げます。
　続きまして、日本橋川の再生に質問を移らせていただきます。
　都心における貴重な水辺空間である日本橋川に空を取り戻し、その空間を生かした魅力あるまちづくりの実現が進められています。
　日本橋に水辺と空を取り戻す首都高日本橋の地下化は、建設から六十年以上経過した首都高速道路の老朽化対策と併せて、日本橋周辺の都市再生とも連動した重要なプロジェクトです。
　首都高日本橋区間の地下化について、これまでの進捗状況と現在の状況について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　事業者である首都高速道路株式会社は、二〇三五年度に現在のルートを地下化し、二〇四〇年度の既存の高架橋撤去を目標としております。
　令和二年三月に事業許可を取得し、着工した後、これまでに既存の呉服橋、江戸橋の二つの出入口を撤去するとともに、本年四月には八重洲線の長期通行止めを実施するなど、工事を着実に推進しております。

○高橋委員　次に、日本橋川周辺のにぎわい創出に向けたこれまでの検討状況について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　都は、日本橋川周辺地域の特徴を生かした水辺空間のにぎわい創出、水辺景観の形成、水質改善に向けて、令和六年五月に有識者を交えた検討会を立ち上げました。
　パブリックコメントを経て、令和七年七月に基本方針を取りまとめ、公表し、現在、取組等の具体化に向けた検討を行っているところでございます。

○高橋委員　取組の具体化についてご答弁いただきました。
　日本橋川周辺ではどのようにまちづくりを進めていくのか伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　基本方針を踏まえ、具体的な水質目標を定めた水質改善対策や、川沿いを歩ける連続的な歩行者空間の整備、川に顔を向けた建築物の誘導などによる川を中心に統一感のある景観形成に向けた取組を実施方針として取りまとめる予定でございます。
　日本橋川周辺で培われてきた江戸東京文化を生かしながら、官民様々な関係者が連携して、にぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。

○高橋委員　かつての景観を取り戻しながら、伝統ある建物などを残し、水辺に親しむ空間が再構築されていく取組に期待をするところです。
　一方で、周辺の再開発が広く、そして長く続いてまいります。オフィスビルを中心に移動を伴いながら、コミュニティを再度形成していく過程に困難もございます。また、川の往来では、限られた橋における移動の安全確保が重要となってまいります。
　まちと共にコミュニティも変化していくことから、丁寧な地元の声の聞き取りと伴走をお願いします。そして、歩行者をはじめとした安全の確保についてもお願い申し上げます。
　続きまして、グリーンインフラについて質問を進めてまいります。
　本年十月、東京グリーンビズDAYが麻布台ヒルズで開催され、多くの都民や企業が参加いたしました。ワークショップなどを通じて、官民及び都民が一体となり、東京が自然と調和した持続可能な都市を目指すPR活動が展開されたとのことです。このようなイベントは、都市の未来像を共有し、都民などの機運醸成を図ることで、大変有意義であったと認識しています。
　私たちの会派は、都民と企業が交流し、共に学び合う場を創出していくことは、持続可能な都市づくりに不可欠であり、今後も積極的に進めていくべきと考えてまいりました。
　とりわけ都市における緑は、古来より安らぎや憩いの場として親しまれてきただけではなく、近年頻発する豪雨時に雨水を貯留浸透したり、酷暑においても日陰をつくったり、気温を下げるなど、防災面でも重要な役割を果たします。
　私たちは、緑が持つ様々な機能をまちづくりに積極的に生かすグリーンインフラの導入を提案し、これを受けて都は昨年度から、公園などの公共空間十八施設、三十九か所に雨水流出抑制に資するグリーンインフラを導入し、本年度は民間事業者によるグリーンインフラ導入を進めております。
　そこで、本年度の民間事業者によるグリーンインフラ先行の実施の内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　民間事業者によるグリーンインフラ先行実施は、本年五月に事業者を募集し、学識経験者を含めた選定委員会の審査を経て、七月に五事業者を決定いたしました。
　今年度は商業施設やホームセンター、大学などの区部六施設、多摩部六施設を対象とし、それぞれの施設にレインガーデンなどを合計で十九か所設置することとしております。

○高橋委員　今のご答弁から、五つの民間事業者が先行実施に参加し、二十三区と多摩地域の各施設にグリーンインフラを設置していくと確認ができました。
　昨年度に実施した公共施設に加え、民間施設にもレインガーデンなどを設置することで、より多くの都民の目に留まることが想定されます。
　一方、グリーンインフラは、昨年のアンケートからも都民の認知度が低いことが分かっていたため、事業者募集要項では認知度、そして意欲向上に寄与する提案を求めていました。
　このように民間事業者の取組の中でも、役割や機能を分かりやすく示していくことが大変重要だと考えております。
　そこで、本年度の先行実施では、事業者は都民に対してグリーンインフラの機能をどのようにPRし、実装を拡大していくのかを伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　グリーンインフラは、雨水貯留浸透や暑熱緩和などの機能があることから、実装に加えパネル設置などにより、その役割や機能をPRしてまいります。
　具体的な事業者の取組としては、人通りの多い店舗の通路やオープンスペース等において、雨水排水の改善や通路の輻射熱の緩和などを目的として、レインガーデン等を実装してまいります。
　また、ホームセンターでは、個人宅等でのグリーンインフラ設置の実装促進に向け、ガーデニングのアドバイザーによる相談など、強みを生かした取組を行うこととしております。

○高橋委員　今のご答弁から、各事業者がグリーンインフラの役割を踏まえた上で効果的な場所に設置し、都民の実装へ向けて、民間事業者も協力して取り組もうとしていくことが分かりました。多くの都民が都内の様々な場所でグリーンインフラを直接見ることで、その役割や機能について理解を深めるように取り組んでいただけたらと思います。
　そこで、認知度を上げるために、グリーンインフラの広報活動として、SNSやメディアなどをこれまで以上に活用すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　グリーンインフラに関する広報活動として、これまで積極的に取り組んでいる事業者の表彰式や意見交換会などを実施するとともに、東京防災Xでレインガーデンなどの取組を紹介しております。
　今年度は、雨水しみこみプロジェクトのウェブサイトで事業者の取組状況を広報するとともに、十一月に都立公園などでメディアツアーを開催し、本年実施したレインガーデンなどの取組を紹介してまいります。

○高橋委員　本年度も幅広く広報活動を展開していくと確認いたしました。
　第三回定例会の私たちの会派代表質問に対しまして、都市緑地法の二〇二四年度の法改正により、緑の広域計画を都道府県が策定できるようになったことを踏まえ、知事からは、緑の広域計画を新たに策定し、世界一、緑を実感できる都市を目指していくとご答弁がございました。
　単に緑化をするというのではなく、都民が安心・安全に暮らせる、持続可能な都市にしていくという観点を第一にしながら、都が今後も精力的に、緑の持つ多様な機能を人の暮らしに生かすグリーンインフラの導入を進めていただくことを期待いたします。
　続きまして、羽田空港の機能について質問を移ります。
　日本の玄関口である羽田空港は、これまでD滑走路の整備や国際線ターミナルの供用、新飛行経路の運用開始など、機能の強化が進められてきた一方、拡大された発着枠は既に埋まり、これ以上の増便は難しい状況とも伺っております。
　航空は、昨今のグローバル化した世界におきまして、企業活動や都民の生活に欠かせない存在となっています。東京の観光に注目が集まり、インバウンドの需要に応える体制づくりはもちろんのこと、国際競争力を高めていく方向性にありまして、ハブとなる羽田空港の機能強化はさらに求められています。
　そこで、羽田空港機能強化の現状と取組について伺います。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　旺盛な航空需要に的確に応え、東京、ひいては日本の国際競争力を向上していくためには、羽田空港のさらなる機能強化が不可欠でございます。
　引き続き、空港の容量拡大や空港アクセスの改善、駐車場等の既存施設の機能向上など、羽田空港のさらなる機能強化と国際化を推進してまいります。

○高橋委員　東京にとって、そして日本にとっても、羽田空港の機能強化は大変重要となります。国と連携しながら、確実に取組を進めていただきたいと思います。
　空港の機能強化という視点で欠かせないのが、周辺アクセスの多様化と充実です。とりわけ多くの旅客を一度に輸送できる鉄道アクセスの拡充や、直接の乗り入れを含む速達性の向上が重要です。
　これまで私たち会派は、羽田空港アクセス線の東山手ルートに加え、臨海部ルートや西山手ルートの事業認可に向けた取組、そして都心部・臨海地域地下鉄について、つくばエクスプレス東京延伸の可能性も見据えた上で、東京から有明までの区間の一日も早い実現を求めてまいりました。
　そこで、羽田空港アクセス線や都心部・臨海地域地下鉄など、空港周辺の鉄道ネットワークの充実に向けた取組状況について、時間軸と併せまして確認させていただきます。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　羽田空港アクセス線の三ルートのうち東山手ルートについては、JR東日本が事業に着手しており、二〇三一年度開業を目指しております。残る二ルートについては、都は事業化に向けて関係者との協議調整を進めております。
　都心部・臨海地域地下鉄は、つくばエクスプレス東京延伸や羽田空港等との接続も見据えつつ、まずは東京から有明までの区間について、事業計画の深度化に取り組んでおり、二〇四〇年までの実現を目指しております。

○高橋委員　羽田空港アクセス線や都心部・臨海地域地下鉄は、空港へのアクセス強化など、国際競争力の強化に不可欠な路線です。引き続き、空港の機能強化に欠かせない周辺の鉄道ネットワークの充実に向け取組を進めていただきたく要望いたします。
　東京ベイeSGまちづくり戦略二〇二二におきまして、ベイエリアは、気候危機に対応し、海と緑の環境に調和したサステーナブルな次世代都市として、世界から人と投資を呼び込み、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京を先導するエリアとして発展させていくと示されております。
　この中で、デジタルと先端技術をまちの隅々まで実装する、快適で多様な移動手段の充実などが戦略とされていますが、ベイエリアの将来像の実現に向けて、交通分野におきましてはどのように取り組んでいくのか伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　まちづくり戦略では、都心部・臨海地域地下鉄の整備をはじめ、まちづくりに合わせたゼロエミッションビークルなどの実装、交通需要の増加に速やかに対応するBRT、舟運など、様々なモードを組み合わせた地区内交通ネットワークの充実を目指しております。
　こうした取組により、利用者目線でスムーズな移動が可能となるベイエリアならではのまちづくりを進めてまいります。

○高橋委員　都心部・臨海地域地下鉄はもちろんのこと、将来に向け最先端技術の実装や様々な地区内交通ネットワークの充実に取り組んでいくと確認をいたしました。
　ベイエリアが東京、ひいては日本の先導役として発展し、将来、地下鉄や様々な次世代モビリティーにより、地区内外のスムーズな移動が可能となる、夢があふれる都市となることを大いに期待しています。
　一方で、現在生じている交通課題については速やかな対応が必要です。
　ベイエリアでは、住民人口が急増しており、今後も相次ぐタワーマンションの建設予定があり、さらなる人口増加が見込まれています。
　また、魅力あふれる集客施設が多くあり、インバウンドも含む来街者も増え、イベントの開催時などには、地元の住民が都バスに乗れない事態も生じており、現在、東京BRTの輸送力が喫緊の交通課題を解決する鍵であるとも考えております。
　そこで、ベイエリアではこれまでBRTの輸送力をどのように増強してきたのか、また、今後も増加していく交通需要にどのように対応していくのか伺います。

○佐々木交通政策担当部長　BRTは、これまでも利用者ニーズなどを見極めながら、昨年度は二回、今年度も二回、ダイヤ改正を実施し、ピーク時間帯の運行本数の充実などを図ってまいりました。
　今後の交通需要が増加する見込みに対しまして、事業者と連携し、運行本数を検討するなど、必要に応じて輸送力を強化してまいります。

○高橋委員　東京BRTは、晴海フラッグにおける二つのタワー棟入居開始に合わせた増便など、的確に対応いただいてきたこれまでのお取組に深く感謝をしています。
　バス停の位置や乗車拒否の問題など、都バスでは柔軟な対応が難しくなっている事案もございまして、東京BRTはベイエリアにおける公共交通の骨格となっているとも思います。これからも引き続き地元区と連携し、地域の利用者ニーズに柔軟に対応し、大きなポテンシャルを有するベイエリアと都心部を東京BRTで結び、互いに発展するまちづくりを進めていただきたいと思います。
　また、晴海フラッグ周辺の住民からは、羽田空港までのアクセスが課題であるという意見があり、リムジンバスを運行してほしいという要望などが寄せられています。
　交通分散を図る観点はもとより、都心部へのアクセス利便性をより一層向上させるという観点から、東京BRTの運行ルートを拡大してほしい、また増便してほしいといったような声も上がっています。
　喫緊の課題への対応とともに、運行ルートの拡大の検討なども含め、地域住民の移動の利便性についても、さらなる向上を図っていただき、関係者の連携を強め、取組いただくよう要望させていただきます。
　続きまして、晴海フラッグのまちづくりについて伺います。
　板状棟の入居に続き、本年はタワー棟の入居が始まったところです。新たな一歩を踏み出しました。都市づくりのグランドデザインでは、晴海は中枢広域拠点域に位置づけられており、選手村は東京二〇二〇大会後、多様な人々に対応した住宅や生活利便施設などが立地するとともに、水素エネルギーが活用された大会のレガシーが感じられる都市型居住ゾーンとなっていると説明がされています。
　そこで、都市型居住ゾーンに位置づけられている晴海フラッグにおきまして、東京都はどのような考えの下、まちづくりを進めてきたのか、改めて伺います。

○澤井市街地整備部長　都は、東京二〇二〇大会の選手村の整備と大会後の新たなまちづくりを進めるため、晴海地区の都有地を活用し、市街地再開発事業を実施してまいりました。
　海に開かれ、都心に近接した晴海の立地特性を生かし、多様な人々が交流し、憩いと安らぎを感じつつ、快適に暮らせることができるまちを目指して取組を進めてまいりました。

○高橋委員　東京都が目指してきたというまちづくりを実感し、晴海フラッグに住む方々からは、ほかへの転居が考えられないほど快適な暮らしという声も私には届いております。
　一方で、騒音問題や治安への不安など、住環境が揺らいでいるという声もございます。
　また、晴海フラッグに限らないことではございますが、都心部では特にマンションの住宅価格が高騰しており、投機目的など、入居を伴わない居室があることや、一部住民が民泊として違法に使われているといった点を問題視する声や報道も見受けられております。
　そこで、東京都は、良好な地域コミュニティの形成を維持し、都民が安心して暮らせる都市づくりを進めていくためにどのように取り組んでいるのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　都は、都市開発諸制度等の適用により、地域の実情を踏まえ、子育て支援施設等の整備促進など、地域コミュニティにも配慮した都市づくりを展開しております。
　今後も地元自治体と連携しながら、多様なライフスタイルに対応し、安心して暮らすことができる都市づくりを推進してまいります。

○高橋委員　私の地元である中央区では、日本橋や築地、佃、月島など、伝統を受け継ぐコミュニティが残る一方で、晴海や勝どきのタワーマンションなど若いファミリー世帯が増え、新たなコミュニティも形成されつつあり、多様なコミュニティの共存がございます。また、近年では、多様な国籍を背景とした方々との共生も求められています。
　来年は、東京湾大華火祭が中央区と港区の連携により、実に十一年ぶりに復活をいたします。誰もが江戸東京の伝統に触れ、魅力を共有していくまちづくりに期待をしています。
　晴海につきましては、特に地区計画決定当時と今とで大きくまちが変化していて、住む人や育つ子供たちを真ん中に見直すべきときが来ています。
　東京のどこにいても、子供からシニアまで誰もが安心して住み続けられるように、東京都の取組に期待をするとともに、子供たちや地元で働く方、そして住む方々の声にも耳を傾け、引き続き地元区と連携し、まちづくりを進めていただくよう強く要望いたしまして、私からの質問を終えます。

○青木委員　私からは浸水対策における止水板の設置について、まずは伺います。
　本年の九月十一日に記録的短時間の豪雨がありまして、私の地元の目黒区、世田谷区、大田区、品川区を中心に甚大な浸水の被害がありました。
　特に目黒区と世田谷区は七月にも豪雨がありまして、七月、九月、二回とも浸水の被害に遭われる方もいまして、本当に私自身、心苦しく思っているところでございます。
　私も十一月四日にありました東京都、世田谷区、目黒区の合同の説明会に伺いまして、そこで住民の方に直接不安の声も聞いているところでございまして、何とか対策をしていかなければいけないと強く思っているところです。
　そこで、今、東京都は河川整備などの浸水対策を鋭意進めているところでございますが、今回のように豪雨が連続して発生することも考慮しますと、浸水を防除する止水板の設置も都民の生命や財産を守るために必要であると思っています。
　現在、目黒区では、個人宅や事業者への止水板の設置に対する助成制度がありまして、浸水を防除する取組が進められていますが、全ての区市町村に止水板設置に関する助成制度があるわけではないと現状聞いております。
　そこで、都内において止水板設置の助成制度を有している区市町村数が幾つあるか、まずは伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　止水板は、建物等を浸水から守る役割があり、現在都内では目黒区など十四自治体が止水板設置の助成制度を定め、取り組んでおります。

○青木委員　ありがとうございます。十四自治体が防災対策の一つとして取り組んでいるということでありました。
　近年、激甚化、頻発化する豪雨は今後とも増加することが予測されておりまして、今回のような連続した豪雨の襲来により被災した方々は、その後の片づけや復旧等で係る苦労は計り知れません。
　東京都は、豪雨対策基本方針の中で、浸水被害に強い家づくり、まちづくり対策の推進を掲げておりまして、被災された方々は浸水被害軽減に有効な止水板の設置のニーズが高まっていると私自身感じております。
　今後は、より多くの住民や事業者が制度を利用して、自助による浸水対策として、止水板の設置を進めていくべきだと考えております。
　そこで、区市町村が行う止水板設置助成に関して、東京都が支援する仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　近年、豪雨災害が激甚化していることを受け、都内の浸水リスクの高い地域では、様々な施設で止水板設置の必要性が高まっております。
　こうした地域において、止水板の設置を推進するため、今後、区市町村と意見交換を重ね、技術的な面などを含めた支援方策について検討してまいります。

○青木委員　ありがとうございます。区市町村と意見交換をしながら検討していくということで、目黒区、先ほど事例申し上げましたが、一財で今、三百万円の予算を持って、制度をやっているところなんですけれども、この豪雨の後にかなりの申請の連絡が来ているということで、ぜひともこの辺、住民のニーズもありますから、検討していただければと思います。
　次の質問は、踏切対策に移ります。
　東京都は、平成十六年に策定した踏切対策基本方針におきまして、鉄道の立体化の検討区間を二十区間抽出しまして、これまで八区間で事業化、三区間で事業化に向けた検討を実施するなど、取組を進めているところでございます。
　一方で、私の目黒区には、鉄道立体化の検討対象区間の一つである東急大井町線、東横線の自由が丘駅付近では、いまだ鉄道立体化が至っていない状況があります。
　本区間の鉄道立体化に向け必要な取組について、東京都の見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本区間は、東急大井町線と東横線の三つの駅を含み、目黒区と世田谷区にまたがる区間のため、両区が連携して沿線まちづくり等に取り組むことが必要でございます。

○青木委員　鉄道立体化の実現に向けましては、地元の機運が高いことがもちろん必要でありまして、また基礎自治体のまちづくり等の取組が重要であるということでした。
　こうした中で、目黒区側の地元組織である東急大井町線・東横線踏切解消連絡会や、世田谷区側の地元組織である大井町線まちづくり連絡会におきまして、まちづくりに関する勉強会が開催されるなど、鉄道立体化に向けた地元の機運も高まっておりまして、令和六年八月には、都議会自民党と東京都に対しまして、本区間の鉄道立体化の早期事業化に関する要望書が提出されました。
　さらに、令和七年九月には、両団体合同で都議会自民党と東京都に対しまして、要望書の提出後の地元組織の取組が報告されまして、そこでは踏切や低い鉄道架道橋により、緊急車両の通行に支障を来していることから、まちの安全性確保の観点から、鉄道立体化が喫緊の課題であるということが強く訴えられました。
　また、自治体の動きとしましても、目黒区では令和五年に自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想を策定しておりまして、また世田谷区におきましても今年度より二か年で大井町線沿線まちづくり基本方針を策定するということです。
　こうした動きに対する今後の東京都の対応について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本区間におきましては、令和五年度から目黒区と世田谷区が連携し、交通量調査等の基礎調査を実施しておりまして、今後もまちづくりや道路ネットワークに関する検討等を行っていくと聞いております。
　こうした両区が行うまちづくりや道路整備計画の具体化等の取組を引き続き支援し、適切に対応してまいります。

○青木委員　適切な対応、よろしくお願いいたします。
　次に、築地のまちづくり再開発につきまして、さきの委員からも質問があったところでございます。その意義等は承知したところでございますが、答弁の中に来年度以降、暫定施設という話がありました。
　暫定施設というのが抽象的だなと私、感じておりまして、具体的にこれがどういった機能なのかというのを、現状の取組を踏まえて、まずは教えていただければと思います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　築地まちづくりの現在の取組状況でございますけれども、本年七月から埋蔵文化財本掘調査や、調査に伴い必要となる土壌汚染対策等を進めているところでございます。
　今、委員からお話ありました暫定施設でございますが、来年度以降にはオンサイトの情報発信拠点や荷さばき場など、地元支援に資する機能などを順次開業していくとともに、基本計画に示した将来像の実現に向け、引き続き地元や関係機関と協議を重ねてまいります。

○青木委員　具体的な答弁ありがとうございます。特に荷さばき場は、地元の事業者の方からも歓迎される施設だと思いますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。
　次に、現在進めている土壌汚染対策や埋蔵文化財の調査等について伺います。
　かねてより我が会派は、築地を食文化の拠点にするのであれば、土壌汚染対策や埋蔵文化財調査においてはしっかりと取り組むべきだと主張してきました。
　さきの代表質問におきましては、土壌汚染対策、埋蔵文化調査等に今後必要となる概算費用が一千四百五十億円となることに対し、その費用の算定の考え方を質問したところ、東京都からは、開発計画を具体化していく中で、事業者と工事範囲や工法等の協議を重ねながら、近年の労務単価や建設物価の高騰を反映しながら、積算したと答弁がありました。
　築地市場跡地の所管替えに際し、当時、土壌汚染対策や埋蔵文化調査に関わる費用としては二百億円が算定されていまして、一千四百五十億円と大きな差があるということを改めて指摘したいと思います。
　そこで、当時の二百億円の算出した根拠を伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　土壌汚染対策費は、土壌汚染対策に関わるガイドライン等に示された単価を基に、また埋蔵文化財発掘調査費は、過去の近隣地区の土地区画整理時の単価を基にして、それぞれ対象となる規模を考慮して、概数として各百億円となってございます。

○青木委員　各百億円ということで、では今回の埋蔵文化財の本掘調査や土壌汚染対策及び残留物の撤去に関わる費用として、東京都が発表した一千四百五十億円の積算根拠について、その内訳を伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　積算に当たりましては、埋蔵文化財調査の調査費単価の上昇や、処分する汚染土量が二十万立方メートルから五倍程度増加するなどの状況を反映するとともに、地下の存置物撤去費を計上したところでございます。
　その内訳は、埋蔵文化財発掘調査費が約二百九十億円、土壌汚染対策費が約五百三十億円、存置物撤去費用が約六百三十億円と試算してございます。

○青木委員　まちづくりの開発計画に合わせまして、物価高騰や、処分する汚染土量が五倍に増加することを踏まえて算出したということで理解いたしました。
　しかし、物価高騰を踏まえれば、例えば東京二〇二〇大会の直後から調査や対策を着手していれば、要する費用はもっと低く抑えることができたのではないかと思っております。
　なぜこの時期に埋蔵文化財の調査や土壌汚染等の対策等を実施することになったのか、改めて伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財調査や土壌汚染対策等は、事業者が提案したまちづくりの開発計画に合わせ必要となる調査範囲や工事、対策を行うことが適切でございます。
　築地まちづくり事業は、本年六月の築地地区まちづくり事業マネジメント会議におきまして、基本計画についておおむね了解が得られたことから、本年七月から現地での調査等に着手したところでございます。

○青木委員　ご答弁ありがとうございます。まちづくりの開発計画の検討の進捗に合わせて、現地での対策が着手されたということでありました。
　埋蔵文化財の調査や土壌汚染対策は、食文化の拠点としていくためには必要な取組であり、適切に進めていただきたいですが、これらの調査や対策に要する費用は、市場会計が負担するとされております。
　各市場では老朽化も進んでおりますし、本件の影響によって、各市場の施設整備が止まるような事態はあってはならないと強く思っております。
　本件については、市場局ともしっかりと連携して、継続的にコストの縮減を努めるよう要望し、次の質問に移ります。
　宅地開発における無電柱化を推進する条例についてです。
　まずは、基本的な考え方について伺います。
　首都東京を守るため、災害に強いまちづくりに取り組むのは非常に重要なことであります。
　無電柱化は、電柱の倒壊や電線類の断線など、防災性向上の観点から非常に有効であり、ヨーロッパやアジアの主要都市では、電柱や電線に遮られない空は当たり前の風景となっているということです。
　東京の無電柱化はまだまだ道半ばでありまして、道路に加え、まちづくりの取組をより一層推進することが必要だと考えておりまして、宅地開発を対象として、新たな条例制定については評価するところでございます。
　都は、これまでまちづくりにこれ以上電柱を増やさない取組として、宅地開発における無電柱化に取り組んできたところだと思います。
　そこで、都内における開発許可件数と、これまでの無電柱化の補助実績の推移について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　都内の開発許可件数は、年間約七百件程度でございます。このうち開発道路を新設する宅地開発は、年間約五百件程度と推定しております。
　補助実績につきましては、令和二年度の二件から年々増加しており、令和六年度には十八件となっております。

○青木委員　補助実績は、微増ではありますが、年々増加傾向にあるということでした。しかしながら、まだまだ拡大していく余地は非常にあると思っています。
　そこで、開発許可を受けて行う宅地開発における無電柱化の課題と、これまでの取組について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　宅地開発における無電柱化につきましては、整備コストが高いことや、開発事業者にノウハウが少なく、電線管理者等との協議に時間を要するなどの課題がございます。
　このため、都は、必要な経費の一部を補助するとともに、無電柱化のノウハウの提供を図るため相談窓口を設置するなど、事業者の取組を支援してまいりました。

○青木委員　宅地開発における無電柱化に対して様々な対応を行ってきたことが分かりました。
　課題の一つとしまして、今、答弁にありました整備コストが高いというのは私自身も非常に感じているところです。このため、東京都が必要な経費を補助することに加えまして、コストの削減に向けた取組も進めなければいけないと考えております。
　そこで、宅地開発無電柱化におけるコスト縮減の取組状況について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　現在、コスト縮減に向けまして、地中化の際に埋設する管路に低コストの管材を活用するなど、都内の施工事例を国等と共有しまして、連携して検討を進めているところでございます。

○青木委員　コスト縮減の取組や無電柱化を推進する上で非常に重要でありまして、ぜひ進めていただきたいです。
　また、今後、条例制定により、宅地開発に伴う無電柱化の件数をさらに増やしていくためには、これを実施した開発事業者の意図の把握も非常に重要であると考えております。
　そこで、開発事業者がどのような目的で無電柱化を実施していると東京都は現在把握していますでしょうか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　有識者会議の検討に当たりまして、無電柱化を実施した開発事業者にアンケート調査を行いました結果、災害時における電線、電柱倒壊の危険性の低減、美しいまち並み景観の創造、防犯性の向上といった効果を付加価値として提供するためなどの回答がございました。

○青木委員　防災性の向上、景観の創造、防犯性の向上といった観点から、事業者が無電柱化を実施してきたことが確認できました。
　無電柱化を推進していくためには、開発事業者や都民に無電柱化の意義やメリットなどを認識してもらうことも重要です。
　そこで、事業者や都民を対象とした普及啓発などの取組が必要であると思いますが、その取組について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　令和六年度に宅地開発における無電柱化に取り組む事業者を認定する制度を創設いたしまして、事業者の拡大に取り組んでおります。
　本年度は、優れた取組を行った認定事業者を表彰し、事業者の意欲を高めるとともに、見学等を通じまして、無電柱化されたまちの魅力を小中学生等に実感してもらうイベントを新たに開催いたします。こうした取組を通じて、事業者や都民の理解と協力を得ながら、宅地開発無電柱化を推進してまいります。

○青木委員　小中学生など若い方々も含めた都民や事業者へ普及啓発などの働きかけを行い、理解を得て、ぜひ防災性の向上に資する宅地開発の無電柱化については推進していただければ思います。
　次に、面的液状化対策パイロット事業について伺います。
　令和六年一月に発生しました能登半島地震では、震源の石川県はもとより、遠く離れた新潟などにおいても液状化が発生し、甚大な影響を及ぼしました。
　都内におきましても、東日本大震災では液状化による被害が発生していることから、液状化対策を推進していくことは一つ重要であります。
　本年の三月の都市整備委員会におきまして、まちづくりの機会を捉えた公共施設と宅地の一体的な面的液状化対策に関して、我が会派のほっち議員の質問に対しまして、民間事業者へのヒアリングを行い、課題を確認するとともに、有識者会議を立ち上げ、具体的な工法等の検討を進めてきた、今後はモデル実施などについて検討を進めていくという答弁がありました。
　そこで、今年度新たに取り組んでいます面的液状化対策パイロット事業の意義と取組事業について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　地震の発生後もライフラインが確保され、都民が自宅で生活を継続できる環境を目指しまして、面的液状化対策パイロット事業により対策事例を創出するとともに、得られた知見を活用し、東京の液状化対策を推進していくこととしております。
　今年度は、液状化の可能性が高い地域における開発事業者等の公募を行い、応募企業から有識者の意見を踏まえた事業者を認定しまして、支援を行っております。

○青木委員　ぜひ地震後も不自由な避難生活を強いられないよう、自宅で生活が継続できる環境は重要でありまして、都民の安全・安心を守るため、ライフラインの確保に向けた面的液状化対策を引き続き積極的に進めていただければと思います。
　続いて、都市空間における新たな緑の創出事業について伺います。
　私の地元目黒区では、目黒天空庭園などの緑の拠点が整備されてきております。一方で、民有地の緑が非常に減少しておりまして、例えば多くの人が利用する駅前の空間などで質の高い緑の整備を行っていくことは重要であると考えております。
　今年度、東京都は、あらゆる空間で緑化を進める都市空間における新たな緑の創出事業を開始していますが、その概要について、まず伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　本事業は、交通結節点となる鉄道施設の屋内空間や人工地盤上など、これまで緑化されてこなかった場所の緑化を推進するものでございます。
　今年度は、実証実験といたしまして、都庁前駅など二か所で都が直接緑化を行うとともに、民間事業者を公募し、上野駅のパンダ橋や恵比寿駅からガーデンプレイスへの通路など、選定した四か所の緑化に対しまして補助を行い、効果や課題を把握することとしております。

○青木委員　民間事業者を公募したということでございますが、例えば今回公募により選ばれた東京テレポート駅構内の緑化された場所、私自身も見に行きましたが、緑化により大変華やかになっておりました。
　ただ、その期間がですね、実証実験ということもあるんですが、一か月以内ということで、少し短かったのではないかと個人として思っているところでございます。
　そこで、公募による事業者の選定条件や、今年度の一件当たりの補助額について伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　民間事業者の公募に際しましては、植物の存在が際立ち、都民等にゆとりと潤いを与える緑化であること、植物の維持管理の省力化の工夫を行っていること、二週間以上の期間で実施することなどを条件としております。補助額につきましては、一件当たり一千万円を上限としております。

○青木委員　この取組自体は、東京の魅力を高める上でいい事業だと思っておりますが、一方で、メンテナンスの経費等も重要であります。
　今年度課題も把握されるということでしたが、そうした中で必要な経費についても十分に吟味し、一か所当たりの予算をこれまで以上に充実させることで、より魅力的な緑化を実施していただきたいとお伝えして、次の質問に移ります。
　次は、高尾地区においてありました自動運転のバスの事故について伺います。
　現状、都内含め全国は運転手不足や利用者などの減少におきまして、都内においても路線バスの減便、廃止が進んでおりまして、都民の生活の足に深刻な影響を与えています。
　このような中で、自動運転技術の早期の社会実装が期待されておりますが、本年の八月、八王子市高尾地区において、自動運転バスの実証走行中に、車両が街路樹に衝突する事故がありました。
　先日、東京都は事故の原因を突き止め、今後の改善の方向性を公表したところでありますが、自動運転につきましては、都民の不安をいち早く払拭していただき、着実に取組を進めていくためにも、事故原因の丁寧な説明とともに、再発防止に取り組んでいくべきだと思っております。
　そこで、先日東京都が発表した高尾の自動運転バス事故について、事故の原因等を改めて伺います。

○佐々木交通政策担当部長　都は、高尾地区における事故後、受託者から報告を受け、有識者の知見を得ながら検証を行い、十一月十日に技術面における事故の原因等を公表いたしました。
　事故の原因としましては、システムによる位置情報の誤使用、急ハンドルの動き、衝突回避機能の未作動と特定いたしました。
　今後、技術面等の具体的な再発防止策を年内に取りまとめ、公表する予定でございます。

○青木委員　原因について理解をしました。年内に再発防止策を取りまとめているということでございます。
　一方で、東京都における自動運転の走行は、高尾以外にも西新宿や臨海部の三地区で実施をされておりまして、先日の技術面における事故の原因等の発表後に、安全運行に留意の上、順次自動運転を再開していくと聞いております。
　自動運転の社会実装には、安全の確保は大前提でありまして、東京都は三地区での自動運転の走行再開に際し、どのように安全運行の確認を行ったのか伺います。

○佐々木交通政策担当部長　都は、三地区について、自動運転システムの緊急安全点検を実施し、それぞれの事業者から、技術面において今回と同様の問題は生じないとの報告を受けております。
　また、都として、本報告を有識者に確認したところ、運行に関する安全性は確保されているとの見解が示されました。こうした有識者の見解を受け、事業者は順次、自動運転の再開を進めていくこととしております。
　今後もシステムの安全確保を前提として、自動運転の取組を推進してまいります。

○青木委員　ぜひ今回の事故を教訓としていただき、指導するなど、安全を確保しつつ、早期の社会実装に向けまして、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、都市計画道路の整備方針について伺います。
　都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支え、災害時には救急救命活動に担う重要な都市基盤であると思っております。
　今年度は、都市計画道路の次期整備方針が策定される重要な年であると伺っております。
　そこで、都市計画道路の整備方針を策定する意義について、改めて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるため、これまでおおむね十年ごとに整備方針を策定し、この中で優先的に整備すべき路線等を選定するとともに、見直しについても適宜実施しております。
　現行の整備方針の計画期間が令和七年度末までであることから、都は区市町と共同で整備方針の策定に向けた検討を進めております。

○青木委員　この整備方針が、都市計画道路の整備を推進していくために非常に重要である、重要な計画であると理解をいたしました。
　一方で、都市計画道路の整備は、都民の暮らしに直結するものであるため、計画策定に向けましては、社会情勢の変化も踏まえ、多様な意見を聞くことが、公平、中立に配慮して進めることが大変重要だと思っております。
　そこで、自治体との連携や有識者の意見の反映などが必要だと考えますが、整備方針の策定のプロセスについて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針の策定に当たりましては、専門的見地から助言を受けるため、交通や防災などの分野に精通した学識経験者から成る専門アドバイザー委員会を設置するとともに、都と区市町による検討会議を設置いたしました。
　さらに、本年七月には都市計画道路の果たすべき役割など、整備の基本的な方向性を示した中間のまとめを公表し、パブリックコメントでは約六百通の意見がございました。
　こうした様々な場での議論や意見などを踏まえ、整備方針を策定することとしております。

○青木委員　関係自治体と連携しつつ、多様な専門性を持つ有識者等の意見や都民意見を聞きながら検討を進めていくことが分かりました。
　その成果としまして、今、答弁にもありました七月には中間のまとめが示されたということです。そこで、中間のまとめの基本的な考え方について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　中間のまとめでは、気候危機の深刻化や道路ニーズの多様化などの社会情勢の変化を踏まえ、都市の強靱化や安全で快適な道路空間の創出など四つの基本目標を定めております。
　こうした基本目標の実現に向け、未着手の都市計画道路の必要性を検証した上で、優先的に整備すべき路線を選定するとともに、完成済みの都市計画道路等を対象に道路空間の再編について検討することといたしました。

○青木委員　この中間のまとめにおきまして、我が会派が訴えておりました強靱化の視点が盛り込まれていたことは評価いたします。
　そのような視点を含めまして、未着手の都市計画道路の必要性について、都と関係自治体とでどのように検証しているのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　骨格幹線道路網の形成や広域的な災害対応機能の強化といった都全域に係る項目については、東京都が検証することとしております。
　一方、地域の防災力向上や生活道路の安全性を高める道路ネットワークの形成など地域に係る項目については、区市町が地域の実情を踏まえ、きめ細かく検証することとしております。

○青木委員　東京都と関係自治体が適切な役割分担の下、検討を進めていくことが分かりました。
　激甚化する豪雨や、いまだに残る交通渋滞など、こういった課題解決に向けまして、都市計画道路の整備を着実に進める必要があります。
　そこで、都市計画道路のうち優先的に整備する路線をどのような考えで選定することとしているか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本整備方針では、二〇五〇年代の東京の姿を見据えるとともに、事業期間等を踏まえ、今後十五年間で優先的に整備する路線を選定することといたしました。
　選定に当たりましては、都市の強靱化や安全で快適な道路空間の創出など四つの基本目標を考慮し、六つの選定項目を設定いたしました。
　具体的には、骨格幹線道路網やスムーズな道路網の形成などの選定項目を設定し、人や物の流れの円滑化に加え、防災性の向上や安全で快適な暮らしの実現などに寄与する路線を選定することとしております。

○青木委員　都市計画道路の必要性や優先整備路線の選定について、社会情勢の変化を踏まえ、有識者会議やパブリックコメントを通じて、幅広く意見を聞きながら検討していくことが分かりました。
　引き続き、年度内の策定に向けて関係自治体と連携をし、都民の意見を聞きながら、検討していただくことをお願いし、私の質問を終えます。

○西沢委員　まず、私から地域公共交通についてお伺いをしたいと思います。
　地域公共交通とは、地域住民の生活を支える、なくてはならないものであるというように思います。
　ただ、少子高齢化や運転士不足によるバスの減便、廃止が進んでいくと、地域公共交通を取り巻く環境が変化していくという中、地域の足として自由に移動できる手段を確保するためにも、地域公共交通の役割は重要であるというように考えます。
　地域特性に応じた効率的な地域公共交通ネットワークの形成を促進し、移動しやすい利便性の高い都市の実現に向け、多くの区市町村で地域公共交通の充実に向けた取組が進められています。
　こうした区市町村が主体となった地域公共交通の取組に対する都の役割について、まずお伺いをいたします。

○池内地域公共交通担当部長　都は、令和四年に策定いたしました地域公共交通の基本方針に基づきまして、地域公共交通の確保、充実に向け、区市町村が主体的に地域の交通課題に取り組めるよう、技術的、財政的に支援をする役割を担ってきてございます。

○西沢委員　地域公共交通の課題、地域が大事ですけれども、課題はもちろん二十三区、それから多摩地域、島しょ地域などでいろいろ違うとは思います。
　例えば私の地元の中野区では、鉄道や路線バスなどの公共交通サービスが充実する一方で、地形の高低差により移動環境が不便な地域や狭隘な道路が多く、路線バスネットワークの構築が難しい地域というものも存在をしている。
　区民の暮らしや地域を支える公共交通ネットワークの充実に向け、区が主体となり、令和四年度にワゴン車両を活用した乗り合いによるコミュニティ交通の運行が行われております。当然地域の話聞くと、結構評判はいいです。
　こうした区市町村が主体となったコミュニティバスなどの導入支援に関する都のこれまでの取組、それから令和六年度の区市町村に対する補助の実績についてお伺いいたします。

○池内地域公共交通担当部長　都は、コミュニティバスなどの導入時の車両購入費や運行経費の一部について補助をしてきておりまして、令和六年度はお話のありました中野区を含む三十九自治体に補助を実施してきております。
　引き続き、こうした支援を通じまして、区市町村の取組も後押ししてまいります。

○西沢委員　ありがとうございます。現在、東京都は地域公共交通の基本方針の令和八年度の改定に向けて取り組んでいると聞いております。今出ているのは令和四年ですので、久々の改定、検討に当たっては、区市町村の声をよく聞くなど、取りまとめていただいて、地域公共交通の充実に向け取り組んでもらうということをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、鉄道事業の防災対策についてお伺いしたいと思います。
　首都直下地震は今後三十年内に七割の確率で発生するといわれて長いですね。ちなみに三十年以内、いつから三十年になったっていうのは、今から三十年、あしたになったら、あしたから三十年というようなことで、ずっと七〇％が続いているという状況です。
　万一起きた際には、都民生活や都市機能に甚大な影響があります。近年は豪雨災害が激甚化し、甚大な被害が発生しております。
　東京において、鉄道は生活に欠かせないインフラでありまして、多くの乗客が列車や駅を利用している時間帯に被災する可能性も高いということから、帰宅困難者対策や初動対応のためには、備蓄資材の確保が不可欠であるというように思うわけであります。
　東京都の地域防災計画では、事業者による物資備蓄に関する意識啓発は総務局が担っていて、都市整備局は、都民、事業者による物資の備蓄を促進するため、都市開発の機会を捉え、防災備蓄倉庫の整備を促進する役割を担っていると承知をしております。
　全体の防災は総務局が当然やると、総合防災部だよということだけれども、都市整備局は、事業者、鉄道会社とかと一緒にこうしたことを促進する役割を担っているんだというようなことだと思います。
　そこで、都市開発において、防災備蓄倉庫の整備に向けた都の取組をお伺いしたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　都では、都市開発諸制度等の活用に当たりまして、大規模災害時における都市の自立性の確保に向けまして、防災備蓄倉庫や帰宅困難者滞在施設の整備等の誘導を図っております。
　今後とも開発計画の検討段階から地元自治体や事業者との協議を行い、地元まちづくり計画などに基づきまして、防災都市づくりを促進してまいります。

○西沢委員　事業者と協議を行う機会なんかもあるということでありますけれども、これちょっと聞こうと思ったきっかけの一つは、現場で働く職員の方ですね、鉄道事業者の、私鉄の職員の方から話を聞く機会があって、その事業者は、自分が運転手さんであったり、そういう鉄道ですね、運転手さんだったりとか、車掌さんであったりとか、役割はもちろん違いますけれども、それぞれ自分の持分の備蓄しか知らないっていうんです。
　その事業者さんは、方針はいろいろあると思うんですけれども、そうすると、いざとなったとき、その従業員の方々、駅員さんがですね、駅ですから、人が集まります。そうしたときに、やっぱり同じように東日本大震災のときのようにパニックになってしまうんじゃないかという心配が私の中では出たんです。
　東日本大震災のとき、私は都庁におりましたけれども、都庁の控室のテレビで見ていて、JRがシャッターを閉めて、乗客の方を外に出して、後ほど石原慎太郎知事に怒られて、大変な問題になったことを思い出します。
　あの教訓がある、生きているのかなと思ったんですけれども、どうやらそうじゃないんじゃないかという心配があって、同じようなことが起きるんじゃないかという、こういった心配があるわけであります。
　駅周辺まちづくりにおいて、備蓄倉庫を整備するだけではなく、鉄道施設そのものの被害を抑えるということも重要であり、鉄道施設の防災機能強化に当たっては、都市整備局が担う役割は重要であるというように感じるわけであります。
　そこで、鉄道施設の安全対策事業について、東京都の取組状況をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　鉄道施設の安全対策につきましては、安全な運行の責任を負う鉄道事業者が自ら取り組むことが基本でございます。
　都は、国と連携し、列車の安全輸送や鉄道利用者の安全確保等を目的に、鉄道事業者が実施する鉄道施設の耐震対策や止水板、防水扉等の浸水対策に対して補助を実施しております。

○西沢委員　ご答弁ありましたけど、当然鉄道事業者が自ら取り組むということは、そのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、先ほどもいったように、現場の話を聞くとちょっと心配があります。
　そういった意味で、その前の質問でも、都市の開発のタイミングなどで、東京都と、それから事業者の方々と話をする機会、協議の場があるというようなことでございますので、ぜひ機を捉まえて、鉄道の安全について協議し、防災を促進していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　駅の安全というようなことからホームドアの整備についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。
　ホームドアの整備、転落防止には、ホームドアの整備が、これが一番有効だということを思っておりまして、私も初当選来、ずっとこの問題を取り上げてまいりました。そうした中で、都営線は全線、ホームドアがつくということですが、私鉄に関してはやっぱりまだまだだろうというふうに思いまして、都市整備局にお伺いしていきたいと思います。
　そもそもホームドア、つけるにこしたことないけど、つけなくてもいいみたいな議論があってはならぬと。そういうことではなく、都内全域でやっぱり全てつけるというようなことをする必要があるんじゃないかと思います。それだけ効果が高いと思うんです。
　そこで、転落による事故を減らすホームドアの整備効果について、都の認識をお伺いしたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　ホームドアは、駅利用者の転落を防止し、人の命を守る重要な施設でありまして、鉄道事業者からの報告においても、ホームドアの整備率上昇に伴い、転落件数が減少していることが示されております。

○西沢委員　効果あるの当たり前ですよね。当然進めてもらいたいと思います。
　駅利用者のホームからの転落事故の防止にホームドアの整備が効果を発揮しているということを正式に都からの答弁をいただきました。引き続き、誠実な整備促進を図っていただきたいというように思います。
　ホームドアの整備加速に向けて、昨年、鉄道事業者や関係行政機関が一堂に会する協議会が開催されたと承知をしております。
　昨年、ホームドアの整備加速に関する協議会、改めてJR及び私鉄駅におけるホームドアの整備について、都の整備目標と今後の取組についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、ご指摘の協議会におきまして、JR及び私鉄駅のホームドアについて、これまでの目標を二年前倒しし、令和十年度までに約六割のホームに設置する目標を事業者と共に宣言をいたしました。
　令和七年度からは、条件を満たしたホームを対象に事業者への直接補助を開始しており、今後は協議会を通じて、事業の進捗状況を確認し、目標達成に向け、一層の整備促進を図ってまいります。

○西沢委員　かなり進め、意識を持って、意欲を持って、東京都も進めていただいているということが分かります。ぜひ進めてもらいたいというふうにも思いますが、私はここを何度も、ホームドア、よく質問するし、よくホームドアについて同じこともいうんですが、どうしても東京都は目標をしれっと下方修正することがあります、都市整備さんに限らずですよ。
　そして、今回二〇五〇の東京戦略の方でいろいろ書いてありますよね。東京都の最上位計画であります。長期計画がありますが、私が初当選、平成二十一年ですが、その前に、十年後の東京実行プログラム、石原都政のときに出ていたものがございますが、そこにも十年後にホームドア、全駅でつけると、都内でと。都内でって、全部ってどこなのか、さくらトラムにつけるのかとか、いろいろあるかもしれませんが、基本的にイメージとして、東京都内の私鉄も含め多くつくというような話がありましたが、結果的にそれ、しれっと数年後になくなっていると。
　話聞いたら、ホームドアだけでなくて、柵であったりとか、転落防止の検知マットをつけていると。これはなどに含まれているから、これでいいんだと。そんなばかな話ないですよというような話をしたことがございます。
　高い目標を掲げて、意識を持ってやっていただくのは大変ありがたいと思いますし、ぜひ進めていただきたい、応援もしたいと思いますが、駄目だった場合というか、ちょっと資料、二〇五〇年の資料を見ると、結構厳しい事業者さんもありますよね。ちゃんとやっている事業者さんもあると思いますが、私、地元の西武鉄道さん、名指しするわけじゃないですけど、もうちょっと頑張ってもらいたいところもあったりします、いろいろ事情があるんだと思いますけれどもですね。
　ぜひその協議会で一堂に会する機会、これも先ほどと同じですけれども、会した場合には、そうしたところで東京都からもぜひというようなことを進めていただきたいと思います。
　また、下方修正するときには何が課題だったのか。万が一ですよ、万が一目標達成できないなというようなことがもしあった場合は、何が課題だったのかというようなところを検証して、それを次に生かしていくというPDCAサイクルを回していくということが重要だと思います。
　いろいろいいましたけれども、しっかりやっていただきたいというようなことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、大阪・関西万博パビリオン建設工事代金の未払いについてお伺いをしたいというように思います。
　これはですね、大阪万博での未払いの問題がございました。建設業のところでちょっと問題があるんじゃないかということから、私からちょっと質問させていただくんですが、今回、東京都が許可をしている事業者がちょっとそういったことになっているということですが、建設業の許可は一般建設業と特定建設業に区分けされ、下請代金の額が原則として五千万円以上となる場合は、特定建設業の許可を受ける必要があるということであります。
　特定建設業許可は、一般建設業許可と比べて厳しい基準があるというふうに聞いているわけでありますが、改めて一般建設業と特定建設業の許可基準の違いをお伺いしたいと思います。

○青木市街地建築部長　技術者の資格、経験として、一般建設業では一定程度の実務経験等があることが許可基準である一方、特定建設業では、法令に基づく国家資格または指導監督的な実務経験を有する必要があります。
　また、財産的な要件として、例えば自己資本の額において、一般建設業では五百万円以上となっているところ、特定建設業では四千万円以上となっております。

○西沢委員　特定建設業許可で許可を受けた場合は、これは財産的な要件において、一般建設業許可を上回る基準が設けられていると。
　こうした許可基準がありながら、大阪・関西万博のパビリオン建設工事のうちの一部の工事における請負契約の代金について、都知事の特定建設業許可を受けている建設業者が未払いであるというように、こういうふうに報道がされているということであります。
　これは本当に大丈夫なのかと。東京都の許可はこれは適切だったんでしょうか、お伺いいたします。

○青木市街地建築部長　都は、建設業の許可等を行う際、常勤役員等の経営管理の経験、技術者の資格や経験、財産的な要件などを審査しており、建設業法に基づき適正に対応しております。

○西沢委員　将来的に未払いを起こしそうだから許可しないというわけには確かにいかないと思うんですよね。要件さえ満たしていれば、逆に許可しなければ、そこから訴えられるというようなことになれば、東京都は負ける可能性がありますから、基本的に要件を満たしていたというようなことだというふうに思います。
　そうした中において、この業者さん、私、未払いの方の話も聞きましたけれども、基本的には払ってほしいわけですよね。かなり悲痛な、頑張って、国を挙げてのものであれば、自分たち、急に話が来て、ちょっと大変だけれども、この仕事をやろうじゃないかということで受けて、仕事をしたけど、結局ばかを見てしまったというようなことになって、かなり悔しい思いがあるというようなことを聞いております。
　今度、解体工事も、その事業者さんが実は受けてやっている、やるというようなことなんかも話を聞いて、第二、第三の未払いの問題が起きてはいけないんではないかというふうに思います。
　そういった状況の中から、本当にこの問題はしっかり対応していかなきゃいけないなと思いますが、大阪・関西万博のパビリオン建設工事における未払いの指摘、東京都はどのように対応しているのかお伺いいたします。

○青木市街地建築部長　都はこれまで、建設業法に基づき対応しており、引き続き状況の確認を継続してまいります。

○西沢委員　ありがとうございます。ぜひですね、今、対応してまいりますということでもございます。継続して、この建設業法に基づいての対応をしっかりとお願いをしまして、未払い問題の解決を要望したいというようにも思います。
　続いて、羽田新飛行経路の固定化回避についてお伺いをしたいと思います。
　羽田空港の新飛行経路、羽田新ルートですね、この固定化回避の検討ですが、国は令和二年に都心上空を飛行する新ルートの運用を開始しました。その後、関係自治体からの新ルートの見直し、固定化回避を求める要望などを踏まえ、新ルートの固定化回避検討会というものが設立をされました。
　その後、断続的に議論があったと思いますが、二〇二四年の十二月、昨年末に検討会が開催されたということでございます。これまでの固定化回避に向けた国の検討状況についてお伺いいたします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　国の固定化回避検討会では、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策について検討を行っております。
　昨年末の第六回検討会では、衛星を活用した飛行方式が技術的に採用可能であるとされたものの課題があり、直ちに導入することは困難であり、引き続き調査研究を実施するなど、固定化回避に向けた努力を継続するとのことでした。

○西沢委員　前回の検討会では、技術的に採用可能な飛行方法が選定をされたというものの課題があって、直ちに導入することは困難との結論だったと。
　つまりこの方式が採用されれば見直しができますよと、新ルートを見直すことができますよ、固定化回避できますよというような、こういったことだったと思いますが、具体的にはどのような課題があったんでしょうかお伺いいたします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　国からは、衛星を活用した技術的に採用可能な飛行方式に未対応の機材があること、また昨年一月の羽田空港での衝突事故を踏まえ、運用の大きな変更や、さらなる複雑化は慎重に行うべき等の課題があると聞いております。

○西沢委員　今、衛星を活用した技術的に採用可能、飛行方式に未対応の機材があるというのは、時間がたてば対応していくんじゃないかなというようにも思うんです。
　問題は、昨年一月の羽田空港での衝突事故、これがあったから慎重に行うべきだというような、こういった話なんですよね。元日に起きたこの事故はしっかりと大きく受け止めなければいけないというようなことだと思いますが、だからもう諦めましょうというわけにはいかないんじゃないかなと思います。
　これは国の方からそうだというようなことを、今、東京都が代弁した形になりますが、東京都からも引き続き議論をいっていただきたいというように思います。
　それから、一方、新飛行経路についても、地域住民から騒音や落下物など安全への懸念の声が上がっており、幾つかの自治体から国に対して固定化回避の具体的方策や区民負担軽減への要請が出されています。
　二〇二四年十二月には品川区から、二〇二五年二月には港区と港区の区議会の議長からですね、地域からのこうした声を踏まえまして、東京都はどのような取組を行っているのかお伺いします。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　都は国に対し、地元の声を受け止め、これまでの固定化回避の検討経緯や今後の方針について説明責任を果たすとともに、今後も適切に検討を進めていくよう要請しております。
　あわせて、引き続き新飛行経路等について、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供と騒音、安全対策の着実な実施に取り組むよう国に求めております。

○西沢委員　改めて、私からも、そのルート下の住民の安全確保や負担軽減に向けて、地元の声を国に届けてもらいたいと思っております。
　国の方針を待つだけでなく、東京都が率先して見直しを求めていくということが私は必要だと思います。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○加藤委員　初めに、木造住宅密集地域の不燃化について質問をいたします。
　いつ起きてもおかしくない首都直下地震から都民の命と財産を守るために、東京に広がる木造住宅密集地域の改善を進めることは重要な課題であります。
　十八日に起きました大分での大規模火災も、住宅の密集地域が被害が大きいというふうに聞いております。被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　令和六年一月の能登半島地震では、輪島市において大規模な火災が発生しており、市街地における不燃化の必要性が再認識されました。
　その教訓を踏まえ、都は令和七年三月に防災都市づくり推進計画の基本方針を改定し、整備地域以外の木密地域のうち、局所的な対策が必要な地区を防災環境向上地区として、新たに三十三地区指定をしております。
　この防災環境向上地区においては、今年度から先行して支援を開始するということでございますが、同地区における防災まちづくりの現在の取組状況について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　防災環境向上地区では、今年度から、まちづくりの検討が進んでいる六地区におきまして、防災生活道路や公園整備における用地取得や設計などへの支援を開始しております。
　また、現在、防災都市づくり推進計画における整備プログラムの改定を進めておりまして、全ての防災環境向上地区で具体的な事業計画を策定しまして、令和八年度から不燃化の取組を支援してまいります。

○加藤委員　防災環境向上地区について、地元自治体の防災生活道路や公園整備に向けた用地取得などへの支援が開始され、他地区においても整備プログラムの改定が進められていることを確認いたしました。
　私の地元墨田区では、立花二丁目地区が防災環境向上地区に指定されておりますけれども、今後指定された全ての地区での防災まちづくりが推進されるよう、区市の取組への継続的な支援を要望いたします。
　また、都はこれまで、不燃化特区制度を活用し、木密地域における老朽建築物の除却や建て替えなどを支援することにより、燃えない、燃え広がらないまちづくりを推進してきました。
　一方で、私の地元であります墨田区の押上、それから東向島、八広など、整備地域に入っていても、一部の区域は不燃化特区に指定されておりません。しかし、ここは地域危険度は五という非常に高い地域となっております。
　また、防災環境向上地区である立花二丁目についても、これからの取組による改善が期待されますが、現状、地域危険度が五となっております。
　墨田区に限らず、不燃化特区以外の地域において、部分的に地域危険度が高い地域が点在しており、こうした地域における取組の促進が重要と考えます。
　そこで、整備地域や防災環境向上地区において不燃化が進んでいない地区の取組を加速させるため、支援の強化を行うべきと考えますが、見解を求めます。

○神子防災都市づくり担当部長　整備地域や防災環境向上地区では、局所的に改善が進んでいない区域がございます。このため、防火規制の強化と併せまして、老朽建築物の除却や建て替えへの支援を検討しております。

○加藤委員　防災環境向上地区や整備地域で不燃化が進んでいない地区において、老朽建築物の除却、建て替えへの新たな支援を検討しているということを確認いたしました。
　不燃化への支援と併せ防災規制を強化することで、一層の不燃化の促進が期待されますが、防火規制の強化に当たっては、住民との合意形成が重要になると考えますので、地元自治体によるまちづくりの検討への支援や住民への丁寧な説明を要望いたします。
　今後、整備プログラムの改定や支援策の強化が盛り込まれた新たな推進計画に基づき、不燃化の取組が一層促進されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
　住宅の耐震化についてでございます。
　旧耐震基準の住宅所有者の多くを占める高齢者には、介護や生活支援が必要な方も多いことから、都議会公明党は、昨年度の定例会において、こうした方々への支援強化を繰り返し求め、都は今年度から、要介護者等が居住する世帯への耐震化支援を拡充しました。
　都が想定する標準的なケースにおいては、都費の補助限度額を六十万円から百二十一万円と六十一万円増額しており、区市町村も同様に六十一万円を追加負担する場合、国、都と区市町村を合わせた補助限度額を百七十八万円から三百万円、補助率を最大で十分の十とする制度となりました。これは非常に大きな前進だと思います。
　これまで区市町村の一部には、要介護者等への加算を独自に行うところもあったと聞いています。
　そこで、今年度から都費を活用して、要介護者等への加算制度を開始、または拡充した区市町村の数について伺います。
　また、そのうち補助率を十分の十とした区市町村があるのか伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　要介護者等が居住する世帯に対し、今年度から新たに都費を活用して、耐震改修等の上乗せ補助制度を開始、または拡充した都内の区市町村数は、令和七年十月末時点で八区市でございます。
　このうち二区が本制度を最大限活用し、三百万円まで全額補助を可能としております。

○加藤委員　一般的に制度拡充に対して、区市町村が歩調を合わせるのには時間がかかると思いますけれども、今年度から八区市が取組を強化し、また全額補助を行う区も出てきたということでございます。
　一方で、この制度は、本年三月の都市整備委員会で私自身が確認したことですけれども、区市町村によっては、財政事情等によって、限度額引上げを行うことは困難という声もあることから、区市町村の追加負担がない場合でも、都費による上乗せを可能にしたと、こういう特徴があります。
　そこで、確認ですが、先ほど答弁のあった八区市の中で、区市の追加負担がなく、都費のみを活用して上乗せをした区市町村があるのか、またその数について伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　先ほど答弁した八区市のうち、三区市が区市の追加負担なく、都費を活用し、上乗せ補助を行っております。

○加藤委員　補助制度は区市町村によって異なりますが、様々な事情により、通常の補助限度額を百万円などと抑えている自治体ほど、こうした都費のみで上乗せが可能な制度が効果を発揮すると思います。他の区市町村にも改めて都の制度の活用を促していただき、多くの区市町村で要介護者等の世帯への加算を実現していただきたいと思います。
　さて、区市町村において補助制度の充実が広がりつつある中、こうした制度を一人でも多くの方々に知ってもらうことが重要です。
　そこで、要介護者等が居住する住宅の耐震化を進めるため、都が周知に努めることが大切ですが、その取組について伺います。

○猪又耐震化推進担当部長　都は、住宅の耐震化を進めるため、要介護者等の世帯へ助成金の加算がある旨を掲載したお知らせを新聞折り込みで配布するとともに、区市と連携して、福祉施設等にリーフレットを配架するなど広く周知してまいりました。
　今後、区市を通じて福祉部署や関係団体のさらなる協力を得ながら、対象世帯へ効果的に周知を行い、住宅の耐震化を推進してまいります。

○加藤委員　福祉施設など対象となる方の特性に応じた周知にも努めていただいていることを確認いたしました。
　こうした取組をより一層進めていただくとともに、その他の一般的な世帯の住宅についても耐震化をさらに進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　燃えない、壊れない取組を聞きましたので、次は倒れてはいけない電柱の無電柱化についてでございます。
　大規模地震などの災害の際、電柱の倒壊による被害を防止するためにも、無電柱化は都の重要な防災対策です。第三回定例会の代表質問でも申し上げましたが、無電柱化の費用、コスト増により、不動産取引価格に転嫁され、都民の負担が増すのではないかと懸念をしております。
　そこで、都民に極力負担が生じないようにするための対策について、どのような検討を行っているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　無電柱化工事のコスト縮減に向けまして、都内の施工事例を国の有識者会議などへ情報提供いたしまして、より低額なコストで地中化が可能な取組について、国等と連携して検討を進めております。

○加藤委員　無電柱化のさらなる整備促進に当たっては、低コスト化など、都民の負担軽減に向けた検討が必要不可欠と考えております。
　中には、無電柱化でグレードアップした土地に住むのだから、この負担、負担増はやむを得ないという考え方もあるんですけれども、例えば道路拡幅などの立ち退きで、現在地再整備が難しく、他の場所に移転や再建築するに当たっては、補助額を引き上げるという手法があってもいいんではないかと、このように思います。ぜひとも国と連携して取組を進められることを要望いたします。
　次に、毎回定点観測のように取り上げております鐘ヶ淵地区の補助一二〇号線についてでございます。
　この一期区間では、やっと目に見える形で拡幅工事が進み、特定整備路線である二期区間においても着実に用地取得が進んでおります。また、墨田五丁目都市整備用地でも、事業用代替地の工事が進んでおります。
　そこで、現在の一二〇号線鐘ヶ淵地区及び墨田五丁目の事業用代替地の工事等の進捗状況について伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　一期区間は、昨年末に拡幅側への車道切替え工事が完了いたしまして、現在は現道側において埋設管の撤去新設工事を実施しております。
　二期区間は、令和六年度末時点での用地取得率は約七五％でございまして、引き続き関係権利者との合意形成に努め、用地取得の完了に向けて取り組んでまいります。
　墨田五丁目の事業用代替地では、避難路整備に向けました土壌処理及び支障物撤去工事を実施しており、今後、街路築造及び代替地造成工事に着手してまいります。

○加藤委員　地域住民も高齢化が進展しておりますので、できるだけスピードアップに努めていただいて、事業を進めてもらいたいと思います。
　次に、踏切対策です。
　地元の墨田区の東武伊勢崎線鐘ケ淵駅付近については、先ほど質問した補助一二〇号線と鉄道の線路が平面交差しており、平成十六年に策定された踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。
　また、本区間は、令和四年に鉄道立体化の事業候補区間に位置づけられ、現在、事業範囲や構造形式などの検討が進められています。
　都では、このたび基本方針の改定に向けた検討を進めておりますけれども、鐘ケ淵駅付近のような区間については、改定後においても引き続き検討を進めるべきと考えます。
　先般改定に向けた基本的な考え方を示す踏切対策基本方針改定中間のまとめが公表されました。
　そこで、基本方針の改定において、東武伊勢崎線鐘ケ淵駅付近の区間はどういう位置づけになるのか、都の見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本区間におきましては、特定整備路線である補助第一二〇号線との交差部に開かずの踏切がありまして、当該道路の整備と併せて、防災都市づくりの取組が進められております。
　基本方針の改定に当たりましては、災害時の救急活動の確保や駅周辺の回遊性など、都市強靱化やまちづくりの視点を強化し、鉄道立体化の検討対象区間を抽出することとしております。

○加藤委員　状況からしても、改定される踏切対策基本方針でも引き続き対象区間となると理解をいたしました。
　来年度は建設局において引き続き立体化の調査を行うと聞いておりますけれども、都市整備局としても、連立の着工準備採択に向けて、建設局と連携して対応に当たってもらいたいと要望をいたします。
　次に、水害対策についてでございます。
　近年激甚化する水害が頻発しており、今年も八丈島で二度にわたる台風により甚大な被害が発生いたしました。
　こうしたいつ起きてもおかしくない災害に備えるため、国や東京都では令和二年一月に災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を設置し、その成果として、災害に強い首都「東京」形成ビジョンを策定しました。
　ビジョン策定から約四年が経過し、社会情勢の変化を踏まえた新たな課題と今後の取組の方向性について検討するため、連絡会議を本年三月に再始動したと、このように聞いております。
　今回開催した連絡会議においてビジョンの改定を行うと発表しましたが、検討の方向性とスケジュールについて伺います。

○澤井市街地整備部長　令和六年に発生しました能登半島地震や、その後の豪雨災害などを踏まえた新たな施策について検討するため、本年九月にワーキンググループを開催し、改定の方向性について議論を行ってございます。
　ワーキングでは、水害対策として高台まちづくりの取組強化など、地震対策として緊急輸送路の強化など、これらの災害を組み合わせた複合災害対策を新たに想定し、検討を進めており、今年度を目途にビジョンを取りまとめてまいります。

○加藤委員　高台まちづくりをさらに強化し、また新たに複合災害についても検討していくとのことですが、災害が各地で頻発していますので、スピード感を持った対策を期待しております。
　地元の墨田区は東部低地帯に位置し、特に鐘ヶ淵地区では水害時の浸水深が十メートル程度となりまして、二週間以上、水が引かない状況が続くと想定されております。
　荒川と隅田川に囲まれた鐘ヶ淵地区では、水害対策は急務であり、万一、洪水氾濫が発生した大規模水害が発生した場合に備えて、高台まちづくりを進めていくことは重要です。
　高台まちづくりの方策については、建物群の整備や公園等、公共施設の高台化、高規格堤防の上面の活用等などの手法がありますけれども、対策が全て高規格堤防整備を伴うものと誤解されているところがあります。こうした主張をされるところが結構あるんですね。
　地域の実情やまちづくりの機会を捉えて、最適な方策を選択し、効果的に高台を整備するべきと考えます。
　そこで、鐘ヶ淵地区において、東京都が地元区を支援しながら、高台まちづくりを推進していくべきと考えますが、現在の取組状況について伺います。

○澤井市街地整備部長　本年六月に地元墨田区は、安全・安心のまちづくりの早期実現のため、まちづくりの考え方を整理した鐘ヶ淵地区まちづくり計画を改定いたしました。その中で、水害の対応として、高規格堤防の整備、公園の高台化、建物群の整備などの高台まちづくりを含め、住民の理解を求め、その在り方を検討するとしてございます。
　都は、区が行うまちづくりを技術的に支援するなど、高台まちづくりの取組を進めてまいります。

○加藤委員　鐘ヶ淵周辺での高台まちづくりが動き出していることを確認いたしました。
　本地区においては、連立事業や都市計画道路、密集市街地など様々な事業があるため、東京都は地元区のまちづくりをしっかりと支援をし、推進に協力をしていただきたいと思います。
　また、本地区にある都市整備用地においても、地元区の意見を聞きながら、地域の防災性の向上や地域の活性化につながるような活用をまちづくりと連携して検討していただきたいと思います。
　さて、河川沿いの各区においては、実際に高台まちづくりが動き出しているということも聞いております。
　そこで、各区における高台まちづくりの具体的な取組状況について伺います。

○澤井市街地整備部長　令和二年十二月に国と共に策定した災害に強い首都「東京」形成ビジョンでは、八地区をモデル地区として設定し、国や地元区と連携して取組を進めております。
　例えば板橋区新河岸地区では、現在高台となる公共施設と堤防をつなぐ避難路の整備を進めており、今年度末には完了予定でございます。
　また、江戸川区篠崎公園周辺では、高規格堤防と併せて、公園の整備や土地区画整理事業を進めており、その下流側の地域では、本年十月に地元区との共催でまちづくり意見交換会を開催してございます。

○加藤委員　災害に強い首都「東京」形成ビジョンにおいて、災害対策の取組強化を踏まえた改定作業が進んでいることや、各地で高台まちづくりの実績が着実に積み重ねていることを改めて確認をいたしました。
　鐘ヶ淵地区においても、先進事例を参考にしながら、国、都、区が一体となり、住民の皆様と協力して、水害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでいただくよう要望いたします。
　次に、地下空間の水害対策でございます。
　毎年、全国各地で風水害による被害が報告されています。本年、都内では、局所的集中豪雨により、七月と九月に品川区や大田区などで大規模な浸水被害が発生をいたしました。
　近年、激甚化、頻発化する豪雨は、時に時間百ミリを超える雨となり、浸水リスクの高い地下鉄駅や地下街等の地下空間では、止水板や土のう設置などの浸水防除と、地上まで迅速に避難できる計画が不可欠です。
　こうした中、都は令和五年に改定した東京都豪雨対策基本方針に位置づけられている東京都地下空間浸水対策ガイドラインを十七年ぶりに改定し、本年九月に公表しました。
　同月十二日、三重県四日市市では、テレビで大々的に取り上げられていましたが、観測史上最大級の豪雨により、地下駐車場が浸水し、二百台を超える車両が被害を受けました。
　止水板の故障を放置したことが浸水の要因の一つに挙げられていましたけれども、報道では東京都地下空間浸水対策ガイドラインが何度も取り上げられ、注目を浴び、私もXに投稿し、都民へ周知をしたところでございます。
　そこで初めに、本ガイドラインを改定することになった背景について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、近年の激甚化、頻発化する豪雨を踏まえ、令和五年に東京都豪雨対策基本方針を改定し、将来的に気候変動に伴い、一・一倍の降雨量に対応するため、都内全域で目標降雨を十ミリ引き上げております。
　これらに伴い、基本方針において想定し得る全ての豪雨から都民を守る取組に位置づけられている本ガイドラインについても改定することといたしました。

○加藤委員　ガイドライン改定の背景ということでございます。
　そして、最近の豪雨の発生頻度は増加していることからも、浸水時の対応も想定した上で対策を強化していくことは重要です。
　また、近年、AIなどの先端技術が目覚ましく進歩しており、こうした技術を活用していくことも効果的な浸水対策を行う上では重要だと考え、代表質問で取り上げたところです。
　そこで、今回のガイドライン改定におけるポイントについて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　ガイドライン改定に当たりまして、まちづくりの状況に加え、気候変動の影響、河川、下水道整備の進捗などを踏まえるとともに、AIやICT等の活用も考慮していくこととしております。
　改定のポイントといたしましては、事前予防対策として、発災前後の役割分担を示したタイムライン整備、AI等を活用した浸水対策、計画作成などがございます。
　また、発災時の迅速な状況把握に浸水センサーや監視カメラで浸水を感知する取組を行うこととしております。

○加藤委員　気候変動、先端技術の活用など、様々な観点から行われているということでございます。
　次に、地下空間の中でも都内の大規模な地下街等の多くは、都心部や沿岸部などにあるため、外水及び内水氾濫を防ぐ骨格となる幹線や下水道の整備の影響を大きく受けると考えられます。このため、ガイドラインを改定する上でこれらの取組を整理することが必要と考えます。
　そこで、ガイドライン改定の前提となる河川や下水道の取組はどのようなものがあるか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　豪雨対策基本方針では、目標降雨に対し、河川や下水道、流域対策を併せて、浸水被害を防止する施設整備を進めることとしております。
　河川の取組といたしましては、護岸や調節池整備などの浸水対策に加え、水門等の耐震、耐水対策を実施しております。
　また、下水道の取組としては、内水氾濫による被害防止を目指し、浸水対策の重点地区において、下水道管網や雨水貯留池の計画的な整備を実施しております。

○加藤委員　河川や下水道整備の取組の内容は分かりましたけれども、地下空間としては、地下室を有するビルや個人宅、地下駐車場なども多く存在します。こうした場所においても浸水リスクを事前に把握し、防災や減災の取組を進めることが必要と考えます。
　そこで、それぞれの地下空間の所有者がどのような情報を基に想定浸水深などの浸水リスクを把握するのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　過去の浸水実績につきましては、都内の浸水実績図を公表しております。
　また、デジタルマップ上の浸水想定区域図や区市町村の洪水等ハザードマップなどで、想定最大降雨時の浸水深や浸水範囲を確認することができるようになっております。

○加藤委員　浸水想定区域図などを確認することで、地下室を所有する個人宅においても浸水リスクを事前把握できることが分かります。これにより、自助による浸水への備えが進むことが期待ができます。
　こうした事前準備は、浸水時の被害を軽減することからも大変重要なことでございます。特に大規模地下街等は、買物客や鉄道利用者など多くの人々が利用することから、利用実態に即した避難確保計画が必要と考えます。
　そこで、多くの人々が利用する大規模地下街等の管理者において、今後、ガイドラインに基づきどのような避難確保計画を作成していくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　ガイドラインでは、迅速な避難確保のために施設の構造や過去の浸水実績などのデータを活用し、AI等を用いて人の流れを分析することで、最適な避難経路の選定など、より実態に即した避難確保計画の作成を促しております。

○加藤委員　今後の取組として、AI等を活用した避難確保計画を作成していくということで、昨年列車運行に支障はありませんでしたけれども、地下鉄市ケ谷駅、それから麻布十番駅などが豪雨により浸水をしました。ニュースでもやっておりました。多くの利用者がある地下鉄や地下街などで安全に避難できる計画となるよう、引き続き都が管理者を支援するようお願いをいたします。
　このガイドラインの改定について質問しましたけれども、今後、都として、改定したガイドラインを地元自治体や大規模地下街等の管理者、都民に対してどのように周知していくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　改定したガイドラインにつきましては、関係する地元自治体と大規模地下街等の管理者やビル管理者、鉄道事業者が参加する地下街ごとの地区部会において周知をしてまいります。
　また、地下駐車場等の事業者や個人宅につきましては、都のホームページや地元自治体の窓口などを通して情報提供を行ってまいります。

○加藤委員　都があらゆる機会を活用して改定したガイドラインを周知していくとのことでございます。毎年、豪雨被害が確認される中、今後も都が精力的に関係者と協力して取り組むことを要望いたします。
　では、次は、環境まちづくりの面で質問したいと思います。
　まず、外濠浄化プロジェクト。
　都議会公明党は水の都東京の再生を目指して、外堀やその下流に当たる日本橋川の水質改善に向け、玉川上水を活用して下水再生水の供給余力や荒川からの河川水を導水することを提言してきました。
　まず、外堀の水辺再生に向けた現在の導水施設の整備に係る取組状況について説明を求めます。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　現在、導水施設の整備に関する基本設計や早期整備に必要なルート、立坑位置の選定等に向けた管理者協議のほか、導水路の吐き口について関係機関との協議や玉川上水路の構造物健全度調査などを行っております。
　今後、管理者協議の結果等を踏まえ、工事着手に向けて、詳細設計で整備内容を深度化してまいります。

○加藤委員　都議会公明党は、都をはじめ国土交通省、玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会などと緊密に連携し、具体的な提案を重ねてきました。
　事業の実施に当たっては、東京の未来を担う子供たちや地域、周辺、学術機関との協働など、多様な主体との連携が重要でございます。
　そこで、都民理解の向上に向けた今年度の取組について説明を求めます。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　将来にわたり水と緑の空間を残していくために、外堀の歴史的価値や維持管理の大切さを授業や現地見学を通じて地域の小学生に伝える子供向け勉強会を令和四年度から実施しております。
　これに加えて、今年度は水辺再生事業を広く知っていただく都民向け勉強会を、周辺の教育機関の研究者や学生等が運営する組織の協力を得て開催するなど、都民の理解の向上に取り組んでおります。

○加藤委員　二月の本会議において、都技監より、検討や調整を着実に進め、本年度に実施計画を策定との答弁を得ました。
　そこで、早期導水に向けた取組を強化していく上で、実施計画の早期策定が重要でございます。見解を求めます。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　現在、具体的な整備内容等について、関係局と共に精力的に検討や調整を進めており、今年度内に実施計画を策定してまいります。

○加藤委員　今年度中ということでございますので、しっかりと計画を策定していただくよう重ねて求めていきます。
　次に、遮熱塗料について伺います。
　私は、今から十五年前の二〇一〇年、当委員会でヒートアイランド対策として、遮熱塗料の推進を訴えました。二〇一三年の当委員会でも質疑を行い、遮熱塗料の有効性を訴えました。
　これに対し、都は、グリーン購入法に基づいて、二〇〇四年に東京都環境物品等調達方針を定め、公共工事における資材、建設機械、工法などを環境物品として定め、都が施工する起工額が五百万円以上の建設工事等に使用することを推進していると答弁がありました。
　しかし、高反射率塗料、いわゆる遮熱塗料については、ヒートアイランド対策を図るために環境物品として調達方針に位置づけているものの、原則として使用する品目ではなく、使用に当たって検討を要する品目としていて、事前に検討の上、採用の可否を決めることになっていると、そういうお話でした。
　その上で、今後は高反射率塗料を含めた建設資材などに関する最新技術の動向を踏まえて、東京都環境物品等調達方針を充実させていくとの答弁を得ました。
　都も、その後、環境物品調達方針を見直してきたと思うんですけれども、その中で国基準を上回る特別品目、これを規定したことを大きく評価したいと思います。
　そこで、令和七年度東京都環境物品等調達方針に記載している遮熱塗料について伺いたいんですけれども、まず東京都環境物品等調達方針の特別品目には、ヒートアイランド対策を図るものとして、高反射率塗料が位置づけられており、環境物品に該当する要件として、近赤外波長域日射反射率、ちょっと難しい言葉なんですけど、等の数値基準を設けていますが、反射率等の検査方法や証明方法について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　東京都環境物品等調達方針において、高反射率塗料における近赤外波長域日射反射率等の測定及び算出方法については、屋根用高日射反射率塗料に関する規格であるJIS K5675によるものとしております。

○加藤委員　塗料の団体、協会によりますと、検査方法には二つあって、JIS K5602と5675に基づく試験方法で提出される試験結果報告書によって、どちらか判別可能ということでございます。より環境性能の高いJIS K5675が指定されているということであります。
　次に、高反射率塗料の要件として設けられているVOC含有率に関する数値基準について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　東京都環境物品等調達方針において、高反射率塗料における揮発性有機化合物、いわゆるVOCの含有率については、従来型の溶剤系塗料と比較し、含有率を低減した塗料であることとしております。

○加藤委員　働く方の健康や周辺環境への配慮から、特に課題がある建物以外では、より環境負荷の少ない水系塗料の採用が期待されていると聞いております。
　自動車産業をはじめ合成塗料以外の分野では、水系塗料への移行が主流となっているようでございますので、こうした点も配慮していただければと存じます。
　次に、実際に都の工事で使用する場合、使用する塗料が要件に適合しているか否かについて、誰がどのように判断、判定しているのか伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　工事の受注者から提出された品質規格証明書を都の工事監督員が事前に確認した上で使用しております。

○加藤委員　次に、高反射率塗料の要件として、昼間の建築物外装、外構資材への蓄熱を抑制し、夜間の大気への放熱を緩和するものであることという記載がありますが、この建築物外装という表現について、外装全体という意味に捉えていいかという点でございます。
　というのは、国の定めるグリーン購入法における特定調達品目では、遮熱塗料は原則として、金属屋根などが対象ですけれども、都の東京都環境物品等調達方針では、外装や外構にも適用可能であると解釈していいかについて伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　高反射率塗料については、東京都環境物品等調達方針において、建築物外装のうち必要とされる機能や耐久性など、工事条件等から適用可能な範囲で使用することとしております。

○加藤委員　それでは、高反射率塗料の都における使用実績と今後の取組について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　令和六年度に完了した都立高校の体育館の改修工事において使用実績があったことを確認しております。
　引き続き、環境負荷の少ない持続的な都市づくりの実現に向けて、公共工事において、高反射率塗料をはじめとする環境物品等の使用を推進してまいります。

○加藤委員　気候変動による影響が大きくなっています。温室効果ガスの削減や暑さ対策のさらなる取組が必要です。特に既存建物の断熱、省エネなどに、塗料は費用や工期の面では優位性があると思います。耐久性も向上していると聞いております。
　いま一度、対策の目的である環境負荷の少ない、持続可能な社会の構築、健康で文化的な生活の確保に寄与するために、特別品目をできるだけ多く使っていくよう、関係局と連携しながら、取組を進めていただくよう要望いたします。
　次に、建物の解体適正化についてでございます。
　都は解体適正化に向けて、定期的にパトロールを行っていると思いますが、行政によるパトロールについて、その概要と実施状況について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　都では、年に三回、通常六月、十月、一月に特定行政庁や環境部局などと合同で、建設リサイクル法に基づいて、適正に分別解体が行われているか、抜き打ちの一斉パトロールを実施し、点検結果をホームページにおいて公開しております。
　今年度も六月、十月に一斉パトロールを実施し、六月分の結果については既にホームページで公表済み、十月分については現在パトロール結果の取りまとめを行っているところでございます。

○加藤委員　建設リサイクル法の対象となる解体工事に対するパトロールについては理解したんですけれども、私たちの身近でよく見かける解体現場、いわゆる届出の対象外である床面積が八十平米未満の小規模な解体工事、これに対する対応状況について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　十月の一斉パトロールに際しては、国からの通知に基づき、地域の実情に応じて可能な範囲で八十平方メートル未満の小規模解体工事に対する点検を行うほか、騒音、振動、粉じんなど、公衆災害防止の観点からも、特定行政庁に対して点検を依頼したところでございます。

○加藤委員　小規模なところも対応したということで評価をいたします。
　事業者が適切な解体工事を行うためには、パトロールだけでなく、解体業者の質の向上によって、不正を防いでいくことも重要でございます。
　解体工事の事業者向けの資格取得に向けた啓発について、都の取組を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　建設リサイクル法の趣旨や必要な手続等を理解していただくため、都ではパンフレットを作成し、解体工事業者の登録申請や解体工事の届出の際に配布しております。
　今後は、特定行政庁と連携し、業界団体が開催する解体工事施工技術講習の受講や、解体工事施工技士などの資格取得などの機会の周知を通じて、解体工事業者の技術力の確保と向上に取り組んでまいります。

○加藤委員　組合への加入や資格取得などでリサイクルへの意識を向上させていくことが大事です。今後もさらなる取組に期待をしております。
　次に、まちづくりの観点から屋外広告に関連して質問いたします。
　まず、広告宣伝車についてですけれども、過剰な光の発光を伴って、繁華街を走行する都外ナンバーの広告宣伝車に対する東京都屋外広告物条例の適用については、都議会公明党が働きかけた結果、都は昨年三月に条例施行規則を改正し、規制を行うこととなりました。
　私は一昨年の事務事業質疑において、事故防止の面からも、規制開始後の事業者への周知、説明をしっかり行っていただきたいと要望したところであります。
　規制開始後も歌舞伎町周辺で広告宣伝車をよく見かけますけれども、都内を走行する広告宣伝車は規制を守って走行し、制度の運用が定着しているといえるのか、気にかかるところであります。
　そこで、都がこれまでに事業者に対して行った規制内容の周知、説明の状況及びその効果について伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長　都内外の事業者等に広く周知するため、規制前の昨年三月より、ホームページに説明動画の掲載を開始した上で、都外の事業者も参加しやすいようにオンラインにより説明会を実施し、各社からの質問にも丁寧に対応いたしました。
　また、規制開始前後で広告宣伝車に関する調査を実施いたしましたところ、LEDで映像を流しながら走行する広告宣伝車が規制後には確認されなくなったことから、周知が進み、制度の運用が定着しつつあると認識しております。

○加藤委員　確かに今までのようなまばゆいというか、きらきらする、そういうまぶしいばかりの映像が流れているような状況ではありませんけれども、やっぱり都民からは繁華街を走行する広告宣伝車が発する音など、広告宣伝車について様々な声を伺うことがあります。
　今回の規制内容の周知、啓発を引き続き実施するとともに、騒音等の問題については、警視庁や関係所管局との連携をしっかり進めるようお願いをいたします。
　次に、屋外広告については、技術は日進月歩で進んでおり、一方で、そうした変化への対応も肝腎であります。例えば空中に3DのCG映像が浮かび上がるようなホログラム技術、こうしたことが現れておりまして、こうした最新の技術を活用した広告も出現し始めております。
　こうした新技術を活用した広告物について、今後、都はどのように対応していこうと考えているのか、見解を伺います。

○栗原景観・プロジェクト担当部長　デジタルサイネージやホログラムなどの新たな技術を用いた屋外広告物における需要の高まりを受けまして、適切な対応が必要であると考えております。
　このため、良好な景観形成や公衆に対する危害防止を図ることはもとより、まちのにぎわい創出に生かしていく視点も持ちながら、新技術を活用した屋外広告物の掲出状況の実態調査を行ってまいります。

○加藤委員　昨今の技術革新のスピードは非常に速いと感じております。条例の目的や趣旨を踏まえ、必要な基準等を定めるとともに、設置する場所や目的に応じて、新たな技術による広告物の活用を図れるような取組もお願いするところであります。
　迷惑なものとまちの景観に合っているものとをしっかり峻別して、活用を図っていただきたいと、このようにお願いをいたします。
　最後に、都心部・臨海地域地下鉄新線について質問をいたします。
　これまで都議会公明党は、ベイエリアの発展に欠かすことができない基幹的な交通基盤として、本路線の重要性と早期実現を訴えてきました。
　都は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東京臨海高速鉄道株式会社を、それぞれ整備主体及び営業主体の予定者とした令和六年一月の三者合意をもって、整備主体、営業主体、それぞれの観点から事業計画の精査を行うことが可能になったと認識しています。
　そこでまず、事業計画の検討に係る現在の取組状況について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は昨年度、臨海地下鉄の計画に必要な地質調査を実施し、今年度からその結果を活用し、支持地盤の位置などを改めて確認し、計画に反映しております。
　また、周辺構造物及び道路空間等を考慮した施工面や、羽田空港との直通運転、折り返し運転などの運行面を踏まえた駅部の構造を具体的に検討しております。

○加藤委員　現地で地質調査が実施され、その成果が計画のブラッシュアップに活用されてということでございます。
　去る十一月五日には、早期事業化を目的に、都心・臨海地下鉄新線推進大会二〇二五が盛大に開催され、改めて地元中央区からも早期実現に大きな期待が寄せられている路線であると認識したところです。
　そこで、事業計画のさらなる深度化等に向けた今後の取組内容について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　事業計画のさらなる深度化に向け、鉄道・運輸機構及び東京臨海高速鉄道と連携し、駅部の構造等の具体化や物価高騰などを考慮して、概算事業費を精査し、それを踏まえた事業性の検証を行ってまいります。
　また、りんかい線との効率的な接続方法や、さらなる需要創出、コスト低減の方策等について検討するなど、事業化に向け引き続き着実に取り組んでまいります。

○加藤委員　先ほど二〇四〇年度までの実現を目指しているという答弁がありましたけれども、それでは築地市場跡地開発の開業に間に合わないことになりかねません。
　鉄道整備の目標の置き方を二〇三〇年度までとして、事業認可がいち早く取得できるよう取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十一分休憩

　　　午後三時四十分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言願います。

○尾崎委員　日本共産党都議団の尾崎あや子です。
　最初に、横田基地に関連した質問を行いたいと思いますが、それに先駆けて、十一月十八日午後四時四十分頃、東京都羽村市川崎一丁目で、米兵一人が民家の屋根にパラシュートで着陸しました。
　防衛省関係者によると、米兵は、横田基地で実施された降下訓練中、基地の外に降りたと見られています。これまで横田基地で同じような事案は確認されていないということです。
　現場は、横田基地から二キロほど離れたところの住宅街です。住民からは、民家にパラシュートで米兵が降りてきたことは聞いたことがない、一歩間違えたらうちの家に落ちていたかもしれないと、驚きと不安の声が上がっています。
　都は、国と米軍、米国に原因究明や再発防止を求め、早急に抗議をすることを求めます。パラシュート降下訓練もこの間強まっているので、この訓練も中止を求めていただきたいと思います。
　次に、米兵の犯罪についてです。
　日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗日曜版の五月二十五日付の報道により、都内米軍関係者による刑法犯事件について、政府、外務省がこれを隠蔽し、東京都はおろか、防衛省にも伝えていなかったことが明らかになりました。
　そこで伺います。都内で起きた米軍関係者、軍人、軍属、家族による刑法犯事件の検挙数は、二〇一三年から二〇二四年までの十二年間で百六十件になりますが、都市整備局が把握しているのは何件ですか。

○平松基地対策部長　各会計決算特別委員会第三分科会にこれまで提出した要求資料のとおり、国から提供された米軍構成員による事件、事故に関する情報のうち、刑法犯に当たるものは四件でございます。

○尾崎委員　今ご答弁があったように、都が把握しているのは四件ということです。しかし、都が把握している四件中三件については、都は、事件当時、報道によって知ったということでした。
　この三件について、政府、外務省が都に通告したかは極めて疑わしいものです。都市整備局が把握している件数の内訳について伺います。

○平松基地対策部長　先ほどご答弁いたしました四件、この内訳は、平成二十五年七月の米軍属による暴行傷害事件、令和元年五月の米海兵隊員による強盗傷害事件、令和元年十月の米海軍所属員による建造物侵入等事件、令和三年十月の米軍人による傷害事件でございます。

○尾崎委員　十二年間で百六十件です。この百六十件について、不同意性交等の性犯罪事件十五件、殺人一件、強盗事件四件などが含まれているんです。都民の日常の安全を脅かす米軍の犯罪について、日米合意に基づき、速やかに地方自治体に伝えるべきであるにもかかわらず、これを意図的に怠り、犯罪の隠蔽が行われてきたわけです。
　都内で起きた米軍関係者による刑法犯事件について政府、外務省が隠蔽していますが、都は、隠蔽の事実を知っていますか。また、米兵の性犯罪について、都の認識を伺います。

○平松基地対策部長　国からは、関係省庁から防衛省に対して情報提供がなされた場合には、全て北関東防衛局から地元自治体に対して伝達してきていると聞いております。
　また、国からは、事件の公表や他機関への情報提供の判断に当たりましては、捜査当局において、個別の事案ごとに公表等をするか否かや、公表の範囲や方法を判断しており、このような運用は、米軍関係者が関係する事案に限ったものではなく、一般的な運用であると聞いております。
　なお、加害者が誰であるかを問わず、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害でございます。

○尾崎委員　隠蔽されているという認識はないということですよね。十二年間で百六十件もあるんですよ。ところが、都が把握しているのはたった四件です。しかも、この四件のうち三件は報道で知ったというものです。こんな状況は到底許されるものではありません。
　都として、報告されないで隠蔽されていたことにもっと怒りを表明すべきです。米兵の性犯罪について、米軍や外務省などに都は厳しく意見を上げるべきですが、いかがですか。

○平松基地対策部長　都はこれまでも、米軍関係者による性犯罪等の犯罪の再発防止に努めることを繰り返し国や米軍に要請してきております。
　また、被害者のプライバシー等への配慮も含め、情報提供の在り方を検証し、必要な措置を講じるとともに、関係自治体への情報提供を徹底することも要請しております。

○尾崎委員　都は、性犯罪の再発防止については、定例の国への提案要求、六月と十一月の年二回要請しているわけですが、これで要請したということです。また、情報提供の在り方については、昨年八月に要請しているということも聞いています。
　沖縄県の玉城知事は、昨年同様に問題が明らかになったとき、外相、防衛副大臣、官房副長官に直接抗議し、米軍人による事件、事故について、県への通報を徹底するよう要請しています。
　先ほどの答弁で、加害者が誰であるかを問わず、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であるという認識を示していることは、大変重要です。そうであるならば、沖縄県知事と同じように、小池知事が直接国に抗議し、情報や再発防止の徹底を求めるべきだと厳しく指摘をしておきます。
　次に、PFAS汚染問題についてです。
　昨年十月三日、北関東防衛局から関係自治体への情報提供で、八月三十日の豪雨により横田基地の消火訓練エリアからPFOS等を含む泡消火薬剤の残留物を含む約四万八千リットルの水がアスファルト上にあふれ出し、雨水排水溝に流入、横田基地の施設外に出た蓋然性が高いとの通報が米軍からあったことが分かりました。
　米軍が横田基地の施設外にPFOS汚染水が流出した可能性を認め、通報したのは、初めてのことでした。日米地位協定の環境補足協定は、第四条で、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に、施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め及び維持することに合意するとしています。
　そして、この手続を定めた日米合同委員会の合意では、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出について通報が行われたとき、日本国政府、都道府県または市町村の関係当局は、現地視察を行うことを認めるよう申請することができる、サンプル採取することを申請することもできるとしています。
　これまで、過去にも横田基地から施設外へPFOS汚染水が流出していたことは明らかでしたが、米軍は、これをこれまで認めていませんでした。
　日本共産党都議団は早速、二〇二四年十月八日に立入調査とサンプル採取を申請するよう東京都に申入れをしました。
　米軍が初めてPFAS汚染水が基地外へ流出の可能性を認め、都と基地周辺自治体連絡会が求め、二〇二四年十二月二十日、横田基地での現地説明が行われました。
　このとき、貯水池には、消火訓練で使われたPFAS成分が含まれる水が残っていました。残っている水質調査、地下水や土壌の調査は行ったのでしょうか。また、これらの調査を都は求めたのでしょうか。

○平松基地対策部長　令和六年十二月に、都は、国や地元自治体と共に、事案の発生場所でございます消火訓練エリア周辺の視察及び米側からの説明を受け、事案の発生状況やPFOS等を含む水の残存状況などを確認いたしました。
　その後、令和七年二月に、都は、地元自治体と共に国に対し、環境補足協定に基づく立入り及びサンプリングの実施について、速やかに米側と調整を進めることを要請しております。

○尾崎委員　十二月二十日は、現地説明を受けただけだということです。私は、残っている水質調査、地下水や土壌の調査を都は求めたのですかと質問しましたが、答えはありませんでした。現地で説明を受けただけだから、求めていないということだと思います。現地説明を受けたら、様々な疑問点が出てきたのではないでしょうか。
　私が一番知りたいことは、消火訓練で使う貯水池に残っている水のPFAS濃度です。二〇二三年十一月時点の米軍の調査では、貯水池の水から日本の暫定指針値の約三十二倍に当たる一リットル当たり千六百二十ナノグラムのPFASが検出されていました。
　ところが、この後の数値は米軍は調べていません。そして、都は、現地説明のときも調査を求めていないということです。しかも、汚染水が基地の外に流出した可能性があるのに、地下水も土壌の調査も求めていないということに対して、私は都の対応を伺います。
　では、米軍は、汚染水の一部は焼却処分したと説明があったと思いますが、焼却の汚染水の量はどのくらいなのか、どこで焼却したのかは明らかになったのですか伺います。

○平松基地対策部長　国からは、令和六年十月末までに約十五万一千リットルの水を抜き取り、認可された施設において焼却処分したと聞いてございます。

○尾崎委員　約十五万一千リットルの水をどのように焼却したのか、私はここが非常に疑問なんですけど、都の皆さんは、疑問には思わないのでしょうか。
　汚染水は布で吸い取ったものなのか、その点についても何も分からない状況です。日本のどこで焼却されたのか。約十五万一千リットルの汚染物が燃やされたら、焼却場で有害物質が発生し、煙などによる大気汚染につながるのではないでしょうか。
　アメリカ本土では、焼却は許可されていません。焼却場で有害物質が発生することが問題となり、焼却処分が二〇二〇年から禁じられているんです。アメリカで焼却そのものが禁止されているのに、米軍は、日本の焼却場で焼却してしまったということです。日本人の健康や安全はどう考えているのでしょうか。都として、焼却問題についても情報公開を厳しく求めるべきです。
　横田基地での現地説明から五か月後、今年、二〇二五年五月十四日、PFAS汚染水流出問題で、横田基地への立入調査が行われました。この立入調査では、どのようなことが行われたのですか。

○平松基地対策部長　令和七年五月十四日に、横田飛行場におけるPFOS等を含む貯水池の残水の処理に関しまして、国及び都、横田基地周辺市町は、環境補足協定に基づきまして横田飛行場に立ち入り、浄化後の水のサンプルを採取するとともに、米側からの説明を聴取しております。

○尾崎委員　調査した地点は、一か所のみということも聞いています。しかも、ただいまご答弁があったように、貯水池近くに設置した浄化装置を通過した水のみだと聞きました。なぜ、浄化装置に入れる前の水をサンプル調査しなかったのでしょうか。ここでも疑問が残ります。
　しかも、PFAS汚染水が流れ出たのに、貯水池の近くには芝生もありました。なぜ、貯水池の近くの地下水や土壌調査を行わなかったんでしょうか。東京都は、こんな立入調査で納得しているんでしょうか。都民、特に多摩地域の住民は、納得できるものでは決してないんです。このように疑問だらけが残っている。
　そこで伺いますが、立入調査は、米側の指示に基づいて行われたように見えますが、PFAS汚染漏出の原因や漏出に伴う影響の調査はどうだったのか、都の認識を伺います。

○平松基地対策部長　令和七年五月の立入りは、環境補足協定に基づき実施しており、横田飛行場におけるPFOS等を含む貯水池の残水の処理に関しまして、浄化後の水のサンプルを採取するとともに、米側からの説明を聴取したものでございます。

○尾崎委員　米軍の説明をうのみにしているだけではないですか。それで、都民の健康や安全が守られるでしょうか。私は納得できません。都は、米軍や国のいいなりになるのではなく、都民の立場に立って対応することを強く求めます。
　それでは、PFAS汚染水を浄化装置で浄化した水はいつ基地外に放出されたのですか。放出された水の量はどのぐらいでしょうか。

○平松基地対策部長　国からは、横田飛行場の貯水池等におけるPFOS等を含む水につきましては、粒状活性炭フィルターを用いて浄化した上で、令和七年五月三十日に放流が開始され、同年六月十七日に放流が完了した、浄化、放流された水の量は約百三十二万リットルであったと聞いております。

○尾崎委員　放流した水の量は約百三十二万リットル、この数字を聞いただけで、どのぐらいの量なのかって分からない状況があります。二十五メートルのプールに必要な水は約四十二万二千リットルです。そうなると、その三倍以上が放流されたということになります。
　次に、横田基地内のショッピングモールで、二〇二三年一月、PFAS汚染水が漏出した事故をめぐり、米国国防総省は、日本における有害廃棄物処理に関する監査報告書、これは二〇二五年四月三十日に公表していますけれども、この報告書で何が明らかになりましたか。

○平松基地対策部長　国からは、漏出したPFOS等を含む水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出せず、全て回収され、認可された施設において焼却処分されたと聞いております。

○尾崎委員　二〇二三年一月に横田基地のショッピングモールでPFAS汚染水が漏出した事件については、米軍、米側は、漏出そのものの事実を認めてきませんでした。高濃度のPFASが含まれた約九百五十リットルが、消火設備、スプリンクラーから漏出しました。今年の四月三十日にまとめた監査報告書で、ようやく事故を認めたわけです。事故を認めるのに二年三か月もかかっています。事故があったことを認めるのにこんなに時間がかかったこと自体、あり得ない話です。都や国の追及が甘いからではないかと疑問を持ってしまいます。
　横田基地でのPFASを含む泡消火薬剤や水の漏出事故について、米国、米軍が認めたもの、東京都、地元自治体に公表しているものについて、二〇一〇年以降の事故発見時期、事故の内容、PFASを含む泡消火薬剤や水の量について、具体的に示してください。

○平松基地対策部長　国からは、PFOS等を含む泡消火薬剤の漏出は、平成二十二年一月に約十九から三十八リットル、平成二十四年十月に約九十七リットル未満、平成二十四年十一月に約三千三十リットルであったと聞いております。
　また、国からは、PFOS等を含む水の漏出は、令和五年一月に約九百五十リットル、令和六年八月に約四万八千リットルであったと聞いております。
　なお、令和五年一月以前のPFOS等を含む泡消火薬剤等の漏出について、国からは、米側から飛行場の外へ泡消火薬剤等が流出したとは認識していないとの回答を得たと聞いております。

○尾崎委員　ただいまご答弁あったように、漏出量を足すと約五十二万百十五リットルにもなります。ただ、この中で、原液の漏出があって、原液の漏出の合計だけでも三千百五リットルもあるわけで、二〇一〇年からの合計ですが、とんでもない量が横田基地からPFAS汚染水が漏出されたということになります。
　米側から、飛行場の外へ泡消火薬剤等が流出したことは認識していないとの回答を得ているとの答弁でしたが、十四年間でこれだけのPFAS等汚染水を漏出しているわけですから、コンクリートにひびがあったりすれば地下に浸透しているはずです。地下に浸透すれば、長い時間をかけて、横田基地の外に地下水として流れるのは誰でも分かるものです。だから、横田基地から地下水の流れに沿って、PFASの高い濃度が検出されているわけです。
　最後に、米兵の性犯罪の問題や、都民の健康に係るPFAS等の漏出事故、今日は質疑しませんが、欠陥機のオスプレイの問題も、ヘリの騒音の問題も、突き詰めて考えると日米地位協定というものに突き当たります。
　そこで、ドイツやイタリアの米軍基地では各国の国内法が適用されていますが、日本では国内法が適用されていません。都は、日米地位協定の改定を国に求めるべきですが、いかがですか。

○平松基地対策部長　都は、国への提案要求のほか、全国知事会や米軍基地所在の都道府県で構成する渉外知事会の要望等を通じまして、日米地位協定の見直しを国に求めております。

○尾崎委員　沖縄県では、日米地位協定と他国の地域協定はどこがどう違うのかという調査を知事先頭に行い、その結果を東京都内でシンポジウムを開催し、報告をしています。私もそのシンポジウムに参加しましたけれども、東京の小池知事も先頭になって、この不公平な日米地位協定の改定をもっと強く求めるべきです。
　日本の自衛隊と米軍が一体となって訓練を強めています。赤坂プレスセンターに自衛隊と米軍のサテライトオフィスが設置され、横田基地もさらに強化される方向です。
　日本共産党都議団の代表質問に、都は、都内米軍基地の整理、縮小、返還を求めていると答弁しているのは重要でありますが、実現に全力で取り組んでいただくよう改めて強く要望するものです。
　次に、地域公共交通について質問いたします。
　物価高騰対策の燃料費補助の対象にタクシーが加わったことは重要ですが、対象をタクシーに広げた根拠について伺います。

○佐々木交通政策担当部長　タクシーは、観光やビジネスに加え、都民生活と直結した役割も果たしており、燃料費高騰に直面する事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、燃料費の支援を実施することといたしました。

○尾崎委員　物価高騰対策の燃料費補助の対象にタクシー事業者が加わり、対象を広げた根拠に、タクシーは、都民生活と直結した役割も果たしているというご答弁でした。地域では、高齢になって車の免許を返納し、家からバス停、駅まで歩くことも困難になっている高齢者や障害の方たちが増えています。タクシーは、地域になくてはならない公共交通となっています。
　では、タクシーは、公共交通に入るのかどうか。二〇〇九年十月に施行された特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法では、タクシーの位置づけはどうなっていますか。

○佐々木交通政策担当部長　ご指摘の法令において、タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業者が行う旅客運送とされております。

○尾崎委員　私が知りたかったのは、その法令の中で、タクシーをどう位置づけているかを知りたかったんですね。略していうと特別措置法では、タクシーは公共交通機関として改めて明確に位置づけられ、二〇一四年一月二十七日に施行された改正法では、附帯決議の中で、タクシーが地域の公共交通機関として重要な役割を担っているとされています。
　改めて伺いますが、タクシーは、都民にとって大事な地域公共交通の一つになっていますが、都の交通政策においても、タクシーはどのような位置づけになっていますか。

○佐々木交通政策担当部長　地域公共交通については、地域に精通する区市町村が主体となって取り組むものであり、鉄道やバスのほか、タクシーを含む地域公共交通計画を策定している自治体もございます。

○尾崎委員　都の考えは、地域公共交通は、区市町村が主体で取り組むものだということですね。そして、区市町村でつくる地域公共交通計画の中には、タクシーを含めている自治体もありますよというご答弁でした。
　北区や三鷹市などの地域公共交通計画の目的などを私も見ましたけれども、やはりその中にタクシーも含めて書かれていました。
　二〇五〇東京戦略では、地域公共交通計画の策定の目標を立てて、二〇三〇年は十五自治体ですが、二〇三〇年までは三十自治体に広げ、二〇五〇年までに四十自治体で策定できるようにと掲げていました。二〇五〇東京戦略では、長寿のところで、快適に外出できる環境を整備するというところに、高齢者の足にはタクシーという文字はありませんでした。
　日本共産党都議団は、今年一月九日に、地域公共交通危機打開、充実への提言を行いました。その中で、高齢化社会を迎える中、多くの人が身近な地域、生活圏で暮らし続けるための交通網の整備は極めて不十分だということを指摘して、その上で、交通不便地域をなくすために、タクシーを地域公共交通として位置づけて活用することを提案しています。
　大事なことなので改めてお聞きしますけれども、都の交通施策で、タクシーについて、地域住民にとってなくてはならないもの、地域公共交通と位置づけるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○佐々木交通政策担当部長　繰り返しになりますけれども、地域公共交通については、地域に精通する区市町村が主体となって取り組むものでございまして、鉄道やバスのほか、タクシーを含む地域公共交通計画を策定している自治体もございます。

○尾崎委員　東京全体が高齢化が進む中で、地域での都民の移動を保障するには、都として、タクシーも地域公共交通と位置づける東京の交通政策とすべきだと強く要望するものです。
　次に、都が推進するユニバーサルデザイン車両の増加に伴い、障害のある人や高齢者、子育て世帯、訪日観光客などが安心・安全かつ快適にタクシーを利用できるようにすべきだと考えます。
　例えば、車椅子の方は、五メートルほどの広さが必要になるので、駅から遠くで現在は降ろされてしまいます。バリアフリーの乗降場をもっと増やすべきだと思いますが、いかがですか。

○佐々木交通政策担当部長　国のガイドラインによれば、駅前広場について、利用者全体の安全な移動などを確保して、適切に施設配置を行うものとされております。

○尾崎委員　駅前広場については、管理者が行うことということですけれども、自交総連東京地連の皆さんからは、東京オリンピック開催に向けて、東京都は、ユニバーサルデザイン車両の購入時に支援をしていただいたという話を聞きました。
　車を買うときには支援がありましたけれども、しかし、安全に乗り降りできる場所が少ない。しかも、車椅子は広さが必要なので駅から遠く離れたところで降ろされてしまうと、何とかしてほしいんだという声が寄せられました。私は、もっと増やしてほしいというこの要望、当然だと思います。
　都として、バリアフリーの乗降場を増設することを要望します。
　次に、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金によるコミュニティバス、デマンド交通などへの都の支援額は、二〇二四年度は幾らだったでしょうか。また、それぞれ支援している自治体の数はどうなっていますか。

○池内地域公共交通担当部長　区市町村によるコミュニティバスやデマンド交通などの導入時の運行経費の一部を補助しておりまして、令和六年度は約二億八千万円を交付いたしました。
　また、支援した自治体数でございますが、コミュニティバスが二十二、デマンド交通が八自治体となってございます。

○尾崎委員　日本共産党都議団は、二〇一一年と二〇二二年にコミュニティバス実態調査を実施しています。二〇二二年の調査の中で、特に多摩地域では財政負担をはじめとする課題が多く、多摩格差といっていい状況が見られることも、この調査の結果、私たちは指摘をしてきました。
　そして、都の補助金は、二〇二二年の調査のときには約一億四千万円でした。ただいまのご答弁ですと、二〇二四年度はコミュニティバスが二十二、デマンド交通が八自治体、金額が約二億八千万円が交付されたということですから、この間、拡充もされてきているんだというふうに思いますけれども、各地では、コミュニティバスの運行やデマンド交通への運行を維持するために、もっと東京都が支援してほしいと、こういう声が非常に広がっているんですね。
　私の地元でも、集いなどをやると必ず出るのは、コミュニティバスの路線を拡充してほしいと、市がお金がないんだったら、東京都でもっと支援してもらえないのか、こういう強い要望が出ています。地域の交通不便地域への対策が求められている表れだと思います。
　大事なことなので伺いたいと思うんですけれども、コミュニティバス、デマンドバス交通の市民や都民のこういう願いに応えて、運行維持への支援のさらなる補助金の拡充が求められていますが、いかがですか。

○池内地域公共交通担当部長　コミュニティバスなど地域公共交通は、区市町村が主体的、自立的に運営するものでございまして、その持続可能性、財政負担等を十分に検討することが必要でございます。
　都は、このため区市町村によるコミュニティバス等の立ち上げを支援し、運営の安定化を図るため、導入時の運行経費の一部などを補助しているところでございます。

○尾崎委員　コミュニティバスの運行や、デマンド交通の運行維持への補助金の拡充と、私は併せて、特に二十三区になると思うんですが、交通不便地域の条件緩和も必要だというふうに思いますので、ぜひ検討して、実現をしていただきたいと思います。
　日本共産党都議団が実施した二〇二二年度の調査では、コミュニティバスの運行の収支が赤字になって、区市町村が補填している金額は約二十八億三千万円でした。全てのところが赤字で、コミュニティバス事業は、不採算事業となっていることが分かりました。特に多摩地域の負担がより大きい実態が明らかになり、区市町村の補填額の歳出総額に占める割合と比較すると、おおむね多摩地域は区部の倍となっていました。
　ですから、やはり東京都の支援は必要だということ、この点からもいえると思います。
　コミュニティバス、デマンドバス交通は、交通不便地域で住民の足、移動権を保障するという立場で、赤字部分の維持費は地元自治体が負担をしていますけれども、都は、この赤字部分への財政支援を行うべきだと思いますけれども、いかがですか。

○池内地域公共交通担当部長　先ほどと同じ答弁になってしまいますけれども、区市町村で地域コミュニティバス等を主体的に運営するため、都として、区市町村において財政負担等の見直しを十分検討することが必要だろうということでございます。このため、都は、コミュニティバスの立ち上げを支援し、運行経費の一部などを区市町村に補助してございます。

○尾崎委員　都として、区市町村の実態をぜひつかんでいただきたいと思います。そして、都民の足を守る移動権、交通権を保障するという立場で、コミュニティバスの運行の維持を図る、コミュニティバス運行の赤字部分への財政支援を行うことなど、コミュニティバスの運行支援期間をスタートから三年間だけではなく、運行維持ができるように期間の延長なども強く要望するものです。
　次に、運転手不足問題についてです。
　今急がれるのは、バス運転手不足への対策です。二〇五〇東京戦略でも、新しくバス運転士不足への多角的な対策を進める仕組みを構築すると盛り込まれています。
　都として、民間バスも含めた東京の公共交通を維持することが求められています。そのためには、バス運転手不足の対策が急務です。
　民間バスの運転手不足に対し、バス運行維持のために都として支援が必要であり、都としての検討はどのように行っていますか。

○佐々木交通政策担当部長　都は、バス運転手の確保等について支援の充実を国に要求するとともに、事業者が参画する連絡会議で、運転手への支援について意見交換を行っております。

○尾崎委員　日本共産党都議団の提言では、都内の民間路線バス運転手の賃金を都バスの運転手と同じ水準に引き上げ、公私格差を是正するための補助制度を都として実施すること、都バス運転手の賃金、労働条件、労働環境も引き上げ、全体の底上げを進めることなどを提案しています。
　葛飾区では、民間バスの運転手不足は特に深刻で、民間バスの運行維持のため、葛飾区独自に月額二万円の住居手当、借り上げ住宅費補助、人材募集PR等実施事業補助、女性運転手採用強化支援事業補助などが始まっています。葛飾区の取組も踏まえ、都としても、民間バス事業者への支援に足を踏み出すよう求めるものです。
　最後に、工事未払い問題について質問します。
　大阪万博は大成功したと華やかに報道されました。
　ところがその陰で、下請業者から万博の海外パビリオンの工事代金一億二千万円が未払いになっている。売れるものは全て処分し、下請や従業員への支払いに充てた。残っているのは私の命だけ、残された時間に猶予はない。私たちは何一つ悪いことはしていない。今回は異常事態だと、悲痛な声が届いています。
　これが工事代金未払い被害者の声です。
　全国商工団体連合会は、大阪万博工事代金未払い一一〇番を設置しました。寄せられた被害の状況は、被害事業者は十一、被害総額は四億三千五百三十万千九百二十六円、こうなっているわけです。元請会社は四社です。その中には都知事認可の特定建設業者もいます。被害に遭った事業者は、東京都に、元請会社に対して未払い工事代金の立替え払いを求め、都として指導勧告をしてほしいと救済を求めて申入れをこの間行っています。被害が明らかになってから既に五か月が経過していますが、いまだに解決のめどが見えない状況です。
　そこで、今日は、具体的な事案については答えられないと思いますので、基本的な法解釈や、都の役割などについて質問します。建設業許可で、都知事許可となるのはどういうものか伺います。

○青木市街地建築部長　建設業法では、建設業を営もうとする者が、原則として一件の金額が五百万円以上の工事の請負を行おうとする場合、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けることを義務づけています。東京都にのみ営業所がある場合、東京都知事の建設業許可を受けることになります。

○尾崎委員　建設業法に違反する行為に対しては、都知事許可となった建設業者への指導監督権限があります。
　例えば、二次または三次下請業者への工事代金未払いがある場合は、都知事許可の特定建設業者である最上位元請けに対し、工事代金の立替え払いを行うよう指導できるのでしょうか。

○青木市街地建築部長　建設業法では、元請である特定建設業者から下請業者が請け負った工事の施工に関し、他人に損害を加えた場合、必要があると認めるときは、当該特定建設業者に対して適正と認められる金額を立替え払いすることなどを勧告することができると規定されています。
　都は、引き続き、状況の確認を継続してまいります。

○尾崎委員　特定建設業者に対し、都として、立替え払いをするように勧告ができるということですね。
　それでは次に、建設業法第十九条第二項について、法の解釈について伺います。

○青木市街地建築部長　建設業法第十九条は、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際しては契約の内容となる一定の重要な事項を書面に記載し、相互に交付すべきことを規定したものであり、同条第二項では、変更契約の場合も、契約締結の際と同様であると規定されています。

○尾崎委員　建設業法令遵守ガイドライン、この中に、追加工事がある場合、元請負人が書面による変更契約を行わなかった場合は、建設業法違反となる行為事例に示されています。この場合、最上位元請に対して、都は指導できるのでしょうか。

○青木市街地建築部長　都道府県知事等は、その許可を受けた建設業者が変更契約書の書面化等の規定に違反した事実があった場合、建設業法に基づき、当該建設業者に対して必要な指示をすることができると規定されています。
　今回の万博の件に関して、都は、引き続き状況の確認を継続してまいります。

○尾崎委員　この問題、私もなかなか知らないことがたくさんあったので、今回基本的な法解釈や都の役割などについて質問してきたわけですけれども、一つは、下請業者が請け負った工事の施工に関して他人に損害を与えた場合、必要があると認めたときは勧告することができるということと、都として適正と認められる金額を立替え払いすることなどを勧告することができるということが分かりました。
　二つ目には、建設業法第十九条二項で、変更契約の場合も契約締結の際と同様に、契約の内容となる一定の重要な事項を書面に記載し、相互に交付すべきであるということがはっきりしました。
　三つ目には、建設業法令遵守ガイドラインでも、契約書の書面化などの規定に違反した事実があった場合は、都は、必要な指示をすることができるということがはっきりしました。
　大阪万博に関する建設工事代金未払いの問題はマスコミでも報道されていますが、私は、被害者となった当事者の方から、直接、数回話をお聞きしました。
　被害に遭った下請業者の方たちからは、契約は二月上旬、四月の開幕に間に合わせるため二十四時間体制で働き、半年はかかる工事を二か月で仕上げた。それなのに代金を払ってもらえない。裏切られた思いだ。現場では、まともな設計図がなく、元請会社からの指示も遅れた。途中で当初の予定になかった追加工事が現場で次々に口頭で発注された。元請会社が契約をつくらなかったので、日本語、英語の見積書も提出した。自分は、事業を始めて十二年にもなるけれども、契約書がなかったのは初めて、悪質なやり方だ。
　このように、元請会社に対して、被害に遭った下請業者の方たち、請け負った業者の方たちからは、怒りの声が寄せられています。
　工事代金未払いの被害に遭われた事業者の方たちは、元請との話合いを何度も何度もお願いしたがらちが明かなかった。資金繰りが困難になって、金融機関に融資をお願いしたら断られた。倒産の危機にさらされている。家賃が払えずマンションを追い出されたなど、工事代金が未払いになったことで暮らしも商売も大変深刻になっており、私は、当事者の皆さんのこの思いに胸が張り裂けそうです。このままには絶対にできないと思いました。
　建設業法第二十四条の六では、特定建設業法の場合の支払い期日は、建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たら、その日から起算して五十日以前のできるだけ短い期間内において、特定建設業者がこの期日を守らないときは、支払うまでの日数に応じて国土交通省で定める率を乗じた遅延利息を支払わなければならない、こういうことも書かれています。
　元請会社は、都知事認可の特定建設業者です。現在、都の担当者の皆さんは、大変ご尽力をしていただいていますけれども、このままでは年を越すことができません。商売も暮らしも破綻しかねない、そういう状況なんです。東京都として早急に、建設業法上の許認可責任を東京都として果たし、問題解決への指導、そして救済を急いでやることを強く要望して、質問を終わります。

○宮崎委員　それでは、国民民主党の宮崎大輔より事務事業質疑を行います。
　まずは、高輪ゲートウェイ周辺のまちづくりについて質問します。
　私の地元である港区高輪ゲートウェイ駅周辺、今年の三月に華々しくオープンしたわけでございます。TAKANAWA GATEWAY CITYとして一部は開業したわけでございます。
　駅に行ってみると、女性用のトイレの個室が多く設置されていたり、寝転がれる芝生があったり、なかなか本当に面白い駅なんでございますけれども、この大規模再開発によって、まちの様子、一変しました。確かに、まちのにぎわいがありまして活況なんですけれども、地域の住民からは、まだ全てゲートウェイの施設、オープンしたわけではないので、昼間人口とかはどうなるのか、不安の声も私の下に上がってきています。
　そこでまず、JRが施工しているTAKANAWA GATEWAY CITYの現在の整備状況について伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　TAKANAWA GATEWAY CITYは、一街区から四街区に分かれており、そのうち四街区が今年三月に開業し、オフィスやホテル、コンベンションホールなどの機能が導入されております。
　一街区から三街区については、来年三月に開業する予定であり、オフィスや展示場、住宅、インターナショナルスクールなどが整備されると聞いております。

○宮崎委員　ただいまご答弁で、来年の三月、さらにTAKANAWA GATEWAY CITYの一から三街区が開業するとのことでした。そのほかにも、泉岳寺地区や品川駅周辺において再開発、どんどん進んでいます。
　このようにまちづくりが進むと、もちろん昼間人口が増えて、人の動線の錯綜など様々な問題が発生します。地元において、こうした懸念の声、それをこれから適切に対応していく、それも必要だと思っております。民間事業のインフラや、全体を俯瞰的に見ることが重要です。まさしく都が中心となって、まちづくりを適切に先導する役割を果たすべきだと思っております。
　そこで、TAKANAWA GATEWAY CITYを含めた品川駅周辺におけるまちづくりについて、都としてどのように取り組んでいるのか伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　現在、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドラインに基づき、民間開発と連携した歩行者ネットワークの構築や、環状第四号線などのインフラ整備が進んでおり、これらにより、回遊性の向上や、広域的な道路網の形成などを図ることとしております。
　引き続き、事業者と連携しながら、世界中から人を引きつける魅力にあふれた、先進的かつ文化的な都市の実現に向け、取り組んでまいります。

○宮崎委員　ぜひとも地域住民の期待だけではなく、不安にもしっかり応えられる再開発を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、先ほどと関連しますけれども、泉岳寺駅第二種市街地再開発事業について伺います。
　泉岳寺駅周辺、本当に昔は何もなかったと地域住民がおっしゃっています。細い道路がたくさんあったり、古い住居がたくさんあったり、それで今回の再開発で本当によくなったという声もたくさんあります。
　一方で、長年にわたり先ほど申しました細い道路、古い建物、本当に防災について多くの課題があります。これらの老朽建物の更新や公共空間の整備、道路、広場などの基盤強化は喫緊の課題です。こうした課題に対応しつつ、東京都が主導する第二種市街地再開発事業についての意義を伺います。

○澤井市街地整備部長　本事業は、羽田空港や都心部とのアクセスを担う泉岳寺駅の機能強化に合わせ、補助第三三二号線の整備や、泉岳寺駅の改良とともに、権利者の生活再建を目的として、駅とまちとの一体的な整備に取り組むものとしたものでございます。

○宮崎委員　泉岳寺駅周辺は、港区が公表する洪水のハザードマップにおいて、地区の一部が浸水想定地域に該当しています。特に本地区は、地下鉄、地下広場、地下通路が一体となった空間が形成される計画であり、浸水が発生した場合の影響は、地上の建物だけではなく、駅機能や地下の歩行者ネットワークの安全にも直結します。
　そこで、泉岳寺駅地区に整備される再開発ビルにおいて、どのような浸水対策を行っているのか確認させてください。

○澤井市街地整備部長　泉岳寺駅地区は、その一部が港区の浸水ハザードマップで浸水域となっているため、外構の整備高について考慮するとともに、開口部への防水板の設置により、建物内部や地下駅前広場への浸水を防ぐ対策を講じることとしてございます。

○宮崎委員　ただいま、外構の整備高の設定や、開口部の防水板の設置、建物内部や地下広場への浸水を防止する対策を講じるとご答弁いただきました。ご存じのとおり港区は、特に麻布十番の地区、浸水しやすい地区でございまして、本当にこれらの水害に備えた多重的な対策が重要でございます。単に再開発ビル単体の対策ではなく、駅施設、地下広場、周辺道路、一体的な浸水対策の連携、まさしく防災が機能するように、しっかりとした対策を進めていただくように要望いたします。
　次に、環状第四号線について伺います。
　この環状第四号線は、都心部の交通を分散し、災害時の代替ルートとして機能するなど、東京の区部における広域道路ネットワークの強化に不可欠な幹線道路です。特に品川駅周辺の大規模まちづくりが進む中で、国際交流拠点としての機能を高める上でも、道路ネットワークの強化は地域全体の成長に直結する重要なテーマです。
　その中でも、この高輪区間、住宅、寺社、学校、商業地など、多様な土地利用が混在する地域でございまして、道路整備が単に交通機能の充実にとどまらず、地域の防災性向上、歩行者空間の確保、生活環境改善と一体で進められるべき極めて重要な場所です。
　こうした地域特性を踏まえて、都市計画道路の整備をまちづくりと一体となった形で進めることは、非常に意義深いと考えております。
　当該地区の高輪区間においては、まちづくりと一体となった道路整備が行われていると聞いておりますが、このような手法で整備を行うに至った経緯について質問いたします。

○澤井市街地整備部長　環状第四号線の高輪区間におきましては、地元が中心となり地域の将来像の検討が行われるなど、まちづくりの機運が高まってございました。また、都は、高輪衆議院宿舎跡地を取得し、本路線の整備促進に活用する検討を行っておりました。
　このようなことから、取得した都有地を活用して、権利者がこの地域で生活再建できるよう、用地買収方式と区画整理方式を組み合せた沿道整備街路事業を行うことといたしました。

○宮崎委員　ただいま、まちづくりの機運が高まる中で、権利者の生活再建を可能にするため、用地買収と区画整理を組み合せた事業手法を採用したと答弁をいただきました。
　高輪地域は、歴史的なまち並みと住宅地が混在し、単純な用地買収だけでは地域の持続性が損なわれかねない区域でございます。本日の答弁にありましたように、生活再建の選択肢を確保しながら道路整備とまちづくりを両立させようとする姿勢は、港区民に対しても大きな意義があると考えております。
　そこで、高輪区間での用地買収と区画整理を組み合せた事業手法について、今までの取組や今後の予定について伺います。

○澤井市街地整備部長　高輪区間では、令和元年七月に街路事業の認可を取得し、また、令和六年二月に土地区画整理事業の施行認可を取得いたしました。街路の用地取得率は、令和六年度末現在で、面積ベースで約三七％となっており、区画整理では、令和六年度に三回にわたり仮換地指定を行ってございます。
　今後も、街路の用地取得を進めるとともに、区画整理において地権者の移転先となる都有地の宅地造成工事を行い、まちづくりの手法を活用した道路整備に取り組んでまいります。

○宮崎委員　ただいま、街路用地の取得が約三七％、区画整理における仮換地指定も複数回進んでいるとご説明がありました。
　一方で、まだ三七％、この数字は大変に道半ばであると思います。権利者の移転先の宅地の造成や、区画整理による新たな街区の形成は、地域住民の生活環境に直結する部分でありまして、事業の進捗が見えづらいとの声も港区で数多く上がっております。道路整備とまちづくりが両輪で進む本事業は、まさに都市再生のモデルケースとなり得る事業だと考えております。事業の見える化、進捗の情報共有、地域住民への丁寧な説明が不可欠です。ぜひ、港区や関係事業者と連携しながら、住民が将来像を描ける形で事業を進めていただければと思います。
　続きまして、羽田空港の新飛行経路について伺います。
　こちら、先ほど委員から質問、ご指摘があった部分ではございますけれども、港区からも、経路の固定化回避の検討を求める要望書を提出されています。都としても、その声を国に伝え、必要な見直しや改善が図られるように積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　安全対策、騒音負担の軽減は、新飛行経路の重要性に直結する極めて重要な要素です。特に騒音レベルの測定結果、安全対策の内容、飛行実績などの情報は、住民が不安を抱かず生活するための大前提となります。都民が十分な情報を得ていない場合、誤解や不満が生じ、結果として社会受容性が損なわれるおそれがあります。国と自治体が連携し、正確で分かりやすい情報を届けることが必要だと考えております。
　そこで伺います。新飛行経路に関する騒音や安全に関する情報提供の取組について伺います。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　国は、騒音測定結果や安全対策の取組等について、ホームページの開設やチラシの配布、空港施設の見学会開催などにより、情報発信を行っております。
　都は、国や経路下の自治体が参加する連絡会を二か月に一度開催し、国からの情報提供を踏まえ、意見交換を行っております。

○宮崎委員　東京都としましては、単に国の情報伝達機関となるのではなく、都民目線でしっかり情報の整理を行って、分かりやすい伝え方、しっかりと注視していただきたいと思っております。まさしく固定化回避、本当に港区で求められております。しっかりと都としても積極的に国に対して状況確認を行い、都民に丁寧な説明をしていただきたいと要望いたします。
　次に、空飛ぶクルマについて質問させていただきます。
　現在、世界中で空飛ぶクルマの開発が進められており、新たな交通手段としての期待が高まっています。国内では、先日閉幕した大阪・関西万博において、複数の事業者により機体のデモ飛行が行われ、その様子が広く報道されました。
　都においても、昨年度、官民協議会を立ち上げるなど、空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組を進めております。
　そこでまず、東京都が空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組を行う意義について伺います。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　空飛ぶクルマは、誰もが自由自在に移動できる社会の実現に資する次世代モビリティーであり、都民生活の質を高める交通手段の一つとなるものであります。
　都は、空飛ぶクルマの社会実装を二〇五〇東京戦略に重要な施策として位置づけ、二〇三〇年の市街地への展開を目指すロードマップを作成し、民間事業者と連携して取組を進めております。

○宮崎委員　都として、社会実装に向けた取組を進めているとのことでしたけれども、社会実装に当たっては、様々な課題が存在しております。その中でも特に気になるのが、まさしく安全性でございます。安全性について、都民の理解を得ることが大変に重要です。
　そこで、空飛ぶクルマの安全に関する基準はどうなっているのか確認させてください。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　国は、空飛ぶクルマを航空機の一種として位置づけ、機体や離着陸場、運航等に関する法令の改正や基準類の作成を行っております。
　空飛ぶクルマが飛行する際には、国がそれらに基づいて安全を確認し、事業者に対して、機体の認証や運航の許可等を行うことになります。

○宮崎委員　くれぐれも安全第一に取組を進めていただきたいと思います。安全確保に加えて、離着陸場周辺の地域の理解など、社会受容性の向上も必要です。この点は、都も主体的に国や地元自治体、事業者と連携し、取り組んでもらいたいと思っております。
　空飛ぶクルマの社会実装に向け、今年度、都市整備局の予算として約二億円が計上されております。
　そこで、今年度、空飛ぶクルマに関する取組の概要について伺います。

○村上航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務　令和七年度は、政策企画局と共に、官民共同で実施する三か年の実装プロジェクトに参画する事業者を二グループ選定し、社会受容性向上や拠点飛行等のユースケース創出の検討についての支援を実施します。
　また、まちづくりに合わせた離着陸場設置に関する調査等を実施しています。

○宮崎委員　新技術の開発については、本当に先を見通すことは難しいと思います。技術開発の動向や社会情勢の変化を踏まえて、適切な評価、それを実施しながら事業を適切に進めて、ぜひ無駄遣いなく、東京での社会実装の実現を目指していただきたいと思います。
　次に、これも様々な委員から質問がありましたけれども、無電柱化の推進条例について伺います。
　今回新たに、宅地開発における無電柱化を推進する条例を制定し、規制区域を指定した上で、開発許可申請時には実施計画書の届出を義務づけるとのことです。地元の事業者からは、本当に事業者間の調整、協議はできるのか、単純に工期が延びてしまうのではないかなど、様々な不安の声が上がっております。
　前提としてお伺いいたしますが、具体的に年間何件程度の実施計画書と届出件数を見込んでいるのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　規制区域は、東京都無電柱化計画や防災都市づくり推進計画に都市の防災機能向上に資する位置づけのあるエリアを予定しておりまして、これまでの開発許可件数を踏まえますと、年間約四十件程度の届出を想定しております。

○宮崎委員　年間四十件という件数は、都全体の宅地開発数に照らすと限定的であります。一方で、今後、規制区域の拡大を検討する場合には、様々な課題の検討が必要です。以下、都民の皆様から上がっている懸念点を中心に質問したいと思っております。
　まず、都道などの公道については、道路管理者による定期的な点検、補修など、計画的な維持管理が進んでいます。
　一方で、宅地開発により整備される開発道路が私道として存続する場合、配線、地中設備を含む維持管理責任が将来的に宅地購入者や管理組合に及ぶことが想定されます。
　そこで、条例により新たに無電柱化が進む中で、宅地購入者がどのような体制で維持管理を行うべきと考えているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　宅地購入者が維持管理を実施する場合、国のガイドラインでは、維持管理区分を明確にする協定などを関係者間で締結するとともに、緊急時に備えまして、電線管理者と連携しながら、維持管理方法などを調整する必要があるとされております。

○宮崎委員　私道の管理は、本当に住民間トラブルになりやすいんですね。私も弁護士としても私道のトラブル、本当によく相談を受けます。
　無電柱化設備は、専門性が高く、維持管理協定の締結だけでは十分でない可能性もあります。都としても、標準的な協定のモデルのひな形の提示や、管理組合形成の支援など、住民が自立的に管理できる支援策の検討を求めたいと思います。
　次に、無電柱化は、高度な技術や、複数事業者との協議が不可欠でありますが、特に中小の開発事業者においては、実務経験が乏しく、協議や工期調整に時間を要するケースも想定されます。こうした事業者の負担軽減を図らなければ、円滑な制度運営は難しいと考えますが、都は、事業者支援としてどのような取組を行っているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　開発事業者等を対象といたしまして、配線計画案の作成や想定事業スケジュールの作成など宅地開発無電柱化に関して相談できる窓口を設置するなど、支援に取り組んでおります。

○宮崎委員　単に窓口を設置しただけでは、なかなか解決につながらないと思います。
　例えば道路舗装が終わってしまった場合、もう掘り返すことはできないんです。そういう意味で、早めの相談、窓口への相談が必要になってきます。そういう部分で、都は、よりこの相談窓口、しっかりと告知をして、早め早めに相談に来るように、しっかりと都民の皆様、事業者の皆様に連絡をするべきだと思っております。
　次に、条例制定によりまして開発事業者は、無電柱化実施計画書の届出が義務化されることになります。
　しかし、過度な事務負担が新たに生じると、宅地供給の遅延、開発コストの増大につながりかねません。地元の事業者からも、この手続をやったことがないので、本当に大丈夫なのかと不安の声も上がっています。
　そのため、このような行政手続の簡素化、非常に重要だと考えております。このような実施計画書の届出手続は、どのように簡素化されるのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　無電柱化実施計画書の届出におきましては、開発許可の申請と共通の記載事項で手続ができるようにするなど、簡素化に取り組む予定でございます。

○宮崎委員　開発許可申請との一体的な運用は、事業者の負担軽減に大きく寄与するものと評価できます。
　一方で、制度開始直後は、現場での混乱も想定されるため、オンライン申請化の推進や、担当部署の支援体制の強化など、実務負担のさらなる軽減を強く求めたいと思います。
　次に、最後の質問に移ります。
　東京都は、南大沢地区において、民間企業や大学、地域住民と連携しながらスマートシティの取組を進めています。その中で、今年五月から開始された自動配送ロボットによる屋外配送サービスは、先端技術を都市の生活の中に取り込む重要な試みであり、日常の買物行動の変容や、地域課題の解決に資することが期待されています。
　サービス開始直後から約半年が経過した今、改めてこの取組の導入目的、期待される効果、そして、実際の利用者の反応や効用についてどのように評価しているのか伺います。

○今井多摩ニュータウン事業担当部長　都は、南大沢地区の地域課題を解決するため、これまで様々な社会実証を支援してまいりました。取組の成果といたしまして、本年五月、自動配送ロボットにより、アプリで注文したコンビニの商品を自宅などへ届けるサービスが開始されました。
　本サービスは、幅広い世代から利用されておりまして、特に子育て世代からは、子供と自宅にいながら商品が配達され便利であるとの声や、シニア世代からは、猛暑でも外出せずに安心して買物ができたと好評をいただいております。
　引き続き、地域住民のQOL向上を目指してまいります。

○宮崎委員　この自動配送ロボットの導入が子育て世代やシニア層など、日常の移動に負担を抱えやすい層から高い評価を受けている点は、大変重要だと考えております。特に近年、猛暑や豪雨など気候条件が厳しくなる中で、生活必需品の入手手段を多様化することは、地域のレジリエンスの向上にもつながります。
　一方で、広範な定着に向けては、配送可能エリアの拡大、他店舗や医薬品、日用品などサービス対象の拡充、歩行者、自転車等の安全確保、交通弱者支援サービスとの連携といったさらなる改善を求められると思います。これで、私の質問を終わります。

○さんのへ委員　今回は、大きく六つの項目について質疑をします。
　まず、火葬場等の建設許可についてです。
　先日の一般質問でも申し上げたとおり、都内の火葬場において、燃料費や人件費の高騰を理由に近年複数回値上げが行われており、都民生活に深刻な影響を及ぼしています。特に二十三区の火葬機能は、実質的に民間事業者が寡占していることからも、都民からは公的な火葬場の整備が強く求められています。
　しかし、都市部において新規に火葬場を設置することは、法律、都市計画、住民の合意形成という三重の壁が極めて高いのが現状です。
　建築基準法第四十八条では、火葬場は、原則として住居圏地域への建設が禁じられ、二十三区においてその適地は限られているといえます。また、ただし書による都知事許可は極めて慎重に運用されることから、適用例も極めて限定的であると伺っています。
　一方で、二十三区内には、本来であれば建築基準法上の用途地域に照らして建築が認められないはずの場所に、民設民営の火葬場が複数現存しています。
　そこで、これらの火葬場がなぜ現存しているのか、その法的根拠を含めて時系列でご説明ください。

○青木市街地建築部長　低層及び中高層第一種住居地域において火葬場を建築する場合は、建築基準法第四十八条に基づく特例許可を受ける必要があります。
　また、火葬場は、都市計画施設として定めることができますが、都市計画決定されていないものにあっては、建築基準法第五十一条に基づく特例許可を受ける必要があります。
　都が所管する特別区内の建築許可を行った火葬場で現存するものは三か所ありまして、法第四十八条に基づく許可は、平成七年及び九年に一か所、平成十年に一か所、法第五十一条に基づく許可は平成二年に一か所、それぞれ許可を行っております。

○さんのへ委員　要求させていただきました資料についても今答弁で触れていただきましたが、特別区内の建築許可を行った火葬場で現存する三か所は、いずれも東京博善株式会社が建築主となっています。
　建築基準法第四十八条に定められる火葬場その他これに類する施設の建築に関する取扱いについて、原則として用途地域内で建築が制限される施設であっても、所管行政庁の許可により、例外的に建築を求めることができる旨を定めているとありますので、いずれの火葬場も、東京都として特例的に建築を認めたもので、その所管については東京都であり、当該許可に係る技術的審査、地域環境への影響評価、関係区との調整は、都の建築指導行政において極めて重要な役割を担っていることが分かります。
　そこで、都として、火葬場等に関する建築基準法第四十八条ただし書の許可権限の所在をどのように整理をしているのか伺います。

○青木市街地建築部長　建築基準法における許認可等の事務については、都と特別区において特例規定がありまして、平成十二年までは延べ床面積五千平方メートルを超えるものが、現在は延べ床面積一万平方メートルを超える建築物が都の所管となります。

○さんのへ委員　資料で確認したところ、平成十年に都知事が許可をした火葬場が最後ですが、審査に際しては、区市町村との間でどのような連携体制を取っているのかを伺います。

○青木市街地建築部長　都が許可する計画につきましては、法第四十八条及び第五十一条ともに、火葬場の建設地である地元区に意見照会し、支障ない旨の回答を得た上で許可しています。

○さんのへ委員　次に、建築基準法第四十八条ただし書に定められる特定行政庁が公益上必要と認める建設物について伺います。
　この規定は、学校、社会福祉施設、医療施設など、用途地域上原則認められない建築物であっても、特定行政庁が公益上必要と判断した場合に建築を許可できるという特例です。しかし、許可基準が明確でないことから、同種事例で判断が分かれるとの指摘もあります。また、地域住民との調整や、近隣環境への配慮が十分でないまま許可が出されるケースも懸念されています。
　都として、第四十八条ただし書に基づく公益上必要と求めると判断するに当たり、地元区や住民からの意見をどのように把握し、判断に反映しているのか、特例許可の透明性を高める方策を検討しているか伺います。

○青木市街地建築部長　用途の許可に当たっては、地元区に意見照会を行うとともに、法に基づき公聴会を開催し、公述人から提出された意見の要旨及び公聴会の議事録等を建築審査会に報告の上、審査会から同意を得ています。

○さんのへ委員　これまでの答弁によって、二十三区内で特例的に建設が認められた火葬場は、いずれも東京都が公益上支障なしと判断して、許可をしたものであるということが分かりました。
　しかし、その後の経年の中で、事業者の資本形態が変わり、地域環境も変わり、結果として、都民生活にも大きな影響が生じているというこの状況、現状が起きています。にもかかわらず、当時の許可条件がどこまで引き継がれ、誰が監視し、どのように是正できるのかという制度設計が不透明であることを指摘してまいりました。
　特に火葬場の設置許可を特別区に引き継いだのであれば、都が許可した際の本来の基準や条件を現在の区が適用できるのか。これは、都民から見ても、行政内部から見ても、極めて分かりづらい制度と現状なっています。
　公益上必要として都知事が許可した施設が、現在、公益上の支障が生じている際に関しては、都は、どのように責任を持って対応するのか、明確な方針を示すべきと考えます。
　都には、特例許可制度の透明性向上と、許可後の監視、是正の仕組みを早急に再構築するよう要望して、次の質問に移ります。
　次に、鉄道駅のバリアフリー改善の取組についてです。
　視覚障害者団体や学識経験者からは、ホームドアは命を守るものであり、混雑ホームや島のような形になっているホームにおいては、ホームドアがなければ特に危険との強い意見が寄せられています。
　私自身も同行援護従業者の資格を持ち、視覚に障害がある方の外出支援を行ってまいりましたが、経験上、当事者の方はよく、ホームドアさえ整備してもらえれば安心して電車に乗ることができるということをおっしゃいます。
　特に、一つのホームに左右に上りと下りの電車が通るような駅においては、どちらが来たのか音だけではすぐに分からないということで、怖い思いをした方が多くいらっしゃいます。また、地下の駅に関しては、音がどうしても反響してしまうので、手前に来た電車なのか、奥に来た電車なのかの判断が分からずに落下してしまう事故というのも起きてしまいました。
　このホームドアの整備について、都は、国、鉄道事業者と連携し取組を進めていますが、依然として整備が遅れている駅も少なくありません。都民からは、何年までに全駅整備をするのか明確な目標を示してほしいとの声も多く寄せられています。
　都として、ホームドア及びエレベーターの整備についても、優先整備駅の選定基準をどのように設定し、完了目標をどのように見込んでいるのか、鉄道事業者間で取組格差が生じないよう、都として、どのように支援、調整しているのかを伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和元年度に公表いたしました鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方においては、ホームの形状など駅の特性や、駅周辺における施設の立地状況など、優先整備の視点をお示ししているところでございます。
　また、都は、本年二月にJR及び私鉄駅のホームドアについて、令和十年度までに約六割のホームに設置する目標を事業者と共に宣言し、今年度からは、条件を満たしたホームを対象に事業者への直接補助を開始しております。

○さんのへ委員　多様な障害特性に対応する駅の環境整備について、当事者からは、音声案内が聞き取れない、点字ブロック上に荷物が置かれていて通行できない、トイレの構造が駅ごとに違って戸惑う、駅がうるさくて発達障害の方にはつらいというような、設備、整備だけでは解決できない具体的な課題も数多く挙げられています。
　また、駅の工事期間中は、特にバリアフリールートが狭くなることに加え、鉄道事業者の方針として人的サポートが提供されない場合もあり、運用面での課題が指摘されています。
　バリアフリー新法では、二〇二一年の改正により、ソフト対策の充実、すなわち情報提供や人的支援も行政の責務とされています。
　東京都として、こうした多様な障害特性や利用実態に対応するため、音、光、色彩などによる多感覚的案内の標準化、駅の工事中や災害時の人的サポート体制や、多機能トイレ等の仕様統一などについて、どのように取組を進めているのかを伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　駅のバリアフリー化は、鉄道事業者が国の公共交通機関の旅客施設に関する移動円滑化整備ガイドラインなどを踏まえて取り組むことが基本でございます。
　都は、補助制度を設け、鉄道事業者によるホームドア、エレベーター及びバリアフリートイレなどの整備を支援しているところでございます。

○さんのへ委員　障害者団体からは、整備に当たっては計画段階、事業段階の双方で当事者の意見を入れることが重要との意見が強く出されています。また、ガイドライン上は問題とはならない駅であっても、実際にその駅を利用する当事者、また地域住民の方の知見が必要と考えます。
　一方で、現行のバリアフリー基本構想策定においては、区市町村が中心となるため、鉄道事業者が複数にまたがる乗換駅などでは、調整が難航している例もあります。
　そこで、東京都として、駅周辺のバリアフリー設備における当事者参画の仕組みをどのように位置づけているのか、当事者の意見を反映した整備指針、例えばエレベーター容量の標準化など、今後策定する考えがあるのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　バリアフリー法では、地元自治体が移動等円滑化促進方針等を作成しようとするときは、あらかじめ障害者等、その他利害関係者などの意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとしております。
　都は、方針等の策定を促すため、地元自治体に策定経費を補助するとともに、地元自治体が設置し、鉄道事業者等も参画する協議会において、技術的な支援を行っております。

○さんのへ委員　都内の鉄道駅のバリアフリー化率は全国でも高い水準とされています。
　しかし、実態を見ますとその多くは、一駅につき一つのバリアフリールートがあればよいという最低限の基準に基づいており、例えば私の地元にあるJR亀戸駅においては、東口側にエレベーターやエスカレーターがなく階段のみで、ベビーカーや車椅子利用者からは、利用の際に北口から降りなければならず、遠回りとなってしまい、移動に不便を感じる声が多く寄せられています。
　このほかにも、エレベーターの故障や混雑時に実質的に利用できなくなるケースも少なくありません。これらは、法的基準を満たしていても、実際の移動権が保障されているとはいえません。
　さらに深刻なのは、近年の鉄道事業者による窓口職員の削減、無人化の進行です。
　JR東日本をはじめとする各社では、駅の業務効率化の名の下に、駅員の配置を縮小し、券売機やAI案内に置き換える動きが加速しています。こうした状況の下で、視覚障害者の方や車椅子利用者などがエレベーターの故障、工事、経路変更などの際に人的サポートを受けにくくなっているという指摘が複数の当事者団体から上がっています。
　バリアフリーを扱う人の状況に応じた柔軟で合理的な支援体制として、ハードとソフトの両立が不可欠です。
　都は、鉄道事業者が一駅一ルートで十分とする現行方針に対し、災害時や故障時にも代替ルートを確保できるよう、複数ルート整備を指針として求める考えはあるでしょうか。鉄道事業者による駅無人化、職員削減の進行により、バリアフリー利用者がサポートを受けにくくなっている現状をどのように把握し、都としてどのような是正、連携を行っているかについて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、令和元年に鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示しておりまして、これに基づき、複数ルート及び乗換えルートについて、令和二年度に補助の充実を図り、取組を促しているところでございます。

○さんのへ委員　複数ルート及び乗換えルートの取組状況について、今後も確認をさせていただきますので、引き続き積極的な取組をお願いいたします。
　次に、長期化する工事が都民の移動に影響を与えていることから、東京メトロ南砂町駅の現状について伺います。
　この駅は、東西線の混雑緩和とホーム拡幅を目的に長年にわたり工事が続いていますが、地元住民からは、改札が遠くなってしまった、動く歩道の計画がなくなってしまったなどの声が多数寄せられています。改良工事そのものは東京メトロの事業でありますが、都民の足としての利便性や安全確保を図る観点から、東京都も関係機関としての責任ある関与が求められると考えます。特に通勤通学の時間帯の混雑緩和策、高齢者、子育て世帯への移動支援、工期の見通しや変更理由の分かりやすい説明、こうした点で、利用者への配慮が十分でないとも指摘があります。
　そこで、南砂町駅の改良工事に伴う長期的な利用不便に対して、都として、東京メトロにどのような改善要請、協議を行っているでしょうか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　東京地下鉄株式会社は、南砂町駅においてホームの混雑緩和及び東西線の遅延防止を目的に、一面二線のホーム及び線路を二面三線に増設する工事を実施しております。
　工事の騒音に配慮した施工時間帯の変更や、新型コロナの影響による材料調達の遅延により工期を延伸し、完成時期を令和十三年に変更したと聞いているところでございます。

○さんのへ委員　ちょっと今ご答弁いただけなかったんですけれども、都として、丁寧な説明に努めていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　失礼いたしました。地元住民への説明等につきましては、東京地下鉄株式会社により、適切に実施されるものと認識しておりますが、都としても、引き続き事業者に対して丁寧な説明を求めてまいります。

○さんのへ委員　ありがとうございます。力強いご答弁いただきましたので、ぜひ利用者目線、都民の視点に立った積極的な関与をお願いして、次の質問に移ります。
　臨海副都心周辺地域における公共交通の現状について伺います。
　特に豊洲、有明、台場エリアでは、国際展示場やイベント施設を中心に、観光客、来訪者が急増しており、バス、ゆりかもめ、りんかい線などの公共交通において、観光客による混雑が常態化しております。その結果、地元住民からは、生活交通として利用しづらくなったという声が多数寄せられています。
　特に東京BRTについて、先ほどほかの委員からも質疑がありましたので重ならないように質疑をさせていただきますが、現在の運行形態では、都心直結の利便性の高さに比べ、特定の地域内における移動の利便性が十分でないとの指摘もあり、地域内交通としてのBRT停留所の再配置、増設、観光需要を見据えた本数の調整、ほかの交通手段、都営バスやゆりかもめ等との接続改善など、地域住民の利便性を重視した運行計画の見直しを行う必要があると考えます。
　そこで、都として、地域住民の移動権のバランスをどのように考え、都市整備局として公共交通協議会を通じてどのような調整を行っているのか伺います。

○佐々木交通政策担当部長　臨海副都心周辺地域は、多くの来街者が訪れており、また、住民の数も大幅に増加していることから、こうした交通需要に適切に対応していくことが重要でございます。
　臨海副都心における公共交通協議会では、学識経験者、東京都、地元区、事業者などが参画し、地域全域の効率的な交通体系の構築を図るため協議を行っております。

○さんのへ委員　公共交通協議会は、東京BRTの運行や地域交通ネットワークの検討、関係機関との調整など、極めて重要な役割を担っていると伺っています。協議会が都民のための制度である以上、透明性を確保することが当然求められます。
　協議会は原則公開と伺っておりますが、要求資料で頂いた東京BRTの検討路線については非公開となっており、地域住民はその検討状況を知ることができません。この点に関して、都の見解を伺います。

○佐々木交通政策担当部長　会議は原則公開としておりますが、BRTの検討路線に関する協議内容については、意思形成段階の未確定の情報であり、その内容を公開することにより、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、非公開としております。

○さんのへ委員　東京BRTの路線の検討に当たっては、停留所の位置や運行経路について、地域住民の声を反映してほしいという要望が強く寄せられています。
　その一方で、停留所設置の判断に当たっては協議内容が非公開であることもあり、地域住民の意見や日常利用の実感がどのように反映されているのかが議事概要からだけでは見えてきません。
　東京BRTは、都心と臨海部を結ぶ基幹交通としてでなく、地域の日常交通として定着させていくことが今後の課題であり、その課題解決に向けた方策を地域公共交通計画に盛り込むことが必要でありますが、そのためには、地域に暮らす人々の声を反映させる仕組みが不可欠です。
　そこで、地域公共交通計画の策定や改定に当たり、どのような方法で地域住民からの意見を聴取しているのかを伺います。

○佐々木交通政策担当部長　BRTを含む公共交通のマスタープランである東京都臨海部地域公共交通計画については、地元区が参画した協議会での協議を踏まえ、計画案を作成し、パブリックコメントにより都民の意見を広く聴取した上で、計画の策定や改定を行っております。

○さんのへ委員　東京BRTが地域の日常交通として根づいていくためには、形式的な意見募集にとどまらず、住民の実情や移動ニーズが実際の路線計画に確実に反映されることが不可欠です。引き続き、より実効性のある住民参加の仕組みづくりを改めて強く要望し、次の質問に移ります。
　公聴会制度について伺います。
　都市計画決定に際しては、住民の意見を聴取するため、公聴会の開催が制度として位置づけられています。しかしながら、その実施状況を見ますと、形式的な運用にとどまっているのではないかとの指摘もあります。本来の目的である都民参加による計画の熟議が果たされているのか、改めて確認をしてまいります。
　まず、公聴会で寄せられた意見の取扱いについてです。
　東京都では、公聴会後に意見要旨と都の考え方を公表していますが、実際には形式的な掲載にとどまり、公述内容が都市計画決定にどのように反映されたのか、十分に見えづらいのが現状です。
　都として、公聴会で寄せられた意見をどのように意思決定に反映しているのか、また、反映状況を都民に分かりやすく示す仕組みを導入する考えはあるか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　都は、都市計画区域マスタープランなどの広域的な都市計画の決定の際に、公聴会を開催しております。
　都市計画区域マスタープランなどの都市計画の素案につきましては、公聴会で寄せられた意見を取りまとめ、これに対する都の見解をホームページで公表しております。

○さんのへ委員　他の自治体において、コロナ禍というやむを得ない理由と期間が限られたものではありましたが、オンラインでの公聴会や、書面による意見の提出が一部導入されていたと伺っております。
　一方で、都の制度では、依然として会場での発言が原則となっており、遠方からの参加や、移動に困難を抱える障害のある方の意見表明が極めて難しい状況です。
　多様な都民参加を促すため、会場での発言とオンライン形式を組み合わせたハイブリッド形式や、オンライン上での意見陳述の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　公聴会につきましては、都市計画の対象となる区域で開催しておりまして、区部、多摩部及び島しょ部で開催しております。
　また、都市計画の案に対する意見書は、電子申請での提出を可能としております。

○さんのへ委員　都都市計画公聴会規則によると、現行制度では、公聴会を開催しようとするときは開催期日の二週間前までに公告するとされていますが、一般都民が資料を読み込み、意見書を提出するのには極めて短く、結果として、専門家や特定の団体に偏った意見しか集まらないとの指摘もあります。
　公聴会の目的が都民の意見を聞くことである以上、周知期間の延長や、都のホームページやSNS等での積極的な広報が必要ではないか、都市整備局の認識を伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　前回の都市計画区域マスタープランの改定時には、公聴会の開催予定について、開催の二か月以上前に広報を行っております。
　公聴会の周知につきましては、東京都公報による公告のほか、プレス発表、広報東京都や区市町村報への掲載を行うなど、十分周知するよう留意しております。
　なお、都市計画法第十六条に基づく都市計画素案の縦覧期間は、同法十七条と同様に二週間としております。

○さんのへ委員　今、答弁でも取り上げていただきました都市計画区域マスタープランのような規模の大きい計画以外においても、住民への影響が大きい計画変更等については、その周知方法についても十分行き届くように改めて要望させていただきます。
　また、東京都の公聴会では、開催後に公聴会記録が公開されるとありますが、実際は概要のみで、発言の詳細や質疑応答が省略されている場合もあります。
　都として、都市計画の信頼性確保のために、発言全文や録画の公開を検討すべきではないか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　都市計画区域マスタープランに係る公聴会終了後は、議事録の全文を東京都のホームページに公開しております。

○さんのへ委員　過去の公聴会としてまとめられているものに関しても、ぜひ経緯が分かるように、議事録全文の公開を改めて要望します。
　都市計画は、長期的視野で定められるにもかかわらず、公聴会の出席者は中高年層が中心で、若年層や子育て世帯の参加が極めて少ないのが実情です。例えば福岡市では、まちづくりジュニア会議など、世代別の意見聴取制度を試行的に導入しています。
　都として、次世代の住民視点を反映するための新しい参加手法、特に子育て世帯、若年層、障害者等へのヒアリング制度を検討しているか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　都はこれまでも、まちづくりの方針の策定等に際しましては、地権者や地元自治体、有識者等で構成する検討会で議論を行うとともに、パブリックコメントなどを実施しております。
　都市計画決定に際しましては、法令に基づく説明会の開催や意見書の受付等に加えまして、事業者による開発計画の説明を実施させるなど、広く都民等の参加の機会を設けております。

○さんのへ委員　事業者による開発の説明会について、私も過去に何度か参加をさせていただきましたが、夜間に行われる説明会の中には、事前申込み制で保育も利用できるという制度がありますが、都としても、こうした取組、工夫を引き続き積極的に取り入れていただくことを要望します。
　次に、先月都庁で行われた公聴会についてです。
　報道によれば、当該公聴会は開催の一週間前に公示され、さらに公聴会で意見を述べたい場合は、開催三日前までに、つまり公示からおよそ五日以内に都への申請が求められたことから、公聴会当日に公述人や参加者がより多くの人が参加できるようにするため、二回目の、二度目の公聴会の開催を要望したところ、都は応じず、参加者の公述が終わらないうちに公聴会を一方的に終了したとして強い反発が起こり、市民が都庁で一晩過ごし、再度の開催を求める事態に至ったとのことです。
　公聴会は、都民参加型制度の根幹であり、こうした事態は制度への信頼を大きく損ないます。当該事案について、都市整備局として、事実関係についてどのように把握、整理しているのでしょうか。
　また、公聴会を途中で終了するという運営判断がなされた場合、都民への説明責任として、どのようなフォローアップ策があるのかを確認します。
　また、今後同様のトラブルを防ぐため、運営ガイドラインの明文化、参加者との事前協議、強化等の制度見直しを検討しているか伺います。

○青木市街地建築部長　お尋ねの公聴会は、建築基準法第九条第四項の規定等による公開による意見の聴取に関する規則などに基づき、適切に対応しました。
　再三公述を促したにもかかわらず公述を行わなかった方がいらっしゃいましたが、公聴会については適切に行われ、終了いたしました。

○さんのへ委員　規則上、建築基準法に係るこの公聴会は、期日の一週間前までに公示することとされています。しかし、公聴会は、こちらは単なる形式的な手続ではなく、都民の声を公正に受け止めるための重要な民主的なプロセスであると捉えています。形式的な適法性にとどめるのではなく、なぜ今回のような事態が生じたのかを真摯に受け止めていただきたいと思います。
　また、報道では、都として公聴会の運営手法が硬直的であるがゆえに、混乱を招いたとの指摘もあります。
　今後は、より丁寧な周知に努めるとともに、都民の要望に沿って、二度目の公聴会の開催を検討していただくよう強く要望し、次の質問に移ります。
　データセンターに関連する質問です。
　第三回定例会の知事所信表明において、知事は、次のように述べられました。
　東京の国際競争力を高め、快適な都民サービスを提供するためには、大量の情報保存、処理するデータセンターの存在がもはや不可欠です、電力需要や脱炭素まちづくり等の整合性を図りながら、社会の基幹インフラとして整備促進を後押ししてまいります。この発言は、データセンターを都政として社会インフラと位置づけ、今後さらに整備を後押ししていくという明確な方向性を示したものです。
　一方で、既に都心部においては、無秩序なデータセンター開発が進み、土地利用、排熱、災害時リスクなど、まちづくり上の課題も顕在化しています。
　こうした状況を踏まえ、都市整備局として、どのようにデータセンターの整備促進に関与、調整していくのか、今後の方針でデータセンターの立地や整備に関与していくのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　都市計画法や建築基準法等に基づく建築物の用途や規模等の規制を通じまして、居住環境の保護や業務の利便性の確保を図っております。
　また、区市町村では、地域の実情に応じまして策定される地区計画により、高さの規定等を通じて、良好な市街地環境の形成が図られております。
　こうしたことから、都は、法令に基づく適切な手続に加え、区市町村への技術的な支援を行っております。

○さんのへ委員　都内では、既に複数の大規模データセンターの建設が進み、都市計画や防災計画とも密接に関係する問題であることが指摘されています。
　都市整備局として、こうした都市型データセンターが都市に及ぼす影響をどのように認識をしているのか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラであり、まちづくり等との整合を図りながら整備を促進していくことが重要でございます。
　まちづくりは、都市の活力、防災、環境など、多様な観点から考えることが必要であり、データセンターを含め、地域特性に応じた土地利用の規制や誘導等により、活力やにぎわいの創出、良質な居住環境の確保などを適切に進めております。

○さんのへ委員　現状、データセンターの建設には、環境アセスメントや都市計画上の明確な基準が存在せず、結果として、住宅地や商業地域の隣接部、近いところにも大型施設が立地する事例が見られます。
　都市整備局として、今後一定規模以上のデータセンターに対する立地基準、また、周辺環境への配慮などの検討、まちづくりに関する方針の反映可能性や見解について伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　区市町村では、まちづくり条例等を通じて、周辺住民等に対する説明会の開催や、意見書の提出の機会を設けるなど、地域との協議や意見調整が行われておりまして、都は、技術的な支援を行っております。

○さんのへ委員　あくまでも地元自治体が定めるまちづくり条例等を根拠としての会議になるとのことで、自治体による条例制定については、都としても適宜状況を把握していただくように求めます。
　最後に、晴海五丁目西地区、いわゆる晴海フラッグの保育園、小中学校などの教育施設の整備について伺います。
　都が公表している晴海五丁目西地区におけるまちづくりの概要によると、令和七年十月一日時点で約九千百人が移住し、開校した晴海西小中学校には約千五百人の児童生徒が通学しているとのことです。
　一方、地域の声には、保育園は既にいっぱいで、佃方面まで通わざるを得ない家庭が少なくないこと、また、小学校も、開校したばかりにかかわらず別の場所での増築が必要になっていることなど、当初の需要推計を上回る子育て世帯の流入に、教育、保育インフラが追いついていないとの指摘が上がっています。
　そこで伺います。晴海五丁目西地区の小中学校や保育所について、事業を施行している都と地元区である中央区は、どのような役割分担で計画、整備を行ってきたのでしょうか。

○澤井市街地整備部長　都は、晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業の計画段階から、人口や住戸数など開発規模を地元区と調整の上、事業を進めてまいりました。
　地元区である中央区は、開発規模等を踏まえて教育施設の適正規模を算定の上、施設配置を計画し、整備を行ってございます。また、計画を上回る需要につきましては、仮設の校舎を整備するなど、適切に対応を行っていると聞いてございます。
　加えて、保育施設につきましては、建物を建築する特定建築者が地元区と調整の上、地区内に四か所整備するなど、子育て環境の充実を図っております。

○さんのへ委員　晴海五丁目西地区の開発においては、都の一元的な工程管理の下、都市基盤と建築物を一体的に整備することができる市街地再開発事業を実施したとあります。答弁にもありましたが、この計画を上回る教育施設の需要がなぜ発生したと都は認識しているでしょうか。

○澤井市街地整備部長　繰り返しになりますけれども、地域の小中学校につきましては、地元区である中央区が開発規模等を踏まえて適正規模を算定の上、施設配置を計画し、整備を行っております。
　なお、中央区からは、新型コロナウイルス感染症の流行や、東京二〇二〇大会の延期などの要因により、人口動態の予測が非常に困難な状態であったというふうに聞いてございます。

○さんのへ委員　確かに、コロナ禍や東京大会の延期など、人口動態の予測が難しい時期であったことは理解します。しかし、晴海五丁目西地区の開発においては、特定建築者の募集要領の段階から、子育てファミリー層向けを中心とした住宅計画を明確に掲げ、ファミリー層の移住をまちづくりの中核に位置づけていたことは都自身が示した方針です。である以上、ファミリー層の流入と、それに伴う教育需要の増加は、極めて高い蓋然性をもって予見し得たはずです。
　都が主体となって実施した市街地再開発であるからこそ安心して居住を選んだ住民からは、まさか最寄りの学校に通えない可能性があると思わなかった、近くに交番がなく治安に不安がある、繰り返される違法民泊に都が何も介入してくれないとは想定しなかったといった落胆の声も寄せられています。
　都が一元的に工程管理を行った再開発である以上、安心・安全な居住環境の確保や、教育需要の見込みについても、区任せにするのではなく、都として責任を持って予測、検証し、必要な調整を指導すべきでありました。
　今後、湾岸エリアを含め大規模開発が行われる可能性が高い中で、同様の想定外が繰り返されれば、地元区だけでなく、住民の生活基盤に重大な支障を来します。ファミリー層の流入が見込まれる地域においては、教育、保育需要をより精緻に推計し、区との連携を形式なものにとどめず、都が主体的に責任を果たすまちづくり体制の構築を強く求め、私の質疑を終わります。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
　　　午後五時三十二分休憩

　　　午後六時五分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○漢人委員　それでは、グリーンな東京、漢人あきこ、六項目の質問をいたします。
　都市計画道路の新たな整備方針、第五次事業化計画と小金井二路線について、そして生物多様性地域戦略について、総合的な流域治水、グリーンインフラについて、地域公共交通について、在日米軍の統合軍司令部へのグレードアップと赤坂プレスセンターの機能強化について、そして神宮外苑再開発に関する建築審査会、公聴会、カスハラ条例についてということです。
　まず一問目から−−当然ですね、行きます。
　都市計画道路の新たな整備方針、第五次事業化計画と小金井二路線についてです。
　もう時間もないので能書きはやめまして、いきなり質問しますが、まず、中間まとめと事業化計画の策定についてです。
　第四次事業化計画における優先整備路線の事業進捗状況について伺います。
　まず、現在の事業中路線が完成した時点での都市計画道路の整備率についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　事業中路線が完成した時点の整備率は公表しておりませんが、令和五年度末時点での整備率は約六五％でございます。

○漢人委員　続いて、概成路線の総延長と都市計画道路総延長に占める割合についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和五年度末時点で概成道路の総延長は約四百六十キロメートルであり、都市計画道路の総延長に占める割合は約一四％でございます。

○漢人委員　そのような現状ということで、次は必要性の検証についてということでお伺いいたします。
　必要性を検証する十項目のうち、都全域に関わる項目一から五は都が検証し、地域に関わる項目六から十は区市町で検証とされております。第四次では、都と区市町のこうした明確な役割分担はなかったわけですね。都と区市町で検証項目を明確に分担することとした理由についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　骨格幹線道路網の形成といった都全域に関わる項目につきましては、東京都が検証することとしております。
　一方、地域の防災力向上など地域に関わる項目につきましては、区市町が地域の実情を踏まえて検証することとしております。

○漢人委員　それでは、第四次では必要性の確認されなかった路線のみを見直し候補路線とし、都市計画廃止も含めた見直しを行うこととしたわけですが、今回は、必要性が低い路線にまで計画廃止の検討対象を広げています。都市計画廃止の検討対象を広げた理由についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　今回の都と区市町との策定検討会議や学識経験者による専門アドバイザー委員会等での議論では、必要性が高い路線、必要性が低い路線という表現を用いたものです。

○漢人委員　これがよく分からないんですよね。必要性が低いかどうかを判断する指標や判断する手続についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現在、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論しているところでございます。

○漢人委員　この都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論というのがこれから頻繁に答弁が出てくるわけですけど、これもとても曖昧だと思います。
　次は、大きく優先整備路線の選定についてお伺いいたします。
　優先整備路線の選定に当たっては、選定項目への該当結果を踏まえ、事業の継続性、整備の順序、関連事業の状況、実現性などを考慮し、総合的に判断していきますとされていますけれども、優先整備路線の選定に当たって、地域の合意形成の状況、また環境に対する影響、これらを指標としなかった理由についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　中間のまとめにおきましては、優先整備路線は、道路整備の四つの基本目標を踏まえ六つの選定項目を設定し、整備効果を考慮しながら選定することとしているところでございます。

○漢人委員　なぜこの二つを指標としなかったかという理由を聞いているんですけれども、それにはお答えがなく、従来どおりの選定方法だけお答えになっているということ、こういう答弁が本当に多いなと思います。
　次の質問ですが、優先整備路線の選定に関連して、各区市町に意見照会、必要性の評価票ですとか意向調査票あるいは計画検討路線などの路線調査など、そういったことを行っていると思うんですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。
　まず、意見照会ごとの趣旨や目的や時期などについてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和七年九月に各区市町に対し、区市町施行の優先整備路線や区市町が新たに検討する都市計画道路などについて照会を行っております。

○漢人委員　では、その意見照会の結果を整備方針に反映させる方法や考え方はどのようなものかお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　照会の結果を踏まえまして、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で、都市計画道路の整備の方向性などについて議論しているところでございます。

○漢人委員　この都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等、これが市民にとっては、本当に密室で何が行われているか分からないという中で結局進められているということになっております。
　現在の道路の都市計画は、大半が一九六四年、六六年に決定されたものであり、その後の社会経済情勢の変化を踏まえれば、道路ネットワークに求められる交通処理能力や交通課題は劇的に変化をしています。この点を踏まえて、次、質問いたします。
　まず、一九八一年の道路再検討において、主として、一部の幹線街路について幅員や車線数の見直しが行われたものの、この六十年間、道路の都市計画線は、基本的にそのまま維持されてきています。交差点や踏切などの局所的な渋滞を除けば、深刻かつ恒常的な渋滞はほとんど見られなくなり、高速道路も含む現在事業中の路線が供用されれば、それらの渋滞も大きく改善されるはずだと思いますね。
　既存の都市計画は、全体として自動車交通の実態に照らしても過大、過剰になっており、中間まとめで新たに盛り込まれた道路空間のリメイク、これも一面ではこのことを事実上認めたものというべきだと思います。
　改めて、現在の都市計画の道路交通処理上の根拠、必要性についての認識をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　国の資料によりますと、令和五年度末時点におきましても、主要渋滞箇所はいまだ多く残っているところでございます。
　今後につきましては、交通量の将来推計などのデータを用いて、都市計画道路の必要性の検証等を実施してまいります。

○漢人委員　今後については、これから検証なんですね。
　この六十年間に、とりわけ二十三区周辺部から多摩地域の都市部まで、宅地化、市街化は大きく進んでいます。まち並みや都市基盤とともに、成熟した市街地が形成をされているわけです。
　とりわけ住宅系の土地利用の地域では、新たに都市計画道路を整備することがまちの分断や機能の毀損、多数の住民の生活基盤の喪失につながるだけでなく、財産、組織負担も含め、事業執行においても大きな課題となっていることは、中間まとめでもこれ認めているところですよね。
　市街地として概成している住居系地域を貫通する都市計画道路については、優先的にその見直しを進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はこれまでも、事業化計画を策定し、その中で都市計画道路の必要性の検証を行い、適宜計画の見直しを行っております。
　現在、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で都市計画道路の整備の方向性などについて議論しており、見直しの対象路線は都内における未着手の都市計画道路を対象としております。

○漢人委員　以上、全体的な質問をしましたが、続きまして、具体的な小金井二路線についてお伺いします。
　この六月に都議会議員選挙がありまして、私は二選されました。再選されました。そして、三月には小金井は市議会議員選挙がありました。その新しい市議会での意見書が示した小金井の民意というものもあります。こういったことについて伺っていきますね。
　小金井では、第四次事業化計画で優先整備路線に選定された二路線、小金井三・四・一号線及び三・四・一一号線に対して、選定以前から、貴重な自然環境を壊すものとして反対する声が大きく、都議選においても二度にわたって最大の争点として争われまして、二路線の事業化反対の私、漢人が当選をしてきました。
　これ、勝手にいっているんではなくて、例えば青年会議所が主催する公開討論会なんか、二回ともありましたけれども、ここでも小金井の都議選における最大の争点は、この都市計画道路問題であるということがいわれて、そこでも論戦をされた中で、二回とも当選をしてきております。
　私、漢人は、この六月の都議選を受けて、八月二十五日には知事に対して、新しい事業化計画において、小金井二路線を優先整備路線にしないことを求める申入れ、これを提出いたしました。
　また、小金井の市議会は、第三回、九月の定例会で意見書提出を求める陳情を採択し、新しい整備方針事業化計画の策定に当たって、小金井二路線を優先整備路線にしないことを東京都に求める意見書を可決しています。そして、当然小池知事に送付しております。
　この意見書は、三月の市議選によって選ばれた新しい市議会が可決をした現段階での小金井の民意を示したものだといえると思いますよね。とても貴重な意味を持ちます。この意見書は、この十月十六日には、賛成した市議の皆さんとそして都議会の四会派の都議の皆さんにも同席をいただいて、都市整備局と建設局に手渡しをいたしました。優先整備路線にしないことを求めるという小金井の民意がしっかりと伝わったかと思っております。
　そこで伺いますが、この新しい事業化計画の策定において、第五次事業化計画ですね、こちらの策定において、小金井二路線を優先整備路線にしないことを求めるとする小金井の民意は尊重されるべきだと考えますが、いかがですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　市議会の意見書については承知をしております。
　現在、優先整備路線の選定については、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論をしているところでございます。

○漢人委員　後でまとめてコメントしますが、次に、もう一つの小金井の民意ですね、小金井市長が提出した都市計画道路に関わる要望というのもあります。
　十月二十二日、小金井市の白井亨市長は、小池知事宛ての要望書、都市計画道路に関わる要望についてを持参して、自ら道路監に提出をしました。この場に都市整備局が同席しなかったのはなぜでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　小金井三・四・一一号線等は、第四次事業化計画で優先整備路線として選定されているため、事業者である建設局が適切に対応しております。

○漢人委員　何か都の仕組みでそうなるようですけれども、当然第五次の事業化計画に向けての要望なんですから、私は、都市整備局としてもその場に同席をするべきだったと思いますし、しっかりとその内容について、当然聞き取ってというか受け止めていらっしゃるかと思いますので、お願いしたいと思います。
　ということに立って伺いますが、この新しい事業化計画、第五次事業化計画策定に向けて、地元自治体の市長の要望というのはかなり重いと思うんですけれども、この市長要望をどのように受け止めているのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　事業者である建設局から報告を受け、要望については承知をしているところでございます。
　現在、優先整備路線の選定につきましては、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論しているところでございます。

○漢人委員　具体的な内容ですが、小金井市長は、三・四・一一号線については、性急な進捗を望まず、事業課題の十分な精査を求めています。そして三・四・一号線については、これは事業化の手続の一旦中止を求めているんですね。第五次事業化計画では、これらの要望にどのように対応するんでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現在、優先整備路線の選定につきましては、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論をしているところでございます。
　なお、整備方針は、都と小金井市を含む区市町との共同で策定するものでございます。

○漢人委員　策定方針は、都と小金井市を含む区市町との共同で策定ということを強調してご答弁ありました。都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論が先ほどから繰り返されていますね。
　この第五次事業化計画は、この議論を経て、結論はどこで決定されることになるのかということと、再質問ですね。それともう一つ、また市議会からの意見書、先ほど述べました意見書、また市長要望、これらはこの策定検討会議、学識者の委員会でちゃんと共有されるんでしょうか。この二点、お伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　整備方針につきましては、都と区市町の共同で策定をするものでございます。区市町の意見を踏まえながら、しっかりと策定をしていくという段取りになっているところでございます。

○漢人委員　すみません、もう一つ。また、市議会からの意見書とか市長要望、これはちゃんとこの策定検討会議や学識者の委員会に共有されるんですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　失礼しました。広く都民等の意見を求めるために、中間のまとめに対しパブリックコメントを実施し、その結果を委員会等で共有し、議論するものでございます。

○漢人委員　東京都の答弁の方法として、意見書や市長の要望は共有されるのかって聞いたら、その共有するかどうかについては答えないで、パブコメを実施して、その結果を共有して議論するという答弁ですね。これは今までの答弁でいうと、つまり意見書や要望書は、この策定会議や学識者の会議には共有しないという意味の答弁に受け止めることになっちゃうんですけど、それでいいのかということ。
　それともう一つ、中間まとめのパブコメということですね。この中間まとめのパブコメでは、個別路線の要望として三百六十八件あったということが掲載されています。そして、ホームページ上では、この個別路線の要望について、個別路線の整備推進、個別路線の廃止、見直し、その他、個別路線に関する意見としか公開はされていません。ほかはいろんな意見がありましたって公開されているんですけど、個別路線に関しては、そういったことで公開されていないんですね。先ほどいったその委員会に共有されるのは、この個別路線の内容について、三百六十八件、これらについて委員会にはちゃんと共有されるのかということ。この二点お伺いします。
　いいですか。意見書や要望書は、委員会などには共有されないということでいいのか、そしてパブコメが共有されるということは、個別路線三百六十八件、要望をちゃんと共有するということなのか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　意見書の提出については承知をしておりまして、整備方針については、都と区市町の共同で策定していくということになります。繰り返しになりますけど、そういうご答弁になります。
　中間のまとめのパブコメの中身については、個別路線に対するご意見については、あくまでも参考ということで受け止めさせていただいているところでございます。

○漢人委員　じゃあ、あれですか、先ほどの答弁で、意見書や要望書は共有しないけど、広く都民等の意見を求めるために、中間まとめに対しパブコメを実施し、その結果を委員会等で共有し議論するというご答弁だったんですけれども、パブコメは参考であって、あくまで参考なんだと。じゃあ、何を共有するんですか、この委員会でのパブコメの内容って。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　個別路線へのご意見については、パブコメで聞く項目に入っておりませんで、出てきたご意見については、あくまでも参考というご趣旨で申し上げたものでございます。

○漢人委員　今、第五次事業化計画、具体的などの路線を優先整備路線と選定するかどうかということが検討されていると。それについて、具体的に小金井市議会からは、三・四・一、三・四・一一を優先整備路線にしないことを求める。そして、小金井市長からも具体的に性急な進捗を望まない、あるいは中止、見直しを求めるという声が出されているわけです。
　これ、市議会と市長ですからね。それが出されているので、第五次事業化計画の優先整備路線検討に当たっては、当然、一般的な中間まとめの全体方針みたいなことを、それはそれで大事かもしれないですけど、具体的にどの路線にどういう地元の声があるかということを受け止めて検討するのが当然じゃないですか。
　それを、なぜそれを議論する策定検討会議や学識者の会議に対してそういった情報を提供しないし、また、具体的に中間まとめで提出された個別路線の要望、これらも具体的な路線についての要望は提供しないというのは、じゃ、何を基に考えるんですか、その策定会議や学識会議は。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　すみません、説明の仕方が少しよろしくなかったのかもしれませんけれども、今回の中間のまとめは、あくまでも優先整備の必要性の検証であるとか選定の考え方についてお示しをし、ご意見をいただくというものでございます。そういったご意見を踏まえて、今後、整備路線の選定に入っていくと、これから作業をしていくと、そういう段階でございます。

○漢人委員　だから、その具体的な選定においては、地元の意見は重要じゃないんですかっていっているんですけど、それは参考にもしないというのはちょっとおかしいと思いますよ。
　何か同じことになるので、ここで一旦止めますけれども、また、パブコメなんですけれども、今度、例えば十二月なのか、どっかで新たな第五次の計画が優先整備路線などを発表されると思うんですけれど、このパブコメについてなんですが、十年前の第四次事業化計画の際、三月三十日に優先整備路線のパブリックコメントの結果が発表されておりますよね、全部選定が終わったところで。
　東京全体で四千百二十六件の意見が提出されているんですね、十年前。実は、そのうち小金井の二路線は、そのうちの千八十一件が三・四・一号線、そして千三十件が三・四・一一号線、全体のパブコメのうち五一％が小金井の二路線に関してでした。そうですよね。それも、その二路線の廃止求める意見が九六・五％だったんですよ。十年前は、そのパブコメの結果、パブコメによれば、小金井の二路線は市民は求めないという結果が明らかに出ていたんです。
　だけど、全くそれにかかわらず、二路線は優先整備路線に選定をされました。だから、パブコメの意見を尊重するっていうのはとても危ういなというふうにいわざるを得ないんですね。そして、十年前にそういう状況だった。パブコメで幾ら意見出しても、それは無視されるんだなということが分かったわけですよ。
　そこで、小金井市民はどうしたか。この十年間には市長が替わりました。優先整備路線、第四次のときには自民党の市長さん、そして都議会議員も自民党の方でしたね。その方々が進めたこの二路線ですけれども、この間に市長が替わって、二代にわたって、この二路線については否定的な態度を取ってきています。
　前市長は、市民の理解が十分ではない中で事業化することには賛同できない、市長が了解しない中で事業化を進めないことを求めるという要望書を小池知事に宛てて提出をしていますし、現市長は、先ほど述べたとおりです。三・四・一一号線については性急な進捗を望まず、事業課題の十分な精査を求める。三・四・一号線については事業化の手続の一旦中止を求める。市長が二代にわたってこういう意見を出しているんですね、この十年間。
　そして、都議も、先ほどいいました、二路線とも推進だという都議会議員から、私は二路線とも中止、見直しを求めるという、その私が二期目も当選をしているということで、本当に変わっています。
　市議会についても、何度もいいますが、この三月に市議選がありました。それ以前にもこのこの間に十二本、意見書を出していますよね。分かっていますか。この中止、見直しを求める意見書を十二本、東京都に対して提出していて、さらに今回、新しい市議会でまた十三本目の意見書を提出したんです。パブコメじゃ当てにならないなということで、これだけ小金井では、この道路に関しての民意をしっかりと選挙の中でも表現し、意見を出してきているんです。
　こういった様々な民意について、しっかりと受け止めた形での策定がされなければおかしいと思っています。そういったことがちゃんと策定会議、また、有識者の会議についても情報提供される中で、新しい第五次の事業化計画が提出されるということを望んでいるというか、されなければならないと思っておりますので、これについては、この意見で終わっておきたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　様々なご意見があることについては承知をしております。いただいた意見を踏まえ、繰り返しになりますけれども、都と区市町とによる策定検討会議や学識経験者による委員会等でしっかり議論してまいります。

○漢人委員　その都と区市町の会議、そして学識経験者による会議、これ密室なんですよね。実際に何がどう議論されたか全く分からないんですから。だから、表に出るパブコメの結果、そして様々な選挙の結果、意見書、要望書、明らかなものでこれだけ民意を示してきているんですから、密室の中で、それに反するような決定はしないでいただきたいと強く求めたいと思います。
　次に、この道路の問題に関連しまして、生物多様性地域戦略との関係で質問いたします。
　東京都生物多様性地域戦略では、生物多様性の四つの危機の第一に、開発など人間関係による危機を挙げています。道路もその要因の一つとしているところです。
　東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画策定は、これ二〇一六年、地域戦略の策定は二〇二三年です。現在、策定中の新しい整備方針、第五次事業化計画が、この地域戦略策定後の初めての整備方針、事業化計画になるわけですね。
　そして、地域戦略では、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること、ネイチャーポジティブを目標としています。都市計画道路の新たな整備方針、第五次事業化計画は、十五年間、二〇三〇年を挟んで二〇四一年までの事業計画です。当然、地域戦略の二〇三〇年目標に寄与すること、また、整合性が求められると考えるわけですね。
　そこで伺いますが、地域戦略に基づく都の取組を全庁的に推進するために、生物多様性地域戦略庁内推進会議というのが設置をされています。そこには、全庁的な二十四人の委員によって構成されているんですけれども、都市整備局からは、企画担当部長が委員となっていらっしゃいます。
　そして、庁内推進会議の要綱では、第二条で、議事として定める地域戦略やこれと関連する計画、施策等の推進に関すること及びその他必要と認める事項に関わる事項のうち特定の事項について、検討、調整、確認等を行うため、部会を設置することができるという規定があるんですね。
　生物多様性の四つの危機のトップの、開発など人間活動による危機、その要因の一つが道路なんです。その道路に関する重要計画である都市計画道路の事業化計画が今策定されつつあるわけですから、そのことによる生物多様性への危惧が懸念されているおそれがあれば、この第二条を受けた第五条の特定の事項に当たるとして部会を設置するということを、私は都市整備局から発議をするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　ご指摘の会議は、環境局が所管するものでございまして、当局を含め各局が委員となっております。
　内容につきましては、要綱に基づき所管局の座長が適切に対応するものと考えております。

○漢人委員　私は、都市整備局から自主的に発議をするべきというふうに求めたんですけれども、いや、座長が適切に対応するよという、何かとても受け身的な残念な答弁でした。
　そして、このことでは最後ですね、小金井二路線によって、都内で唯一の自然再生地域を分断することは生物多様性戦略に抵触することから、これは優先整備路線としないということを議論するべきだと思いますが、この観点からいかがでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現在、優先整備路線の選定につきましては、都と区市町との策定検討会議や学識経験者による委員会等で議論しております。

○漢人委員　その密室での会議の中で、しっかりこの生物多様性地域戦略についても十分配慮した、検討されることを強く求めておきたいと思います。
　生物多様性地域戦略に対する都市整備局としての主体的、能動的な姿勢が示されないということを大変残念だということで、次の大きな質問にいきますが、という流れの中で、生物多様性地域戦略についてということなんですね。
　この通告をしたら、なぜ都市整備局で質問するのかというふうに何か何度も確認されました。地域戦略に基づく都の取組を全庁的に推進するために庁内推進会議が設置され、全庁的な二十四人の委員によって構成されているということ。そして都市整備局からは、企画担当部長が委員となっているということは先ほど述べたとおりです。
　そして、今年度第一回の地域戦略庁内推進会議の計画部会が七月三十一日に開催されているんですが、会議録が公開されていないので、ここでお伺いします。
　この計画部会には、都市整備局からはどなたが構成員となっているんですか。

○藤原企画担当部長　都市整備局からは、総務部企画技術課長及び都市づくり政策部緑地景観課長が構成員となっております。

○漢人委員　この七月三十一日の会議の説明事項の中に、自然環境保全審議会計画部会における東京都生物多様性地域戦略アクションプラン二〇二五に関する委員からの意見についてというのがあるんですが、この中に都市整備局に関わる内容があったかどうか、あったらその内容をお伺いしたいと思います。

○藤原企画担当部長　事務局である環境局からは、都市整備局に該当する意見はなかったというふうに聞いております。

○漢人委員　事務局である環境局からじゃなくて、この会議に出席していた二人の課長から聞けばいいかなと私は思うんですけれども、次の質問ですが、東京都生物多様性地域戦略アクションプランというのが、この間、毎年つくられています。そして二〇二四年度版、昨年度版では、全二百六十八、うち再掲が百十六事業、そして今年度の二〇二五年版では、全三百三、うち再掲が百五十六事業を掲載されているんですね。
　それで伺いたいんですが、二〇二四年と二〇二五年の都市整備局の事業数、また、そのうち再掲数について、そして二〇二五年版の都市整備局の新規事業数、また、二〇二五年版において都市整備局として取組を強化する事業について、どのようなものがあるかお伺いいたします。

○藤原企画担当部長　アクションプラン二〇二四では、事業数が三十九事業、そのうち再掲は二十二事業、二〇二五では、事業数が六十事業、そのうち再掲は四十二事業、新規が五事業でございます。
　都市整備局では、新たに水辺空間の創出などを位置づけ、取組を進めております。

○漢人委員　二〇二五年版では、全三百三事業のうち六十事業、これは再掲も含むんですけど、つまり全事業の約二〇％が都市整備局の事業だということですね。取りまとめをしているのは環境局ですけれども、都市整備局の責任はかなり重いと。この生物多様性地域戦略アクションプラン、プリントアウトするとこんなものですけれども、これが達成できるかどうかということの五分の一の責任は都市整備局にあるということだというふうに思います。
　ということで、次、地域戦略については、これPDCAサイクルによる進行管理ということがうたわれています。このPDCAサイクルによる進行管理って、はやっているけど実際どうなんだというのがあるんですけど、地域戦略全体は環境局の所管ではありますけれども、各事業の進行管理を行うのは、これは各所管局だと思いますけれども、当然だと思うんですけれども、確認しておきたいと思います。

○藤原企画担当部長　地域戦略に基づき、都市整備局が所管する事業について適切な進行管理を行っております。

○漢人委員　適切な進行管理を行っているという頼もしい答弁がありました。
　では伺いますが、前年度の実績と当年と翌年と翌々年の計画、つまり三か年計画が記載されているんですね。ところが、何と全体で九割以上、再確認したところ、都市整備局については全ての事業が当年と翌年と翌々年の計画が全く同じなんですね。アクションプランとしての意味がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○藤原企画担当部長　それぞれの事業の実情を踏まえ、適切に計画を策定しております。

○漢人委員　再掲を除くと、都市整備局では十八事業あります。それぞれの事業の実情を踏まえて適切に計画を策定したら、全部三か年の計画が全く同じ内容であったということのようなんですけど、本当にそれでいいんですかね。
　文書質問で実は環境局に対しても同じ質問をしているんです。全体で九割が同じなので、おかしいんじゃないのって、それでいいんですかって。そうしたら、これは正式な回答はあしたになりますけれども、回答配布がですね、文書質問に対する環境局からの答弁は、それぞれの事業の実情を踏まえ、各局において適切に計画を策定とのことです。やっぱり、だから各局なんですよ。
　都市整備局として、十八事業の地域戦略のアクションプランに載せていると、再掲を除いて十八事業を載せているんだけど、例えば力を入れているという水辺空間の創出というのが、今回新規事業として掲載されていますが、こちらでも二〇二四年度の実績見込みは約〇・八キロメートル、二〇二五年度、二〇二六年度、二〇二七年度、全部約一・三キロメートル、二〇二五年から二〇二七年、同じことが繰り返されている。これ計画、一見、すごく何か充実したかのように見えるけど、全部同じことが載っているので、本当に、もう印刷の無駄でしかないようなものになっています。
　私は、この生物多様性地域戦略について、都市整備局として、来年のまた改定に向けてしっかりと責任持って、五分の一の責任があるわけですから、しっかりと三か年計画、PDCAサイクルとしてチェックをして進めることができるような、そういった計画として策定をされることを求めて、この質問は終わりたいと思います。

○飯泉都市づくり政策部長　ただいま委員の方から、水辺空間の取組について全然進んでいないみたいなご意見があったかと思うんですけれども、この件に関しましては、令和七年七月にですね、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向けまして、将来像を定めた基本方針を策定いたしまして、この方針を踏まえて、品格ある都市景観や歴史、文化を踏まえた日本橋川の周辺のにぎわい創出に向けまして、親水空間づくりですとか河川環境改善に取り組んでいるところでございまして、事業は進捗しております。

○漢人委員　ありがとうございます。飛び入りの答弁いただいて、とてもうれしいです。
　だけど、私が指摘しているのは、進捗しているとしたら、ちゃんとそれをここに、計画に反映してよということなんですよ。
　この計画見てくださいよ。二〇二五年、二〇二六年、二〇二七年、同じ、約一・三キロメートルしか書いていないんです。そういう具体的な計画があってやられているんだったら、ここにちゃんと、二〇二五年は何、二〇二六年にはどこをさらに取り組む、二〇二七年には何ということを載せていくという、そういうものが集まっての地域戦略でなければ意味がないんですよ。
　それを、だから今おっしゃるんだったら、多分ほかの担当の十八事業の方々も、同じものを三年間載せるんじゃなくて、ちゃんと実際の計画に沿って、これから三年間どのように生物多様性のアクションプラン進めていくんだと、都市整備局は頑張っているんだということをちゃんと示してください。よろしくお願いします。
　ということで、何か時間をオーバーしていますので、次ですが、総合的な治水対策とグリーンインフラについてお伺いいたします。
　都の豪雨対策基本方針やそれに基づく河川整備計画では、計画雨量のうち十ミリ相当分を流域対策が担うこととしています。流域対策は、総合治水の柱の一つです。この流域対策の考え方、特にその中でのいわゆるグリーンインフラの位置づけについて質問いたします。ほかの方もしている、とても注目の事業ということですよね。
　まず、流域対策について伺いますが、東京都豪雨対策基本方針に基づく流域対策の目標対策量と達成率についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　対策強化流域における目標対策量は約六百五十四万立方メートルであり、直近で把握している令和五年度末までの進捗は約七割でございます。

○漢人委員　では、これまでに実施した流域対策量のうち、透水性舗装と都有施設のそれぞれが占める割合についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和五年度末までの流域対策量の中で、透水性舗装は約五％、都有施設は約一九％でございます。

○漢人委員　二〇〇七年、二〇一四年、そして現行の三つの豪雨対策基本方針で、共通して流域対策の対象河川となっている六つの河川の流域対策量を確認いたしました。一九八六年の東京都における総合的な治水対策について以来、四十年にわたって流域対策の取組が進められてきたわけですが、達成率は七割弱ということです。このペースでいけば、目標達成にはさらに二十年近くかかるということになります。補助の仕組みの強化や対策単位の見直しなど、踏み込んだ対策が求められています。
　ただ、それ以上に問題なのは、流域対策の中身です。雨水貯留浸透施設の整備が対策量を積み上げる柱になってきましたが、その大半は、開発行為によって失われる雨水浸透流出抑制能力の一部を代償するものでしかありませんでした。
　流域対策の進展の裏側で、実は地域が本来持っていた治水能力が失われてきたことに強い危機感を覚えるものです。流域対策の質的な転換が求められるのではないでしょうか。
　流域対策の今後の展開、飛躍の鍵を握るのがグリーンインフラの思想、取組だというふうに考えます。現行の豪雨対策基本方針で、グリーンインフラが初めて位置づけられたことを踏まえ、まず、グリーンインフラの趣旨、目的、都立公園での先行実施の取組についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　雨水流出抑制に資するグリーンインフラは、河川や下水道への負荷を軽減し、豪雨対策に有効でございます。昨年度、都立公園では、大島小松川公園などでレインガーデン等十五か所、先行実施し、役割を示した説明パネルを使って、地元自治体や都民等に理解していただけるよう取り組んでおります。

○漢人委員　都市整備局の事業概要によりますと、グリーンインフラ施設については、先行実施を公共用地から民間施設に拡大し、効果検証を進め、水害に強いまちづくり対策の一つとして取り組んでいくとされていますが、この民間施設における先行実施の取組についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　民間施設における先行実施は、商業施設等でレインガーデンなどの設置を進めているものでございます。

○漢人委員　流域対策は地域性が高い取組であり、自治体に期待される役割はとても大きいというふうに思います。
　都は、流域対策強化・推進補助事業として、雨水流出抑制浸透施設の整備に係る補助を行ってきていますが、昨年度からレインガーデン等の雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設も補助対象となっています。
　自治体の二〇二四年、令和六年度の補助実績と、二〇二五年、令和七年度の補助申請の状況についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和六年度のグリーンインフラに関する補助実績は六件であり、令和七年度についても六件の申請を受けているところでございます。

○漢人委員　雨水流出抑制浸透施設のうち、グリーンインフラに該当するものは何かお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　豪雨対策基本方針におきまして、雨水流出抑制に資するグリーンインフラに該当するものは、レインガーデンやバイオスウェル等でございます。

○漢人委員　実は、バイオスウェルというのはあまり聞き慣れない、私も実は初めて知ったんですが、砂利が敷き詰められた側溝が配置されている雨の道なわけですね。レインガーデン、レインの道ですね。
　実績を見ても分かるように、グリーンインフラが基本方針に位置づけられたとはいっても、流域対策としてではなく、家づくり、まちづくり対策の一つであって、まずは検証と機運醸成が中心だという状況です。具体的に取り組まれている事例を見ても、象徴的もしくは実験的なものであり、その内容も既存の施設における追加的な対策としてのものになっております。
　しかし、本来、治水対策としてのグリーンインフラは、流域全体における保水、浸透能力を高めるために自然本来の機能を評価し、活用していくというものです。いわばまちづくりの根幹に位置づけられるべきものであり、流域治水対策において、普遍的で基本的な意義を用いるものだと考えます。
　グリーンインフラを媒介としたまちづくりと総合治水の連携した取組について、まちづくりの中に雨水浸透の理念、目標を位置づけ、総合治水の計画体系とリンクさせるべきとの視点から、次の質問をいたします。
　局所的な豪雨が増えていること、内水氾濫など雨水の流出を抑制する取組の重要性が大きくなっていることを踏まえれば、地域での雨水流出抑制浸透の取組は、今後一層重要になってくると思いますが、いかがですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、東京都豪雨対策基本方針において、河川や下水道と合わせて流域対策を進めることで、目標降雨に対して浸水被害を防止することとしております。

○漢人委員　開発による緑地、裸地等の消失は、地域の雨水浸透能力の大きな低下をもたらします。都内の農地や樹林地の保水、浸透能力を評価したことはあるでしょうかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　東京都雨水貯留浸透施設技術指針では、畑地や林地などの土地利用別に浸透能力を評価しております。

○漢人委員　では、人為的なグリーンインフラ施設の整備以前に、雨水の保水、浸透能力は、緑地、裸地を問わず自然が本来持っている機能であり、それぞれの地域に存在している固有の浸透能力を適切に評価し、流域や地域ごとの保水、浸透能力の保全、拡大を総合治水計画の中に位置づけることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、東京都豪雨対策基本方針に基づき、対策強化流域において流域別豪雨対策計画を策定し、市街化に伴う浸水被害防止のため、公共、民間施設の雨水貯留浸透施設の設置や、自然地の保全等を実施することとしております。

○漢人委員　各種の都市計画事業において、計画施設、地域の雨水貯留浸透機能の保全、拡大という視点から、評価、検証、指導、義務づけを行うことを検討するべきではないでしょうか、いかがですか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、区市町村と連携して、流域別豪雨対策計画に基づき、公共施設や一定規模以上の民間施設で貯留槽などの雨水貯留浸透施設の設置を指導しております。

○漢人委員　各自治体の開発指導等による雨水貯留浸透施設の整備のほか、都はこの間、流域対策等強化・推進事業補助金などを活用して自治体の流域対策を支援してきました。補助総額は二〇二四年度決算が六千百七十二万円に対して、今年度予算では一億円を超えています。
　しかし、同じ予算で七百七十億円にもなる河川整備費と比較すれば、本当に僅かな額でしかありません。
　気候危機や巨大都市のヒートアイランド化などを背景とし、対策を講ずべき豪雨は、短時間で局所性の強いものとなってきています。それは、下水の処理能力や河川そのものの流下能力だけでなく、そもそも下水や河川に流れ出る雨水を減らし、あるいは流出量を平準化することが、治水上大きな意義を持っているということでもあります。
　グリーンインフラを単なる雨庭の発想にとどめず、流域全体の緑と自然をほぼ回復し、雨水の貯留浸透能力を高める手段として、しっかりと流域対策に位置づけること。そして、グリーンインフラをまちづくりと連携した治水対策の柱として真剣に進めていくことが求められていると考えます。
　財政的にも、治水の計画体系としても、グリーンインフラをはじめとした流域対策を抜本的に強化することを求めて、この質問を終わりにいたします。
　次に、四番目ですが、地域公共交通についてお伺いします。
　路線バス事業者の路線廃止、休止の状況について確認したところ、昨年度は、廃止路線が三十六、休止が二、今年度は十月までに廃止が二十六、休止が五という、それまでの数年は休廃止はほぼゼロだったことにすると、本当に異様な事態になっているといわざるを得ません。
　そこで伺いますが、地域公共交通の幹ともいうべき路線バスの路線休廃止、減便が相次いでいる事態についての基本的な認識をお伺いいたします。

○池内地域公共交通担当部長　バス交通につきましては、運転士不足等が深刻化し、事業を取り巻く環境が厳しさを増しているという認識を持ってございます。

○漢人委員　都営バスも、十月のダイヤ改正で大規模な減便を行っていますが、運転士不足を理由とした減便は初めてだとのことですよね。
　東京における公共交通、特に地域の公共交通の柱である路線バスは、深刻な事態に直面をしています。都民の足が失われ、公共交通の空白地域や不便地域がこの東京で広がっているということです。
　こうした状況を踏まえ、地域公共交通の基本的な枠組みについてお伺いしていきたいと思います。
　公共交通空白地域の解消は、公共交通に係る政策課題の柱の一つだと思います。ところが、前提となる公共交通空白地域の定義について、事業間あるいは自治体間で異なる解釈や運用がされているのではないかと思うんですね。政策の一貫性や統一性を確保するためにも、定義の統一をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○池内地域公共交通担当部長　公共交通空白地域は、駅やバス停から一定距離を超えた地域というものでございまして、各区市町村が地域の特性などを踏まえながら設定をしてございます。

○漢人委員　その各自治体や地域の特性を踏まえることは大切ですけれども、設定の基本的な考え方、指針を都として提示するべきだというふうに考えます。地域公共交通の確保、再生の取組における都の役割、責任は大変大きいと申し上げておきます。
　公共交通空白地域の解消に向けた取組の方向と都が果たすべき役割についてお伺いします。

○池内地域公共交通担当部長　都はこれまで、関係機関と共に高密な鉄道網などの整備を進めてきておりまして、一方、地域公共交通では、令和四年に策定した基本方針に基づき、公共交通空白地域の解消などにおいて、区市町村の取組を支援してきてございます。

○漢人委員　では、地域公共交通の確保における都と区市町の役割分担についてお伺いいたします。

○池内地域公共交通担当部長　地域公共交通は、地域に精通する区市町村が主体となり、多様な参加者が参画して、それぞれの役割を果たしていくことが重要であろうということだと思います。
　都は、広域自治体の立場から基本方針に基づきまして、区市町村が地域の交通課題の解決に取り組めるよう支援をしてきてございます。

○漢人委員　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、地域交通法ですかね、ここの第四条二項では、都道府県は、市町村と密接な連携を図りつつ主体的に地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないとされております。都は、地域公共交通についても主体的に取り組まなければならない、この点をしっかりと踏まえておくように求めたいと思います。
　地域交通法では、最近の改正で、原則として全ての自治体が地域公共交通計画を策定することを努力義務としています。こうした流れを受けて、都は、三年前に策定した東京における地域公共交通の基本方針の改定作業に入っているわけですね。都内の各自治体でも、地域公共交通計画の策定が進んでいます。計画策定と併せて、自治体が主体となった公共交通基盤に向けた具体的な取組も様々に始まっております。
　こうした取組を支援するためには、都は、持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助を二〇二〇年度に開始をしているわけです。コミュニティバスやデマンド交通などの導入に向けた実証実験や本格導入の立ち上げなどを支援するものです。
　この補助事業の実績を見ると、二〇二四年度に補助を受けた自治体は十七区十八市二町ですね。そして二〇二四年度、いわゆるコミュニティバスなどの路線定期運行並びにデマンド交通に代表される区域運行の新規導入に関わる補助件数、自治体数をまずお伺いします。
　また、あわせて、基本方針策定補助開始後に本格運行に移行した件数についてもお伺いいたします。

○池内地域公共交通担当部長　新規導入に関わる補助件数は、路線定期運行が九件、区域運行が八件となってございます。
　また、令和四年の基本方針策定後、本格運行に移行した件数ですけれども、コミュニティバスが四件、デマンド交通が五件となってございます。

○漢人委員　補助事業開始の最初の年に手を挙げたのが東久留米市で、その後、年とともにこの補助を活用して事業を始める自治体が広がってきていますが、まだ少ないですよね。少ない区市町しか取り組めていません。
　さらに、本格運行に移行できたのはまだ九件ということですね。自治体の取組がしっかりと実を結ぶのはこれからであり、都の補助が今後も引き続き果たすべき役割は大変大きいということになります。今後の補助事業の在り方、課題について、三点まとめてお伺いいたします。
　要綱細目では、なぜ補助期間を二〇二六年、令和八年までとしているのか。
　二つ目、新規導入に関わる実証運行の補助対象期間をなぜ十二か月までとしているのか。
　三つ目、本格運行に対する補助は、なぜ経常的な運行に関わる経費の支援ではなく、立ち上げ支援として三十六か月を限度としているのか。
　三点、お願いします。

○池内地域公共交通担当部長　まず、補助期間でございますけれども、これは令和四年に策定しました東京における地域公共交通の基本方針で定めている重点取組期間が令和四年から令和八年度までとなってございます。
　また、実証運行につきましては、実証運行の効果、課題、成果に関する検証を行う期間として、十二か月を補助対象期間としてございます。
　あと、運行経費のことでございますが、コミュニティバスなどの地域公共交通は、区市町村が主体的、自立的に運営することを前提としておりまして、都は、この立ち上げを支援し、運営の安定化を図るため、補助期間は三年、三十六か月としているところでございます。

○漢人委員　取りあえず基本方針の重点取組期間に対応して、二〇二六年、令和八年度までの事業という位置づけのようですけれども、地域公共交通の課題の大きさ、補助事業の実施状況などを見れば、この期間で終わるべき、終えてよいとはとても思えません。
　また、試行的な取組や新規事業の立ち上げ段階に限らず、経常的な運行に関わる経費の支援や、車両、施設等の更新経費の助成に踏み込むこともぜひ検討していただきたいと思います。
　また、先ほど紹介した地域交通法の条文にあるように、都もまた、主体的に地域公共交通に取り組まなければならないわけです。
　加えて、本来、都が中心となって整備、確保するべき路線バスの危機的な状況が、地域公共交通に大きな負荷を与えているという状況を見れば、都の責任はますます大きいということを指摘いたしまして、この質問を終わりにいたします。
　次に、五番目ですが、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードと赤坂プレスセンターの機能強化についてお伺いいたします。
　ヘグセスアメリカ戦争長官は、三月三十日の記者会見において、在日米軍司令部を戦闘司令部としての統合軍司令部にグレードアップ、格上げする作業を始めたと表明をしました。それに伴って、四月、都心の一等地にある米陸軍基地である赤坂プレスセンター内に自衛隊統合作戦司令部、JJOC協力チームが新設され、日常的に防衛省自衛隊等のカウンターパートと連絡調整を担うサテライトオフィスも設置をされました。
　この組織は、自衛隊と米軍の戦闘指揮統制系統の連携強化に向けた第一段階に位置づけられております。今まで同基地は、要人輸送の拠点、米軍広報の拠点とされてきましたが、今後は、米軍と自衛隊による戦時の共同作戦において、作戦や指令などの不可欠の役割を担うことになります。これは基地機能の重大な変質であり、抜本的な強化です。
　これによって、周辺住民は、戦時において周辺国から攻撃対象となる許容しがたいリスクを押しつけられることになるわけです。
　今回の措置によって、それ以外にも、四つの重大な悪影響が予想されています。
　まず一つ目、警察による警備が日常的にも強化され、住民生活に加えて、都立公園や美術館の平穏が阻害される。
　二つ目、基地への米軍ヘリ飛来の頻度が増し、騒音などの被害が増大し、墜落のリスクが高まる。
　三つ目、平時においてもテロ攻撃の標的となる危険性が高まる。
　四つ目、東京都も求めてきた基地の撤去、返還がますます困難になる。
　既に四月以降、午前九時台と午後三時台に最も多く、それ以外の時間帯でも、一日中満遍なく離発着を繰り返していること、午前七時台や午後九時以降の早朝、夜間にも飛行していることが、地元の麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の調査によって明らかになっています。この調査結果は、昨日、十一月十九日に記者会見で公表されております。こうした深刻な事態を踏まえて、東京都の見解をお伺いいたします。
　まず、東京都は、三月三十一日付で防衛大臣らへの関連の申入れをしていますが、当面、人員の大幅増や施設の増強がないことなどをもって口頭要請にとどめています。しかし、これは明らかに過小評価であり、問題の本質を見ていないといわざるを得ません。
　今回の措置は、基地機能の抜本的変質と強化にほかならず、周辺住民に標的となるリスクさえ押しつけるものと考えますが、改めて東京都の認識をお伺いいたします。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは、国の専管事項でございます。
　国は、司令部全体の人員の大幅な増加や施設の新設等の予定はないとしておりまして、しかしながら都民生活や地域のまちづくりに影響があることから、都は、基地返還の可能性が検討され、整理、縮小、返還が促進されるよう、これまでも国に要請しております。

○漢人委員　港区は、二〇二六年度に騒音測定の実施を検討していますね。都としても、飛行実態や騒音の調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、防衛省に対しても同様の調査を行うように求めるべきと考えますが、いかがですか。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは、繰り返しで恐縮ですが、国の専管事項でございます。
　都は、国に対しまして、米軍の施設及び区域の運用に当たりましては、基地周辺住民の安全確保を優先し、細心の配慮と安全対策を徹底することなどを要請してきております。

○漢人委員　恐縮ですよ、同じことの繰り返し。
　港区だって住民のために取組をしようとしているのに、何で東京都は都民のための調査もできないのかということです。
　そして、都としては、今回の措置に関して、住民説明会や広報の配布を含む周辺住民への周知の機会を早急に設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、防衛省に対しても同様の機会を設けるように要求するべきと考えますが、いかがですか。

○平松基地対策部長　安全保障に関することは国の専管事項でございまして、都は国に対しまして、在日米軍のアップグレードの意義などについて、国の責任において、様々な手段を通じて丁寧な情報提供に努めることを要請しております。

○漢人委員　住民の被害軽減のために、最低でも早朝と夜間の飛行を差し止めるべきだというふうに思います。この点について、防衛大臣及び北関東防衛局長に対して早急に文書による要請を行うべきだと考えますが、いかがですか。

○平松基地対策部長　都は国に対しまして、米軍の施設及び区域の運用に当たっては、基地周辺住民の安全確保を優先し、細心の配慮と安全対策を徹底することなどを要請しております。

○漢人委員　何で都がストレートにできないんですかね。
　毎日新聞による追跡調査によって、米軍ヘリが基地周辺だけでなく都内全域で二百から三百メートルの低空飛行を行っていることが判明しています。これは、一九九九年の日米合同委員会合意、日本の航空法を遵守するに公然と違反しており、危険極まりない状態です。米軍は、報道を受けて、ヘリポートと駐機場間の移動方法やエンジンを切る措置など、ごく一部の運用を改善したのみであり、低空飛行自体を全く制限をしていません。
　改めて、都として低空飛行の禁止を強く文書で要求すべきと考えますが、いかがですか。

○平松基地対策部長　都は、これまでも国に対しまして、米軍機の飛行について、航空法の飛行時の最低安全高度を適用するよう要請を行うとともに、渉外知事会を通じて申入れを行っております。

○漢人委員　いただいた答弁は、あれもこれもどれも国に責任を丸投げし、形骸化した要請を繰り返すのみということでした。基地機能の重大な変質を認識せず、高まる住民の懸念をないがしろにするようなその姿勢については、住民の命と健康を守るという自治体の責務を放棄するものであって、看過することができません。
　既に周辺住民からは、騒音の拡大に加えて、排ガスによる健康被害の不安も表明されています。改めて、早朝と夜間の飛行差止めや低空飛行の禁止を実現させるために、防衛省や在日米軍に対して毅然とした姿勢で交渉することを強く求めて、この質問を終わりにいたします。
　最後、六番目の質問です。神宮外苑再開発に係る建築審査会と公聴会及びカスハラ条例についてということでお伺いいたします。
　公聴会について、これは十月二十三日、建築基準法第四十八条四項ただし書許可申請に伴う公聴会が開催をされております。三井不動産や鹿島建設など建築主が計画する新ラグビー場は、観覧場や商業施設、博物館、駐車場など七万二千平米に及ぶ巨大施設であり、第二種中高層住居専用地域には適合せず、都立青山高校、國學院高校などを目の前に置く第一種文教地区には、本来建てられない施設です。知事の特例許可が申請されたために開催されたものです。
　この公聴会、八日前の公示、公述希望者は開催三日前までに意見書を提出するというとてもタイトな日程でした。このような同類の公聴会の開催について、周知期間や開催日程などについてお伺いいたします。

○青木市街地建築部長　都の建築基準法第九条第四項の規定等による公開による意見の聴取に関する規則において、公聴会の一週間前までに公告しなければならないとされており、これに基づき公告を行ったものでありまして、これまでと同様の対応です。
　また、同規則では、公聴会で意見を述べようとする者は、公聴会の三日前までに意見の要旨などを書面で提出することとされており、これもこれまでと同様の対応です。

○漢人委員　用途の特例を認めることが持つ重み、そして当該事業の影響範囲の大きさと社会的関心の強さ、また、日程調整等も含めた公述人の準備の必要性などを考慮すれば、八日前というのは、法令上の義務を果たしているとしても、あまりにも短過ぎます。
　また、都の公報以外、現地の紛争予防条例に基づく標識に掲示物を張り出したのみであって、方法としても極めて不十分です。
　周知や開催方法など、公述を希望する人の公述を極力保障する設定するべきだったと思いますが、いかがでしょうか。

○青木市街地建築部長　公聴会については、関係法令に基づき、これまでと同様に適切に対応しました。

○漢人委員　直前の開催告知で、公述できない人や、意見書を出したけれども出席できない人も多いために、規則に基づく延期を求める届出が行われておりますね。これが受け入れられずに開催されたと聞いておりますが、その理由を伺います。

○青木市街地建築部長　公聴会は、関係法令に基づき適切に手続を進めたものでありまして、期日は延期せず、予定どおり開催いたしました。

○漢人委員　それでは、公述人の申込み人数、当日の出席人数、そして実際に公述した人数や公述を希望しながらできなかった人数についてお伺いします。

○青木市街地建築部長　三十七人から公述の申込みがあり、公述人として十八人の方が出席しました。十三人が実際に公述し、五人は公述を行いませんでした。
　なお、三十七人全員の方から、公述の申込み時に意見の要旨の提出がなされております。

○漢人委員　三十七人の申込みのうち、半数を超える十九人は出席できなかったわけです。八日前の公示をすぐに知ったとしても、一週間しかありません。一週間後の平日の午後に仕事を休むなどの調整は大変難しい人が多いということは、これは明らかですよね。
　先ほどの、さんのへ委員の質問の際にも指摘がありました。硬直した開催手法の見直しが求められるということです。
　そして、先ほど都市計画法に基づく公聴会については、相当に柔軟な対応がされているんですよね、今お隣に座っていらっしゃるけど。なのに、なぜこの建築基準法についての公聴会は、そんな硬直した形で行われているのか、大変疑問です。
　公聴会の開始時刻と終了時刻、また公述を希望する公述人がいるにもかかわらず、公聴会を終了した理由についてお伺いします。

○青木市街地建築部長　公聴会の開始時刻と終了時刻ですが、午後二時に開始し、午後六時二十五分に終了しました。また、再三公述を促したにもかかわらず公述を行わなかった方がいらっしゃいましたが、公聴会については適切に行って、終了いたしました。

○漢人委員　直前の開催通知で公述できない人や、意見書を出したけれども出席できない人も多いために、再度の開催を求めるという公述人がおられ、その求めに賛同して、再度の開催の回答を受けてから公述するという公述人が複数いらっしゃったと聞いております。
　この公聴会の一方的な終了に納得できない公述人などの対応をどのように把握しているかお伺いします。

○青木市街地建築部長　再三公述を促したにもかかわらず、公述を行わなかった方がいましたが、公聴会については適切に行い、終了しました。
　公聴会終了後に会場に残っていた方に関する答弁は、控えさせていただきます。

○漢人委員　私は、現状を共有するべきだと思うんですね。結局、公述を求めたけれども、できなかった方、その運営について納得できなかった方が会場に残られて、最終的には翌日の夜七時まで残られた方もいらっしゃるような状況が起きました。このようなこと、本来起きてはならないようなことが、この硬直した運営の仕方によって引き起こされたというふうに指摘をさせていただきます。
　そして、次の質問ですが、翌日十月二十四日の朝、警察官の出動がありました。会議室直近のエレベーターホールにしばらく待機していましたが、この経緯についてお伺いいたします。

○青木市街地建築部長　ご指摘の件は警備に関することでありますので、答弁は控えます。

○漢人委員　それでは、次に、先日十一月十七日の建築審査会についてお伺いいたします。
　この建築審査会に報告するために、公聴会が開催されたわけですね。この審査会についてはホームページで告知をされておりましたが、傍聴は事前申込み制、そして定員は三十名、希望者が定員を超えた場合は抽せんするということが記載をされておりました。直近で傍聴者の抽せんが行われた審査会はありますか。

○青木市街地建築部長　過去十年間について確認しましたが、抽せんが行われた記録は見当たりません。

○漢人委員　十年間なかったことが行われたわけですね。
　そして、その建築審査会の当日、第二本庁舎一階南側の会議室前、その会場となる部屋の前で傍聴者の抽せんが行われていましたが、その抽せん会場は、数十人の職員に取り込まれるという異様な状態でした。抽せんにならなかったら傍聴しようかなと思って、私は一応申込みをしていたんですけれども、市民が優先かなと思って、その抽せんには参加をしませんでした。結局、三十三人の方がいらっしゃって、落選した方が三人いたという状況です。
　この抽せんに関して、この建築審査会に関して、一体何人の職員の方がこの傍聴者の抽せんに関係する業務に従事をしていたのかお伺いいたします。

○青木市街地建築部長　約五十人です。多くの傍聴希望者の来場が予想されましたことから、適切な会議運営のために人員を確保したものです。

○漢人委員　傍聴者が多いと、それを超えるような職員を配置するという、これ東京都のやり方、そうなんですか。実際、あのフロアは異常な状況でした。私は、抽せんには参加しなかったから受付の外側にいたんですけど、ずらっと職員の方が取り囲んでいるんですよ。一体何事だという状況でしたね。一体何を恐れているのかというふうにいわざるを得ません。
　次の質問ですが、この審査会で出されました同意案件、新宿区霞ケ丘町十一番観覧場等の新築に伴う用途規制の緩和に係る許可が今回の公聴会に関する議題なんですけれども、この審議の概要と協議結果、特に十月二十三日の公聴会についてはどのように報告されたのかお伺いいたします。

○青木市街地建築部長　建築審査会では、建築計画が地区計画に適合しているかなどにつき審議が行われ、評議の結果、許可に同意することとされました。
　十月二十三日の公聴会につきましては、公述人から提出された意見の要旨及び公聴会の議事録等を資料として提出した上で、説明を行いました。

○漢人委員　最後の質問ですけれども、この公聴会から一連の経過に関してですが、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に基づく対応がされております。
　先週の金曜日、十一月十四日です。都市整備局の総務部長と総合調整担当部長の二人が、グリーンな東京、私の控室に来室いたしまして、私、漢人に対して、十月二十三日、公聴会終了後の行動について、カスハラ条例の著しい迷惑行為の可能性があり、調査中であるということが通告をされたんです。この事実について確認を求めます。

○小泉総務部長　カスタマーハラスメントへの対応につきましては、相談の有無も含め、職員の権利、利益の侵害を防ぐなどの観点から、秘密保持を前提に実施するものであり、お答えすることはできません。

○漢人委員　答弁はできないというようなことなので、以下、私から経緯を説明したいと思います。
　金曜日、十四日の金曜日にいらしてから、月曜、火曜、水曜、本日の朝まで、多分電話を含めてざっくりと十回ほどは両部長からの説明等が私、行われたと思っています。持ち帰りが多かったんですね。何か伺うと、持ち帰りますということで、十回ほどだと思います。
　私、漢人に対する調査内容というのは、長時間の居座りによる拘束する行動と、執務時間外の執務フロアへの立入りという二点ということでした。
　十月二十三日、何が起こったか、少し詳しく私も関わるところで述べたいと思います。
　十八時頃ですね、私、控室でそろそろ帰ろうかと支度をしていたところに、市民の方から公聴会が打ち切られそうであるという連絡がありました。そこで、一体どうなっているのかなということで会場に向かいまして、会議室の最後列で見守ることにいたしました。その当時に多分会場には五、六十人ぐらいの都民なのかな、方がいらっしゃったかと思います。
　先ほど終了時間が十八時半だというふうにご報告が、十八時半だったかな、あったと思いますが、それ以降、納得できない市民の方が残っていたわけですけれども、東京都の側からは、もう公聴会終わりましたから退室してくださいということが繰り返されていました。何分かごとに、同じ言葉が、同じせりふが繰り返されるという状況です。
　そのようなことがずっと続いておりまして、二十二時ごろ、ちょっとこの膠着状態、何とかした方がいいかなと思って、私は、部長あるいは局長に相談をして、その場の現場の課長さんたちとか職員の方にも判断できる状況ではないと思いましたので、相談した方がいいかと思って執務フロアへと向かいました。その場に、既にもう部長も局長も退庁後であるということで、いらっしゃった総務課長と面談をいたしまして、お話をいたしました。
　そして、午前一時過ぎですかね、もうちょっと状況が、終電も終わっているということもあって、私も控室に戻って退去することにしました。この時点でも、この会議室には多分二十人ほどが残っていたんではないかと思います。
　そしてまた、朝七時頃に退出してくれということの働きかけが始まったということを聞きまして、その会議室に戻りました。
　そして、十二時頃には私が入っている神宮議連の方で、新ラグビー場建設に関わる公聴会において公述人を残したまま終了を宣言したことへの緊急抗議文を提出して、その部屋を私は退室をしました。
　そして結局、後で聞いたところ、十九時頃に最終的に公述人など九人が退室をしたということになっていたようです。このようなことが起きました。（「事務事業に関係ない」と呼ぶ者あり）何か今、事務事業に関係ないという声がありますけれども、これは大いに関係することだというふうに思っております。
　そして、十月二十九日、さすがにこの事態はどうなんだろうとずっと思っていたんですけれども、ただ、私、都市整備委員になったのも初めてですし、そもそも制度も詳しく分からない。また、私は十八時頃に部屋に行きましたから、それ以前の状況も含めて、どうなのかということを説明をいただきたいということで、担当課に説明を求めました、十月二十九日。
　しかし、結局二十九日から全くその後説明は延ばされるだけで説明がない中で、いきなり十一月十四日、二週間後に先ほどの二部長の来室があったわけです。
　そして、やっと十七日、月曜日にこの制度や経過についての説明をいただくことができました。
　これ、私に対する調査というのが、これが議員だからではないと説明されるんですが、一方では、都市整備委員であることも、その要因であるようにもいわれるんですね。都市整備委員だからカスハラの対象になるようなこともいわれました。
　いずれにしてもこのカスハラ条例の第五条、この条例の適用に当たっては、顧客等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないとありますし、及びカスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）にも、以下のような内容があります。こちらに抵触するものだと思います。
　抜粋して読み上げますが、まず、カスタマーハラスメントの内容に関する事項の7、顧客等への配慮、（2）、表現の自由とカスタマー・ハラスメント。日本国憲法第二十一条第一項では、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障すると規定されており、表現の自由が保障されている。したがって、カスタマーハラスメントの禁止規定をもって、顧客等から就業者に対する正当なクレームが制限されることはない。
　また、（3）、公務に関するカスタマー・ハラスメント。議員は、自治体の首長と同様に特別職の公務員である。議員は行政の監視機能を有し、地方自治法八十九条第三項で住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定されており、地方議会の議員は住民の声を公務員、行政に伝える責務も負っている。議員に関連するカスタマーハラスメントへの対応については、議員の仕事の特質や、こうした活動に対するハラスメントが起こり得る視点も考慮する必要があるとあります。
　今回、私、漢人が議員だからでないとすれば、この長時間の居座りによる拘束する行動をとった数十人、同じ会議室にいました数十人も対象として、既に、もしくはこれから調査対象となることになるわけですね。会場には著名な学者の方をはじめとして、公述人として氏名等を明らかにしていた方が多数いらっしゃいました。
　また、都市整備委員だからなど、また議員であることによるとすれば、先ほど読み上げましたそういった議員活動への不当な制約となります。
　私は、重ねていいますが、会場の最後尾で事態を見守っていたということです。そういった事態が起きたときに、議員として現場でちゃんと見守るということ、状況を把握するということは私は必要な仕事だと思って行っておりました。
　漢人に対する、私に対する調査や通告、または調査結果をどのように処理するのかについては、これ条例は理念条例ですから、カスハラ条例には定めはありません。事業者としての東京都がどのような方針で取り組むかということになるわけですけれども、それが結局明確には示されませんでした。
　特に、罰則ともなる氏名等の公表、これがされるのかどうかということについては、このケースについてはないというようないい方をされましたけれども、つまりこのケースでなければあるのかということになるわけですね。罰則規定を定めていない東京都のカスハラ条例の下で、東京都が事業者としてカスハラと認定した人を公表する罰則を行うなんていうことは行うべきでは決してないというふうに思います。
　今、国でもカスハラ防止対策法が議論されているところでもありまして、大変注目される事態だと思っています。事業者としての東京都、そして都市整備局が、こういった東京都の条例に基づく第一号のカスハラ認定を議員に対して、あるいは全国、世界的にも注目をされている神宮外苑再開発に関する公聴会での展開について適用して調査をする、あるいはその調査通告をする、あるいはまさか公表しないと思いますけれども、そういったことをするなどということがあってはならないと思っております。
　そもそも、このカスハラ条例で対応しようという発想自体が間違っています。あの日の状況については、好ましくないことが起きているので、どう対応するのかということは、その場で検討しなければならない対処が必要だと思っています。私はそのつもりで、部長はもうお帰りになった後でしたけれども、相談に行こうと、何とか打開しようと思ったんですけれども、その行動までもがカスハラとして、対象として調査になってしまうということ、これは一体議員はどうしたらいいんですか。
　何か物事が起きたときに、一緒に解決をしようということで取り組むことができなくなってしまいますよ。こういったことについて、カスハラ条例ができたけれども、何でもそれに適用すればいいということではありません。そもそもその事態が何であったのかきちんと把握をする。そして今後、再発防止なのか、そもそものこの公聴会について、建築基準法に関する公聴会はとても硬直的な、前時代的な中で行われているということも明らかになっておりますが、そういったことの見直しとか、それが今求められているんではないでしょうか。（「質問は何なの質問は」と呼ぶ者あり）質問しても答えていただけないということなので、述べております。何か、質問は何だってあの辺から声があるんですけれども、ということで、これは都市整備局としての東京都事業者として、どのような、このカスハラ条例を運用していくのかということに大きく関わるものですから、しっかりと対応を求めていきたいというふうに思います。
　再度求めますけれども、今回のこのカスハラ条例の対応について、取消しをするべきだと思いますが、いかがですか。このような神宮外苑再開発に関わる公聴会においてのカスハラ条例での対応をするということ、やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○中山委員長　ちょっと漢人さん−−とはいってもですね、公聴会に関わることではあるんですけれども、やっぱり事務事業ということで、自治事務であったり法定事務であったり、その事務に関わることの質問になってくるので、ちょっとなじまないと思うんで、今ご主張されたことでですね（漢人委員「なじまない、なぜ」と呼ぶ）なぜなら法定事務というか自治事務と、理事者のやっている業務に関してのことにはちょっとなじまないと思うので、要望は、今お話ちゃんと聞いて、要望をされるのかなと思って今聞いていたんですけれども（漢人委員「答弁求めちゃいけないんですか」と呼ぶ）じゃあ答弁を求めます。

○小泉総務部長　カスタマーハラスメントへの対応につきましては、相談の有無も含め、職員の権利、利益の侵害を防ぐなどの観点から、秘密保持を前提に実施するものであり、お答えすることはできません。

○漢人委員　私は、これ東京都の、そして都市整備局が行う事業として大変重要なことだと思います。都市整備局が率先して今カスハラ条例をこのように運用しようとしているということ、私はこれは絶対に取りやめる、これ以上その調査を進めるということは行うべきではないということを申し上げて、終わりといたします。

○伊藤委員　それでは、五点にわたって質疑を行います。
　まず最初に、自動運転のガイドライン改定について伺います。
　地域の足である路線バスにおいては、ドライバー不足などにより、減便や路線の廃止が発生をしており、地域の移動手段に大きな影響を与えています。特に公共交通が限られている多摩地域においても、その影響は深刻です。
　これらの課題解決の手段の一つとして、路線バス等における自動運転サービスの導入が期待をされています。近年、自動運転技術を活用した公共交通への社会実装が全国で進んでおり、都内各地では、都が令和六年に策定した自動運転の取組事例や導入手順等を示したガイドラインを活用して、自動運転の取組が進められています。
　こうした中、本年八月に、八王子市の高尾地区の実証実験で車両が街路樹に衝突するという事故が発生し、都は先日、事故原因等を公表しました。
　安全性に対する都民の不安を払拭するためにも、今後、自動運転サービスの安全が確保できるよう、速やかに再発防止策を策定するとともに、得られた知見をガイドラインに反映すべきと考えますが、見解を求めます。

○佐々木交通政策担当部長　都は、市区町村等による公共交通への自動運転の活用を推進するため、本年三月にガイドラインを改定し、実証実験の成果を基に走行環境の改善策などを追加いたしました。
　今後、高尾における事故などを踏まえ、具体的な再発防止策を年内に取りまとめるとともに、ガイドラインにも反映することで技術面等のさらなる安全対策を徹底し、自動運転の取組を推進してまいります。

○伊藤委員　路線バス等の運転手不足の問題は、私の地元立川市でも関心の高い課題となっておりまして、民間においても、自動運転の導入について前向きに話し合われてきたという経緯があります。その中で、路線バスの減少という課題解決に向け、引き続き市区町村等と連携をし、様々な地域での早期の社会実装につなげていくべきと考えます。
　今回の事故に対する検証、これはしっかりと行っていただかなくてはなりません。ただ、問題が起きたから全てやめろということでは、新しいことは何もできなくなってしまいます。実証段階での課題をしっかりとクリアにして、得られた知見を次に生かしながら、自動運転の取組を着実に進めていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　多摩ニュータウン諏訪、永山エリア、この住環境等々につきまして伺ってまいります。
　このエリアは、最も初期に建設されたニュータウンエリアです。初期は、住宅に特化したまちでしたが、その後、永山駅前にはショッピングセンターや大学病院が誘致をされました。多摩ニュータウン初の建て替えである諏訪二丁目のブリリアマンションが成功して、全国的に注目を浴びています。
　今後は、永山駅前広場の再開発やショッピングセンター、グリナード永山のてこ入れなどが考えられていますが、建築費の高騰等により着工が見通せない状況が続いています。
　まず、多摩ニュータウンについて伺います。
　永山駅前の永山ハイツ、永山三丁目団地などはUR都市機構の所有ですが、築五十年を超える老朽団地として建て替えの検討が始まって久しい一方、合意形成が進まず、将来像が見えない状況です。
　こうした中で、東京都はURとの間で情報交換を行っているとしていますが、さらに地元との連携強化の必要性を感じています。多摩ニュータウンの再生を都の都市政策の柱と位置づけるならば、URと多摩市、そして都が一体となって、再生の方向性づくりに踏み込むべきと考えます。
　そこで、都市整備局として、URとの協議の現状はどうなっているか、そして今後、都が主体的に調整役を果たし、再生の方向性づくりにどのように関与していくのか伺います。

○安間局務担当部長　多摩のまちづくり戦略におきまして、諏訪・永山まちづくりを先行プロジェクトとして位置づけており、都がまちづくりを先導していくこととしております。
　都は、多摩市と共に、諏訪・永山再生プロジェクト検討会議を設置し、永山駅周辺再構築等について、多摩市やUR等の関係者と、これまで将来像を含めた検討を進めております。
　今後、さらに地元市と連携を強化して、各権利者の開発意欲を醸成し、まちづくりへの参画を促すなど、諏訪・永山まちづくりに取り組んでまいります。

○伊藤委員　多摩ニュータウンのイメージ戦略について、現場の実情に即して伺います。
　多摩ニュータウンの初期エリアでは、建て替えを進めたくても、合意形成が進まないケースが多く見られます。高齢化が進み、合意形成そのものが大きな負担になっているという現状を踏まえますと、都からのプッシュ型の支援が必要であると考えます。
　さらに、建て替えが難しい場合は、リノベーションや共用部改修などによって長寿命化を図り、それを再生モデルとして広く発信していくことも重要です。
　このエリアの住環境は、例えば車道と歩道が分離されていること、住宅の間取りの広さ、家賃の低廉さ、緑や空間のゆとりなど、住環境としては全国でも屈指の水準にあるので、当該エリアのイメージを転換し、ニュータウンを再生の先進地として発信することが必要であると考えます。
　そこで、まず、都市整備局としてリノベーションを促進させるべきと考えますが、見解を伺います。

○安間局務担当部長　多摩ニュータウンにおきましては、住宅の建て替えやリノベーション、近隣センターのリニューアルを進め、多様な世代が快適に暮らすことのできる住まいの確保を目指してまいります。

○伊藤委員　あわせまして、イメージ再生の広報について、どのように取り組んでいくのか伺います。

○安間局務担当部長　情報発信拠点として、昨年、永山駅前にまちづくりステーションを開設し、本年八月には多摩ニュータウン整備事務所と統合し、その機能を強化したところでございます。
　また、ニュータウンの魅力や子育てに適した住宅などの情報をSNSで発信しております。
　引き続き、本ステーションの活用と併せて多摩ニュータウンの広報展開を推進してまいります。

○伊藤委員　続いて、多摩センター、南大沢エリアについて伺います。
　比較的新しく開発された同地域は、多摩ニュータウンの中核であり、小田急線、京王線、多摩都市モノレールなど各線が乗り入れる交通の要衝です。
　さらに、橋本駅にはリニア中央新幹線の乗り入れが予定されており、開通すれば品川まで約二十分、名古屋まで四十分という交通革命の時代を迎えます。この絶好の機会に、多摩センター、南大沢エリアをリニア時代の副都心として再生できるかどうか、これは都のリーダーシップにかかっています。
　まず、観光、宿泊機能について伺います。
　多摩センターには、サンリオピューロランド、南大沢にはアウトレットモールや都立大学など、それぞれ個性的な資源があります。しかし、宿泊機能が乏しく、観光客は日帰りで帰ってしまうのが現状です。
　そこで、多摩センター、南大沢エリアを広域観光拠点として再構築するための取組について伺います。

○今井多摩ニュータウン事業担当部長　本年三月に策定しました多摩のまちづくり戦略では、多摩センター駅周辺再構築及び南大沢スマートシティを先行プロジェクトに位置づけてございます。
　多摩センター駅周辺では、多摩市と共に設置した有識者や駅周辺の企業で構成する会議において、観光客を含む来街者を呼び込む魅力的で機能的な空間の形成、多様な都市機能の誘導などの検討を進めてまいります。
　また、南大沢地区においても、観光を含む地域の様々な情報を登載したアプリの導入など、回遊性を高める様々なスマートサービスを充実させまして、都有地を活用したさらなるにぎわい創出の取組を進めてまいります。

○伊藤委員　次に、まちづくりと都立大学の関係について伺います。
　南大沢駅前には、東京都立大学があります。個々の研究室単位では、学生のフィールドワーク等が行われていますが、都立大学は都民の財産であり、もっとまちづくりの中で存在感を出せないものかと常々感じています。
　例えば、パルテノン多摩の中に都立大学のサテライトキャンパスを設置し、研究成果を地域に還元するような仕組みをつくる、あるいは南大沢の多摩ニュータウン内に学生寮を設置し、地域と交流できる拠点を形成するなど、大学としての社会的役割を発揮できる余地は多分にあります。
　都立大学を所管する東京都として、局の垣根を越え、都立大学とこれまで以上に連携をして、南大沢のまちづくりの体制強化を図るべきと考えますが、見解を求めます。

○今井多摩ニュータウン事業担当部長　都は、南大沢地区におきまして、先端技術を活用したまちづくりにより都民のクオリティー・オブ・ライフ向上を図るため、都立大学をはじめ産学公から成る協議会を設立し、スマートシティの取組を推進してまいりました。
　この取組におきまして、都立大学は、電動シェアサイクルやデジタルサイネージの設置への支援など、地域課題を解決するための実証実験に協力してきました。
　都立大学が南大沢に立地するメリットを最大限に生かし、連携をさらに強化しながら、持続可能でスマートなまちづくりを進めてまいります。

○伊藤委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　三点目は、身近な樹林地の保全についてです。
　私の地元立川市には、五日市街道沿いや玉川上水沿いを中心に、江戸時代から続く多くの農地や緑が残されており、市内には屋敷林や雑木林が点在しています。
　一方、戸建て開発などにより、全国的に見られるように、年々農地や屋敷林は減少の一途をたどっている中、都立公園などの新たな緑を創出することも大切ですが、今ある緑を残していくことは喫緊の課題と考えます。
　屋敷林や農地など都市の緑地を保全するために、都が実施している補助事業として、緑あふれる公園緑地等整備事業や特別緑地保全地区買取等補助事業がありますが、これらの事業の概要について伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　緑あふれる公園緑地等整備事業は、都市計画公園緑地区域外の緑地につきまして保全を図るため、令和三年度に創設した制度でございまして、公園等の整備を行う自治体に対し、用地費や整備費の一部を補助するものでございます。
　また、特別緑地保全地区買取等補助事業は、自治体による土地の買入れ等について、国費を除く事業費の二分の一を補助するもので、令和六年度に東京都都市づくり公社に基金を設置し、予算年度によらず、随時買入れに対応できる制度でございます。

○伊藤委員　実際に、特別緑地保全地区を指定する主体となるのは地元自治体ということになりますが、土地の買入れとなりますと、財政力の弱い市町村では決して容易なことではありません。
　そうした中、土地の買入れ等に活用できる支援制度は、緑地の保全に当たり大変有効であると思いますが、昨年度は事業の初年度でもあり、補助実績はないというふうに聞いておりますけれども、この二つの補助事業について、これまでの実績と今年度の見込みについて伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　緑あふれる公園緑地等整備事業については、令和三年度から令和六年度までに三区八市に補助を行い、二十か所、約二・六ヘクタールの公園が整備されました。令和七年度は三か所、約〇・二ヘクタールについて補助を見込んでおります。
　昨年度新たに開始いたしました特別緑地保全地区買取等補助制度につきましては、本補助の活用を前提に、一区一市におきまして三か所、計二・八ヘクタールの特別緑地保全地区の指定がなされ、今年度補助を行う予定でございます。

○伊藤委員　これらの補助制度によって守られてきた緑もあり、特別緑地保全地区買取等補助事業は一年目から効果を発揮しているということです。屋敷林など、まとまった緑地を保有しているのは、農家が多いと思います。先日も地元の農家の方から、所有している緑地についてご相談を受けましたが、この制度のことは知りませんでした。
　現在、地元自治体に対して、この事業の周知は行っていると思いますが、そもそも売主である農家が本制度を知ることで、農家にとっても地元市町村に相談しやすくなるきっかけになるかもしれません。
　そこで、本来は農家への直接の周知というのは市町村が行うものかもしれませんが、都としても、農家などを含む土地所有者に対して本制度の周知を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　　　〔委員長退席、青木副委員長着席〕

○飯泉都市づくり政策部長　これまで都は、区市町村が農家等に説明を行うことを念頭に補助制度に関するリーフレットを作成するとともに、ホームページ等で周知をしてきました。
　都市における緑の保全をさらに進めるためには、農家を含む土地所有者に直接、制度を周知することも有効でございます。
　このため、今後、農家等にとって身近なJA等の窓口にリーフレットを設置するなど、補助制度の周知に一層取り組んでまいります。

○伊藤委員　引き続き補助制度の周知を行っていただき、さらなる補助活用につなげていただきたいと思います。
　多摩地域などでは、財政規模が小さく、補助制度があっても、残りの自治体負担分を担うということが困難な自治体もあります。加えて、緑の保全に関わる職員の体制確保にも限界があると聞いています。
　こうした状況から、都によるさらなる支援が必要と考えていますが、本制度が必要なところに届くようにするためにも、地元自治体の負担をより軽減する策はないものか伺います。

○飯泉都市づくり政策部長　令和六年度の都市緑地法改正により、特別緑地保全地区における土地の買入れに都市計画税を充当するための手続が簡略化されたことを受け、区市町村にその改正内容や事務手続について周知をするとともに、この手続の活用を促しております。
　また、令和七年度から、特別緑地保全地区における大径木の間伐材等を補助対象に加えることにより区市町村の負担軽減を図っており、今後もこうした取組を通じまして、緑地の保全を促進してまいります。
　　　〔青木副委員長退席、委員長着席〕

○伊藤委員　補助制度の拡充に加えて、国の制度との組合せなど選択肢を提示していただくということは、地元自治体にとって有効なものだと思います。
　とはいえ、自治体の負担軽減に一番有効なのは補助率を拡大することだと思いますので、今後さらに貴重な緑地の保全を推進するためにも、補助率の拡大についてぜひ検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　立川広域防災基地へのアクセス強化について伺います。
　立川市の多摩広域防災倉庫は、二〇二八年に建て替えに着工し、最新設備を備えた倉庫を整備する予定となっています。本施設は、多摩地域にとどまらず、南関東域における物資運搬などの重要な役割を担っています。このため、本施設周辺の都市計画道路の整備や高速道路へのアクセス向上は、首都東京のレジリエンスを高める重要な取組であり、首都直下地震などの脅威に対し、スピードを上げて進めていかなければなりません。
　いまだ事業化に至っていない立川三・一・三四号線は、広域防災拠点へのアクセス向上に資する重要な路線であることは、これまで知事の答弁からも明らかになっています。
　しかし、本路線にはJR青梅線の踏切が二か所あるため、道路と鉄道の立体交差化が欠かせません。都は、令和五年に会議体を設置して立体交差についての検討を進めていますが、立体交差化が課題であるということは、少なくとも二十年以上前から議論されていることです。検討は大切ですが、いつまでに結論を得るのか目標設定をしなければ、議論ばかりでは意味がありません。
　この間、都は、この課題を解決するために具体的にどのような取組をされてこられたのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本区間は、踏切対策基本方針における鉄道立体化の検討対象区間であり、TOKYO強靱化プロジェクトにおいても、立川三・一・三四号線との立体交差化をリーディング事業としております。
　これまで関係局や地元市等で構成する会議体において、高架構造における高さの制約条件や地下構造における既存埋設物の回避など主な課題を整理してきており、道路との立体交差化の実現に向け取り組んでおります。

○伊藤委員　先ほども申し上げましたが、この施設は、立川市のみならず、南関東エリアにも大きな影響がある広域防災拠点の機能向上に向けては、中央道につながるルートも考える必要があります。
　我が会派は、これまで予算特別委員会など様々な場で、中央道へのスマートインターチェンジの実現を求めてきており、知事からも、関係機関と連携し実現に向けて取り組んでいくと、力強いご答弁をいただいています。
　多摩地域はもとより、東京都、南関東エリアの防災力向上のためにも、早急に実現に向けた具体的な取組を求めますが、都の取組状況について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本年三月に策定した多摩のまちづくり戦略において、立川三・一・三四号線の整備やJR青梅線との立体交差化などに加え、中央道へのアクセス性を高めるスマートインターチェンジの取組をお示ししたところでございます。
　本年六月より、地元市や国、高速道路会社と共に、広域防災拠点へのアクセス効果や周辺道路への影響などに関する議論を開始したところであり、関係者との調整等を踏まえながら、スマートインターチェンジの実現に向けた取組を進めてまいります。

○伊藤委員　ぜひ引き続き進めていただくようにお願いいたします。
　最後の質問です。
　JR中央快速線などのホームドア整備、また、モノレール延伸に伴う安全確保について伺います。
　昨年度、都は、ホームドア整備の加速に向け、鉄道事業者が一堂に会するホームドアの整備加速に関する協議会を立ち上げ、本年二月、目標の二年前倒しを宣言したことは、大きく評価をしています。その中で、JRは、本年三月に、四年後の二〇二八年度末までのホームドア整備について、具体の駅名を公表しました。
　JR中央快速線については、列車ごとに扉の位置が異なることやホームドア荷重にホームが耐えられないなどの課題により、整備が進んでいないと認識をしていますが、通勤通学の利用者なども多い駅がある中、ホームドアの整備は急務です。
　そこで、まず、中央快速線について、JR東日本が今年三月に公表したホームドア整備リストに載らなかった箇所について、今後の見通しについて伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　JR東日本は、これまで中央快速線のホームドアを令和十三年度末までに全二十四駅を整備する予定としており、本年三月には、協議会における共同宣言を踏まえ、そのうち十五駅を令和十年度までに先行して整備することといたしました。
　立川駅など残る九駅については、通勤型や特急型など多くの車種がご指摘のとおり乗り入れておりまして、その異なる扉位置に対応するため、三扉車から四扉車への車両の入替えなどに時間を要しますが、令和十三年度までに整備する予定としております。

○伊藤委員　次に、多摩都市モノレールの延伸との関係について伺います。
　多摩都市モノレールの延伸については、昨年度末に都市計画が決定をされ、事業化に向けた手続が進められており、私も地元近隣の者として、新青梅街道を中心に準備が着々と進んでいるということを実感しています。
　そこで、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸について、改めてその効果、そして意義について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸により、JR箱根ケ崎駅から多摩センター駅までがつながり、多摩地域の公共交通ネットワークが強化されることで、アクセス利便性の向上が図られるとともに、沿線だけでなく、多摩地域全体の活力や魅力の向上が期待されるものでございます。

○伊藤委員　多摩都市モノレールの延伸により、沿線を中心に多摩地域全体に大きな効果を見込んでいるということです。特に、地元自治体にとっては大きな期待がありますので、地元の声を大切に、これからも進めていただきたいと思います。
　このモノレールの延伸では、総延長約七キロに七つの駅が新たに設置される計画です。乗員予定数などは推計しているとのことですが、普通に考えれば、既存の上北台駅より南側、特に都心方面へアクセスする際の主要な乗換駅の一つとなるJR立川駅における乗客数は増加することが考えられます。
　朝の通勤通学の時間帯、今でも立川駅に向かうモノレールは満員状態にありますが、立川駅の乗降客数は一日平均約十五万四千人で、JR東日本管内の駅では十四番目、中央線では、新宿、東京に次ぐ三番目の多さです。特に朝の通勤時刻は、東京方面に向かうホームには人があふれ、ホームまでたどり着けず、階段まで並ぶということが珍しくありません。今後、モノレールの延伸が完了し、立川駅へ接続をされると、乗客数の増加によりさらなる混雑が見込まれます。
　そこで、JR立川駅での安全対策について、東京都と鉄道事業者が連携を図りながらどのように進めていくのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　鉄道駅の安全対策は、鉄道事業者が自ら取り組むことが基本でございます。JR立川駅におきましては、これまで事業者がコンコースや階段を新設するなど、ホーム等の混雑緩和や通路の安全性向上に努めてきたところでございます。
　都は、JR中央線における駅のホームドア整備等への支援や混雑緩和の取組を進めており、今後とも適切な役割分担の下、利用者動向等を踏まえながら取り組んでまいります。

○伊藤委員　ぜひこれからも安心して利用できるように、関係鉄道事業者と連携をして、モノレールの延伸も見据えながら、安全対策に努めていただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

○河野委員　最初に、都道補助二六号線の整備についてお伺いしたいと思います。
　特定整備路線、東京都道補助二六号線、大山中央地区は、事業化されてもう既に十年が経過いたしました。そして、ただ、これは一向に完成が、見通しが立っていないと私は感じております。
　私の地元であります板橋区大山は、板橋区の中心的な顔となるまちであります。中心区とは違いまして、周辺区ですから、ターミナル駅ではないですので、そんなに人はですね、今のお話、立川じゃないですけど、十何万人とかいうような乗降客でありません。しかし板橋区にとっては中心的な市街地ということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　かつては、中野や赤羽と並ぶような商店街の混み具合で、そして練馬駅よりもにぎやかな、城北地区の中心的な商店街でした。ハッピーロード大山商店街と遊座大山商店街という旧川越街道沿いにある商店街、二つの商店街が東上線を挟んで、開かずの踏切で分断をされているという状況です。それぞれの商店街は、活性化のために頑張っている、下町情緒あふれる商店街であります。
　補助二六号線の整備に関しましては、ハッピーロード大山商店街を斜めに分断をする計画道路であり、二十数年前は、大山の地区と商店街を挙げて大反対運動されておりました。
　しかし、将来のまちづくりを考えると、道路整備とにぎわいのある拠点、三つの再開発ということで決めまして、東上線の連続立体交差と、そして駅前広場の整備という地域の夢を描いたことに、私も二十二年前に区議会に当選させていただいて以来、取り組んでまいりました。大変大きなプロジェクトということで、板橋区にとっても、今まで経験したことのないようなプロジェクトであります。
　この道路整備、商店街では、二十二年前、私が区議会に当選した頃というのは、本当に議論ができないぐらい反対派が多かったんですけど、しかし、粘り強くまちに入り、いろいろ話をさせていただいている中で、板橋区としてもまちづくり協議会というものを設置して、約三年間かけて、まちづくりマスタープランというものを策定して、ようやくそのぐらいから、まちづくりに対して反対される方は少数派になってきて、ごくごく少数になってきました。
　まちづくりの機運が高まることによって、この大山というまちだけではなくて、板橋区の悲願であった東上線の連続立体化も現実味が出てきたということもあり、ほかの地区でも、まちづくりの機運が高まって、今は、上板橋南口駅前の再開発、またはJR板橋の再開発も始まっておりますし、また、高島平グランドデザインということで、板橋区は今四つの大きなまちづくりが進んでおります。
　しかし、この大山のまちづくりは先行して進んでいたわけなんですけど、再開発事業は、今一つ完成をして進んでおります。しかし、道路整備が大変遅れております。東上線の立体化は本当にいつになるのかとか、もしくは駅前広場を本当にできるのかというふうに、全く思い描いていた夢というのが実現できるかどうか分からないような状況に今なっていると思っております。
　これ以上、道路計画を遅らせてはならないと思っておりますし、そうでなければ大山のまちづくりは失敗してしまった、まちが壊れてしまったといわれてしまいかねないと思っております。
　私自身、これをずっと推進してきた立場だったものですから、反対派の方に、河野さんにまちを壊されたと今いわれております。今のままだと、まちを壊したままで終わってしまうんですね。これを完成させていきたいんです。完成させていくことによって、このまちづくりが完結していくと思っておりますので、ぜひ東京都の最大限のご協力をいただきたいと思っております。
　大山中央地区の用地取得推進で都市づくり公社に委託をされているということで、体制を充実してきたということでございます。
　先日の各決の全局質疑の中でも、六年度末には取得率が五八％までになったというふうな話ですけど、今現在、今年度も進んでいると思いますけど、土地の取得は何件取得し、そして今現在何％で、あと地権者は何件あるのか、その見通しを教えていただけたらと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　令和七年度は、これまでに六件の用地を取得いたしまして、現在、約六〇％の用地取得率となっております。今後、補償が必要となる土地及び建物は五十三件となっております。
　現在、下水道工事の着手に向け、地区の西側から用地取得を進めておりまして、引き続き関係権利者との合意形成に努め、取り組んでまいります。

○河野委員　今、下水道工事の着手に向けてというお話いただきました。本当にありがたいと思います。どんどん進めていただきたいと思います。それを進めることによって、まだ、手がつけられないところも、動いているということを見せれば、動いてくると思っております。
　買収すべき土地以外に、道路整備で必要な土地があるかと思いますけど、そこはどのようなものがあるのかお示しください。

○神子防災都市づくり担当部長　買収対象以外に必要な土地は、区道、千川上水敷及び鉄道敷がございます。

○河野委員　私は、この道路整備の遅れの最大の要因は、公用地にもかかわらず、そこに店舗が立ち退いていただけていない。これは、土地を持っている方は立ち退いていただいたり、お店を閉めて立ち退いていただいているにもかかわらず、東京都の土地の上、公用地の土地の上にもかかわらずまだ営業されていて、これが立ち退いていただけていないというのが、東京都の本気度が、私は地元の方たちに伝わっていないんだと思ってます。
　千川上水上に店舗を構える土地所有者の方たちは一向に動こうとしていません。東京都は、今まで彼らに対して、補償額を決めてから使用許可を取り消すというふうにいっておりましたけど、補償額を決めてから取り消す、これを私はおかしいと思うんですね。都民の財産を、ごく少額の使用料だけを払って、道路計画が進んでいて、今もなお、いい方は失礼になりますけど居座られています。
　挙げ句の果て、道路計画や再開発事業を大反対している行為というのは、本当に身勝手でならないと私は感じております。地域の方たちもそういうふうにおっしゃっております。その方たちに対しての、道路の整備のために協力していただけるんであれば、当然建物の撤去費用というのもいろいろかかるでしょうから、それを補償するのは、これしようがない、当然のことだと思います。
　しかし、反対運動までされている方たちに、補償がまとまるまで使用許可を出し続けているということは、都民に対しての私は背信行為ではないかと、そこまで思っております。ましてや税金で補償するわけですから、道路整備を引き延ばすことによって、この方たちにそこまで支払う必要があるのかという疑問の声まで湧いています。このことをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　今、商店街の中央に位置する再開発の大山クロスエリアでは、再開発が完成して、そこのところは道路整備していただきました。これは本当にありがたかったと思います。この道路整備は暫定利用で、商店街も使わさせていただいて、これは大変助かっております。商店街のにぎわいのために役立っております。
　しかし、その暫定整備のすぐそこ、東側には、計画の行く手を阻んでいる土地がある。それは都有地上にある、立ち退きや補償の交渉に応じていただけない店舗群であります。道路の計画の行方を阻んでいるのは、この物件であります。
　千川上水上の店舗物件は、何店舗もともとあり、何店、今残っているのか教えてください。

○神子防災都市づくり担当部長　事業認可時点では十六件存在しており、現在未契約となっております十一件の関係権利者と、移転の折衝を進めているところでございます。

○河野委員　建物除去に向け、千川上水上の店舗群の残る土地所有者との交渉はどのようになっているのか、お示しください。

○神子防災都市づくり担当部長　店舗という性質上、移転先の選定が難しいことや、土地建物等に係る権利関係が複雑であることなどの事情がございます。このため、関係権利者を訪問し、丁寧な折衝を重ね、合意が得られた権利者の建物から、物件調査、物件移転補償費の算定を実施してまいりました。

○河野委員　店舗所有者のところにいろいろ訪問されているということを聞きましたけど、熱意が足りないと私は思います、率直に。
　今まで十年間たっているんですね。私も、浪人七年間していたものですから、その前のときは、相当話に乗ってくれました。それが、かなり止まっていたのが現状だったと思います。
　しかし、今一生懸命動いていただいていて、これが一歩一歩進むというふうに思っておる矢先に、先日、その千川上水上の一店舗が九月に閉店をしました。閉店をしたんですけど、残念ながら十一月に新しいテナントがオープンされました。
　なぜここでは、東京都は建物所有者と契約できなかったのか。行政財産の目的外使用でこの土地が使用されているのに、建物所有者が新たな店舗と契約することをなぜ阻止できなかったのか、お示しください。

○神子防災都市づくり担当部長　当該権利者と折衝を重ね、旧テナントとの契約満了後の速やかな移転契約を目指してまいりましたが、当該権利者は、結果的に新たなテナントと契約することとなりました。
　引き続き、権利者に対して移転に向けた折衝を継続し、可能な限り早期に契約ができるよう取り組んでまいります。

○河野委員　行政財産の目的外使用について、私は、各決の全局質疑で総務局長に質問させていただきました。総務局長は答弁で、地方自治法等では、行政財産の使用許可については、行政財産の用途または目的を妨げない限度において許可することができるとされています。いかなる場合が限度内であるか、当該使用許可が行政財産を公の用途に供するに当たって障害になるかどうか、また、行政財産の使用目的に反しないかどうかなど、具体的な事例に即して総合的に検討し、判断されるものと答弁いたしました。この答弁というのは、大変貴重な答弁だと思います。
　この答弁を受けて、道路事業の所管局であります都市整備局としてどのように解釈されたのか、ご見解をお伺いします。

○神子防災都市づくり担当部長　大山中央地区の千川上水の使用許可につきましては、行政財産を公の用途に供するに当たって、障害となるかどうかについて事業者が判断し、許可権者と調整していくことを確認しております。

○河野委員　当該事業は、平成二十七年二月に事業認可を取得しております。そして現在、令和七年度の完成に向けて、用地測量、用地取得を進めていくと、ホームページにも書いてあります。
　総務局長の答弁によりますと、当該使用許可が行政財産の公の用途に供するに当たって障害になるかどうか、また、行政財産の使用目的に反していないかどうかなど、具体的な事例に即して総合的に判断するとされておりますが、本件については、令和七年度の完成を目指していたものにもかかわらず、東京都建設局が令和七年度末まで当該用地の使用許可を令和六年三月二十五日に延長しました。これは完全に矛盾しております。目標期間内にもかかわらず、それを使用延長したんですよね。これは矛盾しております。都市整備局の見解を伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　千川上水の使用許可につきまして、権利者と契約した際には、建物除却後に許可権者が使用許可を更新しないものとしてまいりましたが、権利者と折衝を重ねたものの、令和六年度末時点において契約に至らなかったためと認識しております。
　なお、大山中央地区を含む特定整備路線については、令和六年度末に改定いたしました防災都市づくり推進計画基本方針において、整備目標を令和十二年度までとしております。

○河野委員　そうなんですよ。令和十二年度まで今延長しているんですね。でも、延長した日にちというのは、これは三月二十八日なんですよ。
　で、この使用許可を建設局が出したのは三月二十五日なんです。延長する前にこれは出したんですよ。これはおかしいんですよ。完全に矛盾しているんです。でも、これは建設局がやったことなので、都市整備局を責めるつもりはありません。
　そして、それは障害になるかどうか、使用許可を出すか出さないかの判断というのは、私の解釈では、これは所管局である都市整備局が決めるということです。
　よって、都市整備局がこの土地の整備を必要であるといえば、建設局は使用許可を出すことはできなくなるということだと私は思っております。
　都市整備局の判断で、来年三月末で使用期限が切れる、使用許可が切れるわけでありますので、延長ができなければ、即、店舗の方たちは立ち退かざるを得ないと思います。都市整備局の決断をお聞きしたいと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　大山中央地区の千川上水の使用許可につきましては、行政財産を公の用途に供するに当たって障害となるかどうかについて事業者である都市整備局が判断いたしまして、その判断を受けて、使用許可権者である建設局が許可について判断することとなります。
　引き続き、早期に任意契約ができるよう丁寧な折衝を重ねるとともに、使用許可の継続が障害となる時期を適切に判断してまいります。
　今後も、都市整備局と建設局で一層連携強化することで、確実に道路用地を確保してまいります。

○河野委員　質問はもうしませんけど、このことは都市整備局が決断をすれば、建設局はそれに反対することというのはできないわけですよ。だって、事業に妨げになるという決断をしたにもかかわらず、建設局が、いや使用許可を出しますというのは矛盾することですから、それはできないんですよ。だから、今、わざわざその答弁しなくたって結構なんですよ。要は、都市整備局が決めるといえばできることなんです。それぐらいの腹をくくってやってもらいたいと私は思っております。
　ですから、これはもう来年の三月三十一日で期限切れるわけですから、もう今すぐにでも先方には、更新は今後はできませんよということを通告して、そういうふうにしていけば、向こうも話に乗ってきますから。これは必ず乗ってきますよ。なので、強い決意を持って、都市整備局としてこの道路計画をできるだけ早く、早期に進めるんだということを、腹をくくって進めていただくことをぜひ期待申し上げて、この質問を終わらさせていただきたいと思います。
　それでは、続きまして補助八三号線、お隣の北区の話でございます。
　北区では現在、都市整備局が補助第八三号線、一期及び二期の区間の事業が施行中であり、北区中十条一丁目から環状七号線まで一キロの用地取得がおおむね完了しております。
　また、環状七号線を挟む北側にある三期区間については、事業化に向けて取組が進められていると聞きました。第三期区間の事業の意義や今後の予定についてお伺いします。

○澤井市街地整備部長　補助八三号線の本区間でございますけれども、委員お話しの一期区間、二期区間、また、その北側で赤羽方面につながる補助第七三号線と連続しまして道路ネットワークを強化すること、また、災害時の安全な避難路や緊急車両の通行路の確保といった防災性の向上を図ることを目的としてございます。
　延長約四百九十メートルの区間を現道拡幅するものでございまして、本年八月に事業概要や用地測量に関わる説明会を開催し、令和七年度中の事業認可の取得を目指しております。

○河野委員　本路線の意義や今後の予定につきましては理解しました。
　前後区間が事業化しており、道路ネットワークの強化などの面で本区間も早期に整備が必要であると考えており、しっかりと進めていただきたいと思います。
　三期区間の西側地域は、当該道路と住宅に大きな高低差があり、狭隘な道路が多い地区であります。道路整備に合わせ、この地域のまちづくりも重要と考えますが、都の取組をお伺いします。

○澤井市街地整備部長　都の取組についてでございますけれども、西側地域の本線とアクセスを確保し、交通の利便性と緊急時の避難路を確保するため、都市計画の外側において新たに副道を整備する計画としてございます。
　副道の整備に当たりましては、土地の入替えや分筆、合筆などにより地権者の生活再建を図る区画整理事業の活用を検討しておりまして、補助八三号線の道路整備と併せて、西側地域のまちづくりにも取り組んでまいります。

○河野委員　本区間では、区画整理事業の活用も検討するなど、まちづくりと一体で事業を進めていくことが分かりました。
　市街地における道路事業では、現地での残留を希望している方もおり、その対応としてもこのような手法は有効であり、今後も地元の方への丁寧な説明を行っていただきながら、しっかりと新規事業についても取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、解体事業者について質問いたします。不法行為、不適正行為をする解体事業者について質問します。
　先日、我が会派で外国人問題・秩序ある共生社会PTの有志で埼玉県の川口市に視察に行ってまいりました。地元の方々の話を聞く中では、特に大きな問題となっているのが、解体業をなりわいとしている外国籍の方たちが多くおり、そして、その方たちの不法行為、不適正行為、迷惑行為が多発しているということでありました。
　不適正な行為を行っている事業者に対して、どのような指導や取締り、パトロールをしているのか、前回の全局質疑で伺いました。
　都技監は、都は年に三回、一斉パトロールを実施し、ずさんな解体や不法投棄、飛散防止措置の不備など、近隣住民、地域環境に影響を与えている不適正な行為について、建設リサイクル法以外の各法令等の所管部署との連携が必要と認識していると答弁されました。
　令和七年度のパトロール実施状況とその具体的な結果についてお伺いします。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　今年度は、これまでに六月と十月の二回実施しております。
　六月は、建設リサイクル法に基づいて届出があったものに対して六百九件のパトロールを実施し、標識の不掲示が三十二件、届出済みシールの不掲示など、法に基づかない軽微な指導等が百四件ございました。
　十月はこれに加え、近隣住民や作業員の安全確保など公衆災害防止の観点からの点検や、届出対象外の八十平方メートル未満の解体工事についても、地域の実情に応じて可能な範囲で点検するよう特定行政庁に依頼し、現在、結果を取りまとめているところでございます。

○河野委員　解体工事を小分けして、五百万円未満にして、容易に登録できる解体工事事業者に解体させているという話を耳にすることがあります。五百万円未満の解体工事の場合は、建設業として許可を有さなくても、解体工事業として登録していればできるとされている法令上の扱いについてお伺いします。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　建設業法では、五百万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされております。このため、建設リサイクル法では、建設業許可を持たずに解体工事を行う場合は、解体工事業の登録を受けなければならないとされております。

○河野委員　五百万円未満の小規模な解体工事が不適切な解体工事の温床になっている可能性もあります。届出の対象外である小規模な解体工事の状況を把握する方法はないのか、伺いたいと思います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　特定行政庁の中には、解体工事計画の事前周知に関する要綱などにより、届出対象外の解体工事についても、工事説明の実施状況や標識設置の報告を義務づけているところもございます。

○河野委員　都内の自治体でもばらつきがある状況に対して、都としてどのように取り組むのか、見解を伺います。

○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務　特定行政庁による連絡協議会の場において、要綱の運用状況や課題の共有を図り、パトロールの実施内容に反映するなど、適切に対応してまいります。

○河野委員　続きまして、報告事項の無電柱化について質問させていただきます。
　東京都は、平成二十八年に無電柱化法が制定されてから九年が経過しているこのタイミングで条例を制定しようとしていますが、宅地開発など、まちづくりにおける無電柱化の取組の経緯について伺いたいと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　まちづくりにおける無電柱化につきましては、区画整理などで都の補助を受ける場合に義務化いたしました。また、都市開発諸制度を改正し、開発区域内の義務化に加え、区域外では公共貢献として評価することといたしました。
　一方、宅地開発におきましては、無電柱化に対する補助事業を立ち上げるとともに、相談窓口を設置するなど事業者の支援を充実してまいりました。
　さらに、防災性向上の観点から無電柱化を一層加速する必要がございまして、こうした支援と併せて、実効性を確保するため条例を制定し、規制のルールを定め、両輪で運用してまいります。

○河野委員　宅地開発における無電柱化を推進していくことには、地元自治体の協力が必要であると思います。このため、区市町村とも連携をして取組を進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後八時二十七分休憩

　　　午後八時四十四分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言願います。

○久保委員　都市整備局の事務事業質疑に当たりまして、私の地元である中野区の課題を中心に質疑をさせていただきます。
　初めに、東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針計画の変更について伺ってまいります。
　令和元年に公表された東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針において、中野区内の補助第七四号線も見直しの対象路線として選定をされております。
　十一月十一日、東中野区民活動センターにて都市計画素案、オープンハウス型説明会に参加をいたしました。平日の昼ではありましたけれども、地域住民の方も関心を持ち、お集まりになっていらっしゃいました。
　そこで、伺います。補助第七四号線が平成二十八年の第四次事業化計画策定時点では見直しに至らず、令和元年に策定された基本方針において現道合わせの見直しの予定路線とされた理由は何なのか、お聞きをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　当該区間は平成二十八年の第四次事業化計画で優先的に整備する路線に選定されなかったものの、ネットワークの必要性があることが確認されております。
　令和元年の都市計画道路の在り方に関する基本方針では、現道のままでもネットワーク機能に加え、延焼遮断帯などの機能を果たしていることから、見直しの予定路線といたしました。

○久保委員　補助第七四号線が令和元年の基本方針で見直されることとなった経緯は理解をいたしました。しかし、補助第七四号線については、令和元年度に計画内容を検討する路線に選定されてから、令和七年度に都市計画変更手続に着手をするまで相当な時間を要しております。補助第七四号線の都市計画変更手続の着手に時間を要した理由をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　計画の変更予定となった路線は、沿道の用途地域の計画等について関係する自治体と調整した上で必要な都市計画手続を行っております。
　補助第七四号線は、関係する区が新宿区と中野区にまたがり、両区と用途地域等に関する調整を整えた後、都市計画変更の手続に着手いたしました。

○久保委員　補助第七四号線が新宿区と中野区にまたがり、両区の用途地域などに関する調整を整えなくてはならず、都市計画変更手続に時間を要した理由は理解をいたしました。
　今回の都市計画変更には、現道合わせという考え方を用いているとされております。現道合わせとはどのような考え方で、どのような基準に基づき現道へ合わせる都市計画変更が可能と判断をしたのかお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　現道合わせとは、現道が都市計画道路に求められる機能を満たすことが確認された路線について、現状に合わせた都市計画とするものでございます。
　補助第七四号線の当該区間は道路構造に関する基準上必要な幅員を満たし、延焼遮断帯が形成されていること等が確認されたため、現道合わせの変更が可能と判断したものでございます。

○久保委員　現道合わせの考え方、判断基準についてお伺いをいたしました。既に補助第七四号線の当該区間は道路構造に関する基準上必要な幅員を満たしていて、延焼遮断帯が形成をされていることが確認されたため、現状に合わせた都市計画に変更することが可能であると判断されたと理解をしております。現道のままでよいということですね。
　ただ、当該区間は、計画内容を検討する路線に選定されてから都市計画の手続に五年以上の期間を要したことで、沿道住民には既定計画による建築制限、それに基づくセットバックの協力、将来の見通しが示されない不透明さが長く続いたと考えられます。
　今後どのように丁寧な説明とフォローを行っていくのか、地域への配慮と説明責任についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本路線の素案説明会は、区報や沿道の地域の方々への郵送、ポスティングにより周知し、令和七年十一月にオープンハウス形式で実施いたしました。
　今後、都市計画案に対する住民や利害関係者の意見、質問に丁寧に対応した上で都市計画審議会に付議し、都市計画変更に向けた手続を進めてまいります。

○久保委員　さきに申し上げましたけれども、私も素案説明会に参加をさせていただきました。特にもめごともなく、参加の皆様もそれぞれにご自身の関心があることを質問された様子でした。
　中には、セットバックなどが必要ないと分かり安心された方もいらっしゃったのではないかと思います。情報が行き渡っていない沿道住民もいるかもしれませんし、十分に理解が及んでいない可能性もあります。また、都市計画道路の見直しにより固定資産税の減免が受けられないなどの影響も考えられます。引き続き、地域の方々に対して丁寧に説明をしていただきたいと要望しておきます。
　次に、中野区上鷺宮の都市計画道路補助第二一五号線の検討状況について伺います。
　中野区内の補助第二一五号線は、平成二十八年度に策定された第四次事業化計画において見直し候補路線に選定されました。しかし、その後、都市計画変更手続に着手された様子が見えません。
　補助第二一五号線はこれまでどのようなプロセスで検討を進め、現在どの位置づけにあるのか、第四次事業化計画から今日までの検討状況をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　検討主体である中野区からは、地域の十分な理解を得ることを前提に、都市計画の見直しの検討を進めていると伺っております。

○久保委員　先ほど来、地元自治体の判断というようなお話が都市計画道路の見直しでは出ておりますけれども、中野区で検討が進められているということは分かりました。当該路線は、土地区画整理事業を施行すべき区域、いわゆるすべき区域の一部でございます。
　補助第二一五号線の都市計画の見直しの後は、今後の上鷺地域のまちづくりと併せて、すべき区域の見直しについても検討が必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。すべき区域の見直しを行う場合はどのような手続を要するのかお伺いをいたします。

○澤井市街地整備部長　都では土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備のためのガイドラインを定めており、地区計画などの手法により、すべき区域から除外できることとしております。
　区から都に対して、すべき区域から除外する旨の協議があった際には、地区の現況や公共施設の整備状況を踏まえてガイドラインで定める基準を満たすことを確認した上で、都市計画変更の手続を行ってまいります。

○久保委員　現在の検討状況については理解をいたしました。私は、すべき区域が除外するためには道路率を上げなければいけないという、この上鷺の課題がございまして、二一五号線の見直しの影響というのが大きいのではないかというふうに考えておりました。そのため、この区域の見直しは一体的に行うということが、二一五号線と一体的に行うという必要性があると思っていたのですけれども、必ずしもそうではないということは理解をいたしました。引き続き、適切に都市計画道路の見直しを行うことというのは重要であると考えております。
　また一方で、既に着手済みの優先すべき都市計画道路などは着実に進めていかなければいけないということは重要だというふうに認識をしているところでございます。地域の実情に合わせたまちづくりを進めていくべきことは重要であるということで、本当に土地区画整理事業をどうするのかというのが長い間の地域の大きな課題でございました。上鷺地域の良好な住環境を守りつつも、まちの課題を解決するために本当にこの計画をどうしていくのかというところが重要でございます。
　中野区だけではなかなか解決できないというような状況もございます。都の持ち得るノウハウや、また知見、技術的にも区の支援をしていただきたいことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、木造住宅密集地域の解消についてお伺いをいたします。
　先ほども我が会派の加藤理事からも木密に関する質疑がありましたけれども、私も地元の中野の重要課題でございますので、このことにつきましてお伺いをさせていただきます。
　令和七年三月に改定した防災都市づくり推進計画基本方針において取組が五年間延長された不燃化特区制度についてお伺いをいたします。
　都はこれまで、不燃化特区制度などを活用し、重点整備地域の不燃化を強力に推進してきましたが、一方で居住者の高齢化や敷地が十分な幅員の道路に接していないなどの理由から、老朽建築物の更新が進みにくい地域も存在をしております。
　例えば中野区の大和町地区では、令和五年度末の不燃領域率が五六・九％となっており、七〇％の目標達成には、なお隔たりがある状況でございます。
　そこで、重点整備地域で不燃化が進みにくい地域において取組を一層促していく必要があると考えますが、見解を求めます。

○神子防災都市づくり担当部長　重点整備地域においては不燃化特区制度を活用することなどにより防災性は着実に向上しておりますが、地域特性の違いなどにより建て替えが進みにくい地域がございます。
　そのため、不燃化特区制度において高齢者世帯が居住する老朽建築物の建て替えや無接道敷地の解消などの促進に向けた制度の拡充を検討しております。

○久保委員　重点整備地域の不燃化の促進に向け、不燃化特区制度の支援の拡充について検討が進められていることを確認させていただきました。
　こうした地域の実情というところで、高齢者世帯が居住する老朽建築物の建て替えや無接道敷地の解消、また空家の課題などもあると認識をしております。地域の実情に寄り添った支援は大変重要と考えておりますので、実現を期待しております。
　次に、改定した防災都市づくり推進計画基本方針において新たに指定した防災環境向上地区について質問をいたします。
　中野区においても、上高田、沼袋、若宮の三地区、約百五十ヘクタールが指定をされました。上高田地区では上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくり方針が、沼袋地区では沼袋区画街路第四号線沿道地区地区計画が作成をされており、また若宮地区においては地区計画の策定を目指し地区計画素案の取りまとめが行われるなど、防災性向上を図る取組がそれぞれの地区において進んでおります。
　一方、上高田、沼袋地区は、西武新宿線連続立体交差事業と一体となった防災まちづくりが期待をされております。しかし、連立事業の遅れにより、沿線の木造密集地域の解消や道路整備などが進みにくくなっているとの声も伺っています。
　そこで、防災環境向上地区のうち、上高田、沼袋周辺の木造密集地域の解消を連立事業の完了を待たずに進める必要があると考えております。どのような支援を行っているのか伺います。

○神子防災都市づくり担当部長　今年度、上高田一、三、四丁目地区については、防災環境向上地区の指定を受け、地区計画の策定支援を行っております。
　沼袋地区については、都市防災不燃化促進事業により避難路の沿道建築物の不燃化などに対して支援を行っております。

○久保委員　上高田地区と沼袋地区における防災まちづくりへの支援内容を確認いたしました。
　防災環境向上地区は、令和十七年度までの不燃領域率七〇％の達成を目標としていると伺っております。今後も区と連携を図りながら、目標の達成に向け不燃化の取組を進めていただくように要望をいたしますし、やはりまちづくりを進めるためには住民の理解、協力が欠かせません。まちづくりの機運を高めていく、それが持続をされていくということが本当に重要だと思いますので、しっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、木造住宅密集地域の中には、地震に伴う地域危険度調査において、建物倒壊、火災、共に危険性が高く、総合危険度が五と示される地域があり、対策が急務となっています。
　しかし、そうした地域であっても、防災まちづくりが十分に進んでいないという実態があります。例えば、中野区の野方地区は整備地域に指定をされており、いまだ総合危険度が五の地区もありますが、具体的な取組がなかなか進まないという状況でございます。
　そこで、整備地域のうち不燃化の取組が進まないエリアにおいて防災まちづくりを促進するため、都はどのような取組を行っているのかお伺いいたします。

○神子防災都市づくり担当部長　都は関係自治体と構成する防災都市づくり推進協議会において、支援制度の活用を働きかけるなど、区の取組を促しております。
　防災まちづくりを促進するための支援策といたしましては、防災意識の啓発活動や住民との協働によるまちづくり方針策定への助成などがございます。

○久保委員　不燃化の取組が進まない地域における促進策を確認いたしました。防災まちづくりを推進するためには地元区に取組を促すとともに、地域住民の防災意識を高めることや、まちづくり協議会の活動などを支援することで、主体的で継続的な取組につなげていくことが重要と考えます。
　木密地域の解消に向けた都の取組を引き続き強力に行っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、他の方も質疑をされておりましたけれども、ホームドアを含めた鉄道駅のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
　これまで公明党として鉄道駅のバリアフリー化、また鉄道駅のホームドア設置の整備加速につきましては強く求めてきたという経緯がございます。
　国はバリアフリー法に基づく基本方針の見直しにより、令和八年度から十二年度までを対象とした第四次バリアフリー整備目標を取りまとめています。ホームドア四千番線の整備や段差、隙間縮小の大幅強化、複数ルート化などが示されておりますけれども、まず今回の第四次目標で、国としてどのような主要課題と対応方針を定めたのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　国は第四次バリアフリー整備目標の取りまとめにおきまして、地域特性を踏まえたバリアフリーまちづくりなどの主要課題を設定し、基本構想の策定をどのように推進するべきか等を論点としております。この論点の対応方針として基本構想の作成を促進するとともに、計画作成後の事後評価等の取組も併せて促進することとしております。

○久保委員　東京都では、令和六年度から国や鉄道事業者が参画するホームドアの整備加速に関する協議会を設置しています。ここでは技術的課題の整理、整備優先度の検討、補助制度の在り方などを議論していると承知をしておりますが、具体的にどのような検討が行われたのかお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は、昨年立ち上げた協議会におきまして、駅の構造や利用者の特性を踏まえ、補助の在り方や工期とコストの縮減に向けた検討を行いました。
　この協議会において、ホームドア整備の目標を二年前倒しするとともに、事業者に対し直接補助を行う新たな制度を創設し、支援することといたしました。

○久保委員　都議会公明党はこれまで、技術面からも課題解決を図るための検討委員会設置の提案を行ってまいりました。
　この協議会において、ホームドア整備の目標を二年前倒しするとともに、事業者に対し直接補助を行う新たな制度を創設し、支援することとなったことは高く評価をしています。その上で、東京都内の鉄道駅におけるバリアフリー化の現状について、ホームドア整備率、エレベーター整備、段差解消の状況など、現時点での進捗と残された課題をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　ホームドアの整備率は、JR及び私鉄では令和六年度末時点で約三八・五％であり、整備加速に向け、今年度から条件を満たしたホームを対象に、鉄道事業者への直接補助を開始しております。
　エレベーター等によるバリアフリーのワンルートは、令和六年度末時点で約九八％の駅において確保済みでありますが、乗換え時の不便も勘案し、令和二年度に複数及び乗換えルートへの補助を拡大しております。

○久保委員　エレベーター等については、バリアフリーのワンルートは令和六年度末で約九八％の駅において確保済み、さらに、乗換えなどの不便を勘案し、複数及び乗換えルートに対しても補助を拡大しているとのことで、ワンルートのみだけではなく、エレベーターなど設置を推進しているとのことです。さらにこの取組を進めてほしいと思います。
　また、ホームドアについては、先行している東京メトロを除くJR及び私鉄において、六年度末時点では約三八・五％、今年度からのホームドア整備加速緊急対策事業に期待をするものです。
　私の地元、中野区の拠点駅である中野駅については二〇二六年開設予定で、南北自由通路、西口改札などの駅舎の整備が進められております。中野駅において現在、ホームドア、エレベーター、段差や隙間の解消、改善など、バリアフリー化、進めているところではありますが、この状況と残された課題についてお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　中野駅につきまして、ホームドアは東京メトロが管理するホームでは整備が既に完了し、JR東日本が管理するホームでは令和十年度までに整備が完了する予定でございます。
　バリアフリールートは、各ホームには車椅子対応のエスカレーターが整備されておりますが、中野区はバリアフリー基本構想の中で橋上駅舎の整備を位置づけ、エレベーターの設置等により、さらなる対応を図ると聞いております。

○久保委員　先行して九月に東京メトロの三、四番線ホームにホームドアが設置をされたとのことですけれども、JR東日本が管理するホームにおいては令和十年、二〇二八年度までにとのことです。本来は駅舎整備と合わせ、ホームにエレベーターが設置されるタイミングで、二〇二六年度にホームドアが設置をされていることが望ましいと考えております。十年度を待たず、早期に設置してほしいと考えています。
　JR中野駅におけるホームドアの設置はホームドア整備加速緊急対策事業を活用したものであり、区市町村の負担分を全て東京都が担い、地元自治体の負担がなくなったことも大きいと評価をしています。
　一方で、都内にはホームの構造上、すぐにホームドアの設置が難しい駅、または整備に長時間を要する駅がございます。こうした駅では安全対策を待つことはできません。
　そこで伺います。AIカメラによる転落探知、列車位置の自動認識を活用した簡易、軽量型ホームドア、混雑状況の可視化など、デジタル技術を活用した先行的対応を進めるべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　駅利用者の安全性の向上を図るため、鉄道事業者により、AIを活用し注意喚起を促すシステムなどの実用化に向け、様々な技術開発が進められております。
　鉄道駅の安全対策は事業者が自ら取り組むことが基本であり、都はこうした情報の共有などにより、事業者の積極的な取組を促してまいります。

○久保委員　様々な事情によりホームドア設置の進まない鉄道駅についても、駅を利用する方たちのための安全、そして都として新たな機能の向上にも取り組んでいただきたいと思っております。
　今後も鉄道駅のホームドア、エレベーター、段差解消、隙間の縮小などを促進し、誰もが安心して暮らせるためのバリアフリーのまちづくりを進めていただきたいことを要望し、質問を終わります。

○原田委員　まず最初に、築地まちづくり及び埋蔵文化財、浴恩園について伺います。
　八月、築地まちづくりの基本構想が発表され、浴恩園の本格調査も始まっているといわれています。築地市場跡地の地下には老中松平定信公の下屋敷、浴恩園が眠っています。老中松平定信はいわずと知れた寛政の改革を成し遂げた人物です。
　現在、大河ドラマべらぼうで注目されていますが、田沼意次の政治とは打って変わって、質素倹約、武士への文武励行を押しつけたことが嫌われ、その役職を追われたエピソードばかりが取り上げられてきました。しかし、専門家の間では、寛政の改革の再評価が既に行われており、その幾つもの施策が明治期まで引き継がれていたことも分かっています。特に物価高騰対策としての通貨政策、幕府による米価の価格介入、あるいは農村復興政策や社会、都市政策としての七分積み金など、その業績は江戸のまちを支える力を持ったといわれています。東京の恩人ともいえると。
　これをたたえる一人が渋沢栄一でした。定信を崇拝する渋沢は戦後、楽翁公、楽翁って名のっていたんですよね。楽翁公、松平さんが。楽翁公遺徳顕彰会を設立し、初代会長は渋沢栄一自身が務めています。定信の墓は江東区白河にある霊巌寺にありますが、この白河という地名も渋沢栄一が定信のゆかりを地名に残したがったため、当時の東京市が定信の藩主を務めた白河にちなんで決めたといわれています。大江戸線の清澄白河の駅があるところです。
　松平定信は、むしろ東京こそが我がまちの歴史上の人物として押し出してもいいと私は感じています。出版統制や学問統制をしいたことが評判を悪くしていますが、自身は書道、和歌、絵もたしなむなど、博学にして多彩な特技を持つ人物でした。
　中でも今注目を浴びているのが定信の造園です。定信は生涯に五つの庭園をつくっていますが、その一つが福島県白河の南湖公園、現存しています。これは浜離宮と同じく、国の名勝指定、史跡指定とダブル指定を受けています。
　そんな作庭技術と作庭思想を持つ定信がつくった庭園のうち最高傑作といわれるのが浴恩園です。浜離宮と同じく、潮の満ち引きを利用し、池の風情を楽しむという汐入庭園です。秋風の池、春風の池と二つの池、賜り山など築山が配置され、その美しさは多くの図会に描かれ、現在、国立国会図書館のデジタルアーカイブスにも多数収納されています。
　二〇二一年から始まった試掘調査、予備調査は、浴恩園をほうふつとさせる遺構が良好な状態で保存されていることが分かりました。池の護岸部分は全て見事な間知石で敷き詰められていることが分かり、水門の一部も発掘されています。浴恩園遺跡の全容を明らかにする可能性を秘めた発掘結果です。
　そこでお聞きします。浴恩園は、老中松平定信公が手がけた五つの庭園のうち、傑作ともいわれた汐入庭園です。この間試掘調査が行われてきましたが、中央区教委や都教委及び都市整備局は現在、浴恩園や明治期等の埋蔵文化財の価値についてどのように評価しているのか、それぞれの評価をお答えください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　試掘調査に当たりましては、埋蔵文化財の存在の有無やその状態などを確認するため、都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議しながら適切に実施してまいりました。
　なお、遺構の取扱い等につきましては、関係機関と協議、調整しながら適切に対応していくことになります。

○原田委員　どのように評価しているのかを単刀直入に聞きましたが、いまだその価値が語られないのは心配です。なぜなら、昨年の質疑で私が明らかにしたように、都教育庁と都市整備局は、築地地区まちづくり事業事業者募集要項等質問回答書における質問に対して、驚くべき回答を寄せていたことが分かったからです。
　築地まちづくりに応募を検討する者がこう聞くわけです。埋蔵文化財試掘調査結果を踏まえて、保存される遺構があるのか否か、またある場合の場所、保存方法についていつ頃公表される見込みでしょうか。このように応募をどうしようか決めあぐねているという、考えている業者が質問をしたわけです。
　これに対し都市整備局は、調査で発見された旧浴恩園の池の護岸等は、現地保存について検討を要するような重要な遺構ではなかったため、保存方法等について公表する予定はありませんと回答していることが分かりました。
　昨年の質疑で、教育庁の指導の下、都市整備局が取りまとめた回答だったとの答弁でしたが、とんでもないことです。埋蔵文化財保護のために地権者を厳しく指導するはずの都教育庁が土地地権者たる都市整備局と共に、大した遺跡はないといってしまっていたわけです。その日の質疑では、今後の調査については都教育庁や中央区教委との協議の中で適切に行っていくというもので、大した遺構は出ていないという認識からは改善していましたが、今後の本格調査が本当に心配です。
　一般的にその土地から埋蔵文化財が発掘されたときは、地元自治体の教育委員会などから厳しい指導が入り、悲鳴を上げたくなるほどに徹底した調査が求められます。築地まちづくりにおいて埋蔵文化財を調査する責務が課せられる地権者は、都市整備局に当たります。調査費の負担は、元の地権者である市場局となります。
　そこで気になることがあるのですが、本来、埋蔵文化財の調査は地権者に定められていますが、都は事業者の募集要項において、地権者であるにもかかわらず、まちづくり事業者に埋蔵文化財の調査を依頼しました。その理由は何か。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　先ほど委員がおっしゃられた質問回答書につきましては、こちらはあくまでも試掘調査の結果を踏まえた見解でございます。まさに先ほど委員もおっしゃられましたけれども、今年の七月から本格調査に着手しているところでありまして、その中身につきましては都の教育庁や中央区の教育委員会等関係機関と協議しながら、適切にその遺構の扱い等も含めてやっていくことでございます。
　また、今ありました事業者に調査を依頼したその理由についてでございますけれども、埋蔵文化財調査は開発により掘削が必要となる範囲に限って実施されることから、募集要項に記載のとおり、開発の主体となる事業者が調査を行うものとしてございます。

○原田委員　試掘の調査の私、結果を先ほど述べたんですけれども、まさに見事な間知石がびっしりと敷き詰められた状況ですとか、もっと古い時代の遺跡も出てきたということですから、尾張藩のですかね、ですから、もう既に私はかなり貴重な遺跡出ていたんじゃないんですかといいたかったわけです。
　通常、調査義務を課せられるのは地権者ですから、この事業では東京都です。ですが、今後の工事との関係で、まちづくり事業者に任せたというんです。いずれにしても、東京都も事業者も、しっかりとした指揮監督の下に調査を行わねばなりません。勝手に調査をすればいいわけじゃないんです。必ず指揮監督者が必要になる。
　気になる答弁もありました。埋蔵文化財調査は、開発による掘削の範囲に限るという部分です。八月に発表された基本計画を見る限り、浴恩園の全域に建設は広がっているようにも見えますが、築地市場跡地には海軍関連施設や浴恩園の浜離宮側には尾張藩の大池などの遺構も埋蔵されています。優れた埋蔵文化財群が明らかになろうとしている中、部分的な発掘調査にしてはならないと思うんです。
　浴恩園のみならず、明治期の埋蔵文化財など全域の調査を求めるものですが、都市整備局の見解を求めます。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財調査の進め方につきましては、都の教育庁や中央区の教育委員会等の指導に基づき実施しており、今後とも適切に対応してまいります。

○原田委員　断るとはいわれなかったのでよかったんですけれども、先行きは不透明である状況が続いています。
　現在、埋蔵文化財の調査は東京都埋蔵文化財センターに依頼していますが、それは東京都と事業者と、どちらが委託したのか。その際、調査費は幾らで、区域的にはどの範囲で委託したのか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　事業者が東京都埋蔵文化財センターに業務を委託してございます。契約内容については関知してございません。

○原田委員　地権者といわれるのは都市整備局ですから、関知していないという答弁は、もうちょっと調べてから持ってきてもいいのかなと思いますけれども、埋蔵文化財センターといえば、豊富な知見と圧倒的な調査実績を持つ団体です。ただし、今聞いたように埋蔵文化財センターは今回事業者から業務を受託しており、いわば地権者、事業者の側の立場なんです。どんなに専門的な知識と経験を有していても、あくまでも文化財保全調査については指導監督を受ける立場です。
　ですから、改めて浴恩園の価値を客観的に認識し、その調査、保全のために厳しく監視、指導するのはこの事業で一体誰なのかを明らかにしておく必要があると思っているわけです。
　なぜなら、この浴恩園の価値について今声を上げているのは研究者や歴史愛好家、住民といった人たちに頼るばかりで、指導監督権限を持つ立場の者からの発信が少な過ぎるからです。
　お聞きしますが、一般的に埋蔵文化財の調査は地権者が行い、地元自治体の教育委員会が厳しい指導監督を行いますが、築地まちづくりにおいて指導監督権限を持つのはどの機関になるのか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財の調査に当たりましては、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議を実施しながら進めてございます。

○原田委員　やはり都の教育庁及び中央区の教育委員会なんです。
　都の教育庁といえば、先ほども指摘したように、都市整備局と一緒に試掘調査では大したものは出てきていないかのように語った張本人なんです。この本格調査でリーダーシップを取っているのか、真剣に問われているわけです。現在、埋蔵文化財センターのほか、また別の調査会社も現場に入っているようなんです。
　そこで、しつこいようですが、改めてお聞きします。本事業において埋蔵文化財センターは、指導監督権限を持つのか、指導監督を受ける側なのか伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財センターは、事業者との契約の下、民間調査会社などの調査を指導監督する立場にございます。

○原田委員　埋蔵文化財センターは、民間調査会社などの調査を指導監督しているとの答弁でしたが、埋蔵文化財センター自身も都教育庁や中央区の教育委員会から指揮監督を受ける立場なわけです。幾ら専門性を有し、浴恩園の価値を認識していたとしても、事業者から、全面的でなくて限定的な範囲の調査でいいよと委託をされたら、それに従わねばならない立場なわけです。
　市場跡地の全面的な発掘調査は、都教育庁や中央区教委の役割が重要になってきているわけなんです。これもしつこいようですが、お聞きします。中央区教委や都教育庁は、本事業において改めて、現在どのような責務があるのか、教えてください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　文化財保護法等の規定に基づきまして、埋蔵文化財を所管する都の教育庁と中央区の教育委員会など関係機関と必要な手続や協議等を実施してございます。

○原田委員　文化財保護法、重たいですよね。地権者が東京都だからといって、その重たい権限が十分に働かないなどということがあってはならないわけです。都教育庁や中央教育委員会には本当に頑張ってもらいたいと。我が国造園史の至宝といって過言でない浴恩園は、当時をほうふつとさせる全面的な発掘調査を行い、一般公開を行うべきです。
　高輪築堤では辛うじて住民への情報公開がありましたが、一般開放もありましたが、浴恩園等の埋蔵文化財は見せなくていいのか。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　現在、埋蔵文化財調査を進めているところでございまして、引き続き都の教育庁や中央区の教育委員会等と協議し、適切に対応してまいります。

○原田委員　公開についても、やはり都教育庁や中央区教委の指揮監督が重要になってくるんですね。本格調査が始まった今、心配なことがあります。
　今後、土壌汚染対策など、極めて大規模な工事が予定されています。間違ってもそうした工事に伴う建築物、工作物を浴恩園等の埋蔵文化財調査中に遺跡直上へ設置すべきではないと考えますが、いかがでしょう。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財調査の掘削手順などの進め方につきましては、都の教育庁や中央区の教育委員会等の指導に基づき実施してございます。今後とも適切に対応してまいります。

○原田委員　これは本当に重要ですので、くれぐれも都市整備局からもこうした議論があったことを事業者に伝えてください。
　さて、調査費及び土壌汚染対策費として有償所管替えの際、二百億円を留保してきました。このたび、調査費及び土壌汚染対策費が千四百五十億円であると都市整備局は公表しましたが、これは当初の見込みが間違っていたのか、当初から予想されていたことなのか伺います。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　当初の積算は、開発の具体的な内容が見えない中で、近隣の土地区画整理など過去事例等を参考に試算したものと聞いてございます。
　今回提示した概算費用は、事業者が提案したまちづくりの建設計画に合わせ、必要となる工事範囲や対策を踏まえ、現時点での労務単価、資材単価を用いて算出したものでございます。

○原田委員　当初から予想されていたことなのではないかと聞いたところ、答弁は事業者のまちづくりによって変わるんだというものでした。しかし、宅地開発をするわけでないことは当初から分かっていたわけです。無数のくいが打たれることは想像に難くなかったと。豊洲ほどではありませんが、多少の土壌汚染があることも分かっていました。おおよその土壌汚染対策と調査費の見通しがなかったというのは、あまりにも不自然だなと。
　ほかの委員の質問で、私も聞こうと思っていた土壌汚染対策費は五百三十億であるということが分かりまして、残置物撤去費は六百三十億だということも答弁がありました。よって、埋蔵文化財調査費は二百九十億円であるということが分かりましたので、質問は割愛します。
　一点不思議なことは調査費です。都は埋蔵文化財調査費についての想定として、近隣の開発で使われた調査費用を参考にして平米当たりの単価を出して、築地市場全体の面積に掛けたら大体百億円だったということで、百億を調査費として留保していたんです。そういう説明を私も受けてきました。
　土壌汚染対策や残置物撤去は百歩譲って計画次第で動くとしても、埋蔵文化財調査費は既に敷地全体に掛けているわけで、増える要素がどこにあったのかなと。二・九倍です。百億から二百九十億と。これは今日聞いても出てこないと思いますので、後日の調査に回したいと思います。
　改めてお聞きしますが、有償所管替えを行う際、残置物の撤去や土壌汚染対策費が事業者の計画により必要となることは分かっていたのか、それは市場との協議で明らかにしていたのか、お答えください。

○高橋築地まちづくり推進担当部長　埋蔵文化財調査費の約二・九倍になったというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては調査費単価のいわゆる大幅な上昇でございます。ですので、労務単価等が上昇していることに伴い、金額が上がったものでございます。
　今お話しいただきました有償所管替えの際の市場との協議云々の話でございますけれども、築地市場跡地の有償所管替えに関しましては、平成三十一年三月に中央卸市場と財務局及び都市整備局の間で覚書を締結しており、その中で土壌汚染、地下埋設物、埋蔵文化財等の調査、対策費用等について費用負担を定めているところでございます。

○原田委員　ということは、何となく分かっていたのかなという答弁なのかな。現在、豊洲市場は百億規模の赤字を出しているわけなんですね。それは六千億円もの建設費の償却負担、さらには、すさまじい土壌汚染対策としての地下水浄化システムの運用や、巨大化、屋内化した施設維持費などが市場の収入を上回ることが移転の計画段階から分かっていた赤字です。しかも、豊洲への移転により取引量が激減しておりまして、市場の収支をさらに悪化させています。
　日本共産党都議団、そうなることを移転前から明らかにし、厳しく指摘してまいりました。ところが市場は、赤字の間は築地市場の有償所管替えで入ってくるお金で賄うし、そのうち黒字にするんで大丈夫だといってきたわけなんです。それでさえ、絵に描いた餅といわれてきたのに、ここに来て千四百五十億円もの残置物撤去や土壌汚染対策費がどおんとのしかかってきたわけです。
　当時の築地市場を現地で改築したらかかるお金は千五百億円ほどだったと指摘する専門家もいたように記憶しています。今回の負担額は、私はある程度予想できたはずだし、これがもっと早く分かっていたら、移転計画そのものに大きな影響を与えていたのではないかなと指摘するものです。
　現在、市場がというか、浴恩園を残せといったり、市場があったらよかったって、一体どっちなんだって感じかもしれないけど、現在、市場がやっぱり跡形もなくなってしまった今となっては、その地下に眠る浴恩園の埋蔵文化財を私たちがこの目で見ることのできるチャンス、これを逃すわけにはいかないと私は思っています。
　そもそも築地新市場の移転計画は、市場跡地の民間活用が狙われたもので、築地市場も失い、浴恩園の調査もおざなりに破壊されてはたまったもんじゃありません。築地まちづくりでは、借地料が一平米当たり何と四千五百円という破格の安値で七十年間定期借地されます。高容積率の場所ですからね。百二十六万平米の床がつくられる計画ですよ、今度の基本計画で。延べ床面積で借地料を割ると、何と一平米当たり六百七十円です。まさに大企業のもうけのために歴史と文化を破壊し続ける計画を進めてはならないということを指摘して、この質問の質疑を終えます。
　次に、神宮外苑再開発についてお聞きします。
　いよいよ新ラグビー場建設の建築基準法手続に入りました。
　百年前、渋沢栄一など先人たちが呼びかけ、また渋沢さんなんですよ。当時、造園における最高峰の知識と技術の粋を集めつくられたのが神宮外苑です。また、全国から献金と献木が行われ、全国から集まった青年団が土木作業に従事するなど、まさに国民の手によってつくられたともいえ、そのことは世界に類例がないと国際ICOMOSが評価をしていました。
　青山通りからイチョウ並木に入る手前に立札が立っているんですけれども、一九二六年当時、明治神宮奉賛会の会長だった徳川家達の言葉が記されています。外苑は、崇高森厳の気みなぎる内苑と相まって造成されたもので、永く後世に残されるものであります。一九二六年、神宮外苑が完成し、来年なんですね、百年って。奉賛会が外苑を明治神宮に奉献、上げるに当たり、奉献、奉納するに当たり、外苑将来の希望と題した八項目の約束を奉賛会と明治神宮は交わしています。明治神宮に関係のない遊覧目的とした建物を建てない、絶えず修理を怠らない、外苑の美観を永遠に保たなければならないなど八項目の遵守事項を課しました。
　実はこのときも外苑は、奉賛会が奉献したっていっているんですけれども、国有地なんですね。国からの無償貸与をされていた状態でした。戦後、神宮外苑は国に運営を任せる方針が固まりましたが、明治神宮が所有地とすることを求めて激しく抗議をしたため、四つの条件を明治神宮がのむことによって、国から地価の半額で払い下げられることとなりました。
　その四つを現代的に要約しますと、一、学生を含め、国民が公平に使用できること、二、アマチュアスポーツの趣旨にのっとり、使用料、入場料は極めて低廉であること、三、施設を絶えず補修する経費の見通しを持つこと、四、関連団体を含め、民主的運営をすることという四つです。
　明治神宮の所有地でありながら都市計画公園に指定されているのは、そうした歴史的経緯があったわけです。
　ところが、三井不動産や伊藤忠商事ら大企業が発表した計画は、三本の超高層ビルに二つの巨大スタジアムを建てるものでした。景観は完膚なきまでに破壊され、守られるのは青山通りから聖徳記念絵画館だけを真っすぐ見たときだけの景観で、後はもうどこから見ても巨大施設が目に入ってくる痛ましい風景となります。百年の歳月を経た大木を含む九百本近い樹木が伐採、移植の憂き目に遭います。奉賛会による外苑将来の希望も、払下げ時の約束も全てがほごにされた形です。
　日本に名立たる大企業が二社も名を連ね、今さえよければいい、後はどうなるか分からないなんて、どうなるかなんて知らないという、こういう資本の暴走を許していいのかと。今外苑はそんな資本の暴走に破壊されようとしています。
　今の計画を多くの都民が知らされるのは、二〇二一年十二月です。しかし、外苑再開発の準備は、それよりずっと以前、二〇一三年の神宮外苑地区地区計画の策定から始まっていました。当時は、国立競技場の建て替えに伴う地区計画がメインのはずでしたが、実はこっそりと、巨大再開発を可能とする再開発等促進区の範囲を今回の再開発区域まで広げて適用していたんです。これ気づきませんでした。都市計画公園区域を外してビルを建てることが可能となる公園まちづくり制度ができたのもこの年、二〇一三年でした。このとき既に超高層ビルを都市計画公園に建てることを狙っていたことが分かります。
　そこでお聞きします。地区計画は、そのまちの今と未来を見据え、行政がつくるものであり、政治家や大企業の利潤追求によってつくられてはならないと考えますが、いかがか。

○飯泉都市づくり政策部長　神宮外苑地区は、国立霞ヶ丘競技場や神宮球場、秩父宮ラグビー場など大規模の施設を中心として、様々な施設が集積してございます。こうした地区の特色を生かしまして、既存施設の更新及び周辺基盤の整備を推進しまして、国内外から集客力が高く、にぎわいあふれるスポーツ、文化、交流のまちを形成することなどを目的といたしまして、神宮外苑地区全体を地区計画として定めてございます。

○原田委員　そうなんです。地区計画は、都市計画法に基づき適切に対応されなきゃいけないんです。大企業や政治家のいいなりになってつくってはならず、法にのっとってつくられねばならないのが地区計画です。まさに二〇一三年の地区計画が都市計画法にのっとってつくられたのか。政治家の関与や大企業の思惑どおりにつくられていたとしたら駄目なんですよねと私は聞いたわけです。
　ここに資料を持ってまいりました。こんな資料ですよというのだけ見ていただければ。文字は読めないと思います。こんな資料なんです。少し長い資料の説明が続きますが、最後に大事な質問をさせていただきますので、ご勘弁ください。
　これは外苑地区地区計画がつくられる一年前、二〇一三年の一年前、二〇一二年に、二月に萩生田光一氏が自民党の都議会の控室で都の幹部と外苑再開発についてやり取りをしたメモなんです。青い線を引いた部分がいきなり大事なんですけれども、ここなんですけど、萩生田氏は自民党の森元首相から、君が文科省、NAASH、都を横断的に調整してくれといわれたことが、それで来たんだということがここに書いてあるんですね。NAASHというのは現在のJSC、日本スポーツ振興センターのことで、秩父宮ラグビー場を所有していた国の機関です。
　神宮外苑再開発は、土地の所有者や公園の利用者である都民の頭越しに、冒頭、行政が政治家に操られて始まったというのが如実に描かれた資料です。
　萩生田氏に対し都幹部は、副知事と相談しながら内々に検討していると、都民に隠れて進めていることを、ここら辺かな、あけすけに語っているんですね。
　萩生田氏は続けて、広いエリアで考える必要があるし、実現するときは自民党政権に戻っている、今の機会しかここの整備はできないと語ります。この広いエリアってのは何かっていいますと、当時、さっきもいったように新国立競技場の整備が課題であったはずなんです、議論は。ところが、どさくさに紛れて外苑地区全体の広いエリアでの規制緩和を進めてしまおうという意味です。当時の、だから国立競技場を開発するんだっていっているふりをして、今回の神宮外苑再開発地域も一緒に規制を緩和しちゃっていたんです。しちゃおうという話を、裏話をしているんです。当時の民主党政権や民主党の都議には話せないような危険な裏話を進めていることが分かります。
　赤の線のところを読むと、ここなんですけど、事業計画が決められるよう地元区の説得が必要だって書いてあるんです。つまり、この時点で地元区、新宿区や港区も知らない話だということが分かります。
　緑の線、ここなんですけど、どんどん怪しくなってくると。萩生田氏は、そのような案の作成は東京都のスポーツ推進局、昔あったんですね、そこでは無理だろうといいます。すると都幹部は、都が素案を実質的につくり、つまり都市整備局ですよ、実質的につくり、NAASHから今のJSC、国の機関です、そのまま提案させるような形にさせたいと、当事者不在で勝手に話しているんです。
　許し難いのはその後、黄色い線の部分ですね。ここが黄色の線の部分なんですけど、萩生田氏は、都はNAASH側に都と調整できるカウンターパートナーはいるかと、自分たち都幹部と水面下で交渉できる口の堅い力のある職員はいないかって聞くわけです。萩生田氏は、藤原理事がいいと紹介しています。すると都幹部は念押しでこう聞くんです。信用できる人かと。都市計画決定まで継続的に調整できるかと聞くわけです。これに萩生田氏は、藤原氏は信用できるやつだと答えています。
　神宮外苑再開発は、その出だしから、お互いの口の堅さを問わねばならないような交渉が水面下で行われてきたわけです。このやり取りに公共性は皆無です。この萩生田氏と幹部とのやり取りの三か月後となる二〇一二年五月十五日、萩生田氏を動かしていた森喜朗元首相の下へいよいよ東京都の副知事を筆頭に都幹部が訪ねます。これがそのときの資料なんですけれども、取扱注意と重たく書いてあるわけですね。取扱注意と記載されているように、都にとってはとても見られたくない資料です。
　冒頭、副知事は、神宮外苑の再整備について東京都として考えているイメージをご説明に上がったとあります。
　二つのSTEPが示されていて、STEP1として、国立競技場周辺の整備を行うって書いてあるんですね。
　そして、オリンピック終了後にSTEP2、つまりは外苑再開発をスタートすると書いてあるわけです。現計画の重大な特徴である神宮球場と秩父宮ラグビー場の敷地の交換が提案されているのがここに分かります。このとき二〇一二年ですよ。私たちがこの敷地交換を知るのは二〇二一年になってからです。十年ほど前から都と政治家は、隠れて外苑再開発計画を進めていたわけです。メモには、神宮球場とラグビー場の敷地の入替えの利点というのが書いてあるんですね、この赤いところなんですけど。まあ、見えないでしょうけどね。その最初にこう書いてある。明治神宮所有地の商業的な利用増進、これが挙げられているんですね。
　さらに副知事は、明治神宮の協力が必要だというふうにいうわけです。この時点で明治神宮の協力が必要だって副知事が語るということは、明治神宮がこの計画知らないということが分かるわけです。
　さらに森氏は、相手が神様だから大変だな。冗談いっているんです。明治神宮を一定説得しないといけない計画だということが分かります。じゃあ一体、明治神宮所有地の商業的な利用増進って誰のために必要だったのか。
　森氏は、不吉なことをいうようで悪いけど、もしオリンピック招致がバツになったらこの計画はどうなる。聞きます。
　すると副知事は、神宮外苑全体の整備は進めると。外苑再開発はもうここからスタートするんだと答えるわけです。この時点で大変な執念が働いていることが分かります。
　森氏は、すばらしいよ、あと十五年は長生きしないとと語る、極めて生々しい取扱注意のメモなわけです。
　ここでお聞きします。神宮外苑再開発計画が発表されるずっと以前となる二〇一三年に神宮外苑地区地区計画がつくられていますが、今のやり取りの次の年です、つくられたのは。この策定に当たっては、三井不動産などの企業や政治家が関与していないといえるかお答えください。

○谷内まちづくり推進担当部長　二〇一三年、平成二十五年六月の神宮外苑地区地区計画については、日本スポーツ振興センターから提出された企画提案書を踏まえ、決定したものでございます。
　なお、三井不動産などの企業と協議した記録は見当たりません。
　また、まちづくりの実現には国や地元の自治体、関係者等の理解と協力が不可欠であり、都としては案件や状況等に応じて、必要な資料を用いて必要な説明を行っております。

○原田委員　あくまでもJSCから提案があったんだと。ただ、さっき私示したように、都が、都市整備局が全部つくってNAASHに、つまりJSCに提案させようという口裏合わせが二〇一二年の段階で行われているということが、このメモからは明らかだと。
　三井不動産などの企業と協議した記録は見当たらないという意味深な答弁が行われました。記録はないといわなかったわけです。記録はないといえないため、記録は見当たらないと語ったわけなんですね。
　森喜朗氏と都副知事のやり取りの翌年、神宮外苑地区地区計画が策定されます。そして、公園まちづくり制度も同じ年につくられて、都市計画公園区域を削除して、そこにビルを建てられるシステムも出来上がる。これ二〇一三年です。その翌年につくられた資料をご覧いただきたいと。
　これなんですね。これも細かいんで、こんな資料だよというのが分かれば結構です。これは何かっていいますと、サブトラック設置が困難な理由って題された資料なんですが、この左が副知事が森喜朗さんに見せたイメージ図です。こっちが森喜朗さんに見せたイメージ図。そして、矢印が真ん中にあって、こっちが二年後に、森喜朗さんに見せた地図が、イメージ図が二年後にどう変化したかというのが右です。
　私が赤のマジックで二重丸をマークしたところがここにあるんです。ここに二重丸したマークのところがあるんです。同じ、ここの二重丸のところに何があるかというと−−ここには事務所ビル等と書かれた建物が加わっているんです。左の森喜朗さんに見せたときには事務所ビルというのはないんですね。ところが二年後になると、この事務所ビル等というのが、二重丸は印したところに現れると。
　都が森氏にイメージ図を見せてから二年の間に地区計画がつくられ、都市計画公園区域を削除してあげるシステムがつくられ、そしてビルのイメージ図が現れるんです。この事務所ビル等という建築物が現れた場所は、この二重丸の場所は、現計画で三井不動産の超高層ビルが建つ区域です。全く同じところです。
　よく見ると、この建築物の出現によって野球場が押し出されて、イチョウ並木に近づくことが分かります。この建築物が百八十五メートルと、これ以上ない大きさに発達した今の計画では、もう野球場がびっちりとイチョウ並木にくっつく計画となって出てきたわけですよね。
　この資料を見ると、かなりの非開示と書かれた白塗りが多く見られます。先ほど、三井不動産などの企業と協議したやり取りは見当たらないと答弁がありましたが、この多くの白塗りは一体何なのかと。遠くからでも見えるんで、この資料、私の手から見てください。
　これはサブトラックを設置した場合に発生する問題点が三パターンで示されている資料なんですね。この資料と同じときに配られたものです。真っ白です。何が書かれていたのかと。むしろ三井不動産という文字が見当たらないことの方が不思議なんです。
　昨年四月、NHKのインタビューに三井不動産の幹部が出演し、私たちは驚きました。いろいろ批判の多い外苑再開発の言い訳をするために出演したんだと思いますけれども、ここで驚くべき、NHKで資料が明かされたわけです。何と二〇一三年の資料で、もう超高層ビルを建てる計画を三井不動産は考えていたという資料が飛び出してきちゃったわけです。インタビューでは、地権者らと協議して超高層ビルを建てることを決めたと平気で語っています。
　ここまで深く二〇一三年の段階から三井不動産が関わってきたことが明らかなのに、なぜか三井不動産の文字が全く、むしろ皆さんから開示された資料から出てこない。代わりに、この時期の資料には白塗りが大量にあるわけです。この白塗りには、神宮外苑地区地区計画の法的立場を揺るがすような、とんでもない記述が隠されているのではないか。神宮外苑再開発がここまで進んできた中で無数の真実の隠蔽は許されないということを強く指摘するものです。
　今、各委員が、さすがにこの状況はおかしいと、この白塗りを外すべきだと声を上げていただいたら外苑守れるかもしれない。そういう局面です。ぜひ勇気を出して一緒に声を上げてもらいたいと。
　神宮外苑再開発区域は、都市計画公園区域というだけではありません。第一種文教地区であり、文教地区建築条例によって、その静穏な環境を破壊する建築行為を規制しています。第二種中高層住居専用地域という用途地域も指定されており、商業地域のような建築はやはり規制されています。
　そこでお聞きします。そもそもなぜホテル、観覧場、商業施設などは第二種中高層住居専用地域及び文教地区につくることができないのか、どのような弊害があるのか、それぞれその理由を述べられたい。

○青木市街地建築部長　用途地域や文教地区などの地域地区は、都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分し、建築物などの制限を定め、土地の合理的な利用を図るための制度です。
　なお、再開発等促進区を定める地区計画の区域内において、地区計画で定められた土地利用に関する基本方針に適合する場合や文教地区において文教上必要と認められるなどの場合は、許可することで、制限によらず建築することが可能となります。

○原田委員　観覧場や商業施設がなぜ二中高や文教地区と相入れないのかを聞いたのに、答えてくれませんでした。答弁は、用途地域や文教地区は、その土地の合理的な利用を図るためにある規制制度なんだということでした。ですから、全くこの地域に適合しない計画なんじゃないですかっていっているわけですね。
　ただ、地区計画に定められた土地利用方針に沿っていたらいいんだという答弁もありました。
　そこでお聞きしますが、本来、第二種中高層住居専用地域や文教地区には、新ラグビー場のようなイベントホールを兼ね備えた巨大な観覧場を建設することはできません。それを許可するのであれば、その根拠は何か。

○青木市街地建築部長　新ラグビー場の敷地は再開発等促進区を定める地区計画の区域内にあり、建築基準法では地区計画における土地利用に関する基本方針に適合するなどの場合は許可することとなり、また文教地区建築条例では文教上必要と認められるなどの場合は許可することとなります。
　なお、地区計画の土地利用の方針では、秩父宮ラグビー場の建て替えとともに、スポーツ交流を促進する文化交流機能等を導入することとしております。

○原田委員　住居専用地域や学校のそばには、よほどのことがない限り巨大なイベントホールなんてふさわしくないというのが当たり前なんですよね。特例許可っていっても、ここまでの特例って全国にあるんですかと。許可をする際には、当然国民が納得する理屈を示さなければなりません。
　現在の秩父宮ラグビー場は、ラグビー東の聖地として、芝生の養生などのためコンサートなどが開かれたりせず、静穏な雰囲気が流れています。学生からトップリーグまで利用されており、その点では神宮外苑の成り立ちにかなう施設といえるでしょう。
　しかし、今回の新ラグビー場は、にぎわいといえば和らいだ表現ですけれども、明らかに商業的利用がうたわれており、先ほども答弁の中に集客力の強化という答弁が入っていましたけれども、この地域にそんな施設が適合するはずがないんです。
　文教地区の面ではどうか。文教上必要と認められる場合は許可するとの答弁でしたので、お聞きします。
　神宮外苑地区は文教地区であり、目の前に都立青山高校や國學院高等学校もあります。それにもかかわらず今後はイベントなど、多目的な活用が行われることとなります。観客の出入りなど、静穏な環境から一変することになると考えますが、その問題をどう考えているのか。

○飯泉都市づくり政策部長　神宮外苑地区でございますが、多少繰り返しになりますけれども、この地区につきましては、新国立競技場の建て替えを契機といたしまして、地区内のスポーツ施設等の建て替えを促進し、スポーツの拠点を創造するとともに、イチョウ並木から明治神宮聖徳記念絵画館を正面に臨む首都東京の象徴となる景観の保全や、地区一帯において緑豊かな風格ある景観の創出、バリアフリー化された歩行者空間の整備などを通じまして、スポーツクラスターとして集客力の高い、にぎわいと活力のあるまちの再生を目指している地区でございます。
　複数の施設でイベントが開催される場合等におきましても、各主催者が連携し、利用者の円滑な通行を図るなど、今後もエリア全体で交通マネジメントを行ってまいります。
　また、バリアフリー化された安全で快適な歩行者ネットワークの形成や、大規模で緑豊かな広場を整備するなど、市街地環境を向上することとしてございます。

○原田委員　神宮球場が、野球があるというだけでも、あの辺りは帰り際というのはすごいことになるわけですけど、そこにラグビー場の施設のイベントも重なったってなったら、しかも管理するというんですけれども、まさに、その流れと、人流を何とか、かなり高度にさばかない限り大変なぐらい、まちに人があふれ返るということになるわけなんですね。
　スポーツを楽しむ一大拠点といっても、先ほど述べたように秩父宮ラグビー場は芝生の養生などもあり、コンサートなどのイベントやその他のスポーツ等にはほとんど貸していません。ですから、同じ観覧場ではありますけれども、歴史的にも、それから実際にも、そこまでの環境破壊につながっていない静穏な空間がつくられています。これからは全天候型で、どんなイベントでもできるんだといっているわけです。しかもPFI方式で営利企業が運営することになるわけです。どんなに歩行者空間を整備したところで、静穏な環境とはかけ離れることになるんです。
　事業者は九月、建築基準法第四十八条四項ただし書許可の申請を行いました。本来建てちゃいけない施設を外苑に建てることになるので、知事の特例許可を求める申請です。これは大変重大な行政処分に当たるため、利害関係者は意見を述べる機会が与えられることになります。これが十月二十三日に開かれた公聴会です。公述人のお一人の女性は、周辺学園の保護者で、外苑の文化と歴史を未来の子供たちに残そうと声を上げていらっしゃる方でした。
　この女性はこういいます。この地域は近隣に公立小学校、小中学校、高校二つ、都立支援学校が近接する名実ともに文教地区です。日々子供たちの静かな暮らしと学びの場が守られています。人流の変化や騒音、風紀や防犯面など、今回の新地区計画により、その環境や性質が大きく変容する可能性があると訴えました。
　そこでお聞きします。建築基準法第四十八条四項ただし書許可は、周辺市街地環境を害するおそれがないこと、または公益上やむを得ないことと判断した場合は知事が許可を、建築を許可するものですが、新ラグビー場は周辺市街地環境を害するおそれはないと都市整備局は考えていますか。

○青木市街地建築部長　建築基準法では、再開発等促進区を定める地区計画の土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ないと認められる場合は許可することとなります。
　なお、繰り返しになりますが、地区計画の土地利用の方針では、秩父宮ラグビー場の建て替えとともに、スポーツ交流を促進する文化交流機能等を導入することとしております。

○原田委員　これは私、公益上やむを得ないという理由で、今回やむを得ないって思っているのか、都市整備局は。それとも、市街地というか、周辺市街地環境を害するおそれがあるだろうなって思っているのか。それとも、そもそも今回のラグビー場で、周辺市街地環境を害するおそれはないんだと思っているのか、どっちなのかというのを聞きたかったんですが、真正面からは答えていただけませんでした。
　都市整備局は、今回の計画が周辺市街地を害するおそれがないと考えているのかどうか、しっかりと答弁をしてもらわないと私困ると思うんです。はっきりいって重大に、この地域の環境、歴史と文化を破壊するんです。地区計画の策定から最後の手続に至るまで完全に住民や環境を無視し、政治家と大企業に行政を委ねるような都市計画、許されません。神宮外苑再開発は、東京都の歴史に拭い切れない汚点を残すことになります。
　今からでも立ち止まるため、建築基準法四十八条四項ただし書許可は行ってはならないということを厳しく指摘し、次の質問に移ります。
　最後に、都市計画道路の新たな整備方針、いわゆる第五次事業化計画についてお聞きします。
　七月には中間まとめが出され、パブリックコメントが行われています。改めて確認しますが、都市計画道路とは都市計画法に基づいて都市計画決定された道路を指し、東京都だけでなく、全国にあります。その都市の基盤をなす施設としてつくられる都市計画道路ですが、その多くが戦後の混乱期に決定されたもので、何も進んでいない計画がたくさんあります。
　つまりは、現実性や有効性に乏しい道路が多いわけです。見直しも必要といわれていた折、一九八一年、先ほども指摘がありました。東京都が全国で初めて、都市計画道路の整備において、計画期間と目標を明確にした第一次事業化計画を発表しました。
　十年以内に事業化すべき路線を優先整備路線として定め、そこに人も金も集中させる、そういう計画です。見直しを求める声に応えるどころか、逆に選択と集中で強引な事業押しつけが行われるようになってしまったわけです。
　東京都の事業化計画がきっかけになって、全国で都市計画道路の建設が喚起をされてしまいました。バブル崩壊後も事業化計画は発表され続けまして、強引な計画の押しつけに全国各地で批判が沸き起こりました。そうした批判の中で、全国では都市計画道路の大規模な見直しを始めるようになったんです。しかし、そんな中でも東京都だけは全く止まりませんでした。
　東京都も第四次事業化計画策定に際して、必要性の検証を表明せざるを得なくなりましたが、発表された結果はひどいものでした。見直し区間は九区間の四・九キロ分にすぎず、前計画の〇・四％、つまり九九・六％は必要だという検証で終わってしまったわけです。
　しかし、どんなに強引に進めようとしても住民からの猛烈な反発に遭うことになります。それもそのはずで、住宅街のど真ん中に十六メートルや二十メートルの道路をつくるのに、地域の安全性が増すといってみたり、全く密集していないまちや大規模空地が隣にあるのに、そこに道路を通して延焼遮断帯だといってみたり、不合理な必要性が語られるばかりだからです。
　お聞きしますが、第四次事業化計画で優先整備路線とされた路線は何キロメートルが事業化され、何キロが未着手となったのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支え、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
　ご指摘の事業化についてでございますけれども、令和五年度末時点で事業着手した路線は約六十八キロメートル、未着手の路線は約百五十八キロメートルでございます。

○原田委員　未着手が百五十八キロメートルとのことですが、事業化した路線、つまり用地買収が始まった路線である六十八キロも全く進んでいない区域がたくさんあるわけですね。六十八キロ買収が済んだという数字ではありません。着手が始まったというだけです。極めて多くの沿線に手がつけられずじまいとなっているわけです。
　京都では、道路整備の必要性のグレードというのを一から四に分けて、各道路をこのグレードに分けました。毎年、道路整備に二十億円をかけた場合のそれぞれのグレードの事業年数、どんだけかかるか、三十億円かけた場合の事業年数、どんだけかかるかというのを出しています。
　するとですね、例えば一番必要性の低いグレード、四の道路を毎年二十億円で整備した場合、完成までに三百二十一年かかるという試算を出したわけです。三十億かけてもグレード四の場合は二百十四年かかると。その間、計画沿線の土地の利用にずっと規制がかかり続けるデメリットなどを考えた場合に、この際、グレード三とグレード四の都市計画道路を何と廃止するという方針が示されたというわけです。
　東京都の都市計画道路は、まだ千キロ残っているわけですけれども、十年かけて事業化したのが六十八キロと。六十八キロといっても用地買収が始まっただけで、買収もできていないわけです。道路が出来上がっているわけじゃありません。一体、これ完成するのに何年かかるのかと。二、三百年でも済まないんじゃないかと。
　そこでお聞きしますけれども、他の自治体では都市計画道路の必要性の検証に当たっては、負担規模と道路整備の事業期間、さらには既存のまち並み破壊の問題などを考慮し、多くの都市計画道路が見直されています。東京都は、そうした都市計画道路整備の負の側面をどのように検証しているのか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　繰り返しになりますが、都市計画道路は交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支え、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
　中間のまとめにおきましては、都市計画道路の必要性の検証は、道路整備の四つの基本目標を踏まえ、骨格幹線道路網の形成や、あらゆる災害に対する地域の防災力向上など十項目により検証を行うこととしております。

○原田委員　負の側面の検証はしたのかと聞いたのに対して、経済の活性化や災害時のための基盤整備効果をうたうしか答弁できないわけです。
　答弁にあったように、都の第五次事業化計画に向けては、その中間のまとめにおいて、道路整備を行う上での四つの基本目標と十の検証項目、そして優先整備路線を選定する六つの項目が示されました。いずれも、とにかく道路をつくる前提の検証項目で、まともな必要性の検証になっていないわけです。必要性のお墨つきを与えるための理屈づくりの作業になっちゃっている。
　私の地元である杉並区では、道路整備のメリットばかりを検証するのではなく、道路整備によって失われるコミュニティや住環境、自然環境という価値を行政が知らなければならないとしていまして、デザイン会議という住民と職員が議論できる場所をつくっています。
　日本共産党はかねてより、過去の事業化計画が行ってきたメリットばかりを示そうとする議論ではなく、住民の意見を取り入れて、道路の必要性の検証項目に入れるべきと主張してきました。
　そこでお聞きしますが、必要性の検証項目をつくる際に、なぜ都民の声を反映しないのか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　令和七年七月に中間のまとめといたしまして、道路整備の基本理念や基本目標、都市計画道路の必要性検証の考え方などを示し、都民の意見を把握するため、パブリックコメント等を実施いたしました。

○原田委員　ですから、そもそも、その必要性の検証項目をつくる際に、道路整備によって失われる様々な価値の問題も項目に入れるべきだったんじゃないですかと。七月のパブリックコメントの話じゃなくて、そこに出す、中間まとめを出す、その前に住民の声を聞く場所って持たなきゃいけないんじゃないんですかという話なんです。
　中間まとめには多数の意見が寄せられたのだと思いますので、お聞きしようと思いましたが、これについては先ほど漢人委員がしつこくじゃなくて、しっかり聞かれておりましたので割愛します。早くそうした意見を私たちも見たいと思いますし、専門家の方々にも本当にこの段階から見ていただかなきゃいけないなと私からも指摘をしたいと思います。
　現在、都市計画道路にかける都の予算は毎年幾らで推移しているのかと。調査費も含めて三年間の推移をお示しください。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　当局における東京の都市計画道路網に関する調査の当初予算額につきましては、令和五年度約四億二千三百万円、令和六年度約二億九千六百万円、令和七年度約二億二千六百万円でございます。

○原田委員　私、調査費も含めて三年間の推移をお示しくださいっていったんですが、何と調査費だけを出してきたと。令和六年度予算では骨格幹線道路、地域幹線道路の整備で千四百億円近く計上していますかね、ぐらいかな、そんなにかけていない。まあ、物すごい額です。
　こうした金額を木密地域の耐震化、不燃化、ポケットパークの整備などに充てたら、あっという間に防災対策って解決しちゃうんですよね。本当にお金の使い方が間違っているなと。
　最近杉並区は、高円寺の都市計画道路二二三号線について、優先整備路線にするなという署名活動が始まりまして、瞬く間に広がりました。
　杉並区では、デザイン会議という住民と区職員が協議し、進めるまちづくりを考える会議体において、道路計画の整備効果だけでなく、道路整備によって失われるコミュニティや自然環境などの価値を住民から聞き取る場がつくられています。
　都としても、都施行の都市計画道路計画では、そうした会議体つくるべきなんじゃないかと。見解を伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都施行の優先整備路線の整備に当たりましては、事業の各段階で説明会を開催するなど適切に対応しております。
　また、都市計画の手続を行うに当たっては素案説明会を開催するなど、適切に対応をしているところでございます。

○原田委員　この説明会の開催というのが本当に説明するだけでして、一方的で、住民の声などを聞こうとしないわけなんです。そこが大問題でしてね。不適切で不誠実な対応をずっと続けてきているなと、この道路問題は。
　都市計画道路網における新たな整備方針、第五次事業化計画にあっては、反対の声が上がっている都市計画道路は優先整備路線としないこと、また抜本的な都市計画道路の見直し方針を策定することを求めて、質問を終わります。

○松岡委員　小平市選出、松岡あつしです。選挙でお預かりしたことをベースに、皆さんの前の質疑に重ならないように質疑をさせていただきたいと思います。
　まず踏切対策についてですが、私の地元である小平市と隣接する西東京市の二市にまたがる区間であります西武新宿線田無駅から花小金井駅付近では十二か所の踏切が存在し、未整備の都市計画道路や青梅街道などの都道と合計六か所で交差するなど、交通阻害や地域分断が課題となっています。
　本区間は平成十六年に策定された踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられておりますけれども、いまだ鉄道立体化には至っていない状況です。
　そこで、まずは本区間の鉄道立体化に向けた都と地元市の役割分担について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本区間は小平市と西東京市が沿線まちづくりや道路整備計画の具体化を図る必要があり、都は、両市のまちづくりを支援するとともに、交差道路計画の具体化などを踏まえ、適切に対応してまいります。

○松岡委員　地元市による取組が必要とのことですが、小平市では鉄道立体化に関する花小金井駅周辺の踏切を対象とした交通状況調査やオープンハウスを実施するなどの取組を行っているものの、鉄道立体化に向けたまちづくり計画等を取りまとめる動きには至っていません。
　そこで、ほかの地域では鉄道立体化に向けたまちづくりをどのように進めてきたのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　他の地域、西武新宿線の井荻から東伏見駅付近の区間では、沿線住民による協議会の提言書を踏まえ、練馬区が上石神井駅周辺の鉄道立体化を含むまちづくり構想を策定するなど、各駅において具体的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。

○松岡委員　都は様々な事例に基づく経験を踏まえ、いまだ鉄道立体化に至っていない区間について、引き続き地元自治体に対して、なぜ鉄道立体化に至っていないかなどの理由を確認するなどの定期的な意見交換をするとともに、東京都が主体的に事業に向き合うこと、そして技術的、財政的な支援を行うなど、取組の強化を求めたいと思います。
　続いて、多摩地域の鉄道ネットワークの強化についてです。
　多摩地域の鉄道ネットワークの強化に当たっては、とりわけ多くの都民が通勤や通学で利用するJR中央線の複々線化による混雑緩和や定時性向上が最重要課題であります。
　さきの令和六年度各会計決算特別委員会の第三分科会で、中央線の複々線化に向けた昨年度の取組状況について伺いました。局からは委託調査の結果や国、JRへの要望活動の実施についての答弁がございました。
　JR中央線の複々線化は、国家的都市交通インフラとして国が責任を持つべき課題ではありますが、長期間実現に至っていない実情を踏まえれば、引き続き都の積極的な取組により国やJRを動かしていくことが必要だと思います。
　そこで、JR中央線の複々線化に向けた今年度の取組について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都は本年六月の政府提案要求などにおいて、国に対し新しい整備の仕組みづくりを要請するとともに、JR東日本に対しては事業費の精査や構造等の検討を求めております。
　また十月には、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会が行う要望活動に合わせて、地元市長等との意見交換を実施するなど、関係者と連携を図りながら、複々線化の実現に向けた課題解決の取組を進めております。

○松岡委員　今年度の取組状況については承知いたしました。中央線複々線化の実現は、移動の利便性を高め、多摩地域の魅力をさらに高めるための、向上させるために重要な取組だと思います。
　引き続き沿線自治体と共に連携し、国やJRへの働きかけを行う、公費投入を検討するなど、実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。
　続きまして、西武線のホームドアの整備についてです。
　私の地元である小平市には七つの駅がございますが、いずれの駅においてもホームドアはいまだに整備されておらず、その整備が急務であると市民の声からもたくさんございます。
　そこで、小平市内の駅を含めたホームドアの整備について、都の今年度の取組を伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都はホームドアの整備について条件を満たしたホームを対象とし、事業者に直接補助を行う制度を今年度から開始しております。
　小平市内の駅については、西武新宿線花小金井駅がこの制度を活用し、令和九年度までに整備される予定となっております。

○松岡委員　花小金井駅が令和九年度までに整備されるということです。都の新たな補助制度の創設により、市内の駅にホームドアが整備される計画が公表されたことは評価をさせていただきます。
　一方で、新たな補助制度は令和十年度までの時限的措置であるなど、そのほかの駅にもホームドアが整備されるためには、地元小平市の取組も必要となると考えられる中、現状小平市では補助制度の要綱がありません。市に対して必要な取組を促すなど、都の適切な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、バス運転士不足地域公共交通についてです。
　都内の路線バスは減便、廃止を食い止めるため、バス運転士の採用数を年々引き上げているなど実施しておりますが、一方で離職による人員減も多く、必要なバス運転士の人数を確保できないと聞いております。
　そこで、都としてバス運転士不足についてどのような認識を持っているか伺いたいと思います。

○佐々木交通政策担当部長　バス事業においては運転士不足が深刻化しており、官民が一体となり、多角的な対策を早急に進めていくことが重要でございます。

○松岡委員　ただいま、東京都としても対策を早急に進めていくことが重要であると認識しているとの答弁をいただきました。
　そこで、運転士不足に関して、採用確保と離職防止について、東京都としても民間バス会社の事業とはいえ、地域の都民、区民、市民の足を守るために、支援、バックアップ、連携をするべきと考えますが、現在、都はどのような取組を行っているかを伺いたいと思います。

○佐々木交通政策担当部長　今年度は民間バス事業者の協力の下、外国人乗客向けAI翻訳ディスプレーを搭載した路線バスの実証運行を行うなど、DX技術の試験導入による運転士の負担軽減への支援に取り組んでおります。
　また、政府提案要求等において、技能を有する人材の活用や運転士養成機関の設立などを国に要望するとともに、バス事業者等と連携したイベントにより、啓発活動を行いました。
　引き続き、運転士確保に向けたバス事業者等の取組を後押ししてまいります。

○松岡委員　東京都の様々な取組についてご答弁いただきましたが、今後さらに効果的な施策に取り組むため、事業者団体等と連携し、バス運転士の採用数や離職数を定量的に把握するなど、業界の実態を踏まえた施策検討をするべきと考えます。
　都民の生活の足でもある路線バスの運行を今後も続けていくためには、地元だけではなく、東京都としても積極的に関わっていくことが望まれます。そのことをお願いして、次の質問に移ります。
　市町村の公共交通との連携についてです。
　地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドラインでは、地域公共交通会議は地方公共団体の長が主宰するものとするとあります。各自治体ごとに地域公共交通会議が主宰されていると認識しておりますが、各自治体の担当職員は一名から三名程度という自治体が多く、アウトカムを達成するのは難しい例を見てまいりました。
　地域公共交通会議は一般的に区市町村が主宰し、交通事業者、関東運輸局、地域の代表などが出席し、コミュニティバスやデマンド交通の導入などに関して議論しています。
　伺いますが、東京都は区市町村のコミュニティバス等の導入に対し補助支援を行っていますが、補助支援に当たり、会議で議論されているようなコミュニティバスやデマンド交通の導入などに関し、どのような技術的支援を行っているかを伺いたいと思います。

○池内地域公共交通担当部長　市区町村が補助金を活用する際に、新規事業が交通空白地域の解消、あるいは公共施設等へのアクセス改善などの視点から、効果的なルートになっているかなどについて技術的支援を行っております。

○松岡委員　地域公共交通会議は、地域の住民の声やニーズ、地域交通事業者や有識者の集まる重要な会議です。東京都にある知見、ノウハウ、人脈などを基礎自治体と連携する重要な機会を損失するのではなく、積極的に生かすという観点や、補助金が目指すべきアウトカムに沿って事業化をしているのか、成果を上げていくことが強くできるように、強く連携するために東京都が出席する等を含め、情報発信を検討することをお願いして、広域連携に関する質問に移りたいと思います。
　地域公共交通会議の設置及び運営に関するガイドラインでは、地域公共交通会議を複数市町村の合同で主宰する場合、都道府県が主宰する場合は、都道府県及び市町村がそれぞれ担当の窓口を定めるとともに、運営において重要な事項については関係市町村等の協議により決定する等、緊密な連携と適切な役割分担の下、円滑な運営が確保されるよう努めるものとするとされております。
　地域の公共交通ニーズは、一区市町村だけで検討するのではなく、広域的な連携が必要であると考えます。
　そこで、東京都がリーダーシップを発揮し、広域連携を進めることが重要と考えますが、見解について伺いたいと思います。

○池内地域公共交通担当部長　利用者ニーズに合った利便性の高い交通サービスの提供には、自治体間で連携した取組を進めることは有効でございます。
　バスの利用促進、あるいは利便性向上の観点から、都と市区町村から成る行政連絡会などにおきまして、自治体間が連携したコミュニティバスの取組事例などについて広く情報共有することなどによりまして市区町村の取組を後押ししております。

○松岡委員　今後、東京都においては、圏域ごとの広域的な地域公共交通会議、現在はないと伺っておりますので、連携の促進に向け、しっかり取り組んでもらうことをお願いしたいと思います。
　ここまで各自治体の取組と東京都の関わりについてお聞きしましたが、次に基本方針改定に向けた取組の質問に移りたいと思います。
　かねてより述べてきたように、来年度策定する基本方針では、交通網を維持するため交通サービスの考え方を整理し、この実現に向けて東京都として支援するべきと考えますが、在り方検討会ではどのような議論をされているのかをまず伺いたいと思います。

○池内地域公共交通担当部長　本年九月より有識者や地元自治体等で構成する検討会を開催いたしまして、駅や公共施設などを結ぶ主要なバス路線の考え方やサービス水準の在り方の議論を開始するとともに、適切な交通モードへの転換などの検討にも着手したところでございます。

○松岡委員　令和八年度に策定する基本方針では、交通網を維持するための一定の基準を書き込み、この実現に向けて東京都として支援することをお願いして、次に公共交通のあるべき姿についての質問に移りたいと思います。
　東京における地域公共交通の基本方針の現状、課題には、五百メートルメッシュ人口が一人以上のうち、鉄道駅八百メートル、バス停三百メートルの圏域外となる交通空白地域のエリアが示されています。さらには、鉄道駅やバス停の圏域内であっても、起伏により公共交通へのアクセスに課題を抱える地域も見られると示されております。
　都は公共交通空白地域をどのように考えており、どのような取組を行っているのかを伺いたいと思います。

○池内地域公共交通担当部長　令和四年に策定しました基本方針では、公共空白地域について、駅やバス停から一定距離を越えた地域としておりまして、多摩地域の一部に存在し、区部にも局所的に点在しているところでございます。
　こうした公共交通空白地域について区市町村が行うコミュニティバス等の導入に対し、技術的、財政的な支援を行っております。

○松岡委員　海外の先進事例を見ると、ウィーン中心地では五分も歩けばバスや路面電車の乗り場に着きます。また、ウィーン市内のどんな僻地に住んでいる人でも、多くとも二回乗り継げば中心地に着くようにというコンセプトの下、交通網が形成されているといわれています。ウィーン市では、五分以内にアクセス可能、中心部まで二回以内の乗り継ぎというサービス水準を掲げ、公共交通ネットワークを設計しています。
　都民ファーストの公共交通政策プロジェクトチームでは、交通空白地域対策では不十分であると考えています。先ほど答弁のあった基本方針の改定に当たっては、こうした交通空白地域に加え、バス路線があってもサービス水準が低い公共交通不便地域の解消に向け、人口密度に応じたネットワーク構築に向けた検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、都市計画道路の整備方針の改定について伺いたいと思います。
　本年十月の各会計決算特別委員会において、区市町との策定検討会議や学識経験者などによる委員会の場で、これまでの議論されている内容について把握をさせていただいたところです。
　計画的、効率的に道路整備を推進していくためには、現行計画の検証、分析を行うことが重要です。都市計画道路の整備状況をどのように検証し、分析したのかを伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本年七月に公表した中間のまとめでは、都市計画道路の整備率、整備が進捗し、約六五％まで整備率が向上している一方、都内の土地の細分化による関係権利者の増加や建設業の担い手不足が進行していることなど、整備の課題もお示ししたところでございます。

○松岡委員　中間のまとめで示している内容については理解をしましたが、道路整備をより加速していくためには円滑な用地取得が重要です。待っている市民もいるわけでありますけれども、このため道路整備において理解、協力を得なければならない、都民の声もしっかり聞いていく必要があると思います。
　伺いますが、中間のまとめで実施したパブリックコメントの回答のうち、用地取得に関する意見について伺いたいと思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　中間のまとめに関するパブリックコメントを本年七月末から約一か月間実施しておりまして、約六百通の意見がございました。
　この中で用地取得については、事業化前から土地の取得を円滑に進める方策が必要、移転対象者と地域に残る住民へ十分配慮し、合意を得ることが必要などの意見がございました。

○松岡委員　パブリックコメントにおいて様々な意見があることが分かりました。継続して申し上げることとしては、都市計画道路の整備率の鈍化においては、中間のまとめそのものは理解するものの、整備に当たっての事務工程の見直し、土地所有者側の声も、建設局などと連携し、収集、分析を行い、信頼関係をより一層築いていくことも必要と考えます。
　引き続き、都民の声をしっかり把握した上で検証、分析を行い、この道路整備を待っている市民も多くおりますので、促進に向けて検討を行ってもらいたいと思います。
　次に、宅地開発における無電柱化を推進する条例について、基本的な考え方について伺いたいと思います。
　都市の防災機能の強化や良好な都市景観の創出などには、道路上の電線類を地中化し、電柱等を撤去する無電柱化の取組を行うことが極めて有効です。ロンドン、パリなど世界の主要都市では既に無電柱化がほぼ完了し、美しいまち並みが形成されているのに対し、東京の無電柱化は道半ばであります。
　都はこれまで、無電柱化の取組を強力に推進してきた一方で、開発許可を受けた宅地開発においては依然として電柱が設置され続けています。こうした状況を踏まえて、都は今般、宅地開発の無電柱化を推進する新たな条例の制定に向け、基本的な考え方を取りまとめたことについて評価をしております。
　新たに規制を行っていく上で、都民をはじめとした意見を聞くことは重要であると考えますが、先般、都はパブリックコメントを実施しましたが、具体的にどのような意見があったのかを伺いたいと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　パブリックコメントでは二十二件の意見が提出されました。
　具体的な意見としては、無電柱化を早急かつ強力に推進すべきとの意見や、無電柱化が技術的に困難な地域では、現場状況に応じた手法を技術指針等で明示してほしいという意見、規制区域について都内全域を対象にした方がよいといった意見などがございました。
　こうした意見も踏まえ、今後、条例案を取りまとめるとともに、円滑な条例の運用に向け、取り組んでまいります。

○松岡委員　都民の意見も踏まえながら、条例案の取りまとめ及び円滑な条例の運用に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　パブリックコメントの結果は、規制区域について都内全域を対象にした方がよいという意見もあったとのことであるが、私もパブリックコメントの概要を拝見しましたが、このほかにもおおむね前向きな意見が多かったと感じました。
　我が会派では第三回定例会代表質問において、条例の基本的な考え方について質疑を行い、防災性向上の必要性が高い地域などを対象として、電柱新設を原則禁止するという答弁を確認しています。
　そこで伺いますが、規制区域はどのような検討を経て設定したのか、またどのような方法で実効性を確保していくのかを見解を伺いたいと思います。

○神子防災都市づくり担当部長　規制区域は、有識者会議での意見も踏まえまして、防災性向上への寄与や行政計画との整合の観点から、防災都市づくり推進計画や東京都無電柱化計画における防災機能向上に資する位置づけのあるエリアといたしました。
　規制区域内では、宅地開発を実施する開発事業者に対しまして、開発許可申請時に無電柱化の実施計画の届出を義務づけ、電柱または電線を開発区域内に新たに設置しないものとしております。

○松岡委員　規制区域については有識者の意見も踏まえ、行政計画との整合も配慮して設定しようとしていることなどについて確認をしました。基本的な考え方では、今後、規制区域を段階的に拡大し、最終的には都内全域を対象とすることを目指しているとのことです。
　私は小平市議会議員時代より無電柱化について注視をしてきましたが、無電柱化を推進する上で今回提案のあった条例による規制は効果があると考えます。
　一方で、当面は規制が一部の地域にとどまり、私の地元の小平市も規制区域の対象に予定されていません。今後、早期に多摩地域を含め、都内全域に規制対象を拡大していただきたいと意見を述べ、次の質問に移りたいと思います。
　要緊急安全確認大規模建築物の耐震化について伺います。
　さきの決算でも同様に伺いましたけれども、今回は同じく国の耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられている要緊急安全確認大規模建築物について質問します。
　この建物の用途には、病院や店舗、学校、公共施設などが含まれており、不特定多数の人や避難確保上、特に配慮を要する人などが利用する大規模な建物が指定されています。これらの建物は都民生活の基盤であり、災害時の拠点等にもなり得るため、耐震化が重要です。
　都内には、こうした要緊急安全確認大規模建築物が約二千棟あり、令和二年三月時点で耐震性が不足する建物は百十五棟、このうちIs値が〇・三未満などの建築数は約四十棟とお聞きしております。
　そこで、その後の五年間の取組などにより、現時点で耐震性が不足する建物の数や、そのうちIs値が〇・三未満など、倒壊の危険性が高い建築物の数を都は把握しているのかを伺いたいと思います。

○猪又耐震化推進担当部長　耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられている建築物の耐震診断結果を、所管行政庁である都や区市が各ホームページで公表しております。
　令和七年三月末時点で、耐震性が不足する要緊急安全確認大規模建築物は約六十棟であり、そのうち倒壊の危険性が高い建築物は約二十棟でございます。

○松岡委員　ほかの建築物などと比べ取組が進んでおり、残り約六十棟というところまで来ているということが確認できました。この六十棟は建物の規模などにより耐震改修促進法上の所管行政庁が都や区市で分かれていると聞いております。一義的にはそれぞれの所管行政庁が耐震化を促す責務を担っているのだと思います。
　一方で都は、耐震改修促進計画において、区市が所管する建物を含めて耐震化の目標設定をしていることから、東京都としても、しっかりと全体をマネジメントすることが重要であると考えます。
　そこで確認しますが、東京都は、自らの所管建築物に対して耐震化を促しているのか、また耐震性が不足する約六十棟全体の状況を把握しているのかを伺いたいと思います。

○猪又耐震化推進担当部長　都は、耐震性が不足する建築物の所有者に対して、アドバイザーの無料派遣等の支援を行うとともに、都が所管する建築物約三十棟の所有者に対して法に基づく助言を行うなど、積極的に耐震化を働きかけております。
　また、各区市が所管する建築物約三十棟については、都は、区市に対して所有者への働きかけを促すとともに、耐震化の進捗状況等を毎年度確認しております。

○松岡委員　都は、区市が所管する建物についても把握しているとのことでした。
　次に、こうした行政の動きの見える化について確認をしたいと思います。
　例えば、私の地元の小平市のホームページで公表されている耐震診断結果を見ると、更新日は令和三年五月となっており、これまでの四、五年間何もなされていないように見えてしまいます。
　実際には都が建物所有者に働きかけているように、市も建物所有者に耐震化を促していると思いたいところでありますけれども、そうしたことが市民には分からないことが問題であると思います。
　そこで伺いますが、耐震診断結果の公表は法に基づき行われているため、制度上の制約などからやり方を変えるのは難しいかもしれませんが、都民の安心を確保するため、耐震化の動きが少しでも都民に見えるよう工夫すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○猪又耐震化推進担当部長　耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務づけられている建築物の耐震診断結果を所管行政庁である都や区市が各ホームページで公表しており、建物所有者から報告を受けた際に、その内容を更新しております。
　また、都は、区市所管の建築物も含め、耐震性不足の棟数等を東京都耐震改修促進計画に掲載しており、計画の改定時に更新しております。
　今後、都は、耐震性不足の棟数等を毎年度更新し、ホームページ等で公表するなど、耐震化の進捗状況をこれまで以上に見える化できるよう取り組んでまいります。

○松岡委員　毎年度更新をしていただけるということ、確認ができました。制約がある中でもできることをぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　皆さんの取組の結果、残りあと六十棟というところまで来ているものの、都がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、区市と連携して耐震化を早期に達成できるよう取組を進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたします。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後十時四十七分散会