都市整備委員会速記録第十二号

令和七年十一月十三日（木曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	中山　寛進君
副委員長	青木　英太君
副委員長	伊藤　大輔君
理事	尾崎あや子君
理事	加藤　雅之君
理事	西沢けいた君
	漢人あきこ君
	さんのへあや君
	松岡あつし君
	久保　りか君
	高橋まきこ君
	河野ゆうき君
	原田あきら君
	宮崎　大輔君

欠席委員　なし

出席説明員

住宅政策本部	本部長	山崎　弘人君
	次長	松崎伸一郎君
	住宅企画部長連絡調整担当部長兼務	鈴木　誠司君
	民間住宅部長	小町　高幹君
	都営住宅経営部長	木村　宣代君
	住宅政策担当部長	丸山　宏司君
	企画担当部長	陰山　峰子君
	住宅戦略担当部長	佐藤　義昭君
	技術企画担当部長DX推進担当部長兼務	小林　秀行君
	民間住宅施策推進担当部長	岩田　亮一君
	経営改革担当部長	大和田隆夫君
	都営住宅企画担当部長	赤塚　慎一君
	建設推進担当部長	小久保信一君
	営繕担当部長	小野寺弘樹君
	再編利活用推進担当部長	飯塚　佳史君

本日の会議に付した事件
陳情の取下げについて
住宅政策本部関係
事務事業について（質疑）

○中山委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、陳情の取下げについて申し上げます。
　お手元配布のとおり、七第四八号、南蒲田二丁目第二アパートの新規入居者に対する自治会への入会の説明に関する陳情及び陳情七第四九号から陳情七第五一号までにつきましては、議長から取下げを許可したい旨の通知がありましたので、ご了承願います。

○中山委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の事務事業に対する質疑を行います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　初めに、先般の人事異動に伴い、住宅政策本部長から幹部職員の紹介があります。

○山崎住宅政策本部長　先般の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
　住宅戦略担当部長の佐藤義昭でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者挨拶〕

○中山委員長　紹介は終わりました。

○中山委員長　次に、事務事業に対する質疑を行います。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　去る九月十九日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　都市整備委員会資料をご覧ください。
　目次に記載のとおり、資料は全部で八件でございます。
　それではまず、一ページをご覧ください。1、宅地建物取引業法に基づく指導・勧告の実績件数でございます。
　指導、勧告の合計件数を過去五年間、年度別に記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、住宅政策本部が所管する事業のうち事業者に対して行った不利益処分件数の推移でございます。
　宅地建物取引業者及び不動産特定共同事業者別に過去五年間、年度別に記載してございます。
　三ページをご覧ください。3、都営住宅における不適正使用是正指導の項目別件数の推移でございます。
　過去五年間、年度別に記載してございます。
　四ページをご覧ください。4、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例に基づく指導・勧告の実績件数でございます。
　指導、勧告の合計件数を過去五年間、年度別に記載してございます。
　五ページをご覧ください。5、終身建物賃貸借の認可戸数の推移でございます。
　過去十年間、年度別に記載してございます。
　六ページをご覧ください。6、サービス付き高齢者向け住宅等の供給戸数の推移でございます。
　それぞれの高齢者向け住宅別に過去十年間、年度別に記載してございます。
　七ページをご覧ください。7、東京ささエール住宅の登録戸数の推移でございます。
　東京ささエール住宅の登録戸数及びそのうちの専用住宅の戸数を過去八年間、年度別に記載してございます。
　八ページをご覧ください。8、都営住宅等におけるウクライナ避難民受入状況でございます。
　入居組数及び入居人数を過去四年間、年度別に記載してございます。
　以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○松岡委員　松岡あつしです。よろしくお願いします。
　まず最初に、住宅セーフティーネット制度について伺います。
　さきの第三回定例会において、我が会派の山田ひろし都議会議員の一般質問において、今般の住宅セーフティーネット法改正により新たに十月から開始された居住サポート住宅制度について、制度の主体となる区市を都が後押ししていく旨の答弁がありました。
　そこでまず、今般の法改正により新たに開始された居住サポート住宅制度の概要について、確認のため伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　居住サポート住宅制度は、日常生活を営む上でサポートを必要とする高齢者やひとり親世帯などの住宅確保要配慮者の住まいを確保し、居住支援法人等と貸主が連携して入居者の見守り等を行う住宅を認定する制度でございます。
　認定主体は、法令等に基づき区市となっており、町村部は都が認定主体となっております。

○松岡委員　新制度においては、区市や居住支援法人の役割が重要になっていることが分かりました。
　昨年成立した改正法に伴う政令の公布や国の基本方針の策定も時間がかかり、国から情報がなかなか示されないといったこともあったと伺っています。新制度の主体となる自治体の戸惑いは大きかったものと推察されます。
　そこで都は、こうした新制度の施行に伴い、今年度、区市町村に対する支援にどのように取り組んできたのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、東京ささエール住宅と同様、改修や家賃低廉化などの補助を行う区市町村に対して財政支援を行う予算を今年度新たに措置いたしました。
　あわせて、国の方針が明らかになった七月以降、東京都居住支援協議会の場を活用して、区市町村向けのセミナーを開催し、その中で認定制度を担う区市が制度を運用しやすくなるよう、都の要綱案などの速やかな情報提供に努めてまいりました。

○松岡委員　制度の主体となる区市を支援する新たな予算措置と情報提供を行ったということでした。
　また、今般の法改正で、区市町村による居住支援協議会の設置も努力義務化されました。区市町村の居住支援協議会は、地域の実情に応じた居住支援の実践の場として一層重要度を増しています。
　先日の各会計決算特別委員会の分科会質疑において、都は昨年度、東京都居住支援協議会において、区市と居住支援法人との意見交換の場を設け、取組を後押ししているとの答弁がありました。
　そこで都は、こうした区市との意見交換の場を通じて、今年度どのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　令和七年度は、居住支援における住宅と福祉分野の連携などについて意見交換の場をこれまで計三回設け、区市や居住支援法人による議論を重ねてまいりました。
　今後は、十二月から一月頃にかけて実施予定の意見交換の場を活用しまして、新たに創設された居住サポート住宅制度の活用に向けた先進事例の共有などを行い、区市の取組を後押ししてまいります。

○松岡委員　東京都としても、法改正を踏まえ、区市の取組を後押ししていくとのことでした。
　区市町村には、その体制も含めて地域差があります。都がハブとなって、都内の区市町村と居住支援法人の連携体制が構築、充実され、改正法に基づく新制度も多くの地域で活用されることを期待し、次の質問に移りたいと思います。
　次は、空家対策についてです。
　倒壊のおそれのある空家が特定空家等に指定され、そのまま放置された場合、区市町村は、一定の手続を経て、行政代執行により特定空家等を除却することができます。
　私の地元の小平市でも、崩壊寸前だった建物について、市による行政代執行が行われました。こうした事例を参考に、他の区市町村においても、危険な空家の除却等を遅滞なく進めていただきたいと思います。
　また、令和五年には改正空家特措法が施行され、区市町村は、そのまま放置すれば特定空家等となるおそれのある空家を管理不全空家等に認定し、その後、勧告を行った場合、固定資産税の優遇措置を打ち切ることもできるようになりました。
　管理不全空家等や特定空家等の認定、さらにその後の行政代執行に関する取組が進むように区市町村を支援する必要があると考えますけれども、どのように取り組んでいるのかを伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、空き家利活用等区市町村支援事業により、区市町村が取り組む空家対策を財政面から支援しております。
　また、全区市町村が参加する空き家対策連絡協議会において、先行して取組を進めている都内自治体における事例を紹介し、管理不全空家等及び特定空家等の状況把握から認定、その後の指導及び勧告に至る一連の手順や行政代執行の実例について情報共有しております。

○松岡委員　ただいま区市町村に手続など情報共有するといった答弁をいただきましたが、それだけではなかなか取組が進まないというのが私の実感です。
　都として、特定空家などの実態を把握するとともに、取組が十分でない区市町村に対しては一層の支援を行っていくべきと考えますけれども、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、毎年度、区市町村が認定した管理不全空家等や特定空家等の数を確認しており、行政代執行の実施についても随時区市町村から報告を受けております。
　また、空き家対策連絡協議会の下に設けたワーキンググループで区市町村のノウハウの向上を図るなど、技術的な支援に取り組んでおりまして、今後、老朽空家への対応をまとめた事例集を共有し、区市町村の取組を後押ししてまいります。

○松岡委員　都が把握している各区市町村にある特定空家の数などを踏まえ、十分な取組に至らない区市町村に対して一層の指導と支援をお願いしたいと思います。
　空家対策のもう一つの重要な柱である空家の利活用についても対策を進めていくことが必要です。
　伺いますが、都が自ら空家活用の参考となるモデルを示すなど、区市町村による空家活用の取組を促進するべきと考えますけれども、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は今年度、既存事業を再構築し、区市町村との連携を強化した空き家ポテンシャル発掘支援事業により、空家を活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者に改修費の補助を行っております。
　こうした好事例を蓄積し、空き家対策連絡協議会で情報共有するとともに、ホームページ等で発信し、区市町村のほか、民間事業者や空家所有者に活用を促しております。

○松岡委員　区市町村が行う空家対策について、効果的に取組を、都が支援を行っていることは分かりましたが、空家の活用を進めるに当たり、空家の活用希望者は一定数いるものの、空家を提供してくれる所有者は少ないのが現状です。
　空家所有者に対して、空家の利活用に関する理解をしてもらうことが重要だと思いますが、空家を活用した地域貢献を進めるために、空家所有者にどのような働きかけをしているのかを伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、空家を地域活性化施設等として活用する取組を促進するため、東京都空き家ワンストップ相談窓口において、地元区市町村からコミュニティ施設や社会福祉施設などのニーズを把握しながら、空家所有者と、そうしたニーズに合致する活用希望者とのマッチングを推進しております。
　また、こうした取組を多くの空家所有者に知ってもらえるよう、都のホームページのほか、区市町村と連携を図りながら、窓口を通じたチラシの配布や普及啓発セミナーの開催などにより周知を行っております。

○松岡委員　空家所有者への働きかけは簡単ではないと思いますが、そうした取組が進むことで初めて空家の困難な課題に風穴が空くと思っています。空家所有者と空家活用希望者が結びつく環境が整うよう、今後とも効果的な施策について検討していただきたいと要望させていただきます。
　次に、東京こどもすくすく住宅認定制度についてです。
　先日の各決算特別委員会において、私は昨年度の取組の状況を確認させていただきました。子供が安全・安心に暮らせる住宅を、多摩部を含め、都全域で進めてほしいという要望をしたところです。
　そこで、認定住宅の供給促進に向けどのように取り組んでいるのかを確認したいと思います。
　多摩部でのさらなる供給に向け事業者の取組を促していくためには、制度を広く知ってもらうことが必要ですが、事業者に向け、啓発啓発について取組の状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○小町民間住宅部長　都は、業界団体と連携し、広報誌やイベント等による制度周知を図っております。さらに供給を促進するためには、今年度、新たに制度の対象とし、多摩部での供給が期待される戸建て住宅につきましても、中小事業者や個人オーナーなど、取組の裾野をより一層拡大することが重要でございます。
　そのため、戸建て住宅の認定基準を分かりやすく伝えるパンフレットを今後新たに作成するなど、きめ細かく対応してまいります。

○松岡委員　事業者の方に伺いますと、制度の普及がまだまだ行き届いていないようであります。東京こどもすくすく住宅を広めていくために、事業者向けの普及啓発により、一層力を入れて取り組んでもらいたいと思います。
　次に、東京こどもすくすく住宅が、子育て世代にとって住みよい住宅として地域に根づいていくためには、地域の実情をよく知る区市町村との連携が重要と考えます。
　そこで、東京都は本制度において区市町村とどのように連携をしているのか伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、区市町村窓口を通じた制度周知のほか、住宅事業者が申請した子育て支援の取組が区市町村の子育て施策等との整合性が図られているかどうかを確認するため、地元自治体に当該計画内容に対する意見照会を行うことなどによりまして連携を図っております。

○松岡委員　ぜひ区市町村の声に耳を傾け、地域の実情に合った住宅供給を進めていただきたいと思います。
　ただ、先日の各会計決算特別委員会で確認したとおり、今後、入居可能な東京こどもすくすく住宅が増えていくとのことであり、子育て世帯向けの普及啓発を要望したところです。
　そこで伺いますが、子育て世帯向けの普及啓発についてどのように取り組んでいるのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、子育て世帯等に対しましてホームページで情報発信しているほか、今年度は新たに住宅事業者に対する補助金交付の条件として、モデルルームや入居者募集サイト等で転落防止の手すりや指挟み防止措置が施されたドアなど、子供の安全性の確保をはじめとする子育てに配慮した住宅の設備や間取りをPRするなど、子育て世帯等の入居を促進する取組を求めております。
　引き続き、子育て世帯等に認定住宅の魅力や特徴をより分かりやすく伝えられるよう、普及啓発を進めてまいります。

○松岡委員　事業者向け、子育て世帯向け、いずれも普及啓発を進めて、東京こどもすくすく住宅が広まるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高齢者の住まいについて伺います。
　先日の各決算特別委員会分科会質疑におきまして、都におけるサービス付高齢者向け住宅の昨年度末時点の供給状況等を伺いました。
　住まいと福祉の連携を前提としたサービス付高齢者向け住宅においては、充実した医療、介護サービスを受けられることが重要であり、地域におけるそうしたサービスの充実にもつながる施設となることが効果的です。
　伺いますが、サービス付高齢者向け住宅における医療、介護サービスの充実に向け、東京都はどのような取組を行っているのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、国の整備費補助に加えまして、地域の診療所等と連携するサービス付高齢者向け住宅の事業者に対しまして、整備費補助を行っております。
　さらに、福祉局と連携して、医療や介護の事業所が併設され、サービスを効果的に提供する体制等が整っている住宅に対して補助金を上乗せし、地域の医療、介護の拠点としても機能する住宅の供給を促進しております。

○松岡委員　医療、介護サービスの充実に向け、補助金の加算メニューを設け、財政支援を強化しているとのことですが、供給を進めていく上では多くの事業者に周知していくことも欠かせません。
　そこで、こうした補助制度に関してどのような普及啓発の取組を行っているのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　福祉局と連携しまして、各年度の補助制度の募集開始に合わせた事業者向け説明会の開催やパンフレットの配布などを行いまして、制度の活用促進を図っております。

○松岡委員　サービス付高齢者向け住宅に関し、福祉と連携した支援と普及啓発を行っているとのことで、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　こうしたサービス付高齢者向け住宅の取組に加え、東京都は、令和六年度から、元気で自立した高齢者が安心して快適に暮らせる住宅を普及させるため、高齢者いきいき住宅先導事業を開始し、モデル的な住宅の整備を行う民間事業者を選定、支援しています。
　そこで伺いますが、具体的にはどのようなモデル住宅が選定されたのかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、令和六年度から七年度にかけまして四件、六十八戸の事業を有識者意見を踏まえまして選定してまいりました。
　今年度の選定事業には、入居している若者による高齢者への声かけやコミュニティスペースの設置により地域住民とも交流促進を図るとともに、医療法人と連携した健康管理の支援を行う住宅などがございます。

○松岡委員　都はこうした先導事業を通じて、新たな高齢者向け住宅の認定制度を構築していくこととしています。元気で自立した高齢者向けの住まいにおいても充実したサービスの視点は重要であると思います。
　そこで、こうしたモデル的な取組を踏まえ、今後新たな認定制度の構築に向けてどのように取り組むかを伺いたいと思います。

○小町民間住宅部長　都は、各選定事業者が住宅を整備する過程で、元気な高齢者にとって必要なコミュニティ形成の仕掛けや高齢者のニーズに応じた適切なサービスの提供方法などについて、事業者と意見交換を実施しております。
　今後さらに有識者の意見も聞きながら、新たな高齢者向け住宅の認定制度の構築に向け、求められる要素や水準などについての検討を進めてまいります。

○松岡委員　先導事業によりモデル住宅を選定し、知見を収集しているとのことです。
　高齢者向けの住まいの充実は待ったなしの課題です。先導事業を踏まえ、新たな認定制度の構築へ向け、取組を進め、東京の特徴を捉えた新たな高齢者向けの住まいを東京都として発信してもらいたいと要望して、次の質問に移ります。
　次は、東京とどまるマンションです。
　東京都の制度ですが、組織の枠組みを超えて、自治体やマンション管理士の主催のセミナーで周知することにより効果的に普及促進を図ることができると思います。
　伺いますが、自治体やマンション管理士などと連携してとどまるマンションの普及に取り組むべきと考えますが、今年度のとどまるマンションの普及に係る取組状況について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、とどまるマンションの普及啓発のため、区市町村が参加する行政連絡会等で補助制度の周知を依頼するとともに、マンション管理士の団体と連携して、管理組合等の防災対策を無料で支援するマンション管理士の派遣、マンション防災に関する講演を含むセミナーの開催などを行いました。
　こうした働きかけに加え、区市町村やマンション管理士の団体が主催するセミナー等に都職員が出向き、直接マンション防災の必要性や防災対策を詳細に説明しております。

○松岡委員　様々な普及啓発に取り組んでいただいていることをご答弁いただきました。引き続き登録促進に努めていただきますようお願いします。
　さて、とどまるマンションの普及促進は大事な取組ですが、マンション管理組合における合意形成は、一朝一夕に進まないのも事実です。首都直下地震への備えは待ったなしであり、今できる防災対策を早急に講じていくことも重要と考えます。
　都内の全てのマンションを念頭に防災対策を普及していくべきと考えますけれども、東京都の見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、全てのマンションがその実情に応じて災害への準備が進められるよう、必要な情報をまとめた東京都マンション防災ガイドブックを作成し、現在、都のホームページ上で公開しております。
　このガイドブックでは、エレベーターの閉じ込め事故を防ぐためのリスタート運転機能の機能更新や、万一閉じ込められた場合の備えとなる防災キャビネットの設置のほか、エレベーター閉じ込め対応訓練の実施例等が記載されており、こうした具体的なマンション防災のイメージが管理組合等に伝わるよう普及啓発に努めてまいります。

○松岡委員　ご答弁ありがとうございます。
　それでは、マンションの耐震化について伺いたいと思います。
　先日の各会計決算特別委員会の分科会質疑において、マンション全体の耐震化率が九四・四％となる中で、残る耐震化されていないマンションの耐震化を進めるための課題についても質疑をしました。
　その中で、令和六年度の取組について伺い、管理状況届出制度による耐震診断未実施であるマンション数や、診断の結果、耐震性がないマンションにおける耐震改修未実施の棟数、そして補助事業を実施している自治体数やその実績などを確認したところです。
　私からは、今後、耐震化が進んでいないマンションの原因等の把握も行った上で、施策を充実させ、区市との連携強化を図りながら取組を加速させていくべきと述べさせていただいているところでありますが、まず、耐震化が進んでいないマンションにおける耐震診断や耐震改修を実施しない理由について伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　管理組合が耐震診断や耐震改修を検討しない理由としては、費用面での負担のほか、高齢化や賃貸化により区分所有者の耐震化への関心が低くなっていることを挙げているマンションが多くございます。

○松岡委員　費用面での負担の話もございましたが、都は区市と連携した耐震診断、耐震改修工事など、助成制度を実施していると伺っております。しかし、最近は工事費が大幅に高騰しています。
　そこで、東京都は助成制度において、工事費高騰などに対してどのように対応を行っているのかを伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、区市とも連携して耐震改修工事等の助成制度を実施しており、今年度は工事費高騰も踏まえ、助成単価の引上げを行っております。

○松岡委員　区市と連携した助成制度においても、工事費高騰にも適宜対応することを確認しました。
　都は現在、二十三区、十二市で実施している助成制度に対して財政支援を行っているところであるが、そもそも助成制度がない自治体もあります。耐震化を加速させるためにも、まずは全ての自治体で助成制度が活用できるようになることが重要と考えます。
　そこで、まだ耐震診断や耐震改修の助成制度を設けていない自治体に対して、どのような取組を行っているかを伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、管理組合が広く耐震診断や耐震改修工事の助成制度を活用できるよう、助成制度を設けていない各自治体に対し、マンション施策の連絡調整の場として設けた行政連絡会や個別の打合せの場において制度創出を働きかけております。こうした取組により、令和六年度には新たに二市で助成制度が開始されました。
　今後も引き続き働きかけを実施してまいります。

○松岡委員　各自治体もそれぞれ制度を創設できないご事情もあるかと思います。ぜひ個別に状況を確認してもらうなど、効果的に働きかけを実施していただきたいと思います。
　耐震化促進には区市との連携が不可欠でありますので、一層の連携強化を図りながら、施策の強化を図ることを要望し、次の質問に移りたいと思います。
　都営住宅の共益費について伺います。
　民間賃貸住宅の共用部の管理は、一般に貸主が管理費を徴収し、実施していますが、都営住宅ではどのようになっているかを伺いたいと思います。

○大和田経営改革担当部長　都営住宅の共用部は、コミュニティの維持形成などの観点から、居住者自らが共同して管理しております。
　近年、居住者の高齢化により担い手が減少しており、平成二十九年度から、自治会等の申込みに基づき、都が光熱水費や広場及び緑地の草刈り費用などの共益費を徴収し、管理業務の一部を代行する共益費徴収事業の実施をしております。

○松岡委員　それでは、都営住宅の自治会が幾つあり、そのうち幾つの自治会が共益費の直接徴収を申し込んでいるのかを伺いたいと思います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅の自治会数はおよそ二千でございまして、共益費徴収事業への申込数は、令和七年度は五百三十三となっております。

○松岡委員　共益費徴収事業では、どのような管理業務を実施し、それぞれ申し込んでいる件数はどのくらいかを伺いたいと思います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　共益費徴収事業では、光熱水費の支払い、電管球の交換、草刈り等の実施及び落ち葉の清掃の四つの項目を実施しております。
　令和七年度の申込数は、それぞれ四百七十二件、二百四十七件、三百五十二件、百二十五件でございます。

○松岡委員　共用部の管理は自治会の負担も大きいが、意欲のある自治会では、共益費徴収事業によらず、自治会で協力して実施しているところもあります。その場合、必要な費用は、自治会が徴収する共益費で賄っていますが、共益費を納入しない居住者もいることから、不公平だとの声もあり、自治会が対応に困っていると伺っています。
　居住者は、自治会が徴収する共益費を支払わなければならないと考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。

○大和田経営改革担当部長　自治会等は、共益費を居住者から徴収し、共同施設の使用及び維持に要する費用等に充てております。この費用等は、東京都営住宅条例におきまして、居住者の負担とするとしております。

○松岡委員　東京都は、自治会が居住者から円滑に共益費を徴収するために支援すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、自治会向けの無料の法律相談を行っており、共益費の請求に関することなどを、東京都住宅供給公社が委託した弁護士に自治会役員等が電話で直接相談できる体制を整えております。
　なお、先ほどお答えいたしました共益費徴収事業の活用につきまして、自治会向け広報紙に案内記事を掲載しております。

○松岡委員　都営住宅の共用部の管理における自治体の負担を軽減し、特に意欲的な自治会への後押しが重要だと思います。
　不公平感については当選以来伺ってきた話になりますので、都が共益費徴収事業により対応していることは理解していますけれども、より自治会に寄り添った対応を求めていきたいと思います。
　続いて、入居時の相談体制について伺いたいと思います。
　都営住宅について定期募集の申込みが始まったが、例えば電話がつながりにくいなど、入居希望者の方で相談できずに困っている方の声をお聞きします。どのような対応をしているのかを伺いたいと思います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅の定期募集期間中の問合せにつきましては、募集専用コールセンターを開設いたしまして、通常時の三回線から二十五回線に増設し対応をしております。
　また、東京都住宅供給公社本社内にある都営住宅募集センターにお越しいただいた場合は、公社職員が相談に対応しております。

○松岡委員　申込みについて相談できる場が少ないという声も聞きます。電話の増設、臨時窓口の設置、区市との連携等、何か改善ができないかを伺いたいと思います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　定期募集の際に電話がつながらなかったということについて、今後、調査の上、状況を把握、分析していきます。
　この結果を踏まえ、都営住宅への入居を希望している方が相談しやすくなるよう、業務を受託している東京都住宅供給公社と連携しながら、コールセンターの体制の充実など、改善策を検討してまいります。

○松岡委員　ぜひお願いします。私も市議時代から現在に至ってもご相談をたくさんいただいておりまして、私も電話をした経験もありますけれども、なかなかつながらないということが今回もありましたので、ご検討をお願いできればと思います。
　それでは、続きまして、消費税の未納付について伺いたいと思います。
　都営住宅等事業会計では、特別会計が設置されて以来消費税が未申告、未納となっていたということは、都民からの信頼を根本から揺るがしかねない重要な問題だと受け止めています。
　我が会派ではこれまで、この問題における基本認識や対応、今後の取組について質問するとともに、先日の決算特別委員会分科会質疑では、令和六年度に行った令和五年度分の申告納税について確認をしたところであります。
　本日の事務事業質疑では、今年度の消費税の申告手続について確認をしたいと思います。
　まず、消費税を申告、納税するに当たっての税額の算定は、一般的にどのように行うものなのか。まず申告、納税の前提となる消費税計算の基本的な考え方について伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れなどに係る消費税額を控除するというのが考え方でございます。

○松岡委員　簡単に申し上げますと、課税売上げは、これは収入のことになります。
　この課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ、いわゆる支出に含まれる消費税額を控除するというのが基本的な考え方だと思いますが、では、都営住宅等事業会計における主な課税売上げや課税仕入れの内容について伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　都営住宅等事業会計における主な課税売上げは、コインパーキングに伴う土地の賃料や区市の保健所等との合築に伴う受託事業収入、太陽光発電の売電収入などであり、主な課税仕入れは、都営住宅等の管理運営や建設費用などでございます。

○松岡委員　保健所というか保育所ですかね、後で確認してください。
　決算特別委員会分科会における質疑でも、課税対象外の取引があるとの答弁でしたが、課税対象となっているのは、歳入の一部の取引であるということが改めて確認ができましたが、課税仕入れの住宅建設費等が含まれているとのことであり、こうした事業の執行状況によっても、消費税額が大きく変動するのだと思います。
　伺いますが、先日の分科会質疑では、令和五年度の消費税納付額は約一千五百万と聞いておりますけれども、令和六年度の消費税の申告及び納税はどうなっているのかを伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　すみません、まず先ほどご答弁した際に、受託事業収入につきましては、区市の保育所等との合築に伴う受託事業収入でございます。
　申告納税についてでございますけれども、令和六年度分の申告納税については、消費税法に基づく中間申告として、令和六年十二月、令和七年三月及び六月に約三百九十万円ずつで計一千百六十万円納付を行っております。
　また、令和七年九月の確定申告に伴い、約六百三十万円の還付が発生したことから、既に納付した一千百六十万円と合わせた約一千七百九十万円の還付を今月受けております。

○松岡委員　令和六年度分の消費税額は確定申告による還付であったとのことでしたけれども、その理由について伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　令和六年度分の消費税の算定において、課税仕入れである都営住宅等の管理運営や建設費用などの消費税額が課税売上げであるコインパーキングに伴う土地の賃料や太陽光発電の売電収入などの消費税額を上回ったことが還付となった理由でございます。

○松岡委員　消費税の申告に当たり、課税義務の有無や申告納付の責任を明確に理解し、適切に処理されることが当然求められると思います。
　決算特別委員会分科会質疑では、令和五年度における申告の確認方法を質問し、業務委託の中で税理士法人へ確認していると聞きました。
　伺いますが、令和六年度分の消費税について、既に今年九月に確定申告されたとのことでありますが、申告に当たっては、税理士法人に業務委託を行ったのかを伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税法に基づき申告納付を適切に行うため、令和六年度分の消費税の確定申告に必要な基礎資料の作成などについて、税理士法人に業務委託を行ったところでございます。

○松岡委員　今回の質疑を通して、今年度も都営住宅等事業会計における消費税の申告納税が確実に行われていることは確認できましたが、特別会計が設置されて以来、誤りが見過ごされてきたことについて、組織としてのチェック体制、税務理解、職員のガバナンス意識に明らかな欠陥があったといわざるを得ない状況だと思います。
　現在、総務局による監察が行われているとのことですが、都民の信頼回復につなげていくためには、責任を明確化し、透明で説明責任を果たすガバナンス体制の再構築が必要だと思います。
　平成三十年の第三回定例会において、我が会派の清水都議が指摘した内容を改めて申し上げます。
　三十三ある東京都の監理団体の中に、国税当局の税務調査等により、会計処理の誤りなどから修正申告を確認したところ、過去五年間で延べ二千三百万円の加算税や延滞税のペナルティーが発生していると聞いています。十一の公営企業会計を確認したところ、過去十年間で十九件、約二十億円の消費税の修正申告が発生し、ペナルティーは十六件で三億五千四百万円と聞いています。これらも独立採算である公営企業会計の無駄な支出につながっていることから、公営企業会計を所管する七局においても同様の支出を繰り返さないよう、情報共有を行う対策を講じていただくことを要望しますとありますので、改めてになりますけれども、二度とこういったことが起きないように、都は一円の誤りも許さない姿勢で再発防止を徹底することを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○西沢委員　私からも、まず最初に消費税の未納の件について聞いていきたいというふうに思います。
　今、もうかなり話もありましたけれども、そもそも、この税金について、東京都が持つのか、国が持つのかということで、そのことについて、都民のため、国民のためということで税金がなくなるものではないというようなことはあるんだと思います。
　ただし、その一方、東京都は課税する側ですから、これは信頼を損なうということが絶対にあってはならないということです。実際、これは主税局ですけれども、現場の方で、東京都もそんなことやっているんだからうちらの税金そんなにがめがめ取るんじゃないみたいな、クレームじゃないですけれども、それはそれで問題ですけど、ただやっぱり信頼を損なうというのはそういうことで、やっぱり信頼があってこそだと思いますから、こうしたことを損なわないようにしなければいけないというふうにも思います。
　議会側の話もちょっと申し上げておきたいと思いますが、議会では、じゃあどうだったのかという話ですけれども、決算書を改めてちょっと読んでみますと、確かに公課費のところ、前年度のものに比べれば、私たちというか、今の一期生以外ですけれども、私たちの方で確認することっていうのはできたのかなとも実は思っています。
　前年度に比べて、公課費、前年度というか決算書の中で公課費のところを見ると、収入に応じて、こんなに少ないわけないなというようなものが見てとれるなというふうに実は感じまして、私自身も決算認定するに当たって、そうしたことが必要だったのかなというようなことも申し上げておきたいというふうにも思います。
　議会側の話はもちろんでございますけれども、今後、そういったことを含めてどういうふうにしていくのかということを指摘していきたいと思いますが、まず確認でございますけれども、令和五年度分の消費税の申告納付の業務委託の中で、税理士法人から令和四年度以前の納税義務についても確認が必要と指摘があったとのことでありますが、この際に納税の検討は行われなかったのか、このときになぜ申告を行わなかったのか、改めてお伺いいたします。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税未申告に関する事実関係につきましては、現在総務局において実施しております監察において明らかにされるものと認識しております。

○西沢委員　これ、決算でもいろいろ話があったんだと思いますし、総務委員会でも同じですけれども、総務局で監察しているということは、これはそのとおりだと思うんですが、総務局で監察を行っているというのはもちろん注視するんですけれども、監察結果を待たずとも、住宅政策本部として再発防止に向けてやれることあると思うんですね。これ何を行っていくのかお伺いしたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税未申告に関する事実関係につきましては、現在、総務局において実施しております監察結果を踏まえ、徹底した再発防止など、必要な措置を講じてまいります。
　なお、消費税に基づき申告納付を適切に行うため、令和六年度から税理士法人に業務委託を行っております。

○西沢委員　監察結果を待つのは当然なんですけれども、改めてですけど、信頼回復にぜひ努めていただきたいと思います。
　住宅政策本部としてはこうだっていうような意気込みを、もうちょっと欲しいような気持ちにはなりました。普通に適切にやっていくっていうようなことでなくて、さっきも議論もありましたけれども、ぜひ、二度とこういうことは起こさないというような意気込みを持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、住宅について質疑をしていきたいと思いますが、都営住宅と、JKKについてですけれども、ちょっと都営住宅についての話をしたいと思います。
　一昨年、それとその前も取り上げていますが、エアコンと網戸の設置について改めてちょっとお聞きしたいと思います。
　今年の夏も暑かったですよね。都営住宅は、ご承知のようにエアコンがついていません。個別につけられる方いらっしゃると思いますが、標準装備をされているわけではありません。網戸も同様であります。中には、エアコンはどうしても手が出ないという方もいらっしゃるということから、標準装備するべきであるということを私は申し上げてまいりました。
　今年の夏、足立区の方で七十代ご夫婦が熱中症で都営住宅で亡くなられたと。これ死人が出るよって話をしていましたけれども、実際に熱中症で亡くなられた方が都営住宅の中で起きました。
　報道ベースの話ですけれども、実はエアコンがついていたそうですね。エアコンはついていたけれども、使っていなくて室内の温度は三十度以上だったと。壊れていたのか、使わなかったのか、ちょっとよく分からないですけれども、こうしたようなことが今後も恐らく起きていくんじゃないかと思います。民間住宅でもつけていたりしますから、やはり都営住宅でもつけるべきなんじゃないかなと思います。
　以前、私は、都市整備委員会において、都営住宅建て替え時のエアコンや網戸の設置について検討をお願いしてまいりました。その後の検討はどのようにしたのか、検討したのかお伺いいたします。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　都営住宅は、国が定める公営住宅等整備基準にのっとり、東京都営住宅条例施行規則に基準を定め、整備しております。
　基準では、各住戸に台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとするとしており、エアコン及び網戸を設置する規定はございません。

○西沢委員　検討は一切していないということですよね。検討した上でこうだっていうことだったらまだいいんですけれども、ちょっと考えてもらいたいですよね。実際、今後、来年どうなるのか。多分暑いですよ、来年も。来年いきなり猛暑じゃなくなるなんてことは考えづらいと思いますよね。網戸なんかもそうですね。
　民間住宅の話、前もしましたけれども、民間住宅では大体エアコンは標準設置しないと最近は入居者が選べなくなります。古い建物とか古いアパートとかで、自分でというところも結構ありますし、高いところなんかにすると網戸ついていないところなんかも結構ありますけれども、民間で当たり前のようについてきております。
　ですので、改めて、私はエアコンや網戸を設置すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　エアコン、網戸については、エアコンの電気代や日常の清掃、点検及び修理の際の手間なども含め、居住者が各自で判断し、それぞれの生活様式に応じて設置するものと考えております。都営住宅の整備におきましては、各住戸に居住者がエアコンや網戸を設置しやすいよう、取付け金物や配管設置スペース、網戸用のレールを設けるなどの配慮をしております。

○西沢委員　エアコンをつけられるスペースをつくっているということで、でもそれ、そんなに優しくないですよね、それはね。冷たいと思いますよ、私はね。検討すらしないというようなことだと思いますが、ぜひ、ちょっと考えてもらいたいということだけ申し上げておきたいというように思います。
　続いて、JKKについてお伺いをしていきたいと思います。
　住宅供給公社です。改めて、この質疑で私は、JKKとは何ぞやと、JKK、住宅供給公社というのはどういった役割を持つのかというようなことをただしていきたいというように思います。
　まず、JKKと東京都との関係、どういう関係なのか、確認したいと思います。お伺いします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　東京都住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づき、昭和四十一年度に都が全額出資して設立した団体でございます。
　都は、公社法等に基づき、設立団体として公社を指導監督しており、公社の毎年度の事業計画及び資金計画の作成について、事前の承認協議を受けるほか、事業年度終了後は、決算及び各種業務報告を受けてございます。

○西沢委員　住宅供給公社、法律に基づいているということですね。全国の道府県にも、ないところもありますけれども、東京都が全額出資して設立した監理団体、政策連携団体ですね。政策連携団体というところから切っても切れない関係ではあります。ただ、指揮命令権があるというようなわけではないというようなこと、基本的には一般財源がJKKにがんがん入って補助しているというようなものではなく、あくまでも自主自立であるというようなことを確認させていただきました。
　では、この東京都の住宅政策、都営住宅というのを先ほどもちょっと話しましたが、違いですね、民間住宅も今たくさんあります。JKKの役割、特に民間との違いについてお伺いしたいと思います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　東京都住宅供給公社は、住宅を必要とする勤労者に対しまして、居住環境の良好な集合住宅等を供給することを目的としております。
　したがって、住宅の供給に当たりましては、地方住宅供給公社法及び同法施行規則に定められた住宅の基準や業務方法に基づいて行うこととされております。

○西沢委員　JKKの役割についてお伺いをしました。住宅を必要とする勤労者に対して、居住環境の良好な住宅を提供するという目的ですね。私も改めてちょっと感じました。
　勤労者に対してなんですね、これが。どういうことかというと、勤労者、つまり働いてる人に対してです。
　当時は、東京に住宅がないと――地方から上京してきて出稼ぎに来る方もいて、住宅がないという方に対して、東京都、国もそうですね、URがありますけれども、住宅をつくろうと、住宅を供給する必要があるんだということでありました。圧倒的に住宅が足りなかった時代ですよね。
　私もちょっと親族で、親というか、祖父母の代の方々、東京に来たときに、大家さんに敷金、まあ礼金ですね、礼金の文化ってこういったところから来ていると思うんですけど、大家さんにお願いをして住まわせてくださいということじゃないと、なかなか東京に住むことができないという、こんな時代があった。
　でも、人口がどんどん爆発的に増えていくということから、勤労者に対して良好な住宅をというようなことだと確認しました。
　これ、高度経済成長期の話ですけど、今どうなのかというと、勤労者がそのまま定年退職をして、高齢者になってそのまま住んでいる方が多いですよね。その方は、じゃあ勤労者じゃなくなったからどいてください、出ていってくださいというわけでもないというようなことでもあります。高齢者も結構住んでいるというようなことでもあります。でも目的はそのままになっているというようなことになります。
　高齢者を拒んでいるわけではないから、ある意味では一定の役割は終えてきているというようなことをいえるんじゃないかと思います。
　そして、答弁でもう一つありましたが、地方住宅供給公社法、この法律に基づいていますよという話がありました。これは何なのかと、法律に書いているわけですけれども、ここには地方住宅供給公社法の目的、一条に社会福祉の増進に寄与するというようなことがあるんです。
　勤労者に対してつくったけれども、目的としてもう一つ、社会福祉の増進に寄与するというようなこと、このためにJKKはあるんだというようなことも分かるわけであります。そうすると、JKKならではのやっぱりサービスというか、住居に対してのものがあると思うんですね。
　具体的に、地方住宅供給公社法の目的には社会福祉の増進に寄与するとありますが、具体的にはどのような恩恵があるのかお伺いをいたします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社は、東京こどもすくすく住宅認定制度の認定を取得した子育て世帯向け住宅や、今、理事、高齢者というご指摘ございましたが、バリアフリーや見守り等にも十分配慮したJKKシニア住宅のほか、太陽光発電設備やEV充電設備を設置するなど、現在良質な住宅ストックの形成に取り組んでいるところでございます。

○西沢委員　すくすく住宅とか、バリアフリー、JKKシニア住宅とか太陽光発電とか、東京都の施策であったり、公社独自のこうしたこともやっていますよというようなことで、これはすばらしいと思いますよ。すばらしいと思います。
　良好な居住環境の整備ですから、確かに民間住宅で劣悪な住宅がありますよね。壁が薄くて、あまり安全に配慮されていないと。法律は何とかくぐって建ててはいるけれども、居住者のことを全く考えていないよねというようなものをたまにテレビで取り上げられることもありますが、そんなことはないんだ、良質なんだよというようなことになっているというようなことだし、こういった東京都の掲げている施策だったり、公社独自に福祉の増進に寄与するような施策もやっていますよということで、これはすばらしいと思いますが、一方で私、一番は、答弁なかったのが、やっぱり家賃なんですよ。家賃を安く住みたいっていうことがやっぱり一番に出てくるものなんじゃないかなと思うんですね。
　この家賃の低廉化、軽減措置とか、こうしたことが必要だと思うんですが、ご承知のように、JKKは近傍同種の家賃設定というものをしています。近傍同種っていうのが、書いて字のとおりですけど、周りに合わせるということだと思うんですが、近傍同種にしているのは何なのかなというふうに私は思うわけですね。
　まず最初に、この公社住宅で採用されている近傍同種の住宅の家賃の定義、これは何なのかお伺いしたいと思います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　近傍同種の住宅の家賃とは、国土交通省に認可を受けた公社の業務方法書におきまして、近隣地域、類似地域、または周辺地域における住宅の家賃を基準とし、位置、規模、構造、建築時からの経過年数、その他一般の住宅の家賃形成上の諸要素につきまして、対象賃貸住宅に係るもの及び近隣地域等における住宅に係るものを総合的に比較考量して算出したものとなってございます。

○西沢委員　つまり近傍同種っていうのは普通の通常の民間の家賃とあまり変わらないっていうふうなことだと思います。
　本当はこの質問で聞き出したかったのは、何か近傍同種というけれども、公社独自の解釈でこういったサービス、軽減措置とかをやれるような解釈ができるのかなというふうな答弁を期待したいところではありましたが、通常の比較考量をして算出したものということですから、近傍同種、周りの家賃に合わせる、これ民間も同じですよね。というようなことだということです。
　では、私はJKK、先ほど役割、ちょっと一定の役割を終えたんじゃないかという話をしました。だったら、なぜ近傍同種にしているのかというようなことです。
　家賃の低廉化であるとか、いろんなサービス、すばらしいと私もいいましたけど、そのほかに家賃の低廉化とか、こういった軽減措置とか、これ入れてやれるんじゃないかなと思うんですが、なぜ近傍同種家賃を設定しているのか、その根拠についてお伺いをいたします。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅の家賃は、地方住宅供給公社法施行規則に基づきまして、新規入居時に適用される募集家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように、また、継続家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、変更前の家賃、経済事情の変動等を総合的に勘案し、変更後の家賃が近傍同種の住宅の家賃を上回らないように定めるものとされてございます。

○西沢委員　継続家賃の話もありましたが、基本的には近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないように規定するという話がありました。
　近傍同種、この近傍同種は、過去に実は原価主義を採用していたというようなことで、つまりその建物が幾らでつくられて、幾らで償却をして、幾らで元が取れるというようなことでやっていて、近隣の家賃帯に合わせないような形で家賃を決めていたと。これは過去に近傍同種じゃなく原価主義にしていたという理由ですね、お伺いしたいと思います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　平成十四年の地方住宅供給公社法施行規則の一部改正時の国土交通省による改正の趣旨等の説明によれば、改正前まで公社賃貸住宅の家賃の算定に採用されていた原価主義につきましては、建物の償却費や修繕費、地代相当額などの合計を基準に算定され、低廉な家賃で賃貸住宅を供給することを目的としておりましたが、物価変動等に対し適切かつ機動的に家賃改定を行うことが妨げられ、住宅管理費用が十分に確保できない場合が生じることなどを改正の理由として挙げております。

○西沢委員　確かに、JKKが著しく安い家賃を例えば設定したとしたら、民業圧迫になるんじゃないかなんていう話も当然あります。ただ、それは都営住宅も同じだと思うんですよね。結果的に、住宅が本当少ない時代にやってきたものであれば、一定のものがあるんです。
　今、民間のストックが多い、空室、空家が多いと問題にもなる時代になってきます。ストックが東京はたくさんあるんで、なので私たちは家賃補助という政策を訴えているわけでありますけれども、こうした状況が変わってきているんだというように私は思います。
　民間の不動産賃貸事業者は、当然利益を出さなければいけません。もうからないといけないんですよね。でも、JKKは、自主自立とはいえ、福祉の増進に寄与するというような目的があるわけじゃないですか。ですから、償却が済んだ住宅でめちゃめちゃ利益を上げるというようなことをする必要はないんじゃないかというような声が聞かれます。
　地元の建て替えが予定されている公社の住宅も築六十年ですよ。でも、やっぱりそういった家賃設定になっていくとどうなのかというような話になりますよね。これ、建て替えをしていくわけですけれども、今、定期借家契約をしているというようなことです。普通借家って借りる側がすごく有利で、定期借家はオーナーさんが有利とよくいわれますけれども、公社住宅、今定期借家が基本の契約になっているというようなことなんですよね。
　こうすると、普通に考えれば家賃がそこらとあまり変わらないと。かつ、オーナーさん、大家、要するにJKKが有利な賃貸借契約を結ばされているとなると、普通の民間よりも結構不利なやっぱり条件になっていますよね、普通に考えれば。建て替えのときになれば、定借の場合は、終わったらすぐに出ていかなければいけないというような契約ですからというようなことになる。これJKKでやったらかわいそうだと私は思うんですよ。
　家賃設定ですね、ちょっとお伺いしますが、近傍同種だとしても、建て替えの移転をするときに軽減措置などをすることができるのかどうかについて伺います。それは定期借家でもできるのかどうかお伺いしたいと思います。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　公社住宅の建て替えに伴い移転する普通借家契約の従前居住者の方に対しましては、移転先住宅のあっせん、移転料等の補償を行うとともに、建て替え後の住宅への戻り入居後の家賃減額等の制度を現在設けております。
　一方、定期借家契約の方につきましては、契約時に、借地借家法に基づきまして、契約期間や契約条件につきまして書面により説明しており、建て替え、移転前に契約期間が満了するため、家賃減額の対象とはならないものの、他の公社住宅への住み替えを案内するなど、公社におきまして丁寧な対応を行っております。

○西沢委員　最後にですね、結局やらないっていうことですよね。定期借家の方にほかの公社住宅への住み替えの案内をするというようなことで、これやっていただくのはありがたいことではあるんですけれども、普通に考えれば、大手の民間のどこぞの何々設計とかの、例えば住宅にほかのところを案内するのは民間でもやっぱりやりますよね。普通っちゃこれも普通なわけですよ、建て替えのときにですね。
　ちなみに、その地元の築六十年以上たっているところの自治会長さんは定期借家でもう十年住んでいるんですよね。でも、建て替えのときにはどうなるか分からないわけですよ。そういった支援が、今答弁もありましたけど、自治会長さんですらそういった支援は全くなくて、それでいろいろと地域の仕事をやっていただいてるっていうことですから、これは地域によって、もしくは個別の住宅によっては個別ケースを考えて私はいいんじゃないかと思います。この住宅の建て替えのときにはこういった措置をしましょうというようなことで、定借の方についてもそういった支援をするというようなこと、そうじゃないとJKKの役割何なのか、冷たいよ、民間と違うんじゃないの、福祉の増進のためなんじゃないのといわれたときに私もいえなくなっちゃいますよ、それはね。
　ということで、最初に東京都とJKKの関係聞きましたけれども、指導監督をする立場の東京都からもぜひ指導していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○河野委員　私からは、まず高齢者の住まい、特にいきいき住宅ということで質問したいと思います。
　高齢者の住まいというのは、それぞれの方の、それぞれの家庭環境とか家族構成や介護ニーズの度合いなどによってそれぞれ決まってくると思います。
　私ごとなんですけど、私の母親も八十九歳になりまして、要介護二で、今マンションに一人暮らしをしています。週に二回ヘルパーさんが来たり、訪問介護さんが一回来たり、デイサービスに二回行ったり、そういう介護サービスを受けております。
　しかし、八月と十月、二回、部屋で転倒してしまいまして、いよいよどこかホームに入らなきゃ駄目だよということをやっと説得して、サービス付高齢者住宅に今月、引っ越しすることになりました。ですから、来週ちょっと忙しくて、引っ越し等でばたばたとすると思います。そういうサービス付高齢者住宅というのが昨今大変増えていると、先ほどのデータでもありましたけど、大変増えているということでございます。
　サービス付高齢者住宅でも、特定の指定を受けている介護付有料老人ホームだと、私の母の場合ですけど、管理されているかのようで入りたくないということで、そこを見に行ったんですけど、今回は特定ではなくて、より一般の住宅に近い感覚のサ高住を選ぶことになりました。
　昨今サービス付高齢者住宅の供給が大変増えております。そして、重要な取組でもありますし、これからも増えていくと思うんですけど、一方で元気で自立した高齢者の方たちにとっては、入所に抵抗感がある方たちはたくさんいると思います。
　まずそこで、サービス付高齢者住宅の現状と、どのような高齢者の方たちが今入居されているのかをお伺いします。

○小町民間住宅部長　国の懇談会資料によりますと、令和五年八月末時点におきまして、全国のサービス付高齢者向け住宅の入居者の六割以上が八十五歳以上でございます。
　介護度につきましては、九割以上が要支援、要介護認定を受けておりまして、要介護一から二が約四割、要介護三以上が四割弱となっております。

○河野委員　サービス付高齢者住宅は福祉的な施設の観点が大きいということだと思います。
　一方で、うちの母の場合ですと、五年ぐらい前であれば、自立して自分で歩いて買物とかも行っていましたので、そういう高齢者が、自立している方たちが多いと思いますけど、そうした高齢者を対象に、東京都は昨年から自立した高齢者向けの住宅の認定制度の構築を目指し、高齢者いきいき住宅先導事業を実施しております。
　そこで、この先導事業の狙いをお伺いいたします。

○小町民間住宅部長　東京では、高齢者の約八割が要介護、要支援認定を受けていない元気で自立した高齢者でありまして、今後、単身高齢者の大幅な増加が見込まれ、孤独、孤立対策が一層求められている中、こうした高齢者が住み慣れた地域で孤立せず、安心して暮らせる住環境の整備が重要であります。
　このような認識の下、都独自の認定制度の構築に向けまして、必要な要素を明らかにするため、モデルとなる住宅を募集し、支援する先導事業を昨年度から実施しております。

○河野委員　今後、東京都は、先導事業を通じて自立した高齢者向けの都独自の認定制度を構築していくことと思いますが、民間住宅市場において普及を図る上で、新築物件に加えて既存の住宅ストックを活用するということは重要だと思います。そして、既存住宅ストックの活用の観点を踏まえ、どのように認定制度の構築に向けた検討を進めていくのかお伺いいたします。

○小町民間住宅部長　都独自の認定制度の構築に当たりまして、既存のアパートを改修してコミュニティスペースなどを備えた高齢者向け住宅を整備した事例など、民間の先進事例の調査を実施し、課題等を整理しております。
　今後、専門家に加えて、不動産やリフォームの業界団体等との意見交換を重ね、改修物件に求める技術的な基準などを明らかにし、新たな認定制度の構築に取り組んでまいります。

○河野委員　老人ホームだけではなく、そこまで介護度の高くない高齢者向けの安全な住まいを増やしていくということが大切であり、高齢者も元気で余裕のあるうちに考えて住み替えてもらうことで、空家の発生の防止にも、予防にも、効果があると考えております。
　既存ストックの有効活用という視点を踏まえて、認定制度の構築を要望して、次の質問に移ります。
　都営住宅についてお伺いします。
　私の地元で、とある都営住宅にお住まいの方から相談を受けていることを基に何点か質問させていただきたいと思います。
　都営住宅ですので、高い倍率でやっと入れたという方も大勢いらっしゃると思います。また、近隣のトラブルがあっても、民間住宅であればほかの賃貸住宅に引っ越しするということもオプションとして考えられるかと思いますが、しかし、都営住宅の場合は、近隣とのトラブルがあったりしても、移りたいと思っても簡単には移れないということだと思います。当然、ほかに移るに当たっては、また高い倍率の抽せんに当たらなければいけないということで、近隣とのトラブルがあっても、我慢している方というのが多いんではないかというふうに推察しております。
　この私の地元のケースでは、その方の住まいの隣の方が外国籍の方なんですけど、夜中に物音を立てたり、うるさいということでございました。その住民の方いわく、これは東京都の方でいろいろ調べていただいたので、これは本当にどうなのかということは真偽は分からないんですけど、その方いわく、お隣の部屋にスーツケースを持ってきた住民でない方が頻繁に出入りをしている事例があって、民泊みたいなことをされているんではないかということを訴えられておりました。静まり返った夜中に、通常じゃ発生しないような生活音、または時には騒ぐとか歌を歌う、そんなような音がするという苦情が、その方がされておりました。
　また、この相談を五か月、私も間に立ってやり取りさせていただいたんですけど、その方もちょっとストレスになって病気になられてしまいました。こういうトラブルというのがあってもなかなか解決には至らないということが間近なケースでありました。
　都営住宅の居住者に不適正な利用があった場合、公社は、JKKはどのように是正対応を行っているのかお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　居住者から相談や通報等があった場合は、公社の窓口センターが現地を訪問して当事者の話を伺うなど事実確認を行い、改善に向けた注意や指導を行っております。
　再三の指導等でも改善されない場合には、公社の本社が対応に当たるとともに、都と連携して、トラブルの状況に応じてきめ細かな是正指導を行っております。

○河野委員　先ほど西沢理事の質問でもちょっとありましたが、東京都は、指定管理者である東京都住宅供給公社をどのように管理監督をしているのかお伺いいたしたいと思います。

○大和田経営改革担当部長　都は、地方自治法に基づきまして、公の施設である都営住宅の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、管理の業務等に関し報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができることとなっております。このため、毎月、業務ごとに執行状況の報告を求め、履行実績を確認するなどしております。
　また、このほか、個別事案につきましては、必要に応じまして公社に状況や対応の説明を求め、さらなる対応を要すると思われる場合には、必要な指示を行っております。

○河野委員　都として様々な対応をこのところしていただいて、解決には至っていないんですけど、いろいろサポートしていただいていることに感謝申し上げたいと思います。
　その方いわく、当初、引っ越しされてそういううるさいときがあったりすると、お隣なので、ちょっと静かにしてくださいというような注意とかしたりとか、もしくは目白センターの方からいっていただいたりとかしたこともあったらしいんですけど、それによって逆に嫌がらせ的なこともされてしまったということを訴えていらっしゃいました。それはどこまで本当なのか、どこまであれなのかということは全く調査していないんで分かりませんけど、そういうような事案があったということで、そういうふうな話がありました。
　その際に、やはりその防犯カメラがなくて怖いと。一度、一階に住まわれている方なので、ベランダにかけている洗濯物が盗まれたこともあったとか、それは別のケースですけど、そういうようなこともあったりとかして、やはり防犯カメラというのがあると本当に安心できるということをおっしゃっておりました。
　質問いたします。都営住宅内の敷地に防犯カメラを設置する場合、できるのかということと、共用部分で防犯カメラを設置する場合はどのような手続が必要なのかお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅の共用部に防犯カメラを設置しようとする場合、自治会は東京都住宅供給公社の窓口センターに工作物設置承認願を提出いたしまして、都の承認を受ける必要がございます。都は、自治会から申請があった場合、プライバシーの保護の取扱いなどを確認した上で設置を承認することとしております。

○河野委員　先ほど自治会のお話もありましたけど、自治会が機能を全てしているかというと、そうでもないようなところもあるということでありますので、これはぜひ検討していただきたいと思います。プライバシーを守らなきゃいけないのは当然ですけど、普通の賃貸マンションでも、今ほとんどのところが防犯カメラが一階に設置されていたりとか、出入り口にはされておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
　それと、その方のケースの場合は、外国籍の方がスーツケースを持って出入りをしているということなものですから、今までの生活習慣でちょっと違う方たちが大変増えているということで、生活習慣の違いというのも大変感じているということもいろいろな方から聞いております。
　都営住宅における外国籍の入居資格についてお伺いいたします。

○大和田経営改革担当部長　都では、法令や国の通知に基づきまして外国人の入居資格を定めておりまして、中長期在留者につきましては、永住者等を除き、継続して一年以上の在留実績があることを独自に求めております。

○河野委員　文化、生活習慣の違いに起因する外国人のトラブルというのも大変事例として多くなっているということを住民の方たちから聞いていることがあります。
　多文化共生、秩序ある共生社会をつくる上で、この国籍の把握というのが私は必要ではないかと思っております。
　入居者に対して、在留資格と期間は審査しているが、国籍は把握はしていないということでありますけど、国籍を把握すべきだと思いますけど、見解をお伺いいたします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅における新規入居者の外国人割合も増加傾向にございまして、多言語対応など、良好なコミュニティ形成に活用するため、令和七年九月から、入居審査時に国籍情報の把握を開始いたしました。
　さらに今後は、既に入居している方の国籍情報の把握にも取り組んでまいります。

○河野委員　都営住宅に入居している外国人の中でも、もしかして在留期間が切れて不法状態になっているケースも想定されることもありますので、ぜひ東京都は、公社に管理を任せる受け身の姿勢だけではなくて、しっかりと把握に努めていただきたいと思います。
　次に、賃料値上げ特別相談窓口についてお伺いいたします。
　私の地元で、板橋で賃貸マンションのオーナーが外国籍の方に変わったことを契機に、住民の、これは民間の住宅です、住民の方で従来の約二・五倍もの急激な家賃の値上げを要求し、応じない場合は立ち退きを迫る、またエレベーターを止めるなどの実力行使を行ってきた事例がありました。テレビ等でも取り上げられておりました。
　この問題を受け、我々都議会自民党は、小池知事に緊急要望を行わせていただきました。
　住宅政策本部は、こうした状況を踏まえ、今年の十月十日から賃料値上げ特別相談窓口を設置し、相談体制の強化を行っていると聞きました。
　そこで質問いたします。この相談窓口設置以来、どれぐらいの相談件数が寄せられているのかお聞きします。

○小町民間住宅部長　十月十日に相談窓口を設置してから十月末までの間に、二百六十二件の相談が寄せられております。

○河野委員　この特別相談窓口には、外国人にまつわる相談も含め、どのような相談が寄せられているのか、また、どのように対応しているのかお聞かせください。

○小町民間住宅部長　貸主からの家賃の値上げについての対応方法に関する相談が多く、内容に応じて適切な助言を行うとともに、必要に応じて無料の弁護士相談を案内しております。
　例えば、更新時に約一・五倍の急激な家賃の値上げを求められているなどの相談に対しましては、借地借家法に基づき正当事由のない賃料値上げには応じる必要がない旨を案内しております。
　また、外国人へのオーナーチェンジを契機に、賃料の値上げに応じなければ、ガスコンロなど設備の修繕に応じないといわれたという相談に対しましては、民法に基づき、貸主には修繕義務があることを案内しております。

○河野委員　この板橋一丁目のケースなんですけど、家賃を上げるという通告が来て、二・五倍の家賃なわけですけど、それを無視というか、当然、借地借家法を考えれば、それに応じることもなく、それで住まわれている方たちがたくさんいるんですけど、半分ぐらいの方たちが出ていってしまいました。そんな中で、突然エレベーターも止められて、それが報道されたから、それはじゃあやめますということで、その中国人の方たちからは、そういうことになったんですけど、今度知らないうちに転売されていて、また違う中国の方がオーナーになったと。また三か月たったら共用部分の電気が止まってしまったんですね。これは結局、共用部分の管理費等は払っているんですけど、それをそのオーナーさんは全く電力会社に払っていなかったということで止められてしまって、その先に今度はエレベーターと水のポンプも止まってしまうというふうなことで、何とか東京電力の方が知恵を出していただいて、直接住民の方たちと契約するという形でそれは収まったんですね。でも、不安はずっと続いているんですね。
　その不安が続いているんですけど、じゃあどういうふうに今なっているかというと、実は、十月ぐらいに入ってから、中国のネット、SNS、ウェイボーというんですかね、そういったのでこんなことをする華人がいて恥ずかしいみたいなことが向こうの社会で広がって、それでその方が、向こうの、中国の方がこれは大変だということで、しっかりと対応をやっとしていただいて、今は管理会社も入って、清掃もごみ出しもやっていただいているようになったんですね。
　ただ、もう悪いレッテルが貼られてしまっているので、これは買い取る方もいないし、これからこのマンションどうなるんだろうということで、本当に住民の方たちはいつまでもいつまでも不安にさいなまれているというような状況だということです。
　東京都は、住宅政策本部の役割として、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場環境の整備、ちょっと中略しますけど、総合的な住宅政策を担っているというふうに役割をおっしゃっております。
　ぜひしっかりとそういったところにも対応できるように、皆様方、お知恵をいただければと思います。
　こうした中で、外国人に起因する相談内容も最近多いことから、東京都は今後どのような取組をしていくのかお聞かせください。

○小町民間住宅部長　外国人オーナーに関する相談も寄せられていることから、借地借家法等の日本のルールを分かりやすくまとめた多言語の啓発チラシを年内を目途に作成し、外国人オーナー物件を取り扱う管理会社や不動産業者、不動産関係の業界団体を通じて配布し、啓発に努めてまいります。

○河野委員　商習慣、商売の習慣が違う方たちで、常識が通用しないんですね。それを訴えようとしても、裁判所からの手紙すら届かないというか、戻ってきてしまう、そういう状況のところも、これから今、たくさんあるということを聞いております。
　そういうことも含め、都民が安心して暮らせる住環境の実現、東京都の重要な課題だと思います。都民の住宅環境が脅かされるような事態に対して引き続き的確な対応を求め、質問を終わります。

○加藤委員　それでは、私からは初めに、十月九日、同十三日と立て続けに襲来しました台風第二十二号、第二十三号により甚大な被害が発生したことによりますこの被災した住宅への支援について質問をしたいと思います。
　この大きな被害が発生したことで、改めて被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　都議会公明党は十月十日、八丈町、青ヶ島村などから多数の被害が報告されまして、都民生活を直撃していることから、都に緊急要望を行いました。また、十月十六日は現地調査を行いまして、町長や関係機関から被害の概要を聴取するとともに、被害に遭われた島民の方々からご要望を伺いました。翌十七日は、再度小池知事宛てに九項目の緊急要望を行ったところでございます。
　それらを踏まえた上で、私からは被災住宅への支援について質問をいたします。
　まず、過去の台風災害への対応を振り返ってみたいと思います。
　都内の広い範囲で多くの被害をもたらした令和元年の台風第十五号、第十九号による住宅被害に対して、都は、我が党の要望に応え、住宅被害対策区市町村支援事業、これを実施しております。
　そこで、当該事業の内容について伺います。
　　　〔委員長退席、青木副委員長着席〕

○小町民間住宅部長　当事業は、令和元年台風第十五号及び第十九号の住宅被害が広範であったことに鑑みまして、緊急対策として行ったものでございます。
　具体的には、災害救助法による応急修理制度の対象とならない損害割合が二〇％未満の一部損壊住宅の補修工事に対しまして区市町村が補助事業を行う場合に、戸当たり十五万円を上限として、区市町村が負担する費用の二分の一を補助いたしました。
　　　〔青木副委員長退席、委員長着席〕

○加藤委員　区市町村がこの補助制度を活用すれば、国による支援を受けることができない一部損壊住宅の工事について財政支援を受けることができました。台風により住宅に被害を受けた都民の方々にとって心強い施策であったと思います。
　さて、答弁にありましたとおり、当該事業は、国による支援の対象とならない一部損壊住宅に対して、区市町村と連携して都独自に支援を行ったものでございます。
　そこで、当時、一部損壊住宅への支援を行うに当たり、どのような工夫が図られたのか伺います。

○小町民間住宅部長　災害救助法による応急修理制度は、工事が終了し、支払い済みのものは対象外とされております。
　一方、比較的被害が小規模な一部損壊住宅は、既に支払い済みの工事があると想定されたことなどから、区市町村の意向も踏まえた柔軟な対応として、当事業では支払い済みの場合も対象といたしました。

○加藤委員　こうした都の柔軟な対応は、区市町村の意向を踏まえた我が党の要望に応えるものであり、被災された方々を幅広く救済することにつながったものと思います。
　そこで、当該事業の実績について伺います。

○小町民間住宅部長　令和元年の台風災害におきまして、当事業は、三十五区市町村で活用され、補助戸数は合計千八百十三戸でございました。また、区市町村への補助金交付額は約一億九千万円でございました。

○加藤委員　国による支援の対象とならない一千八百戸余りの住宅の修理に当該事業が活用されたとのことでございます。我が党にも、被災された方々から感謝の声が寄せられたところであり、改めて当時の都の対応を高く評価するものであります。
　さて、当該事業はその後、令和元年度各会計決算特別委員会の中山前都議の全局質疑における被災者の生活支援を確実、迅速に行う観点からの我が党の提言を受けまして、令和三年度から恒常的な施策として制度化されているものと承知をしております。
　今回の台風第二十二号、第二十三号により、八丈町や青ヶ島村で多数の建物被害が発生していることから、十月十日に緊急要望したと申し上げましたが、都に対して住居の修理への十分な支援策を講じるよう求めたところであります。
　そこで、今回の台風被害においても当該事業を活用すべきと考えますが、見解を伺います。

○小町民間住宅部長　当事業の実施に向けましては、八丈町における罹災証明書の発行の開始などを踏まえまして、十月下旬から町との調整を開始しております。
　今後、八丈町や青ヶ島村に対して当事業の活用意向を確認し、その結果を踏まえまして、さらに調整を進めてまいります。

○加藤委員　当該事業は区市町村を通じた支援となりますので、八丈町や青ヶ島村の活用意向が前提となりますが、早期に事業を開始して、被災された方々に周知できるよう調整を鋭意進めていただくとともに、必要な方が支援を受けられる予算をしっかりと確保していただきたいと思います。
　また、令和元年の台風災害への対応と同様に、支払い済みの工事についても対象とするなど、被災された方々に寄り添った利用しやすい支援とすることを求めて、次の質問に移ります。
　次に、住宅価格高騰対策としての空家活用でございます。
　さきの定例会において、我が会派は住宅価格の高騰に対して、都民が安心して住宅を確保できる環境を速やかに整備すべきと求めたことに対しまして、都は、マンション実態調査を活用するとともに、住宅価格に関する適切な情報発信の対応など、今後の施策の方向性を十一月に諮問予定の住宅政策審議会において幅広く議論いただき、住宅マスタープランの改定につなげていくと答弁がありました。間もなく住政審が開かれると伺っております。
　都内の住宅価格の状況は地域によって異なっており、また、都内の世帯数に対して住宅数が充足している現状において、新築よりも価格が安く、既にある空家を活用するなど、既存住宅の流通を一層推進していくことが必要です。特に、都心部ばかりに目を向けるのではなく、多摩地域ではポテンシャルを秘めた空家も多くあることから、空家活用を促進していくことが重要であると考えます。
　そこで、都の多摩地域における空家活用の取組について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和七年度は、空家問題の基礎的知識の普及を図るセミナーを都内で十一か所中、多摩部では五か所、空家利活用の好事例の紹介や交流会等を行う地域別空家活用セミナーを都内四か所中、多摩部では二か所実施することに加え、地域の課題解決に取り組む民間事業者を支援しております。
　こうした取組に加え、今年度は新たに奥多摩町等と連携しまして、実際の空家を移住、定住用の住宅に改修し、一連の過程を動画で公開し、空家活用の魅力を発信するTOKYO空き家活用魅力発信プロジェクトを実施しております。

○加藤委員　多摩以外にも、島しょ部での取組も行っていると聞いております。島しょ空き家サミットが台風の影響で都内開催に変更になったようですけれども、このセミナー、サミット、コンテストなど、様々な取組を通じて空家を有効活用することで、多摩地域をはじめとしたこのエリアの魅力をさらに高めるとともに、都内に多くある空家を活用していただいて都民の意識啓発を行うなど、引き続き取組を進めていただきたいと要望いたします。
　次に、マンション管理について伺います。
　都はこれまで、マンションの二つの老いへの対応として、平成三十一年にマンション管理条例を制定し、令和二年度から管理状況届出制度を開始しました。昭和五十八年以前の六戸以上の分譲マンションを対象に、管理不全の兆候があるかを確認するため、届出を義務づけているものでございます。
　制度開始から五年が経過したところですが、現在の届出状況について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和七年三月末時点において、届出対象一万千三百九十三件に対し、届出数は一万八百二十件、届出の割合は約九五％となっております。
　このうち、修繕の計画的な実施がないなど、管理不全の兆候があるマンションは千八百八十四件、約一七％となってございます。

○加藤委員　この五年で九五％の届出があったとのことでありまして、区市と連携して届出を促すなどの成果が表れていると思います。
　私が令和三年度の各会計決算特別委員会の総括質疑で聞いたときは、令和四年度末で約八三％の届出率でございましたので、令和十二年度の一〇〇％目標まであと一歩のところまで来たかなと、このように思っております。その一方で、管理不全の兆候のあるマンションは約一七％に上っていると。
　そこで、管理不全の兆候が見られるマンションへ適切な支援を行い、管理の適正化を図る必要がありますが、都の支援策について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、マンション管理ガイドブックを活用した普及啓発や、分譲マンション総合窓口による相談対応のほか、管理不全の兆候があるマンションに対し、最大五回まで、管理適正化に向けてマンション管理士等の専門家を無料で派遣しております。
　令和六年度の管理不全の兆候が見られるマンションへの派遣実績は四十一件でございます。

○加藤委員　マンションの管理には専門的な知識も必要となります。管理組合だけで管理の適正化を実現することは難しいので、専門家の力も借りながら取組を進めていってほしいと思います。
　しかし、今後、高経年マンションの増加が見込まれる中、管理不全に陥るマンションが出ないようにするためには、現在の届出制度での状況把握に加えて、より詳細な管理状況の実態を把握していくことが有効だと思います。
　さきに述べた令和三年度の私の決算総括質疑では、届出項目の追加を検討するなど、より効果的なマンション施策の展開に向けまして、届出制度のさらなる活用を推進との本部長答弁を当時得ております。
　また、令和六年第一回定例会の都議会公明党との質疑において、都はマンション実態調査に取り組むとの答弁があり、先日の第三回定例会においても、今後の調査の見込みについて答弁があったところでございます。
　そこで、現在調査中のマンション実態調査の進捗と、現時点で取りまとめられている内容について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は現在、都内マンションの管理状況等の実態把握を目的とした調査を実施しておりまして、現時点では住宅数等の取りまとめが終了いたしました。都内の分譲マンション総数は約六万八千棟、賃貸マンション、アパートの総数は約四十一万七千棟となっております。今後、一部のマンションを対象にアンケート調査を実施する予定でございます。

○加藤委員　現在、この住宅、この数等の取りまとめが終わり、今後アンケートを実施するとのことでありました。アンケートは、管理組合の声を聞く重要なツールとなります。
　そこで、今回のアンケートで適正管理化に向けてどのような内容を把握していくのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　今回の調査対象は、管理状況届出制度の対象となる昭和五十八年以前のマンションに加え、昭和五十九年以降も含む全ての年代のマンションが対象となります。アンケートにおいて、管理組合や修繕積立金の有無などの項目に加え、長期修繕計画や修繕工事の具体的な実施状況など、詳細な項目についても調査を行います。マンションの築年や規模なども踏まえ、管理の実態を把握してまいります。

○加藤委員　管理状況届出制度よりも詳細な項目をアンケートで把握するとのことでありますので、現在、都内の管理組合はどのような管理状態にあるのか、どのようなことで困っているのかなどをきちんと把握してほしいと思います。調査は今後の施策に有効に生かしてこそ意味があります。
　そこで、この調査結果を生かして、都は今後、管理状況届出制度を含めた適正管理化についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、管理状況届出制度と、現在実施しているマンション実態調査により把握した都内のマンション管理の実態や、今般改正されたマンション関連法で創設される報告徴収や財産管理制度などの新たな制度を踏まえ、今後、有識者の意見も伺いながら、管理適正化に向けた施策の方向性を検討してまいります。

○加藤委員　管理計画認定制度やマンション実態調査などで得られた情報を基に、管理の適正化に取り組むことは重要であります。
　東京のマンションストックが今後も良質なストックであるよう、大量なデータをきちんと分析した上、検討を行い、施策の充実へとつなげていただくよう要望して、次に移ります。
　消費税の未納問題についてです。
　先ほどもお話がありまして、ちょっと一部重複するところがございますが、質問をいたします。
　都営住宅等事業会計における消費税未納問題について、第三回定例会で我が党は、都民からの信頼を損なうものであり、こうしたことが二度と起こらないよう取り組むべきであると訴えました。
　こうした点から、都営住宅等事業会計において未申告の件が明らかになって以降、消費税に関する業務がどういう形で進められているのか確認したいと存じます。
　まず、消費税の算定に当たっては、課税売上げと課税仕入れの仕訳が必要となりますが、今年度、申告納付が必要な令和六年度事業分における主な課税売上げの内容及びその収入額ですね、先ほどちょっとそこは出ていなかったと思う、収入額について伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　主な課税売上げのうち、内容及び収入額は、コインパーキングに伴う土地の賃料が約一億九千万円、区市の保育所等との合築に伴う受託事業収入が約一億三千万円、太陽光発電の売電収入が約五千八百万円でございます。

○加藤委員　一方で、課税売上げの対象とならない収入にはどのようなものがあるのか伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税の課税対象とならない収入は、入居者からの使用料収入や国からの補助金などでございます。

○加藤委員　都営住宅等事業会計における主な歳入である入居者からいただく使用料については、消費税の課税対象となっていないことを確認いたしました。よく知られておりますけれども、民間でも家賃は非課税ということでございます。
　次に、令和七年度における消費税の申告納付の状況について伺いますが、ちょっと重複しますが、すみません、お願いします。

○佐藤住宅戦略担当部長　今年度は、令和元年度から令和四年度分までの消費税について、本年九月に申告を行い、合計約一億三千六百四十二万円を納付いたしました。
　また、令和六年度分につきましては、六月に中間申告として約三百九十万円を納付し、九月に確定申告を行いました。この確定申告により約六百三十万円の還付が発生しましたことから、中間申告で納付済みの約一千百六十万円と合わせた計約一千七百九十万円の還付を今月受けたところでございます。

○加藤委員　先ほどの答弁で、消費税には中間申告と確定申告があり、中間申告として約三百九十万円納付したとのことでありましたが、この中間申告の納付額はどのように算定しているのか伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税法に基づき、都営住宅等事業会計におきましては、中間申告における消費税額の納付額は、前年度の消費税額の十二分の三である額を納付することとなっております。
　令和五年度の消費税額である約一千五百万円の十二分の三である額、約三百九十万円を中間申告の額として納付いたしました。

○加藤委員　前年度の消費税額を基に算定するということで、都営住宅等事業会計は、令和六年度分の消費税は還付があったわけですけれども、その場合、令和七年度分の消費税の申告はどのようになるのか伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税法では、地方消費税分を除く前年度の確定消費税額が四十八万円以下であった場合、中間申告は不要でございます。
　都営住宅等事業会計は、令和六年度分の消費税額が還付であったことから、令和七年度分の中間申告は不要となってございまして、確定申告時に消費税額を算定し、納付することとなります。

○加藤委員　ここまでの質疑で、都営住宅等事業会計における消費税の申告納付の状況や、令和六年度分の消費税額が還付となった理由などが確認できたわけでございますが、そもそも、この消費税に関わる申告事務等は、一般会計であれば発生していなかったものであります。そのため、第三回定例会で都議会公明党が主張したように、今後、都営住宅等事業会計については、一般会計に戻すことを視野に、その会計の在り方を検討することを改めて要望して、次の質問に移ります。
　高齢者に配慮した新たな間取りについてなんですけれども、この都営住宅の間取り、都議会公明党では、高齢者の生活の質の向上や孤立防止、子育て支援等への貢献という観点から、高齢居住者の介護者が滞在でき、小さな子供がいるひとり親世帯も入居できる広さと二つの居室を備えた新たな間取りの導入を求めてきました。既に試行を開始している辰沼団地や、私の地元である文花一丁目団地に続き、他団地でも試行を進めていく必要があると考えます。
　そこで、現在の状況と今後の取組について伺います。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の単身者向けの新たな間取りの試行につきましては、辰沼町アパートにおいて実施設計を完了し、令和七年度の工事発注を予定しております。また、文花一丁目アパートにおいて、令和六年十月にニーズ把握のアンケートを実施し、基本設計に反映させたところでございます。
　今後は、田無町七丁目アパートにおいてアンケートを開始する予定でございます。

○加藤委員　多摩エリアにおいて初めてとなるわけでございますが、今後も、年間三千八百戸ぐらい建て替えを行っていくわけでございますので、これからも多くのところで採用をお願いしたいと、このように思います。
　次に、子育て世帯向け公共住宅の募集についてでございます。
　子育て世帯に安心して子育てができる住環境を提供することは重要な課題であり、公社住宅や都営住宅においても、若年層や子育て世帯の入居を計画的に促進していくことが必要であります。最近では、一般の民間だけでなく、公社住宅でも、こどもすくすく住宅認定制度による住宅の供給にも力を入れており、これからも増やしていただきたいと思います。
　そこで、東京都住宅マスタープランにおける都営住宅及び公社住宅の子育て世帯向け住宅の募集について、どのような目標を設定して、これまでの実績はどうなっているのか、また、今後の目標達成に向けての取組について伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、東京都住宅マスタープランの政策指標として、子育て世帯向け公共住宅の募集数を定めており、令和三年度から十年間で、都営住宅における若年夫婦、子育て世帯向け入居募集及び公社住宅における子育て世帯に対する優遇、優先募集の実施数を三万五千戸としております。
　これまでの実績でございますが、令和三年度から令和六年度までの四年間で、都営住宅で七千七百八十五戸、公社住宅で九千七百八戸、合計で一万七千四百九十三戸の募集を実施しております。
　今後とも、都営住宅及び公社住宅において、施策の充実や相互の連携強化を図り、子育て世帯のニーズに即した募集に取り組んでまいります。

○加藤委員　ただいまの答弁で、十年計画の四年目で目標の五割ほどを達成しているということが分かりました。子育て世帯の入居促進に向けて、都と公社で施策の充実や相互の連携を強化し、引き続き子育て環境の向上に取り組んでいただくことを期待いたします。
　最後に、都営住宅の空き店舗活用、これについて質問をします。
　併用店舗の空き区画の活用ですね、これは結構私も何回か取り上げてまいりました。
　私の地元の都営白鬚東アパートには、市街地再開発事業等により立ち退くことになった従前居住者の生活再建のために、都が設置した併用店舗付住宅があります。このうち店舗部分と住宅部分とが独立している、いわゆる独立型の併用店舗付住宅の店舗部分は、高齢化等のために使われなくなり、空いているものも多くあります。
　私は、このような都営住宅の併用店舗の空き区画について有効活用を進めるよう、以前から求めてきました。
　一部の空き区画については、地元区と連携して、防災対策として防災資器材を保管したり、一時避難等に利用させていただいたところでございます。
　都では、こうした空き区画の有効利用として、地元自治体での活用や新たな取組として若手アーティストに創作場所を提供し活動を支援するSTART Box事業を行っています。令和五年の第三回定例会本会議の一般質問におきまして、私もこの若手芸術家の舞台の練習会場、これが不足をしているので支援をしてもらいたいと、このように訴えたところでございます。
　そこで、この都営白鬚東アパートでSTART Box事業を実施する予定であると聞いていますが、進捗状況、これについて伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営白鬚東アパートの併用店舗は、入居中のものを除いては、都や地元自治体が公用または公共用として有効利用に努めております。
　今回のSTART Box白鬚につきましては、生活文化局において、本年十月から利用を希望するアーティストを募集し、来年一月から運営を始めることとしております。

○加藤委員　空き店舗活用として、住宅政策本部と生活文化局がタッグを組んでの取組に感謝をいたします。
　今までの美術とか写真等だけではなく、演劇、舞踊等のアーティストにも使える練習会場にもなるように聞いておりますので、大変期待をしているところでございます。
　ちょっと場所的にあんまり合わないような感じもするんですけれども、でも、新たなこの血を入れていただくという意味では非常にいいかなと、地域住民も触発されるんではないかと、このように期待をしているところでございます。
　その上で、空き店舗はまだまだありますので、さらなる活用をお願いいたします。
　例えば、JKKでは、入居者の生活利便施設として、一部の団地内に賃貸店舗を設置しています。よくあるのが物販や飲食ですけれども、中にはスタートアップや子供食堂等の開設も可能となっています。
　都営住宅では、公有財産関係の条例や規則で公用以外は駄目となっておりまして、都の各局や地元自治体が関与しないとなかなか使えない、そうしたことではありますが、例えばこの政策連携団体であるJKKに対して使用許可を行って、入居者のニーズや地域の課題に応えられるような取組ができるよう検討してもらいたいと最後要望して、質問を終わります。

○中山委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分休憩いたします。
　　　午後三時六分休憩

　　　午後三時二十五分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言願います。

○尾崎委員　日本共産党都議団の尾崎あや子です。
　私の方からも消費税の未申告について質問していきたいと思います。
　特別会計である東京都都営住宅等事業会計において、消費税の申告が未申告であったこと。五月に国税局より令和四年度以前の事業分について照会を受け、確認したところ、消費税の申告、納税義務があることが分かり、平成三十一年度から令和四年度分までの納税額約一億三千六百四十二万円を納税したことが九月二十二日に公表されました。
　過去の議事録なども確認しましたが、特別会計に移行したのは平成十四年度、二〇〇二年度からですが、そのときの理由は収支明確のために一般会計と分けたということでした。このとき反対したのは日本共産党と無所属の行革一一〇番だけで、自民党、公明党、民主党などは賛成しました。
　一般会計は特別会計より公共性が高いとされ、消費税の申告は必要ありませんが、都営住宅事業を一般会計から切り離して特別会計にしたことにより、消費税の申告が必要となります。そのことについて、この間いろいろ伺うと知らなかったということです。私は、この認識そのものに疑問を持ちました。
　そして、もう一つ疑問に思ったのが、特別会計に関わる税の申告、納付は所管局任せで、全庁的にチェックする体制がなかったのかということです。
　私が知りたいと思うこと、疑問点について質問したいと思います。
　都は、都営住宅等事業会計における都営住宅敷地内駐車場へのコインパーキング整備はいつから始めたのですか。また、そのために二〇二四年度に貸し出した土地の賃料は幾らになりますか。

○飯塚再編利活用推進担当部長　都は、平成二十六年度から試験的にコインパーキングの設置を開始し、平成三十年度から対象団地を拡大して設置を本格実施してまいりました。
　令和六年度のコインパーキングに伴う土地の賃料収入は約一億九千万円でございます。

○尾崎委員　それでは、太陽光パネルの設置はいつから始まったのですか。また、二〇二四年度の太陽光発電における売電収入額は幾らですか。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の建て替えに合わせて、平成十六年度から住棟の屋上に太陽光発電設備を設置しております。
　都営住宅等事業会計における令和六年度の売電収入額は約五千八百万円でございます。

○尾崎委員　このほかに課税売上げの対象となる内容について伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　都営住宅等事業会計における課税売上げ、このうち主なものにつきましては、コインパーキングに伴う土地の賃料や太陽光発電の売電収入のほか、区市の保育所等との合築に伴う受託事業収入などでございます。

○尾崎委員　消費税の課税売上げの対象となる都営住宅敷地内駐車場へのコインパーキング整備を本格実施したのは二〇一八年度、平成三十年度からであり、太陽光パネルの設置は二〇〇四年度、平成十六年度からということです。
　都営住宅等事業会計特別会計に移行した二〇〇二年、平成十四年度には、この二つの事業、消費税の課税売上げはなかったということになります。ただ、建て替えに関わる区市の施設の合築はあったかもしれません。
　そう考えると、特別会計に移行した時点、そしてその後も消費税に対する認識が不足していて、甘かったんだといわざるを得ません。
　消費税について申告しなければならないという認識がちゃんとあれば、未申告に伴う延滞税約一千七十九万円、これと無申告加算税約五百九十八万円については納税しなくても済んだわけです。
　これまで、ほかの委員の方の質疑を聞きながら、私はまた新たな疑問点が浮かんでしまったので、どうしても聞きたくなりました。
　令和六年度の消費税の納付金額について、先ほど千七百九十万円の還付があったということでご答弁がありました。そうすると、過去分もきちんと消費税の申告していたならば、還付になった年もあったんじゃないかと思うわけです。還付になった年が、ちゃんと申告していれば、あったのかどうか伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　委員の方から過去分についてという質問ございましたけれども、こちら書類の方が保存年限等ございまして、算出できないというふうに考えてございます。

○尾崎委員　大変これ重要なことだと思うんですよ。だって、消費税の本税だって、すごい金額払ってるわけですよ、過去分。もしかしたらきちんと払っていたら、それさえも必要なかったかもしれない。そういうことになるんですよ。
　私、この間、いろいろ局の担当者の方から説明聞いたんですけれども、説明聞いても聞いても、すっきりしなかった点が幾つもあったんですよ。
　普通の企業の会計だったら、売上げと仕入れ、それに関わる税金がどうかっていう計算はそんなに難しくなく、誰でもできるんですよ。だけど、今回のこの都営住宅の特別会計については、ちょっとなかなか理解できない点があると。
　私は、特別会計に移行する際の理由である会計の明朗化っていうことだったわけですけど、今の現状を見ると全く真逆になっていると。そもそも特別会計にする必要があったのかという疑問まで生じます。
　それでは、二〇二四年度の消費税申告に関わる委託費用は幾らですか。また、業務委託を始めたのはいつからか。二〇二五年度に行った過年度分の消費税未申告に関わる事業委託費用は幾らですか。

○佐藤住宅戦略担当部長　二〇二四年度分の消費税申告に係る委託費用は約二百三十万円でございまして、業務委託を開始したのは、二〇二三年度事業分の申告として行った二〇二四年度からでございます。
　また、二〇二五年度に行った過年度分の消費税の申告に係る業務委託費用は約一千二百万円でございます。

○尾崎委員　この間の過年度分も含めた業務委託費用は約一千四百三十万円になります。
　特別会計で消費税申告をしているほかの局の担当者にちょっと聞いてみましたが、消費税申告に必要な計算は、自分たちもやるんだけれども、最終的には専門家の税理士にお願いし、都の職員と一緒に仕上げているんですよという話も聞きました。
　特別会計に移行した時点で消費税申告が必要になるという認識を持っていれば、その時点で専門家の知恵や助言を受けて、未申告になることはなかったということを厳しく指摘するものです。
　今後の消費税申告に関わる問題で、住宅政策本部としてどのような対策を行うのですか。

○佐藤住宅戦略担当部長　現在、総務局において実施しております監察結果を踏まえまして、徹底した再発防止策など必要な措置を講じてまいります。

○尾崎委員　都営住宅等事業会計における消費税の未申告は許されません。現在行っている監察の結果の公表はもちろんですけれども、監察の結果を待たなくてもはっきりしていることは都民に情報を提供すべきだと思います。提供することを求めます。
　福祉切捨てを進めた石原都政の下で、都営住宅等事業会計がつくられた際、主要会派で反対したのは我が党だけでした。都営住宅は都民の居住の権利を保障するための制度であり、当時管理戸数の抑制や使用料の引上げを狙って、特別会計としたこと自体が間違いです。都営住宅事業を一般会計に戻すべきだと求めておきます。
　次に、都営住宅のエレベーター改修工事について伺っていきたいと思います。
　都営住宅のエレベーター改修工事について、入居者の方から厳しい批判の声が私のところに届いてきました。
　そこで、基本的なことを伺います。都営住宅のエレベーターの改修についてですが、高層で二台のエレベーターがある場合、改修の際には、二台とも運転停止になる期間は何日、何時間くらいでしょうか、標準的な期間を教えてください。

○小野寺営繕担当部長　複数台のエレベーターの改修に当たりましては、昇降路内の仮設足場等の設置や制御盤の交換のために、各籠の運転制御を解除するなどの必要があることから、エレベーターの機種や建物の構造等によっても異なりますが、籠が同時に一日当たり数時間から最長二十四時間停止する日が五、六日程度となる事例が多くなってございます。

○尾崎委員　居住者に、例えばですけれども、エレベーターの改修で二台が運転停止になる場合に、入居している高齢者の方々の移動についてはどのような対策を講じているのか伺います。

○小野寺営繕担当部長　工事着手前に居住者にあらかじめ運転停止の日時をお知らせするとともに、居住者の階段昇降や荷物運搬について、介助員による補助等を行っております。

○尾崎委員　私の活動地域である東村山市にある本町都営アパートは高層の都営住宅で、エレベーターも一棟に複数設置されています。
　二台とも停止されるという住民への説明会も開催されましたが、そこに参加できなかった方もいて、私のところに怒りの電話が来たんです。エレベーターを二台とも止めて、工事が必要だということだが、二台とも止める日数が多過ぎる、入居している人が高齢になっていて、エレベーターが止まれば、部屋に閉じ込められるのと同じになってしまう、急病になったら誰が責任を取るのかという内容でした。
　都の担当者に聞くと、どうしても二台とも停止しないとできない工事があるとの説明でしたが、エレベーターのところに貼り出されたお知らせではこうなっていました。ちょっと小さいんですけれども、これが貼り出されていたお知らせです。（パネルを示す）ここで赤字になっているところが止まる時間と日にちです。ちょっと遠いので、読み上げたいと思いますが、これは二台とも停止する期間です。
　最初は、七月二十四日午前九時から二十六日の午後六時まで、これ計算すると三日間で五十七時間です。そして、二回目、七月二十八日午前九時から八月一日の午後六時までの五日間、百五時間です。そして、三回目、九月八日午前九時から午後六時までの十八時間、そして四回目が十月二十八日午前九時から三十日の午後六時までの三日間、五十七時間。そして、最後です。十二月四日午前九時から午後六時の十八時間。
　これ合わせると、二台のエレベーターが運転停止になる日にち、十三日間で二百五十五時間にもなるんですよ。
　都は、私が問合せしたときに、二台とも停止する時間は最低限必要な時間です、こういいました。改めて、この停止になる日にちと時間、まとめてみましたら驚きです。
　特に最初の一回目、二回目、七月二十四日から八月一日は、何と二十七日の一日だけ動いて、そのほかは連日停止になるわけです。
　入居者の方がこの問題で工事業者に問合せをしたということも聞きました。対応がひどかったんだ、こういうことも私のところに届いています。
　高齢者や障害のある方、病気の方、通院が必要な方、買物も必要、いろんな状況の方が入居しているわけですから、入居者の方が納得できるよう、まずは丁寧な説明と対応が必要ですけれども、今後の工事についても、二つあるエレベーターを二つとも止める時間をもっと少なくするための改善と工夫、求められていると思います。この点ではぜひ工事業者も含めて検討を求めるものです。
　次に、都営住宅の太陽光パネルについて伺っていきたいと思います。
　今年の夏は災害級の猛暑だといわれ、気候危機対策は待ったなしの状況です。
　二〇〇四年度から、都営住宅の建て替え時に太陽光パネル設置がスタートし、二〇〇八年度からは、既存の都営住宅にも太陽光パネルの設置が始まり、二〇二二年度から二〇三〇年度までには、既存の都営住宅百棟への設置を進めることにもなっているわけです。
　そこで、この間の状況について伺いたいと思います。
　都営住宅の建て替えに伴い、新しい建物の屋上には太陽光パネルを設置しています。現在の設置されている状況、住棟数はどうなっていますか。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の建て替えでは、令和六年度末までに五百七十三棟に太陽光発電設備を設置しております。

○尾崎委員　それでは、建て替えに伴って設置した太陽光パネルでの売電電力量は年間どのくらいになっているでしょうか。また、そのうち、都営住宅の共用部分での活用、どのように活用していますか。

○小久保建設推進担当部長　建て替えで設置した太陽光発電設備の令和六年度の売電電力量は約二百九十万キロワットアワーでございます。発電した電力は、一部を都営住宅のエレベーターの籠内照明などに利用しており、その他は売電しております。
　なお、災害時にはスマートフォンの充電などを行えるよう、令和元年度からエントランスなどに非常用コンセントを整備しております。

○尾崎委員　既存の都営住宅への太陽光パネル設置状況はどうなっていますか。既存の都営住宅の売電電力量はどのくらいですか。また、どう活用しているのか伺います。

○小野寺営繕担当部長　既存住棟では、令和六年度末までに太陽光発電設備を設置した住棟は三百二十六棟、令和六年度の売電電力量は約四百六十万キロワットアワーでございます。令和四年度以降に設置した設備で発電した電力は全量売電しております。
　なお、既存住棟におきましても、災害時にはスマートフォンの充電等を行えるよう、令和四年度からエントランス等に非常用コンセントを整備してございます。

○尾崎委員　都営住宅の建て替えに関わって設置された太陽光パネルは、設置している住棟の共用部分で活用しているということです。
　しかし、蓄電池の設置がないために、活用できるのは、昼でも必要となるエレベーターの中の電球などにしか活用していないということです。そして、それ以外は売電しているということでした。
　一方、既存の都営住宅には、令和四年度、令和五年度、二〇二二年度と二〇二三年度は、環境局の事業として太陽光パネルを設置したと思いますけれども、住宅政策本部としての本格事業は二〇二四年度になってからということです。そして、既存の都営住宅に設置された太陽光パネルから発電された電力は全て売電しているということです。
　ここで同じ都営住宅の屋上に太陽光パネルを設置しているのに、建て替えと既存住棟では発電した電力の活用に違いがあります。建て替えは特別会計で行っているので、都営住宅で電力も活用できるが、既存住棟への設置は一般会計で行っているので、都有施設に使うことになっており、都営住宅より優先して使うルールになっているということも聞きました。
　私は、この話、何度聞いても納得ができないんです。同じ都有施設でありながら、都営住宅に乗っかっている太陽光パネルがなぜそこで使えないのか。私は、都営住宅で使うべきだと強く要望するものです。
　それでは、住宅政策本部の事業として、公社住宅への太陽光パネル設置も行っていますが、公社住宅への太陽光パネル設置について、この間の実績と、太陽光パネル設置によって発電できた電力はどのように活用していますか。また、公社住宅には蓄電池も設置されていますが、蓄電池の設置費用はどこの負担ですか。

○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務　既存の民間集合住宅が太陽光発電設備の導入に取り組みやすい環境を醸成していくことを目的としまして、令和四年度から既存の公社住宅における太陽光発電設備や蓄電池の設置を都の負担により推進しており、令和六年度末までに合計八十五棟に設置しております。
　発電した電力につきましては、平時には共用部の電灯などに使用するほか、蓄電も行い、余剰分を売電しております。災害時の停電の際には、非常用コンセントからスマートフォンへの充電などが可能となっております。

○尾崎委員　先日、公社住宅の自治協の皆さんと懇談する機会がありました。そのとき太陽光パネルのことが話題になりました。東京都の事業として太陽光パネルを設置していただき、そこで得られた電力は、その方たちは全て公社住宅の共用部分で活用しているというお話でした。
　蓄電池も設置されているので、売電はしないで公社住宅で活用できていて本当に助かっているというのが、自治会の役員の皆さんのお話でした。物価高騰で大変な中、共用部分の電気代の負担も大変なので、早く全ての住棟に太陽光パネルの設置をしてほしいんだという発言でした。
　私は、公社住宅でできるのだったら、都営住宅でも同じようにすべきじゃないかと思うわけです。都営住宅でも実施できるよう強く求めるものです。
　次に、家賃高騰などへの対策について伺います。
　東京の賃貸家賃の上昇が止まりません。東京二十三区のワンルームマンションの平均家賃は十万三千九百三十八円で、二〇二四年九月の時点から約二九％の大幅な上昇になっているということです。
　駅から近い物件または築年数が浅い物件は、ワンルームで十一万円台になっているところもあるということでした。ファミリー向けの二LDK、三DKでは、平均家賃が十五万四千九十八円になっています。
　長引く物価高騰の中で、家賃が払えない深刻な事態が広がり、大家さんから家賃の値上げをいわれて困っているとの相談も私たちのところでも増えています。最近は、都民の困り事の多くが住宅に関わる問題になっています。
　東京借地借家人組合連合会と弁護団が緊急に八月三十一日に行った賃料値上げトラブル一一〇番では、約四時間で三十件の相談が殺到しました。
　その中で、管理会社が変わり、家賃六万二千円が八万円になるといわれ、困っているという相談や、物価高騰でぎりぎりの生活なのに、とてもじゃないが払えないなど、家賃の値上げの相談が七割だったそうです。その後も相談の電話が鳴りやまず、九月八日までに九十件を超える相談があったと報告がありました。
　東京借地借家人組合連合会と弁護団が行った賃料値上げトラブル一一〇番を今月、十一月にも開催するということも聞きました。
　私は、都民が安心して暮らせる東京にするためには、東京都の取組を強化していくことが求められると考えます。
　都は、六月から、賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて、家賃の値上げに関わる借主の対処法や、都の相談窓口、具体的な相談例をホームページに掲載しています。どうしてこのページをつくったのか伺います。

○小町民間住宅部長　オーナーチェンジ等を契機としまして、正当事由のない一方的な賃料の値上げを要求されるなどの相談が寄せられるようになったことから、注意喚起の目的でこのページを作成いたしました。

○尾崎委員　オーナーチェンジがあっての相談がということでしたけれども、私たちや住宅に関わる団体の皆さんが相談を受けていると、オーナーチェンジがなくても、大家さんから家賃の値上げをいわれたっていうような相談が圧倒的に多いんですね。都のホームページでこういうことを掲載したというのは、私は大変重要だと思っています。
　そこで、伺いたいんですが、家賃値上げのトラブルが深刻な状況の中で、東京都には賃料値上げトラブルで相談できる窓口はありますか。

○小町民間住宅部長　これまで賃貸ホットラインで賃貸住宅に関するトラブル全般についての相談を受けておりましたが、賃料値上げに関する相談が増えてきたことから、十月十日に賃料値上げ特別相談窓口を設置いたしました。

○尾崎委員　東京都の相談窓口への相談実績について伺います。あわせて、相談体制や電話の本数はどうなっているのかも伺います。

○小町民間住宅部長　窓口設置から十月末までの間に二百六十二件の相談がございました。
　賃貸トラブルに精通した専門の相談員が、なるべく相談者をお待たせすることのないよう、三回線で対応しているほか、窓口でも対応しております。

○尾崎委員　十月十日から始めた相談ということですが、十月は祭日もあり、土日を除けば、約十五日間になると思うんですね。この十五日間で相談が二百六十二件ということは、困っている方が本当に多いんだということの表れだと思っています。
　私は、改めて家賃の値上げトラブルを防ぐ都の役割は大きいと実感をします。先ほども紹介した賃料値上げトラブル一一〇番に取り組んでいる東京借地借家人組合連合会の方からは、大家さんからいわれたら断れないと思っている人が多かったということも聞きました。
　そこで、トラブルを防ぐためには、家賃の値上げ問題について、賃貸人と賃借人との協議によって合意して決めるものであって、賃貸人から家賃の値上げの請求があっても、無条件で応じることはないということが一番大事なことだと思います。
　このことをもっと都民に知らせる必要があると思います。東京都の広報や地下鉄のデジタルサイネージ、都営バスの広告なども積極的に活用すべきですが、いかがですか。

○小町民間住宅部長　不当な賃料の値上げへの対応方法につきまして、ホームページで情報発信しているほか、今後は動画など訴求力の高い広報ツールを作成し、分かりやすく情報提供を行ってまいります。

○尾崎委員　訴求力の高い広報ツールっていうことでしたけれども、すぐにできるものは早急に活用していただいて、デジタルサイネージや東京都の動画発信、必要であればテレビのCMもぜひ検討をお願いしたいと思います。
　住宅問題は、安心して暮らすことができるかどうかを決める問題です。ところが、東京は家賃の高騰が続き、そのほかにも住宅に関わるトラブルも増加しています。住宅政策本部として、都民を守る立場、住まいは人権の立場で、すぐにできるもの、情報提供や広報活動はもっと積極的に取り組むことを強く求めるものです。
　日本共産党都議団は、四月に住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京を目指し、住宅問題に関する提言を行いました。
　その中でも、住宅価格の異常高騰は、大規模再開発と、それを規制緩和や減税、都有地の提供などで推進した東京都と国の政治に大きな責任があること。投機目的での住宅取得や、転売を野放しにしたために、投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことなど、住宅価格高騰に拍車をかけてきました。
　大規模再開発による住宅価格の高騰は、東京だけでなく、全国の大都市とその近郊でも起きていることを明らかにしました。そして、大規模再開発優先で、大手ディベロッパーに最大限の便宜を図る政治を転換して、誰もが安心して住み続けられる住宅への政治の責任を果たすべきだということも提言で指摘をしたところです。
　衣食住というように、住まいは生活の基本であり、憲法二十五条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、食料の安定供給と同様に、政治が国民に果たすべき責任です。住まいは人権の立場で、大型都市再開発、規制緩和路線のゆがみを正し、住み続けられる東京にすることが求められています。
　次に、公営住宅の供給目標について質問していきたいと思います。
　日本共産党都議団はこの間、住宅に困っている都民が増加していることを示して、都営住宅の新規建設や借り上げ住宅、家賃補助の創設を要望してきました。ところが、東京都は、今年度も都営住宅の新規建設の予算はなく、都営住宅の新規建設ゼロは二十六年目となりました。
　都営住宅の新規建設を求める声は今どんどん広がっているのに、なぜ都営住宅の新規建設は行わないのか。このことを明らかにするために質問していきたいと思います。
　最初に、東京都住宅マスタープラン二〇二二年では、公営住宅の供給目標について、二〇三〇年までに十七万一千戸の公営住宅の供給、十年間ということですけど、供給とするとしました。十年間で十七万一千戸の根拠について、まず伺います。

○丸山住宅政策担当部長　ご指摘の十七万一千戸についてでございますが、住生活基本法に基づいて、現計画期間内における都内の公営住宅の供給の目標量を定めたものでございまして、これは国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムによりまして算出をしております。

○尾崎委員　十年間で十七万一千戸ということです。十年ですから、単純に一年間で見ると、一万七千百戸になるわけです。そして、公営住宅ですから、都営住宅のほかに区市の公営住宅も入るわけですね。
　では、東京都住宅マスタープランで定めた十年間の公営住宅供給計画について、空家募集、新規整備、建て替えのそれぞれの戸数を、都営住宅とそのほかの公営住宅ごとに伺います。

○丸山住宅政策担当部長　公営住宅供給目標量十七万一千七百戸の内訳としては、空家募集、新規整備、建て替えによる戸数をそれぞれ十三万一千四十戸、千二百三十戸、三万九千四百三十戸としております。
　なお、それらの算出に際しての内訳として、空家募集について、都営住宅で約十二万一千戸、その他の公営住宅で約一万戸、新規整備については、全てその他の公営住宅、建て替えについては、都営住宅が約三万九千戸、その他の公営住宅で約四百戸となっております。

○尾崎委員　東京都のマスタープランで定めた十年間の公営住宅供給目標のうち、都営住宅の供給目標は、今ご答弁あったものを足すと十六万戸ということになります。十年ですから、単純に一年間って見ると、一年間の供給目標は一万六千戸ということになります。
　それでは、都営住宅の二〇二四年度定期募集の抽せん方式による募集者、そのうち当せん者数と補欠者数を伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　令和六年度定期募集の抽せん方式による申込者数は八万二千百四十九人、募集時点での空家に対する当せん者数は二千九百五十二人、今後発生する見込みの空家等に対する補欠者数は四千八百五十五人でございます。

○尾崎委員　都営住宅の募集は、定期募集のほかに毎月募集や随時募集、ポイント方式による募集もあるわけですけれども、きちんとした数字が出るということでは、今ご答弁いただいた数字だと思います。
　そして、ただいまご答弁いただいた中で、二〇二四年度の定期募集の抽せん方式への申込者数は、延べになると思うんですけれども、延べだということであったとしても、何と八万二千百四十九人が申し込んでいるというわけです。
　先ほどありました十年間の都営住宅の供給目標は十六万戸です。マスタープランの中での都営住宅の供給目標は十六万戸あっても、そのうち、先ほどご答弁ありましたけど、空家募集が十二万一千戸です。これをはるかに超える申込者が年間で換算すると出ているというのが実態なわけです。
　事業概要の冊子の一二二ページを見ると、二〇二四年度の定期募集の抽せん方式だけの募集戸数を計算すると、募集ですよ、八千六百四十七戸となっているわけです。この八千六百四十七戸の募集戸数に対して、延べではありますけれども、八万二千百四十九人が申し込んでいるということになるんです。そして、当せん者は何と二千九百五十二人という驚くべき結果です。
　この現実は、都のマスタープランがいかに都民の暮らしの現実から乖離しているかという問題点がはっきりしたと思います、これはっきりしていると思います。
　住宅政策本部では、都営住宅の入居募集に申し込み、当せんしなかった方たちの書類を保管していると思いました。しかし、保管もしていない。当然当せんできなかった方々の申込みの条件を満たしているのかさえも調査をしていないということがこの間私たち聞き取りして明らかになりました。
　都が資料を持っていないのなら、私たち自分たちで調査しようと、日本共産党都議団は、都営住宅申込者実態調査アンケートをこの間実施してきました。七百件を超えるアンケートが集まりました。
　その中で、都営住宅への申込みを行ったことがあると答えた中で、一回から十回が六五・二％、十一回以上で五十回まで申し込んだことがあるという人は三一・五％、五十一回以上申し込んだことがあるという方が三・六％あったという結果が出ました。
　その中で、個別の人たちの声もたくさん寄せられたんですけれども、二十八回以上申し込んだという七十代の方は、七年前に夫が亡くなり、遺族年金と自分の年金ではURの家賃及び生活費が足らず、働かなければなりません、現在七十六歳ですが、いつまで働けるか分かりません、ぜひ都営住宅に入りたいと考えています。こういう声です。
　また、五十六回以上申し込んでいるという七十代の方は、友人が都営住宅に住んでいて、勧めてくれたのを機会に、十四年ぐらい前から必ず毎回申込みをしていますと。単身者は倍率が高く、当せんするのは奇跡としかいえないとみんなで話し合っています、落選でまた涙の繰り返しですと、切実な声が私たちのアンケートに寄せられています。
　私は、少なくとも都営住宅への入居申込みをした方たちの住まいの実態を、東京都はきちんと把握すべきだと厳しく指摘するものです。
　それでは、都内の公営住宅の入居資格を有する世帯数はどう計算しているんですか。

○丸山住宅政策担当部長　ご指摘の世帯数についてでございますが、令和三年五月に配布をされました国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムにより推計をしております。
　具体的には、住宅・土地統計調査や家計調査などの統計データを用いまして、現住宅マスタープランの目標時点の公営住宅入居資格世帯数として、民営借家、UR、公社住宅、給与住宅、それぞれに居住する世帯のうち、収入分位が二五％以下、または高齢、子育て世帯における収入分位が四〇％以下となる世帯を推計しております。

○尾崎委員　パネルをご覧いただきたいと思います。要するに今ご答弁いただきましたけど、これでいうと、この一番最初が、二〇三〇年度末の総世帯数は七百三万世帯というふうに考えているわけですね。
　そのうち、今ご答弁ありましたけれども、これを推計して、公営住宅入居資格のある人たちを推計したんだと。推計がここの部分になるわけですね。六十八万八千世帯です。六十八万八千世帯となるわけです。これが公営住宅入居資格のある世帯数として推計できる数だということです。
　本来であれば、都営住宅に入りたいと希望し、対象となる人、世帯が申し込めば入れる世帯がこの数字なんだと私は思うわけです。
　ところが、先ほどの答弁でも明らかですけれども、二〇二四年度の定期募集の抽せん方式における当せん者は二千九百五十二人、今後発生する見込みの空家等に対する補欠者数は四千八百五十五人だということです。そのほかに、随時募集ですとか、毎月募集もあるわけですから、もうちょっと増えるとは思いますけれども、それでも補欠当せん者はもちろん全員は入居できるものではないんです。
　繰り返しになりますけれども、公営住宅入居資格のある人は六十八万八千世帯と推計しながら、都営住宅の空家に対する募集、定期募集の抽せん方式における当せん者は僅か二千九百五十二人です。これすごい矛盾です。そもそも公営住宅の入居資格があっても、都営住宅の空きが少ないために入居できないということです。
　日本共産党都議団のアンケートでも、都営住宅に入居する資格があるのに、何年も入居できない人が多数いる、十年以上入居できない人がいるということが明らかになったわけです。
　そこで伺いますけれども、都営住宅の入居対象者について、都は真に住宅に困窮する世帯と答弁をしましたが、具体的にはどういう状況を指すのか伺います。

○丸山住宅政策担当部長　都営住宅におきましては、自力では最低居住水準の住宅を確保することができない状況を真に住宅に困窮するとしております。

○尾崎委員　私は、今の答弁ではよく分かりません、何をいっているのか。自力では最低居住水準の住宅を確保することができない状況の方、これが入居資格のある人そのものなんじゃないんですか。先ほど答弁した入居資格がある世帯数、その人が自力では最低居住水準の住宅を確保できない、そういう状況の人だというふうに私などは解釈するわけですが、入居資格のある世帯を入居できるようにするのが、まずは東京都の役割だと思います。
　日本共産党都議団が行ったアンケートには、厳しい都営住宅の入居資格に当てはまらない、高齢者以外の世帯で入居を希望している人、これが約三割もありました。若い人も、単身で六十歳を超えていない人も、みんな困っている状況があるということ、はっきりしました。
　深刻な暮らしの実態がたくさん寄せられました。幾つか紹介したいと思います。
　四十代の子育て世帯の方から、収入が少ないのに家賃が高い。都営住宅に入居できれば、浮いたお金を教育費に回せる、貯蓄に回せる。先行きの不安を少しでもなくしたい。
　五十代の子育て世帯の方は、離婚により生活苦のため都営住宅を希望しましたが、朝昼晩と働いていたため収入オーバーとの回答でした。子供が学生のため、アルバイトしながら学費を払っています。私が病気になったりしたらどうするのか。正社員からパートになったために収入が低く、とても大変な状況ですということです。
　今の高い家賃で暮らせないから、身を粉にして働き過ぎている。働かなくてもいいような状況にしなければならないのに、働かなければ生活ができない。それで収入がオーバーしてしまった。これ本当におかしいんじゃないかというふうに思うわけです。
　これらの暮らしの実態は、私は、本来であれば真に住宅に困窮する世帯であると考えます。いい方を変えれば、都営住宅の入居資格があまりにも厳し過ぎるということです。ここが大問題です。なぜ厳しくしているのか。
　居住の安定のため、都が計算している要支援世帯数は何世帯になりますか。

○丸山住宅政策担当部長　国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムにおける要支援世帯数でございますが、現住宅マスタープランの計画期間内で十三万一千世帯と算定をしております。

○尾崎委員　またこのパネル、ちょっとご覧いただきたいと思うんですが、今、説明があった十三万一千世帯というのはここの赤い枠、これが十三万一千世帯っていう意味なんです。赤い枠、こちらのね。
　これをちょっと見えないと思うので、読み上げたいと思いますが、上からいうと、先ほどもいいました、この六十八万八千世帯が公営住宅に入居資格世帯だという推計をしていると。しかし、この数字ではなくて、この公営住宅資格世帯数をもっともっと絞り込んで、要支援世帯数の推計をしているんだということなんです。
　その計算の仕方、見方、絞り方っていうのがここになるわけです。
　最初の一つは、最低居住面積水準未満かつ著しい困窮年収未満が二万六千世帯、ここですね、一番。
　そして、二番目は、最低居住面積水準未満かつ著しい困窮年収以上、七万八千世帯、これですね、この上の二ですね。
　最後の三つ目が、最低居住面積水準未満かつ著しい困窮年収未満のうち高家賃負担率以上の二万七千世帯ということです。
　これに絞り込んでしまうために、都営住宅に入れる資格があると見られる人も入れなくなる。東京都は、この一、二、三、全部一〇〇％を算入して、十三万一千世帯、これ十年間ですよ、ということで推計していると。
　都営住宅の入居資格がある世帯、入居資格に当てはまる低い収入であっても、東京都がこのように入居対象を厳しく絞る目標、計画を立てたことで、要支援世帯となる対象には入らない人がどんどん出てしまう、矛盾を拡大しているということです。その大きな原因は、都営住宅の新規建設をストップしているからです。
　今回の質疑で、東京都住宅マスタープランが、いかに現実と食い違っているのか、住宅に困っている都民の状況を無視した計画になっているのかがはっきりしました。
　日本共産党都議団の調査の結果も重ね合わせて考えると、一つは、都営住宅に入居する資格があるのに、何年も入居できない人が多く、十年以上入居できない人もいる。
　二つ目には、厳しい都営住宅の入居資格に当てはまらない高齢者以外の世帯が入居を希望しており、実際に申し込んでいるということがアンケートで明らかになりました。
　そして、三つ目が、東京都が都営住宅の入居対象者を厳しく絞る目標、計画を立てたことが矛盾を拡大しているということが分かりました。
　そこで、資格のある人たちが直ちに都営住宅に入居できるようにすべきです。また、より多くの希望者が入居できるよう、東京都は対象者の絞り込みをやめることです。
　日本共産党都議団は、都営住宅の新規建設を大幅に増やすこと、また、都営住宅の建て替え時に住戸の増設を行うこと、借り上げ都営住宅の活用を行うこと、これら三点セットで十年間で十万戸を供給するとともに、収入や年齢などの基準を見直して、入居対象者を拡大することなどを提案しています。
　今日は質疑はしませんが、公社住宅の家賃を近傍同種家賃ではなくて、所得に応じた家賃にすることや、賃貸家賃が払えないで困っている民間借家の約四割、十万人世帯に月一万円の家賃補助を行うことも、日本共産党都議団は提案しています。
　東京都の住宅政策を大幅に強化することを要望して、質問を終わります。

○宮崎委員　それでは、国民民主党の宮崎大輔から住宅政策本部の事務事業質疑を行います。
　まず、老朽化マンションの耐震化促進について伺います。
　近年、老朽化したマンションの建て替えや、耐震性が不足している建物の再生が大きな課題となっています。特に昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準のマンションは都内に数多く存在します。私のマンションも、この旧耐震基準のマンションです。災害時の安全確保の観点から、早急な対応が求められています。
　こうした中、都の令和六年度の耐震化促進事業における補助実績について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都の令和六年度における区市と連携した助成実績は、耐震アドバイザー派遣助成については五十四件、耐震診断助成については七十五棟、二千八百七十五戸、耐震改修助成については五十一棟、三千百四十六戸でございます。

○宮崎委員　補助実績について答弁いただきました。
　管理組合の高齢化や住民間の意見対立により、耐震化の議論が進まないケースが少なくありません。特に工事費の負担をめぐる合意形成が難航し、せっかくの制度が活用されない実態があります。助成制度の周知とともに、管理組合の合意形成支援など、実務的な支援策の強化を求めたいと思います。
　次に、耐震化促進のための大前提として、さらなる耐震化の普及促進が必要です。耐震化の普及に向けた現在の取組と、併せて今年度工夫している点があれば伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、管理状況届出制度により得た情報を活用し、耐震診断が未実施のマンション管理組合に対して、マンション耐震化通信を年に三回送付し、アドバイザーの派遣の活用や耐震診断の実施を促しております。
　今年度は、このうち一回を管理組合と共に全居住者に対しても配布し、より多くの方に地震のリスクや耐震診断の重要性などを理解してもらえるよう取り組んでおります。

○宮崎委員　私もマンションの管理組合の副理事長をしていまして、管理状況届出制度について聞きました。そうすると、いろいろまだ誤解があるみたいで、先ほど九五％の届出率だという答弁がありましたけれども、この制度を活用したら、何かディベロッパーがたくさん営業に来るんじゃないかとか、また、この耐震診断で不合格になった場合は、何かマンションに不利益があるんじゃないか、そう誤解されている方もいましたので、さらなる普及を進めていただきたいと思っております。
　また、耐震化の推進には、若い世代にも関心を持ってもらう必要があると思います。ホームページなどデジタルツールも活用し、より積極的に情報発信を行うべきだと思いますが、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、東京都マンションポータルサイトにおいて、耐震化工事の概要や実際の改修事例等を掲載し、広く情報発信を行っています。
　ポータルサイトの閲覧方法を分析したところ、スマートフォンから閲覧する人も多く見られたことから、今年度、スマートフォン対応のページに改修を行い、多くの方が見やすいサイトとする予定でございます。

○宮崎委員　スマートフォンの対応ということでしたけれども、スマートフォン、単に対応するだけでは、なかなか広まらないんじゃないか。さらに、SNSや動画、図解による解説など、しっかり利用者目線の情報提供を強化していただきたいと思っております。
　次に、再開発地域の防衛力強化について伺います。
　港区では、高層マンションの建設、大変多く進んでおります。地域の防災力の確保、大変な課題になっております。私も赤坂七丁目町会の町会員なんですけれども、再開発によって、かなりの町会員、脱退してしまいました。ぽっかりと穴が空いたような形になっています。
　そこで、再開発地区の住民と町会、自治会との間で連携が進まない、そのような状況を改善するために東京都の取組を伺いたいと思います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　多くの居住者が住んでいる超高層マンションが地域との共助により防災対策に取り組むことは、地域全体の安全性を高める上で効果的でございます。
　令和六年度には、超高層マンションが広い敷地を生かして、東京とどまるマンションの補助事業で購入した炊き出し器を用いて、周辺の町会等と合同防災訓練を実施した例がございます。
　今後、マンションと町会等との連携の必要性や、こうした事例を区市町村や業界団体等が開催する管理組合向けのセミナーで周知することなどにより、超高層マンションを含めたマンションと町会の連携を一層促してまいります。

○宮崎委員　超高層マンションと町会の連携をより一層促進していただけるということ、答弁で伺いました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、東京こどもすくすく住宅認定制度について伺います。
　子育て世代の住宅支援を目的に創設された東京こどもすくすく住宅認定制度、子育てしやすい住環境の確保に資する重要な制度です。
　令和五年度の制度開始以降、認定状況に対する課題認識と、これまで講じてきた対策について伺います。

○小町民間住宅部長　令和五年度の制度開始から二年間では、新築が九割以上と多くなっている状況を踏まえまして、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、賃貸住宅の改修時の補助率等を今年度から引き上げております。

○宮崎委員　新築に偏った認定状況は、制度の趣旨からしても課題です。既存住宅の改修支援が十分に周知されていない点があり、リフォーム支援を強化して、子育て世代が安心して暮らすことができる住宅の選択肢を広げることを要望いたします。
　既存住宅の有効活用は、住宅政策の大きな柱となっています。今年度の既存ストック改修の実績と、さらなる供給促進に向けてどのように取り組むのか伺います。

○小町民間住宅部長　既存集合住宅を改修する案件につきましては、今年度、既に三件、七十九戸を認定したところでございます。
　既存住宅を改修する案件のさらなる供給促進に向けまして、業界団体と連携した広報誌やイベント等を活用した制度周知、事業者向け住宅見学会などの取組を通じまして、より一層の普及啓発を進めてまいります。

○宮崎委員　手続の煩雑さを指摘する声もあります。申請支援や伴走体制の強化を求めたいと思います。制度がラベルで終わらず、地域ぐるみで子育て環境を整える実効性がある仕組みとなるように期待をします。
　次に、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームについて伺います。
　カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ、再エネ住宅の推進は重要であると思います。都が設置する省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームへの参加団体数の現状について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームには、住宅事業者、リフォーム、不動産、建築士など、住宅関連団体が参加しており、令和七年十月末時点で五十四団体となっております。

○宮崎委員　五十四団体が参加しているということですが、実際に都民が住宅購入や改修を検討する段階で情報を得やすくする工夫がさらに求められると思います。民間事業者、金融機関との連携をさらに強化し、環境配慮型住宅の普及を進めていただきたい、そう思います。
　これらのプラットフォームの参加団体や団体の事業者が住宅の脱炭素化に取り組んでいますが、団体に対して、都はどのような支援を行っているのか、確認させてください。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、プラットフォームの参加団体が取り組む都民へのイベント開催による普及啓発や事業者の技術力向上の研修実施などに財政支援を行っており、昨年度は十四団体が利用してございます。

○宮崎委員　十四団体が利用したということです。単に支援をして終わりということではなく、しっかりとした効果検証をお願いしたいと思います。
　次に、都営住宅建て替えと近隣住民への説明について確認をさせてください。
　先ほどたくさん都営住宅の質問が出ましたので、端的に終わります。
　港区内にもたくさん都営住宅があります。北青山三丁目アパートなど建て替えが終わったところであります。建て替えに当たり、近隣住民にはどのような説明をされているのか伺います。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の建て替えを行う際は、団地自治会や居住者、近隣住民に対して、計画説明会や工事説明会等により、配置計画や工事スケジュールなどの説明を行い、丁寧な対応に努めているところでございます。

○宮崎委員　まさしく再開発や建て替えは、地域の環境に大きな影響を与えます。説明会の開催だけでなく、地元町会や学校、PTA、地域団体との継続的な情報共有も行い、理解と協力を得ながら進めることを求めたいと思います。
　次に、相続未登記空家対策、税制優遇について伺います。
　こちらもたくさん質問が出たところでありますが、相続未登記や長期不在となっているマンション、空家などが社会問題となっています。港区でも空家が点在しており、中には草が生い茂り、ごみが散乱するなど、空家の増加は地域の安全や景観に悪影響を与えております。
　都としてどのように対策を進めているのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、家財整理の進め方や相談窓口の情報等をコンパクトにまとめた東京住まいの終活ガイドブックを、都や区市町村の窓口などで配布し、住宅を所有する高齢者に対して、誰も住まなくなった後の住宅について、早めにご家族と話し合ってもらうきっかけを提供しております。
　こうした取組を通じて、空家問題に関心を持った方に対しては、東京都空き家ワンストップ相談窓口で空家の利活用や相続など様々な相談に対応しております。

○宮崎委員　今後は法務局、税務署、自治体と情報を連携し、所有者不明土地建物問題を早期に開始する取組をさらに強めてほしいと思っております。
　また、空家問題解決を税制面から支援することについて伺います。
　民間住宅のリフォームや既存住宅流通促進のため、減税制度の一層の拡充が必要であると考えますが、見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、国に対して、既存住宅の取得や一定のリフォーム等を行った場合に受けられる税制優遇措置の拡充や適用要件の緩和を要望してございます。

○宮崎委員　引き続き、しっかりと減税制度促進に向けて要請を続けていただくように重ねてお願い申し上げます。
　次に、デジタル化、DXの推進について伺います。
　デジタル化やDXの推進は、都民のサービス、質向上に直結します。
　住宅政策本部が運営するTOKYOすまいとでは、住まいに関する情報を発信していますが、その取組内容と成果について伺います。

○陰山企画担当部長　都は、東京の膨大な不動産情報にアクセスする際のガイド役として、TOKYOすまいとを令和四年三月に開設しております。住まいに関する制度や子供向けの住教育、防災に関する情報などを紹介しております。令和六年度のアクセス数は約十一万件で、前年度に比べ二倍以上増加しております。
　今年度は、SNSで毎月、TOKYOすまいとを紹介するなど、より一層認知度向上に取り組んでおり、良質な住まいを選ぶための時代のニーズに対応した住情報を都民等に効果的に発信しております。

○宮崎委員　情報発信量の拡大は評価いたしますが、利用者が求める情報に容易にアクセスできるよう、タグ分類やAI検索導入など、新たな工夫を求めます。
　次に、手続のデジタル化について伺います。
　都営住宅の募集や各種手続についてオンライン申請が導入されていますが、その成果について伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、都営住宅募集のオンライン申請を令和四年二月の毎月募集から開始しており、令和五年二月には原則全ての募集でオンライン申請が可能となっております。特に若い世代の利用が多い毎月募集では、九割近くの申込者が利用しております。
　また、居住者向けには、口座振替依頼書の請求などの一部の手続のオンライン受付を令和五年四月から開始し、順次、ほかの手続にも拡大しております。
　これらにより、日時や場所を問わず、パソコンやスマートフォンで手続できるようになり、申込者や居住者の利便性向上につながっております。

○宮崎委員　利便性は向上しましたが、高齢者や障害者への支援も必要です。デジタルディバイドを埋めるため、相談員配置や電話サポートを併用し、誰も取り残さないDX推進を要望します。
　最後に、これもたくさん質問が出ましたが、都営住宅等事業会計における消費税未納問題について伺います。
　この問題は、都政の信頼を損ねる大きな問題です。国民民主党も第三回定例会の討論において、しっかりこの問題について言及させていただいております。この問題、絶対に再発を起こさせない仕組み、それを構築していくことが必要だと思います。
　令和六年度から申告、納税を開始されて、令和五年度からの事業分を納税された、先ほどの質問で伺いましたけれども、今年度の申告作業、それにおいて、取引の仕分や確認、どのような方法で実施したのか伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　令和六年度に発生しました都営住宅等事業会計における取引内容について、業務委託の中で、税理士法人に課税や非課税、控除対象経費といった経費区分を確認し、申告、納税を行ったところでございます。

○宮崎委員　この業務委託の内容をしっかりと確認させていただきたいと思います。この経費の区分確認、もちろんそれだけでは業務の実態、ほとんどない。そのほかにどのような業務を委託したのか伺いたいと思います。

○佐藤住宅戦略担当部長　税理士法人へは、課税か非課税といった経費区分の確認のほか、確定申告を行う際に必要な基礎資料などの作成や、確定申告の試算などについても委託を行ったところでございます。

○宮崎委員　税理士法人に対しては、業務委託として、しっかりとした内容の業務委託をして、今後再発が絶対起こらない、再発防止になるように、国民民主党都議団としても求めます。これで質問を終えます。

○さんのへ委員　今回は大きく四つの事業について質疑します。
　まず初めに、民間住宅部が管轄している宅地建物取引業法及び不動産特定共同事業についてです。
　先日の決算審査において要求した資料により、宅地建物取引士登録者数が増加傾向にあり、過去五年間で、対前年度比で毎年約六千名ほど増加しているということが判明いたしました。国の統計によると、都内における宅地建物取引業者数も、昨年度時点で十年連続で増加傾向にあるとのことです。
　住宅政策本部では、宅地建物取引業者に対する行政処分内容の詳細を公表しており、事務事業質疑に当たり、改めて指導、勧告の実績件数を資料要求させていただきました。
　宅地建物取引事業者数が年々増加する一方で、宅地建物取引業法に基づく指導、勧告の件数は減少傾向にあるようです。こうした件数の増減の背景、要因について伺います。
　　　〔委員長退席、青木副委員長着席〕

○小町民間住宅部長　行政処分及び指導、勧告の対象となった各事例につきましては、都民からの相談や通報等に基づき調査を行い、その違反内容の有無または軽重によって、行政処分または指導、勧告実施の判断を行うため、年によって件数は変動するものと考えられます。

○さんのへ委員　年によって行政処分及び指導、勧告については変動するとのことですが、監督行政が適切に機能しているのか、あるいは違反自体が減っているのか、その実態は明らかになっていません。
　同じく資料を要求しました不利益処分件数を見ますと、不動産特定共同事業者に対して、業務停止指示が令和六年度に実施されました。この処分内容について具体的に伺います。
　　　〔青木副委員長退席、委員長着席〕

○小町民間住宅部長　都は、不動産特定共同事業に係る業務の一部停止三十日間及び事業参加者が投資判断を行う上で重要となる事項につきまして、事業参加者が十分に理解できるよう説明することなどの指示を行ったことを、令和六年六月十七日付で公表いたしました。

○さんのへ委員　今、答弁にありました投資判断という言葉で、この場にいる皆様、お分かりになった方いると思いますが、今般問題になりました、みんなで大家さん問題について、これから伺ってまいります。
　千葉県成田市内の開発事業をめぐる二千億円という大規模な投資商品で、今年七月から配当が停止し、多数の投資家に影響が生じています。
　特に問題として感じているのが、この不動産特定共同事業法を所管しているのは国、ファンドの事業者を監督するのは大阪府、販売会社を東京都、商品自体は千葉県で展開されているという、それぞれが監督するという広域的な構造の中で、事業の実態が十分に把握されないまま、この出資金というところが増額、急増していった点です。
　そこで、当該事業者、みんなで大家さん販売株式会社等が行ってきた不動産特定共同事業について、都としてどのような許可を出していたのか伺います。

○小町民間住宅部長　不動産特定共同事業法では、主務大臣または都道府県知事が、法人の財産の状況など、許可に必要な要件を審査し、不動産特定共同事業契約を締結して、当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益または利益を分配する行為、または不動産特定共同事業契約の締結の代理または媒介をする行為を行うものとして許可を行うこととしております。

○さんのへ委員　今いただいた答弁踏まえて、補足をさせていただきますと、そもそも不動産特定共同事業とは、不動産を共同で取得し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する、いわば不動産を使った金融商品に近い事業です。
　このため法律では、国の主務大臣または都道府県知事が、事業者の体制や財務基盤など、一定の要件を審査した上で、初めて事業を行う許可を与える仕組みとなっています。
　そして、東京都としては、みんなで大家さん販売株式会社などが行ってきた投資家から資金を集めて収益を分配する行為またはその契約の代理、媒介といった行為について、この法律に基づき許可を行ってきたということだと認識をしております。
　繰り返しとなりますが、不動産取引の形を取りつつも、その実態は、多数の投資家から資金を集めて収益を分配する、極めて金融商品に近い事業であり、事業者には財政基盤と厳格なコンプライアンスが求められます。
　したがって、許可を与えるだけでなく、その後の実態把握や継続的な監督こそが、投資家保護の観点から極めて重要になると考えます。
　そこで、都として、不動産特定共同事業の許可後、どのような頻度、方法で事業実態のモニタリングを行っているのか、定期的な報告を求めたり、立入検査等を実施しているのかを伺います。

○小町民間住宅部長　不動産特定共同事業法では、事業者は、事業年度ごとに財務状況等を記載した事業報告書を作成し、許可を受けた主務大臣または都道府県知事に提出することが義務づけられております。
　また、法の施行のため必要があると認めるときは、事業者に対して、報告や資料の提出を命じ、立入調査を行うことができるとされております。

○さんのへ委員　必要を認めるときは、事業者に対して、都は立入調査を行うことができるということです。
　先ほど本事業が不動産を使った金融商品に近い性質を持つと申し上げましたが、制度そのものについて、東京都としてどのような課題を認識しているでしょうか。
　また、こうした金融性の強い商品を対象とする監督体制について、現状をどのように評価しているかお示しください。
　加えて、不動産分野については、高い専門性を有する職員の皆様、今この場においても多くいらっしゃいますが、金融商品の性格を併せ持つ事業を適切に指導監督する体制が十分に構築されているのか、金融投資に関する専門知識を持つ人材の配置方針についても伺います。

○小町民間住宅部長　令和八年度の国の施策及び予算に対する提案要求におきまして、不動産特定共同事業者の指導監督に当たっては、金融に関する知見を有する人材を含め、高度な専門性が求められることに加え、対象不動産が広域に及ぶ事案も発生していることなどから、迅速かつ適切な指導監督を行うには、国が一層の責任を果たすことが重要であるとしております。

○さんのへ委員　ありがとうございます。まさに広域性、金融性を併せ持つ本制度の特性を踏まえれば、地方自治体だけでは対応し切れない構造的課題があることを示唆しているものと受け止めました。
　そこで伺います。不動産特定共同事業法自体における制度上の不備や法の限界についてどのように認識し、国に対して改善要望または制度改正を働きかけてきたのかを伺います。

○小町民間住宅部長　これまで投資家保護の観点から、国の責任において適切に判断する仕組みとするなど、必要な見直しを行うことを国に要望してまいりました。
　令和八年度の国の施策及び予算に対する提案要求でも、引き続き国に要望しております。

○さんのへ委員　投資家保護の観点から、国が責任を持って制度を見直すべきであり、令和八年度の提案要求において国に改善を求めているとのご答弁がありました。
　国への働きかけを継続していただきたい一方で、制度改正にはかなりの時間がかかることを懸念しております。本件のような事案においては、被害は時間とともに拡大し、出資額も急増していきました。
　したがって、国への要望と並行して、今まさに新たな被害を生まないため、東京都として持ち帰る監督権限を最大限に行使していただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、都営住宅に関してです。
　このたび資料を要求させていただきました都営住宅における不適正使用是正指導の項目別件数の推移（過去五年分）についてです。
　こちらを見ると、不適正使用是正指導の合計件数が過去五年間で約一・五倍に増加しています。特に不正同居や共用地占拠、その他の項目に含まれる迷惑行為などの生活トラブル系項目が増加しているようですが、是正指導件数が一・五倍に増加したこの背景、要因について、都の見解を伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　不適正使用是正指導件数が増加している要因には、名義人死亡後に住宅返還手続が未了となったことなどがございまして、この背景といたしましては、名義人の高齢化に伴う死亡者数の増加が考えられます。

○さんのへ委員　名義人の高齢化に伴う死亡者数の増加は、令和六年度において、都営住宅入居者のうち、七十五歳以上が四八・八％、単身入居者の割合も増加していることから、かなり深刻な状況であると感じております。
　不適正使用是正指導の項目、その他の中に単身死亡という項目があります。高齢者、単身者の増加が今後も見込まれる中で、福祉との連携、どのように図られているのかを伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都営住宅における高齢者等の安否確認時に、より迅速な情報収集等を行うことを目的に、東京都住宅供給公社は、地元区市町との協定締結を進め、相互の情報提供の仕組みを構築するとともに、区市町の連絡協議会への参加を通じて、福祉事務所等との関係構築に努め、連携強化に取り組んでおります。

○さんのへ委員　地域との連携体制は、居住者の安全確保や不適正使用の抑止や早期発見としても大変重要であり、評価をするものです。
　一方で、不適正使用に関する相談の中には、ご高齢の方だけでなく、日本語を母国語としない方々に関するものも増えてきております。
　先ほど委員からも質疑ありましたが、私、地元江東区なんですけれども、多くの都営住宅を有していることから、住民の皆様からも度々ご相談が寄せられています。そのたびにJKKにご対応いただくのですが、なかなか解決に至らないものが増えているように感じています。
　そこで、不適正使用に関する相談が多数寄せられる中で、日本語を母国語としない居住者に関するものもあることから、都としてどのように介入、対応しているのかを伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　日本語を母国語としない居住者による不適正使用に対しては、公社の職員が現地を訪問して、住まい方のルール等を記載した多言語版のチラシや、通訳端末を活用し当事者の話を伺うなど、事実確認を行い、改善に向けた注意や指導を行っております。

○さんのへ委員　言語や文化の違いによって誤解が生じやすい中で、直接対話を重視した対応を行っている点は評価したいと思います。
　また、その改善に当たっては、地域にある集会所ですとか、後ほど質疑をさせていただきます東京みんなでサロン、こうしたものも活用していただきたいと思います。こうした場は、単に不適正使用への対応だけでなく、地域とのつながりを深め、孤立防止や多文化共生にも大きく寄与する重要な拠点であると考えます。
　そこで、住民のみならず、地域にも開かれた都営住宅の集会所がどのように活用されているのか、また集会所等を活用した東京みんなでサロンの実施状況についてもお示しください。

○赤塚都営住宅企画担当部長　地域に開放している都営住宅の集会所の数は、令和六年度末時点で二百六十一か所ございまして、文化教養活動などにも活用されております。
　また、都は都営住宅の集会所等を活用し、東京みんなでサロンを展開しておりまして、令和六年度は延べ四十九か所の都営住宅の集会所等で合計六百四十一回のプログラムを実施いたしました。

○さんのへ委員　子供食堂や高齢者向けのシニア食堂を開催したいものの、場所が確保できないというご要望をいただくことがあります。そのため、集会所を積極的に活用し、都営住宅の住民の方々だけでなく、周辺、地域の皆様との交流の場としても活用できるよう検討をお願いしたいと思います。
　また、東京みんなでサロンの取組については、非常に有意義だと考えております。外国住民の方々も積極的に参加しやすくなる仕組みづくりについて、ぜひ併せてご検討ください。
　私の地元江東区大島にあります都営住宅では、外国住民の方々をお祭りなどの地域イベントに巻き込んで、交流が大きく進んだという成功事例もあります。こうした他地域にも参考となる成功事例について、ぜひ積極的に共有していただくことを強く要望します。
　次に、高齢者及び住宅確保要配慮者向け居住支援について伺います。
　都として、サービス付高齢者向け住宅等を二〇三〇年までに三万三千戸を供給するという目標を掲げています。
　一方で、要求資料によると、サービス付高齢者向け住宅等の供給戸数の推移は、令和六年度時点で二万四千五百六十八戸となっており、過去十年間の推移を見ましても、あと五年間で三万三千戸の目標を達成するのは難しいのではないかと感じています。
　そもそもこの三万三千戸という戸数の根拠は何でしょうか。今後、ますます見込まれる高齢者需要に対応できるものなのか、確認をしたいと思います。

○小町民間住宅部長　東京都住宅マスタープランでは、国の住生活基本計画や、都内の六十五歳以上の高齢者人口の推移などを踏まえまして、サービス付高齢者向け住宅に加えまして、東京都高齢者向け優良賃貸住宅、都市再生機構の高齢者向けの優良な賃貸住宅を含めた住宅の令和十二年度末までの供給目標を三万三千戸としております。

○さんのへ委員　国の住生活基本計画を踏まえた目標戸数であるとのことです。
　サービス付高齢者向け住宅の整備に対して、国の補助と都独自の補助がそれぞれ行われています。しかしながら、現行の国の補助制度は令和七年度までとなっている中で、戸数の増加はより厳しい状況になるのではないかと考えます。
　そこで、サービス付高齢者向け住宅の戸数増に向けた具体的な都としての取組状況と課題についての認識を伺います。

○小町民間住宅部長　都は、サービス付高齢者向け住宅と地域の診療所や訪問介護事業所等と連携を推進するため、国の整備費補助に加えまして、そうした連携に取り組む事業者に対して、都独自に上乗せ補助をしております。
　なお、国に対しては、本年六月の令和八年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求におきまして、令和八年度以降も継続して補助を実施するよう要望しております。

○さんのへ委員　サービス付高齢者向け住宅については、質の確保も重大な課題です。厚生労働省が住宅型有料老人ホーム、サ高住等における入居者の囲い込み、過剰なサービス提供への対策を検討するという報道がありました。
　そこで、東京都として、サービス付高齢者向け住宅の質を確保するために行っている具体的な取組について伺います。

○小町民間住宅部長　各サービス付高齢者向け住宅の運営開始後、原則として五年に一度、福祉局と連携して立入検査を実施しており、住宅設備の状況とサービスの提供状況の両方を確認し、入居者の安心・安全な生活の確保を図っております。

○さんのへ委員　国においては、運営、提供サービスの質、透明性の確保という観点から、サービス付高齢者向け住宅の数をただ増やせばいいという考え方から、量より質の確保、適正化にシフトしつつあります。目標値だけにとらわれず、高齢者の皆様が安心して過ごすことができるサービス付高齢者向け住宅等の管理運営を引き続き要望いたします。
　次に、東京ささエール住宅についてです。
　東京ささエール住宅は、公営住宅の供給だけでは対応し切れない層に対して、確実に住まいを確保するセーフティーネットとしての機能を有していると理解をしています。
　要求資料によると、専用住宅は、令和六年度、千五十三戸とありますが、東京都が掲げている目標は、二〇三〇年度までに三千五百戸となっています。約五年で現状の倍以上に戸数が増えるかどうか危惧をしております。
　そこで、東京ささエール住宅のうち、専用住宅戸数を三千五百戸に増やす取組を現在どのように進めているのか伺います。

○小町民間住宅部長　都は、国と併せて専用住宅の改修や家賃低廉化などの補助を行う区市町村に対する支援に加えまして、独自の補助制度を実施するとともに、業界団体等と連携した貸主への普及啓発等により、専用住宅の登録を促進しております。

○さんのへ委員　令和五年度から都独自の補助事業も展開されているとのことで、確かに戸数が令和四年度から令和五年度にかけて増えているように見受けられました。
　他局になりますが、アフォーダブル住宅等とは違う公的なセーフティーネットとして、確実に需要に見合う受皿を増やしていただきたいと思います。
　次に、東京ささエール住宅の利用実態についてです。
　登録戸数のうち、実際に入居に至った件数や入居者の属性、子育て世帯、高齢者、外国人等、また障害者の方などの内訳を把握されているでしょうか。把握していない場合は、今後の実績公表を検討すべきではないかと思いますが伺います。

○小町民間住宅部長　国のセーフティーネット住宅情報提供システムにおきまして、各登録住宅の入居対象者や入居の有無などの情報が、登録事業者からの申請に基づき、随時掲載されております。
　なお、令和二年度の登録事業者宛てのアンケート調査によりますと、登録住宅に居住する住宅確保要配慮者の中では高齢者が最も多くなっております。

○さんのへ委員　セーフティーネット住宅情報提供システムですね、こちら私も見てみたんですけれども、東京ささエール住宅と検索しても出てこないんですね。都の住宅セーフティーネット制度のページを経由して、ようやくこの検索システムに私、たどり着きました。この点、もう少し分かりやすく改善していただきたいと思います。
　実際にサイトを検索して感じたのは、様々な条件はあるものの、私、地元江東区で提供されている住宅の家賃、実際に見てみたんですが、相場と比較しても決して安いものではありませんでした。
　そこで、都として、東京ささエール住宅の平均家賃水準及び入居条件、保証、連帯保証、入居審査等に関する実態を把握しているか伺います。
　また、住宅確保要配慮者が実際に入居できるよう、基準緩和や低廉住宅への誘導を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小町民間住宅部長　各登録住宅の家賃や保証等の入居条件についても、国のシステムに掲載されておりますが、平均家賃水準につきましては、登録事業者の意向などにより、物件によっては公開していない事項もあるため、示すことは困難でございます。
　なお、国に対しましては、住宅確保要配慮者と貸主の双方が活用しやすい補助制度となるよう要件を見直すことなど、住宅セーフティーネット制度の改善について要望しております。

○さんのへ委員　国のシステムに掲載されているということは理解しているんですけれども、国の住宅セーフティーネット制度を土台としつつ、東京都は独自に基準を上乗せして、東京の住宅市場特性を踏まえて支援が展開されていると伺っています。
　東京ささエール住宅という名称を掲げているのですから、国任せではなく、都としての要件の見直しや現状把握に努めていただくことを要望します。
　最後に、都営住宅等事業会計において、過去二十一年間にわたり消費税が未納となっていた問題についてです。既に多くの委員からご指摘がありましたので、一部質疑が重なる部分があるかと思いますが、ご了承ください。
　決算審査においても質疑をいたしましたが、監察中であることを理由に、現時点において都としての説明責任を明確に果たす姿勢が見られませんでした。
　そこで、改めて、基本的な事実関係として、令和七年度に支払った消費税の未申告に係る納付額が幾らになっているかについて伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　令和元年度から令和四年度分までの消費税について申告を行い、約一億三千六百四十二万円を納付いたしました。

○さんのへ委員　約一億三千六百万円という金額に過年度分の消費税に係る延滞税、無申告加算税が含まれているとのことを伺っております。既に支払った納付額は、決算ではどのように計上、反映されるのでしょうか。

○佐藤住宅戦略担当部長　今年度支払った消費税の未申告に伴う納付額は、令和七年度決算のうち、都営住宅等事業費の管理費の中に計上されることになります。

○さんのへ委員　管理費として計上することに、私は会計手法としての違和感を覚えています。なぜならば、令和七年度の都営住宅等事業会計の決算書を後で見たときに、延滞税、無申告加算税が幾らだったのか分からなくなってしまうからです。
　この令和七年度支払った過年度分の消費税に係る延滞税約千七十九万円、無申告加算税約五百九十八万円、これらは本来であれば都民が支払う必要のなかった金額です。都の過失によって、何ら罪のない都民が負担するわけです。
　都民への説明責任を果たすためには、延滞税、無申告加算税が課せられた時点で、補正予算の編成や専決処分を行うべきであったと考えます。こうした延滞税、無申告加算税を管理費で支払った根拠について伺います。

○佐藤住宅戦略担当部長　消費税は都営住宅等事業費の管理費から支払うこととしておりまして、過年度分の消費税の申告、納付に伴い発生した延滞税等は、法令に基づき支出いたしました。

○さんのへ委員　本問題に関する監察が終了した際には、その概要をホームページに載せて終わり、都知事が記者会見で数十秒触れて終わりというような扱いで済ませることがあってはなりません。原因、経緯、責任の所在、再発防止策の全てを必ず本委員会の場などを通じて、都民に向けて明確に説明をしてください。
　そして、今回のように、都の過失により、都民負担が生じた事実を厳粛に受け止め、監察結果の速やかな公表と透明性、責任性を徹底した対応を都として行うことを改めて強く要求し、私の質疑を終わります。

○漢人委員　グリーンな東京、漢人あきこです。
　今回は、セーフティーネット住宅の拡充、都営住宅の建て替え、大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業の三つのテーマで質問いたします。
　まず、セーフティーネット住宅の拡充についてです。
　物価高騰によって、市民の生活がますます厳しくなっています。東京都の消費者物価指数は、この九月速報値で二〇二〇年比が一一〇・七、家賃も上昇しています。東京都では五年間で、三十平米以下のシングル向けが七・六％上昇し、五十平米以上のファミリー向けは二六・一％も上昇しているという調査結果も出ています。
　他方で、実質賃金は下落が続いているわけです。一般的に物価高騰対策が必要だというだけではなく、家賃に焦点を定めた高騰対策が急務であることは明らかだと思っております。
　そこで、セーフティーネット住宅が低額所得者に対する家賃高騰対策としてどの程度の効果があるのか否かを検証したいというふうに思います。
　セーフティーネット住宅、東京ささエール住宅が住宅確保要配慮者としての低額所得者を支援するための制度であるということを改めて確認した上で質問したいと思います。
　まず、セーフティーネット住宅の住宅確保要配慮者だけではなくて、一般の方も入居できる登録住宅は何戸、そしてそのうち住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅は何％か、現状について教えてください。

○小町民間住宅部長　令和七年十月三十一日時点で都内における東京ささエール住宅の登録住宅は五万六千四百九十戸、そのうち専用住宅は千九十七戸でありまして、専用住宅は約二％でございます。

○漢人委員　千九十七戸、約二％と、とても少ないということが明らかです。
　では、都内の専用住宅の二〇二三年、令和五年度と二〇二四年、令和六年度の入居者数と新たな供給戸数についてお伺いいたします。

○小町民間住宅部長　令和五年度末時点の専用住宅の登録戸数は七百六十六戸、令和六年度末時点の専用住宅の登録戸数は千五十三戸でありまして、二百八十七戸の増加となっております。
　また、セーフティーネット住宅情報提供システムにおきまして、各専用住宅の入居の有無などの情報が登録事業者からの申請に基づき随時掲載されております。

○漢人委員　二百八十七戸しか増えていないわけですね。何か焼け石に水じゃないかなと思ったりするわけです。
　専用住宅は地域的に偏在していると指摘をされています。昨日、空き室について確認したところ、私の住んでいる小金井市は、登録住宅は四戸、専用住宅はゼロでした。そして、専用住宅は、そもそも全六十二区市町村のうち二十九自治体、約四七％がゼロなんですね。
　今住んでいる地域や自治体からの移住というのは、これは生活環境の激変を招いてしまいますから、住んでいる自治体でのセーフティーネット住宅が必要なわけですけれども、それがとても困難な状況にあります。これに対しての対策はおありでしょうか伺います。

○小町民間住宅部長　都は、専用住宅の改修や家賃低廉化などの補助を行う区市町村に対する支援に加えまして、都全域で利用可能な独自の補助制度を実施し、専用住宅の登録を促進しております。

○漢人委員　先ほどの質問などでも、制度を追加して、補助などを取り組んできたということではあるんですけれども、実際にはニーズに応えることができるほどの効果がまだ現われていないということではないかと思います。
　それでは、入居する住宅確保要配慮者の資格については審査をしているでしょうか。その場合の低所得者の収入の基準や上限はありますか。

○小町民間住宅部長　セーフティーネット住宅は、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅でありまして、入居審査は国の通知に基づき、基本的に貸主が行っております。
　なお、住宅確保要配慮者のうち、低額所得者につきましては、法令等に基づき、収入が月収十五万八千円を超えない者とされております。

○漢人委員　月収十五万八千円というのは、これは都営住宅と同じだと思います。
　では、その都営住宅はどうかというと、二〇二三年、令和五年と二〇二四年、令和六年の都営住宅の応募者は、世帯向けで約八倍、単身者向けで約三十倍、それぞれ二万八千人、約一万二千人が抽せんで落ちているという状況です。
　都営住宅の抽せんに落ちた本来入居対象者は、優先的に低家賃の住宅が確保されるべきだと思いますが、セーフティーネット住宅の家賃が結局近隣相場ということでは、都営住宅よりも高額となります。低所得者の住宅確保要配慮者への支援にはならないのではないかと思いますが、見解を伺います。

○小町民間住宅部長　都は、国と併せて、専用住宅の家賃低廉化の補助を行う区市町村に対する財政支援を行っております。

○漢人委員　その家賃低廉化政策について伺うんですが、区市町村に対する都の財政支援と国の家賃低廉化補助制度の補助金額と期間を伺います。

○小町民間住宅部長　専用住宅の貸主に対し家賃低廉化補助を行う区市町村を、国と都が支援する制度がありまして、補助限度額は原則、国と都と区市町村を合わせて月額四万円で、補助期間は十年間までとされております。
　例えば補助額が月額四万円の場合、都内におきましては、国は二万円、都は一万円、区市町村は一万円を負担しておりまして、国費負担の総額は十年間で戸当たり二百四十万円となります。
　なお、国費総額が二百四十万円以内の場合などにおきましては、補助期間の延長が可能となっております。

○漢人委員　家賃が最大四万円安くなるというのはとても有効なわけですけれども、では実際どうかというと、都内の家賃低廉化補助の実施自治体は、現在、全六十二自治体中、十四区市です。多摩地域では二市しか実施をされておりません。まだ有効に機能しているとはいえないという現状だと思います。
　そのような中で、やはり私は家賃補助が必要だというふうに考えるわけですね。都営住宅の落選者が二万人規模で発生している一方で、セーフティーネット住宅は、専用住宅は千九十七戸しかありません。このうち家賃低廉化補助をしているのは十四区市のみです。低所得者への住宅確保支援策としては、質、量ともに不十分だと思われます。
　住宅供給事業者への支援だけではなくて、貸主への支援、すなわち家賃補助、住宅手当など、こういったものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○丸山住宅政策担当部長　東京都としては、都営住宅の積極的な活用に加えて、民間賃貸住宅を活用した東京ささエール住宅の供給促進などに取り組み、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っているところでございます。
　なお、ご質問の家賃補助制度の実施には、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識をしております。

○漢人委員　住宅セーフティーネット機能の強化を図っているかもしれませんけれども、現状として、それができていないということを指摘してきています。都営住宅は決定的に不足をしているわけですよ。だけど、つくらないわけですね、増築方針がない。そういった中では、家賃補助制度はやっぱり必須だと思うわけです。
　でも、それについては多くの課題があると。今も四つの課題をおっしゃいました。対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題、生活保護制度との関係と。これいつも繰り返されている主にこの四つなんですけれども、それぞれについて、なぜ課題なのか、その内容、具体的な説明をお願いいたします。

○丸山住宅政策担当部長　四つの課題についてですが、まず対象世帯の範囲については、幅広い視点から公平である必要があります。また、民間家賃への影響については、家賃相場の上昇を招く懸念があると考えております。さらに、財政負担の問題のほか、国の制度として生活保護制度に基づく住宅扶助等が措置されている中で、公平性を確保したものとなり得るのかといった課題があると考えております。

○漢人委員　課題があるのは当然だと思うんですが、これが解決できる課題なのか、すべき課題なのかというところが問題です。私は、これらはいずれも解決をしていくことができるものだと思います。
　そしてまた、先ほども述べたように、住宅確保要配慮者の立場からすれば、現在住んでいる地域から遠くに転居するということは、これは知人や友人関係が切断されるなど、生活環境の激変を伴い、望んでいないと思われます。
　近隣にセーフティー住宅がない場合は、これこそ本当に家賃補助が有効だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○丸山住宅政策担当部長　繰り返しになりますが、家賃補助制度の実施には、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識をしているところでございます。
　都としては、都営住宅の積極的な活用に加え、民間賃貸住宅を活用した東京ささエール住宅の供給促進などに取り組み、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っているところでございます。

○漢人委員　同じ答弁の繰り返しになっておりまして、だから重層的な機能の強化は図っているかもしれないけど、現実にもう全然展望がないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうかね。
　そして、欧米では低所得者に対する住宅手当が支給されている事例が多くあります。例えばフランスでは全世帯の約二四％、東京に即せば百五十万世帯が何らかの住宅手当を支給されています。ドイツでは約一・三％、東京に即せば約十万世帯への住宅手当が支給されているわけです。
　各国とも、都が認識しているような四つの課題、これは確実に解決しつつ、家賃補助や住宅補助を支給していると思いますが、こういった諸外国の例などは参考にして、解決に向けての検討をすることはないんでしょうか、いかがですか。

○丸山住宅政策担当部長　ヨーロッパ各国や日本においては、それぞれ人口、世帯構成、地域的特性、歴史的背景、住まいに対する志向といった事情が異なることから、住宅政策の内容についても様々であると考えているところでございます。

○漢人委員　そんなことは当たり前なんですよね。諸外国の例、倣って取り組んでいることあるじゃないですか。日本だって介護保険制度、これドイツとか、スウェーデンとか、フィンランドに倣ってつくっていますよね。
　東京都では排出権取引、キャップ・アンド・トレード、これ東京はEUとか、アメリカカリフォルニア州とかに倣って、全国、国内ではトップでこの排出権取引、キャップ・アンド・トレード、取り組んでいます。
　必要だと思えば、諸外国での先進的な例についてきちんと学びながら、どう工夫して取り入れるかっていうことなんですね。最初からやる気がないから無理ですよっていう、そういう態度というのは、本当に悲しいなというか、残念だというふうに思います。セーフティーネット住宅については、家賃高騰対策としては極めて不十分であるということが分かりました。
　国連の人権宣言や国際的な会議では、住まいは人権というのが守るべき合意事項となっています。世界の大都市では、日本以上に家賃が高騰し、家賃高騰対策が極めて重要な課題となっていて、先日のニューヨーク市長選、こちらでも家賃凍結を主張した候補が当選をしています。
　インフレが諸外国に遅れて進行している日本では、今後は家賃高騰対策というのはますます大きな課題になるということが想定されます。ドイツでは先ほどもいいましたが、全世帯の約一・三％、スウェーデンでは約三％、フランスでは二四％以上に家賃補助支給をしているわけです。東京に即せば、これ十万とか、百五十万世帯に相当するだけの取組がされています。
　ところが、東京都のセーフティーネット住宅の専用住宅の空き室、全世帯の〇・〇〇八％です。たったの六百二十戸しかないわけですよ。欧米諸国では、ほかにも多くの国で家賃補助の制度があって――欧米だけではありません、アジアでも、韓国では今、若者への一時的な家賃補助を恒常的制度とするという方針を打ち出していますし、台湾にも家賃補助制度はあります。
　日本でも、都が先進的なモデルとして、家賃補助制度の導入を積極的に検討するべきだと思います。この意見を申し上げて、この質問は終わります。
　次に、都営住宅の建て替えについてお伺いします。
　都営住宅については、維持更新を基本とすること、現在のストックを最大限活用し、戸数は増やさないことが都の方針となっています。
　しかし、先ほども述べたように、現有戸数をはるかに上回る応募が続いていることに加え、これまでの入居対象者に加えて、今後、都営住宅には様々な新しい役割が求められているとの認識に立って質問いたします。
　まず、建て替え目標とされている年間四千戸が達成されれば、全ての都営住宅が公営住宅法同施行令が定める公営住宅の耐用年限七十年以内に建て替えを完了すると理解してよいでしょうか。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の建て替えにつきましては、公営住宅法上の耐用年数を超えないよう、昭和四十年代以前に建設された住宅を中心に計画的に実施しております。

○漢人委員　それでは、現在、建て替えに向けて事業中の団地の数、団地数をお伺いいたします。

○小久保建設推進担当部長　令和七年九月末現在、基本設計着手以降の段階にある事業中の団地は百一団地でございます。

○漢人委員　五年前には、基本設計着手以降の段階にある事業中の団地は九十五団地だったんですね。団地の建て替えは加速化していることが分かりますが、それにしても百を超える団地が建て替えに向けて具体的に動いているというのは、これは驚きでもあります。大変なことですよね。
　問題は、この大がかりな建て替えの中で都営住宅をどうするのか、今後どんな役割を担っていくのかというのが問題で、今、大きな節目にあるのではないかと思います。
　都は、二〇二二年に住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を策定をしています。住宅確保に配慮を要する都民、いわゆる住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るための施策を取りまとめたもので、都は、国がセーフティーネット法で示した低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯とした範囲を超えて、新婚世帯、LGBT世帯、さらには住宅確保要配慮者に対して生活支援等を行う者などにまで住宅確保要配慮者の範囲を広げていますが、この計画の中では、都営住宅の果たすべき役割についても様々位置づけられています。
　そこで伺います。計画に定める要配慮者のための賃貸住宅の供給目標のうち、都営住宅に関わる部分の進捗状況について、まず、計画では、都内の公営住宅の供給目標を、二〇三〇年までに十七万一千戸としていますが、これまでの都営住宅の整備状況並びに計画達成の見通しをお伺いいたします。

○丸山住宅政策担当部長　十年間の計画期間が開始した令和三年度から昨年度までの四年間で都営住宅は約七万三千戸供給しております。引き続き、計画達成に向けて取り組んでまいります。

○漢人委員　次に、都営住宅における若年夫婦、子育て世帯向け入居募集及び公社住宅における子育て世帯に対する優遇優先募集の実施数については三万五千戸の目標としています。現在の達成状況と、その中での都営住宅の戸数についてお伺いします。

○赤塚都営住宅企画担当部長　東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画は、住宅セーフティーネット法に基づき策定しており、東京都住宅マスタープランとの整合を図っているものでございます。
　若年夫婦、子育て世帯向け募集については、令和三年度から令和六年度までの四年間で都営住宅及び公社住宅を合わせて一万七千四百九十三戸を実施しております。そのうち、都営住宅の若年夫婦、子育て世帯向け募集は、四年間で七千七百八十五戸を実施しております。

○漢人委員　一万七千四百九十三戸のうち、都営住宅で七千七百八十五戸ということは、残りの九千七百八戸が公社住宅ということになります。
　家賃の低い都営住宅での対応をもっと増やすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○赤塚都営住宅企画担当部長　引き続き、都営住宅及び公社住宅において着実に取り組んでまいります。

○漢人委員　十年の計画期間のうち四年を経過した時点で、供給戸数は何とか目標の四割には達していますけれども、やはり低所得者向けとはいえない公社住宅が過半を占めているということについては、これは問題があると指摘をしておきます。
　そして、住宅要配慮者に対する住宅そのものの供給のほかにも、要配慮者が必要とする様々な社会的な支援を組み込んだ住宅の整備は大きく立ち遅れています。
　都営住宅の住民の高齢化が急速に進む中、また多くの障害者が現に暮らし、さらに入居を求めている中、このことは大きな問題です。
　そこで伺いますが、自治体と連携して整備することとなっているシルバーピアは、六年前に二十戸が整備されて以来、一戸も増えていません。超高齢化が進み、認知症の高齢者が急増する中で、見守りのある住まいの確保は大きな社会的課題であり、現入居者の安定的な居住の継続のためにも整備を加速させるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
　そしてまた、現在、建て替えに向けて、事業中の先ほど答えていただいた百一団地の中での整備の予定はあるかお伺いいたします。

○小久保建設推進担当部長　シルバーピア事業につきましては、高齢者福祉施策の担い手である地元自治体と連携し実施するものであり、地元自治体の意向を踏まえながら、都営住宅の建て替えに合わせて供給を行っております。
　建て替え事業中の団地におきましては、現在、シルバーピアを整備する計画はございません。

○漢人委員　六年前に二十戸が整備されてから一戸も増えていなくて、今取り組まれている百一の計画の中、団地の中でも、一つも予定がないということです。
　要支援者、高齢者のニーズをしっかりと発信できていない自治体の側にも問題はあるのかもしれませんけれども、何より通常の住宅募集の対象とならない、いわゆる空家住宅しか使えないという制約がある中で、自治体のニーズとマッチしていないという、そういった課題が大きいのではないかと思います。ぜひご検討、ご対策をお願いしたいと思います。
　次に、これまでの都営住宅政策において明らかに立ち遅れていた若年世帯、とりわけ単身世帯への対応についてお伺いいたします。
　住宅政策審議会十二号答申、都営住宅における管理制度等の在り方についてでは、若年単身者については、団地のコミュニティの維持や住宅ストックの有効活用といった視点も考慮しながら、入居資格を認めることが適切とされていますが、都営住宅における若年単身世帯の入居促進策の実施状況についてお伺いいたします。

○大和田経営改革担当部長　現在、都営住宅の空き住戸につきまして、TOKYOチャレンジネット事業の一時利用住宅としての活用や、就労自立した生活を目指す低所得の若年、中年単身者に対して提供するモデル構築事業、それから大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業を行っております。

○漢人委員　空き住戸の一時利用ということでは限界がありますよね。住宅政策審議会の答申の趣旨に沿うもの、応えるものではないということを指摘をしたいと思います。
　大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業については、後ほど別に質問いたします。
　住宅確保要配慮者の居住の安定確保という大きな社会的、政治的な課題に直面する中で、都営住宅を増やさないという、この間のかたくなともいえる姿勢を続けることが許されるのか、強い疑問を感じるところです。
　新たに土地を取得し、団地を新設するのは大変なことだったとしても、今、既存の住宅の建て替えに合わせて戸数を見直して拡充していくということは、決してこれは困難なことではないはずです。
　例えば、伺いますが、一団地の住宅施設としての都市計画の下で整備された大規模な団地は、建蔽率や容積率が低くなっていて、多様な施設基盤を有してきた経緯があるなど、その建て替えは都営住宅の今後の在り方を考える上で重要な意味を持つというふうに考えます。
　一団地の住居、住宅施設として都市計画決定されている都営住宅の規模としては、どの程度のものが多いのか、またここ最近で地区計画に移行する形で建て替えが行われた団地はどこにあるのかお伺いいたします。

○飯塚再編利活用推進担当部長　一団地の住宅施設の都市計画が定められている都営住宅団地の規模は、戸数が数十戸から千戸を超えるものまで様々でございます。
　地区計画に移行し、建て替えに着手した団地といたしましては、令和四年度に工事に着手した谷在家三丁目団地や東保木間一丁目第二団地などがございます。

○漢人委員　地区計画に移行する場合、東京都が地区計画案の提案者となる場合もありますが、提案者となった場合、案の取りまとめに当たって、居住者の意向というのはどのように把握し、合意形成を進めているのかお伺いいたします。

○飯塚再編利活用推進担当部長　都が地区計画の提案者となった場合は、居住者や近隣住民の方々に対しまして説明会を開催して、地区計画の提案内容を説明し、意見を聴取した上で、区が原案を作成することとなってございます。

○漢人委員　地区計画の移行に伴って、地元自治体との協議はどの段階で、またどのような点について行われるのでしょうか。戸数や、新たにどのような住宅を整備するのか等について、地元自治体の意向は確認されるのでしょうか。

○飯塚再編利活用推進担当部長　都が地区計画の提案者となる場合は、提案内容の作成に先立ち、地元自治体と地区計画の目標や地区施設などについて協議をいたしております。
　また、都営住宅の戸数等につきましては、地区計画を踏まえ、従前居住者の世帯構成などの状況を勘案した上で、地元自治体と協議を行っております。

○漢人委員　今、戸数についても地元自治体と協議をするという答弁をいただきました。自治体側の発意や問題意識によっては、戸数を増やすことも可能なのかなというふうに受け止めさせていただきます。あ、違うのかな、はい、そういうふうに受け止めます。
　ちょうど今、練馬区にある都営南田中団地でも、一団地の住宅施設など地区計画への移行を視野に入れた建て替えの動きが始まっています。
　実はちょっと私、昔、介護ボランティアに通っていた縁がある団地なんですけれども、この団地は千五百戸を超えるという大規模なもので、こうした団地の建て替えでは、土地の余裕が生まれ、戸数を増やす条件も広がっていく、いわゆる創出用地でこれをどう活用するかというのは都営住宅建て替え事業の大きな論点の一つになろうかと思います。
　一団地の施設、住宅施設とされたものをはじめとして、大規模な都営住宅の、都営団地の建て替えに当たっては、住戸の高層化、集約化を進めることなどによって創出され、都はこの創出用地を種地として、二〇五〇東京戦略では、二〇三五年までに民間活用事業を十二か所で実施するという目標を掲げていますが、この民活事業の実施状況についてお伺いいたします。

○飯塚再編利活用推進担当部長　東大和市の東京街道団地では、商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活の中心地の形成を図る事業といたしまして、令和二年に事業実施方針を公表し、令和六年に複合施設が開業いたしました。
　また、北区の桐ケ丘団地では、令和五年に事業実施方針を公表した後、事業者決定を経て、現在事業者が設計等を進めてございます。

○漢人委員　次に、民活事業においては、都営住宅の用地が有償で貸し付けられますが、貸付けに当たっては、その住宅用地が普通財産に変更され、賃料収入は住宅政策本部の歳入となっています。
　なぜ普通財産となった都有地が住宅政策本部の歳入となるのか、併せてこの間、民活事業で住宅政策本部が歳入とした額をお示しください。

○飯塚再編利活用推進担当部長　東京街道団地などの民活事業は、住宅政策本部が事業実施方針を公表し、事業者を公募して実施している事業でございます。
　その用地につきましては、東京都公有財産規則の規定に基づきまして、普通財産とした後も住宅政策本部が引き続き所管しており、これについての賃料収入も住宅政策本部の歳入としております。
　なお、二〇五〇東京戦略でお示しした民活事業における歳入額の合計は、令和六年度末時点で約一億円でございます。

○漢人委員　都営住宅の建て替えで創出用地を生み出し、それを民間に貸し出して、一か所当たりで年一億円の歳入を上げていくという、都有地を民活の種地として提供するということで事業費を捻出していくという発想というのは、これは公園など、ほかの事業とも共通するものですけれども、しかし、せっかくの創出用地を都営住宅事業の拡充や展開のために活用することこそ、これ考えるべきではないでしょうか。（発言する者あり）ご賛同ありがとうございます。
　都営住宅の建て替えが今後急速に進んでいくわけですが、建て替えは新設と違い、戸数を増加させ、あるいはその機能や居住環境を改善、充実させていく大きなチャンスでもあります。
　本格的な建て替えの時期に入る今、公営住宅に求められている新たな役割、住宅困窮世帯の広がりなどを踏まえ、都営住宅の戸数増に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○丸山住宅政策担当部長　住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであることから、都営住宅は現在のストックを最大限に活用していくこととしており、引き続き住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たしてまいります。

○漢人委員　この住宅ストック全体が量的に充足しているって、すごく偏った形での充足だと思うんですね、これね。これをこういい切ってしまうというのはとても問題だと思います。
　そして、都営住宅の入居対象者の拡大、住宅機能の多様化なども取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の現在の入居資格は、真に住宅に困窮する都民を対象としております。建て替えに当たりましては、高齢者福祉施策などの推進に地元自治体と連携しながら取り組んでおります。

○漢人委員　公営住宅法にあるように、公営住宅の一義的な役割は、低所得者の住宅困窮世帯への住宅の提供です。
　しかし、この間の都営住宅は、そもそも供給戸数が絶対的に不足する中で、異様な倍率が続いてきただけでなく、本来入居対象として、しっかりと位置づけられるべきであった住宅に困窮した若者、若年世帯や単身世帯への対応は立ち遅れてきたということだと思っています。
　極めて高倍率の都営住宅の増設を求める声は高く、また繰り返されてきたにもかかわらず、都は一貫して、民間ストックの活用を進めることで対応できる、都営住宅は増やさないといい続けてきました。
　しかし、民間ストックにおける家賃高騰や入居制限などが深刻化して、加えて都営住宅の入居対象者の拡大が求められる中で、民間ストックで足りるという、これまでの都営住宅政策は机上の計算に陥っているといわざるを得ません。
　建て替えの大きな波が訪れ、規模の大きな住宅、とりわけもともと土地の低利用だった一団地の住宅施設など建物の集約と一定の高度化で、新規に土地の購入をしなくても、団地の増棟、増戸の条件が生まれております。
　都営住宅は増やさないというこれまでの方針を見直すことが今必要かつ可能であるということを申し上げて、この質問を終わります。
　最後ですが、大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業についてです。
　先ほどの答弁でもありましたように、住宅政策審議会十二号答申、都営住宅における管理制度等の在り方についてにおいて、具体的な施策の展開の方向性の中での単身者の入居制度の拡大の中で、学生の入居による住宅ストックの活用、建て替え用に確保している住戸について、大学等と連携した学生の入居を検討するべきと掲げられて始まった事業です。
　先月も追加がありまして、現在十八大学と協定を締結し、今年の八月以降に締結した四大学を除く十四大学の学生七十六名が十七団地に入居しているということが十月三十一日付のホームページでも公開をされています。
　入居団地の所在地は、八王子市、小平市、町田市、清瀬市、西東京市の五市、そして墨田区、江東区、北区、世田谷区、足立区の五区と思ったより広い範囲に広がっているんではないかなと思っています。
　実は、私、この春に若い学生を中心とした皆さんと東京都ができる若者支援策って何だろうという話合いをした中で、やっぱり住宅問題って大きいんだということがあったんですね。東京都が何らかの家賃補助みたいなこととか、サポートができないだろうかという声がありました。
　実はそのときは私、この制度を知らなかったんですね。この夏に新しい締結が結ばれるというのを見まして、東京都がこういう制度やっていたんだということで、改めてその当時一緒に考えた学生と一緒にこの制度について確認をして、これは本当にいい制度だなということで、改めて今回質問させていただくことにしました。
　そして、質問ですけれども、都や区市から大学に事業を紹介するケースが多くて、一方で、過去に都から働きかけた大学から再度、事業の概要を聞きたいと連絡が来ることもあるということです。
　学生の提案で大学が動いて、協定締結となるということも想定されるのではないでしょうか。学生にとっては歓迎される事業なんですね。事業拡大のために、都から大学の学生会とか、自治会など、学生組織に事業を紹介するということはいかがでしょうか。

○大和田経営改革担当部長　本事業は、協定を締結した大学の学生を対象としておりまして、まずは大学の理解と協力を得ることが必要かと存じます。

○漢人委員　大学の理解と協力を得るのは当然のことなんですけれども、その大学に伝わるルートっていうのは多くした方が事業の認知も広がりますし、また学生提案というものを受けて大学が動くことによって、可能性が高まるケースもあろうかと思います。
　大学の理解と協力を得る上でも、学生の存在は大きいということを指摘をしておきたいと思います。ぜひご検討ください。
　そして、大学を卒業した後に同じ主体が運営する大学院に進学した場合も、住み続けることができるというふうに伺っています。これは大学院進学のサポートになっているということで歓迎なんですが、留学とか、体調不良などで、入居者が既定の年限で卒業できない、留学、留年しちゃったという、留年ですね、そういった場合は継続して住めるのかお伺いします。

○大和田経営改革担当部長　留年ということですが、卒業できずに留年した場合につきましても、協定締結大学に在籍している限り、引き続き居住することができます。

○漢人委員　ということで、何か割と学生の立場に立った制度だなと思うんですね。何か聞くところによるとというか、例えば入居についても、シェアハウス的な入居も可能だったり、カップルでもいいとか、何かいろんなとても柔軟な対応されているというふうに聞きました。
　次ですが、団地の自治会の支援にもなって、大学生の住宅支援にもなるものと、ウィン・ウィンな事業だと思いますが、事業拡大の見通しについてお伺いしたいんですね。
　空き住居の目的外使用という形で行われているわけですが、対象となる空家、空き住居は何戸あり、そのうちどの程度の学生入居の可能性があると想定をしているのかお伺いいたします。

○大和田経営改革担当部長　学生に使用許可する都営住宅は、大学との協定締結に際し、都営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で住戸の空き状況や、入居する学生の利便性を考慮して選定しております。

○漢人委員　そこをやはり具体的な数字などを出して、事業の拡大の可能性を検討するべきだと思います、求めておきたいと思います。
　自治会や本制度を利用する学生からどのような声が出ているのか、それらが政策にフィードバックされているかお伺いしたいと思います。

○大和田経営改革担当部長　自治会からは、清掃活動を手伝ってもらい助かる、頼りになるといった声が、また学生からは、経験したことのない活動なので、刺激となり、よい経験となったといった声を聞いております。こうした声を踏まえまして、大学や自治会と連携し、学生入居に取り組んでおります。

○漢人委員　利用する学生からのフィードバックは、住宅供給公社から四半期ごとに活動報告書の提出を求める形になっているとのことですが、学生の声を拾うにはちょっと不十分ではないかなと思います。また、事業の拡大に伴って、いろんなハラスメント事案など、トラブルの発生も想定されます。
　これいろんな形だと思うんですが、より匿名性が高くて、被害を申し出ることができるような体制を整備することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大和田経営改革担当部長　事業を運営しております東京都住宅供給公社は、大学の担当者を決めまして、学生に対応しております。また、そのほか、専用のメール等により、学生が相談できる体制を整えております。

○漢人委員　メールでの相談体制があるというのは、よいことだと思います。よりそういった体制が強化されることを望みます。
　事業開始から四年目に入るわけですね。全部で今、十八大学締結しているわけですが、そのほぼ半数の八大学は今年度の協定の締結ということです。学生にも、そして都営の自治会にも歓迎されているウィン・ウィンの事業です。事業の継続の方向ではあると思いますが、対象人数や戸数の拡大の見通しが不透明なことは残念です。
　住宅政策審議会十二号答申の求める単身者の入居制度の拡大という中での学生の入居による住宅ストックの活用に基づく事業なわけですけれども、学生をはじめとした単身若年層を都営住宅入居の対象者に加えるということについて、より積極的な取組を求めたいと思います。
　大変よい事業なんですけど、まだまだちっちゃいですよね。ぜひこれを大きく拡大していきたいと、いっていただきたいし、これ本当学生にもとても歓迎されている事業だと思うので、もっとこれアピールすることもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討ください。これで質問を終わります。

○中山委員長　おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後五時五十六分休憩

　　　午後六時十五分開議

○中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言願います。

○伊藤委員　それでは、三つの項目について質問させていただきます。
　まず、都営住宅へのグループホームの整備について伺います。
　本件は、第三回定例会の我が会派の代表質問でも取り上げました。福祉局の事業として、障害者・障害児施策推進計画において、障害者が安心して暮らせるよう、都営住宅内にグループホームを整備する際に一部助成をするというものですが、令和八年度末までの三年間で、グループホームの利用者数を二千七百人増やす目標を掲げ、整備費の事業者負担を軽減する特別助成などを実施しています。
　目標達成により障害者の皆さんの安心につなげるには、基礎自治体、既存の事業者もそうですが、これからホームを立ち上げようという、つまり現在関わっていない、あるいはこれから関わろうとしている個人や事業者への理解促進が必要ですが、まち場の実感として、知らなかったという声が多い状況であると感じています。
　さらに情報を行き渡らせるために、我々会派の代表質問を受けて、福祉局では、今後、説明会などで本事業について説明を行っていくということを述べられていましたが、都営住宅を管理する住宅政策本部も、さらなる連携強化をすべきと考えます。
　そこで、空き部屋が出た際に、アナウンスを強化、あるいは工夫をしていくべきと考えますが、見解を求めます。

○大和田経営改革担当部長　都では、都営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、都営住宅の住戸を目的外使用許可により知的障害者グループホームとして社会福祉法人等に提供しております。
　今後は、グループホームを設けようとする事業者が都営住宅の空き住戸の状況を早期に把握できるよう、制度の内容や、利用可能性の高い住戸の確認方法、それから問合せ先について、関係局と連携して事業者に紹介してまいります。

○伊藤委員　今後、関係局と連携を図りながら情報提供していくということですが、空き住戸が出るタイミングというのはそれぞれの建物によって違うということはありますが、事業者が、そもそもここに選択肢があるんだということを知るということが重要ですので、この視点を持って進めていただくことをお願いいたします。
　次の質問です。都営住宅における大学と連携をしたコミュニティ支援についてお伺いします。先ほども質疑がございましたので、重なるところは割愛をしていきたいと思います。
　高齢化により、自治会活動の低下によって、これまで毎年行ってきた地域行事が開催できなくなったという地域が増えている中、自治会自体を維持できない地域もあります。この流れは、都営住宅でも同様のことが起きています。こうした背景を受け、都は、団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資することを目的として、都内の大学と連携をし、学生が都営住宅に入居して、自治会活動を支援するという取組を進めています。そこで、大学との協定締結の実績、入居実績等々についてお伺いする予定だったんですが、先ほどもうございましたので、この点については割愛をします。
　先ほどの質疑をお聞きをしておりまして、令和六年度と比較しても増えていると、充実しているということが分かりました。これまで行われてきた様々な活動の中で、住民側、学生側の双方にとって、よい活動になっているということをお聞きをしています。
　一方で、対象が大学生なので、卒業すると就職などで居住地が変わってしまうという特性があることから、継続して学生との関わりが持てるようにしていくことが必要ですが、過去の委員会質疑の議事録を拝見しますと、当時の課題意識として、学生がなかなか集まらないんだというようなご議論がありました。その時点においては、募集情報が学生に十分に伝わっていないことが考えられることから、今後は、大学の協力を得て、全ての大学で積極的に開催していくなど、募集活動を強化していく必要があるということをご答弁されています。
　そこで、都営住宅で募集しているという情報が学生に伝わるために、これまでどのような取組をしてこられたのか伺います。

○大和田経営改革担当部長　学生入居の募集活動を強化していくために、情報が学生に直接伝わるよう、募集を実施する全ての協定締結大学に募集説明会の開催を依頼しております。開催の調整がついた全ての大学におきまして学生向け説明会を大学構内で実施したほか、オンラインでも実施しております。
　また、大学側の協力を得まして、学生向けポータルサイトや学内掲示板に募集案内を掲載するなど、学生への周知強化を図ってまいりました。

○伊藤委員　私自身、地元活動をしていて、運動会でありますとか夏祭りを開くにも、例えばテントや備品の搬出入など、こうした力仕事が大変だとか、そもそも人手がなくて運営ができないと、こうした理由から行事が減少している中で、この事業のように若い方々が入ってくださることによる地域への影響は、本当に大きなものだというふうに思います。
　学生の皆さんにとっても、多世代との関わりは貴重な経験になると考えます。ぜひ内容や制度、こうしたものを深化させながら、引き続き進めていただきたいというふうに思います。
　同時に、都営住宅の敷地内にある施設の活用の仕方についても、見直していく必要性を感じています。現在の法律では、例えば都営住宅敷地内にある集会所等は、原則として個人ではなく自治会が施設管理をしなければ利用できないということになっていますが、高齢化などにより自治会組織が機能しなくなった場所では、施設があっても使えないという状況が起きています。
　一方で、社会福祉協議会でありますとか基礎自治体、地元の区市町村では、住所に関係なく、地域全体で高齢者の集える場づくりなどに取り組んでいます。先ほどもご質疑の中でご提案がありましたが、こうした活動のネックになっている一つが場所不足であります。
　活動する場所はあるけれども、条件が合わずに使えない。反対に、活動はできるのに、場所がないので活動できない、こういうミスマッチが起きています。
　建物ができたときとは明らかに社会の状況は変わりました。ルールを社会に合わせて見直していく必要性を強く感じています。今後、住民や地域の実情を踏まえた制度運用をしていくためにも、ぜひご議論いただくことを求めて、次の質問に移ります。
　三点目です。火災時の住宅提供について質問します。
　東京消防庁が出している令和七年、火災の実態速報版によりますと、令和六年中の火災件数は四千五百十八件で、前年に比べ百八十八件増加しており、最近十年間で最多件数になったということです。また、令和六年中と最近十年間の自損を除く火災による死者の構成比を比較すると、後期高齢者の割合が高くなっているということであります。
　近年では、リチウムイオン電池による発火なども大きな注目を集めていますが、都では、こうした火災による住宅喪失、また、その他の災害などにより被害を受け住宅を失った都民に対して、緊急一時利用として、都営住宅を提供しています。
　そこで、緊急一時的に都営住宅を利用するに当たっては、どのような手続が必要になるのか伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　具体的な手続といたしましては、都は、罹災者から相談を受けた際にあっせんする住宅を提示し、罹災者は、入居を希望する場合に、罹災日から二週間以内に東京都住宅供給公社の窓口へ行き、申込手続を行います。申込者の資格を審査後、罹災者は、都庁に来庁し、住宅の使用料等を支払い、都は、納付を確認後、使用許可書を発行いたします。その後、罹災者は、公社から鍵を受け取り、都営住宅へ入居いたします。

○伊藤委員　火災などの緊急時において、都が住宅をバックアップしてくれるというこの制度は、生活再建にとって大きな助けになると考えます。その上で、公営住宅を利用するに当たって、公正な審査や一定の手続が必要なことは分かりますが、突発的に起きた火災や災害により住まいを追われ、混乱状況にある中、罹災者の置かれた状況を考えれば、できるだけ早く、そして最小限の負担で住宅提供へつなげるための支援も必要になります。
　手続が必要なことは、繰り返しになりますが、この点は理解をしていますが、緊急時において、罹災者本人が被災から二週間以内に都庁やJKK本社まで来なければならない手続ではないと考えます。
　オンライン対応にする、あるいはオンラインツールが消失してしまった場合でありますとか、こうした特殊な事情ですので使用できない場合には、東京都と地元基礎自治体で連携をし、少しでも負担が軽減できるようにするなど、手続の方法を切り替えるべきと考えますが、見解を求めます。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都では、来年度から、罹災者が都庁や公社本社に直接出向くことなく都営住宅に入居できるよう、手続のデジタル化を進めているところでございます。実施に当たりましては、オンライン対応できない方が困らないよう、地元区市町村と十分に連携して対応してまいります。

○伊藤委員　来年度からオンライン対応していくということでありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。万が一のときに手を差し伸べて寄り添ってくれるというのが行政の重要な役割の一つでございます。
　火災や災害によって住む場所を失うと、その後、一時避難所へ移動して、例えば子供がいれば学校の手続なんかもここに入ってくるわけですね。あるいは、火事、その周りのおうちも水損などで使えなくなった、失ってしまった生活道具、こうしたものを買い直さなければいけないとか、いろんなことを二週間というこの時間の中で、しかも、ふだんそうそう行わないような手続を一気にここで終えなければいけないということがありますので、引き続き、都民の困り事に寄り添った事業運営をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○青木委員　お疲れさまです。私からは、今年、マンション法改正がありましたので、それに対応する東京都の対応をまず伺います。
　今年五月に、区分所有法やマンション管理適正化法、マンション建替え法などのマンション関係法が改正されました。この法律は、マンションの高経年化と居住者の高齢化という二つの老いに対して、建物のライフサイクル全体を見据えて、管理と再生を円滑化するものでございます。
　この改正法の大きな柱の一つとしましては、マンション再生に向けた法的基盤の強化と、運用の実効性確保にあります。また、具体的には、ここはポイントだと思うんですけれども、地方自治体の権限を強化し、建て替えや修繕といった重要な判断に対して、行政としてより積極的に関与できる体制を整える内容が含まれております。
　危険なマンション等の管理適正化に向けた地方自治体の権限強化や、民間専門団体等がマンション管理組合などに対して支援を行うことができるマンション管理適正化支援法人の登録制度も規定されました。
　まず、質問としましては、改正されたマンション関連法の施行に向けまして、国において、現在どういった取組状況が進んでいるか、東京都が把握されている範囲で伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　本年五月にマンション関連法が改正され、新たに管理状況の報告徴収制度や、建て替え、除却、更新などの再生を促す制度、弁護士等を活用して財産の管理を行う制度などが創設されてございます。
　現在、国においては、これらの制度の活用に向けたガイドライン等の取りまとめを行っているところでございます。

○青木委員　国において、現在、法改正で創設された新たな制度の活用に向けた具体的な取組方法などのガイドライン等を今作成しているということで、東京都は待ちの状況なのかなと思っています。
　一方で、これらの制度を活用しながら施策を推進していくためには、マンションの現状把握、分析などを行っていくことや、地元自治体が権限が強化されていくわけですから、そういった自治体の積極的な関与が重要になってくると思っております。
　都は現在、マンション実態調査を進めているところですが、マンションの再生や管理適正化に向けた調査内容や、今後、その調査結果の活用方法について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は現在、都内マンションの管理状況等の実態把握を目的とした調査を実施しており、現時点では、住宅数等の取りまとめが終了いたしました。今月末から、一部のマンションを対象にアンケートを実施し、修繕工事など管理に関する事項や、省エネ、再エネや防災関係の取組状況、高経年マンションについては、建て替えや耐震化に関する検討状況などを把握いたします。
　今後、調査で明らかになった実態等を踏まえ、有識者の意見も伺い、今後の施策の方向性を検討するとともに、調査結果は区市町村と共有し、施策の推進に生かしてまいります。

○青木委員　マンション管理や再生等について、幅広く調査が実施されていることが分かりました。調査では、それぞれのマンションが管理上どのようなことで困っているのか、どのような理由で耐震化が行えないのか、具体的に把握していただければと思っております。今後、どのような分析が行われたかについても、私自身、引き続き伺いたいと思います。
　また、調査結果については、答弁でも区市町村と共有するということで、ここをしっかりお願いします。改正マンション関連法を活用した地元自治体の取組も支援していただきたいと思っております。
　また、今回の法改正におきましては、管理組合役員の高齢化なども踏まえまして、外部の専門家も積極的に活用しながら管理の適正化を行うことも想定されております。
　令和四年度、予算の都議会の自民党の質疑におきまして、管理組合の役員の成り手不足など自主的な管理が困難なマンションに対しまして、外部の専門家を管理者として活用する第三者管理者方式の導入に向けた事例調査や、導入支援に向けた検討を行っていくという答弁がありました。
　そこで、第三者管理者方式の導入に向けた検討については、都として、どのような成果が得られたのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、令和四年度から六年度にかけて、都の管理状況届出制度で、管理に関する届出項目で様々な課題を抱えているマンションを十棟選定し、マンション管理士を管理者等として活用するための課題等の調査を行いました。管理組合の組織の立ち上げから管理規約の作成、総会の実施などのサポートを行い、管理不全の兆候が大きく改善する成果が得られた一方、外部管理者の経験がある専門家が少ないなどの課題も把握いたしました。

○青木委員　昨年度まで、この件について調査を行っているということでして、管理適正化に向けては大きな成果があるということが分かりました。この結果を踏まえまして、改めて管理適正化に向けて、都は、どのような取組を実施していくのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、本年十月より、管理組合へマンション管理士を原則として二年間無料で派遣する事業を新たに開始いたしました。管理状況届出制度において、管理組合や管理規約がないなど管理不全の兆候があるマンションを対象として、現在、支援を行うマンションを募集しているところでございます。
　今後、支援対象マンションには、支援策の提案を行い、総会の開催や管理規約の整備などを行ってまいります。

○青木委員　今年度から新たに支援事業を開始したということでありますから、成果を期待したいと思います。
　ただ、さきの答弁にありましたが、専門家のそもそもの担い手不足についてもお話があります。高経年マンションの増加が見込まれる中、支援を実施する専門家の担い手不足について、東京都として対策を行うべきと考えますが、所見を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　外部専門家が適切に管理組合を支援できる環境を整備することは重要でございます。このため、都は、昨年度までの調査において、外部管理者として専門家を派遣して支援を行った成果につきまして、令和六年度末に事例集として取りまとめを行いました。
　今回、新たにこの支援事業を実施するに当たって、この事例集も活用しながら、外部管理者の経験のある専門家と経験のない専門家を同時に派遣することで、専門家の育成にも取り組んでまいります。

○青木委員　今後のマンション管理の適正化に向けましては、管理組合が専門家も積極的に活用できるように環境整備をしていくことは大変重要だと思っております。さらなる力を得ることによって、効果的に支援ができる体制の整備に取り組んでいただければと思います。
　マンション関連法改正などについて質問をしてきましたが、最近は、今後の増加が見込まれる高経年マンションの管理適正化や、再生の促進などの課題に加え、我が会派の個々の委員会もありましたが、海外に住む区分所有者なども大きな課題となっております。こうした課題を解決するためにも、マンションにおける一層の実態把握を進めていただくとともに、改正マンション関連法の適切な運用に向けて、地方自治体やマンション関係の専門家と連携を一層強化して取組を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次は、災害時の東京とどまるマンションについてです。
　災害時の避難生活の質を高めるためには、自宅での在宅避難が続けられることが重要です。都はこれまで、令和五年度から、防災備蓄品、資器材などの補助を実施しまして、東京とどまるマンションを普及させてきました。これらの取組は、我が会派の要望に応えるものでして、評価をしております。
　第一回定例会の予算特別委員会の締めくくり総括で、東京とどまるマンションについて我が会派の質問に対しまして、都や各区市町村の支援策の特徴や要件等の違いを明確にするリーフレットを作成し、都や区市町村を実施するセミナーや専門家派遣において活用していくとの答弁がありました。
　そこで、自治体の支援策等と連携した、とどまるマンションの登録促進についての進捗状況を改めて伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、東京とどまるマンションの普及啓発のため、各自治体が実施するセミナー等に都職員が出向き、制度の説明を行っておりまして、昨年度は約二十回であったところ、今年度は既に二十六回実施しております。セミナーでは、とどまるマンション等の都の施策に加え、各自治体の補助制度や防災政策等を分かりやすく記した資料を配布し、説明を行ってございます。
　こうした取組などにより、とどまるマンションの登録促進を行った結果、令和七年九月末時点の登録戸数は十一万三千三百二十四戸となってございます。

○青木委員　本年の九月十一日に私の地元の目黒区では、百三十四ミリを記録する記録的な豪雨が発生しまして、多くの家屋が被害を受けることになりました。これは戸建てがほとんどだったんですけれども、マンションでも、地下や低層階に設置された電気設備が浸水すると全体が停電する可能性があります。
　都では、災害時にも生活を継続しやすい東京とどまるマンションにおいて、浸水対策として止水板などの設置に対して補助を行っていますが、なかなか利用が伸び悩んでいると聞いております。
　そこで、東京とどまるマンションの止水板等の補助事業のこれまでの利用状況と、補助の活用が伸び悩んでいる理由について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和六年度から、浸水想定区域内の非常電源を備えた東京とどまるマンションを対象に止水板設置などの補助を行っており、これまでに一件交付決定してございます。
　浸水対策補助の活用促進に向けた課題としては、地下に設置された電気設備が浸水被害を受け、マンション全体が停電するといったマンション特有の問題について、過去の超高層マンションの被害事例などによりある程度認知度は上がったものの、まだまだ十分に認識されていないことや、設置の費用負担に関する区分所有者等の合意形成に時間がかかることなどが挙げられます。

○青木委員　一件ということで、まだまだ頑張らないといけないなと思っております。
　目黒区は、区独自に個人宅と、あと店舗に対しては止水板の補助を行っているところでして、今回の豪雨でこの引き合いというのが区にはかなりあると聞いていますので、止水板自体の需要は私はあると思っております。
　今、都から、こういった原因についてお話がありましたが、それを踏まえて、今後、止水板の普及についてはどう取り組んでいくか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は先月、設備の更新時期を迎える中高層マンション一万棟に対し、とどまるマンションの補助制度を周知するリーフレットを送付し、大規模修繕工事の機を捉えた非常電源や止水板の設置を促してございます。
　今後は、現在実施中のマンション実態調査の結果なども活用し、浸水想定区域内のマンションへも同様にリーフレットの送付を行っていきます。
　さらに、浸水区域にある自治体のセミナーに職員が出向き、マンション特有の浸水被害や、とどまるマンションの浸水対策を周知し、浸水対策への理解促進と、補助制度の活用促進を図ってまいります。

○青木委員　ありがとうございます。過去に武蔵小杉でタワーマンションの浸水被害など大きなものがありましたから、ぜひ引き続き、東京都としても、積極的に止水板の周知活動についてはお願いしたいと思っております。
　次に、空家対策についてです。
　空家の都内の増加の細かい状況については改めて申し上げませんが、東京都では、先駆的空き家対策東京モデル支援事業というものを行っておりまして、自治体の創意工夫を引き出し、空家対策の新しいモデルを生み出すなど、大変重要な事業だと思っております。また、区市町村には、大変高い補助率というのも魅力的であると思っていまして、積極的な活用が期待されるところです。
　そこで、先駆的空き家対策東京モデル支援事業の選定実績及び具体的な取組事業について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、令和元年度から先駆的空き家対策東京モデル支援事業として、先駆的かつ高度なノウハウを要する課題の解決に取り組む区市町村に対して、補助率十分の十の支援を行ってございます。
　これまで、GISを活用して空家に関するデータベースを作成し、家屋の管理状況等に応じた普及啓発を実施する八王子市の取組など五自治体、十件の取組を選定しております。

○青木委員　十件の実績があるということですが、応募自治体は五自治体ということなので、一部の自治体に取組がとどまっているのかなと思っております。財政面からの支援があっても、自治体からの提案が上がってこないということは、自治体のノウハウやマンパワーが不足していることも要因だと考えられます。
　都は今後、成果の横展開を進めるとともに、こうした取組がさらに増えるように、どのような工夫を行っていくのか伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、全区市町村が参加する空き家対策連絡協議会で、取組事例や事業の応募に向け必要な情報を提供するなど、技術的な支援を実施しております。
　また、区市町村が施策検討の際に必要な情報を即時に入手できるなど区市町村の事務の効率化を促進するため、都は、クラウド型のファイル管理サービスを提供し、都と区市町村でデータの共有を行っております。今年度は、セキュリティを強化する改修も実施する予定でございます。

○青木委員　区市町村の応募を促す取組が行われることが分かりました。引き続き、デジタル技術などを活用して、区市町村の取組を促進していただければと思います。
　次に、エリアリノベーション推進支援事業について伺います。
　この事業は、空家や空き店舗を単に埋めるのではなく、地域の歴史や産業と結びつけながら新しい価値を創造することを目的とした先駆的な取組であると思います。これまでのまず実績について伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、令和元年度からエリアリノベーション推進支援事業により、区市町村のまちづくりの方向性を踏まえ、特定のエリアで集中的、連鎖的に空家等を様々な用途に活用、再生し、まちの価値、魅力及び住環境の向上を図る区市町村の取組に対して、最大五年間財政支援を行っておりまして、これまで、大田区、調布市、台東区、墨田区、荒川区の五区市の取組を採択しております。
　なお、令和三年度に新規募集を終了し、今年度、採択した全ての取組が完了する予定でございます。

○青木委員　今年度で全ての取組が完了するということなんですが、今回のこの成果というのは、今後、どのように活用されていくのかを改めて伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　エリアリノベーション推進支援事業では、まちづくりプロデューサーの取組により、空家の活用、再生を通じた地域活動の活性化によって、地域の価値や魅力の向上につながってございます。
　一方で、これまでの事業が一部のエリアにとどまっており、空家活用に関する取組を都内全域に広げていくため、支援対象を区市町村から民間事業者にするとともに、補助経費の対象に空家の改修工事費を加えるなど、取り組みやすいスキームとしてございます。

○青木委員　この事業報告書を一つ一つ見ていきますと、都として、まちづくりプロデューサーというのを位置づけていまして、民間法人であったり、建築士、また、大学の准教授もやられているのを見ました。非常に産学官民連携が私は図られていると思いまして、今後の空家対策については、単純な官民連携ではなくて、今回の事業のような多くのステークホルダーを巻き込めるような制度設計を考えていただきたいと思います。これは要望です。
　最後に、都営住宅のDXの取組について伺います。
　建設業においては、就業者の減少が続いており、担い手不足が心配されております。そのためには、デジタル技術を活用し、現場における業務の効率化を進めることが大変重要な鍵だと思っております。
　今年の三月の都市整備委員会での令和七年度予算案に対する意見開陳におきまして、我が会派から、都営住宅におけるBIM、3Dの建設ソフトになりますが、これの活用などのDX化を、要望を行いました。
　本日は、都営住宅におけるDXの取組について改めて伺います。
　質問を行います。まず最初に、現場に行かずに遠隔地から施工状況の確認を行う遠隔臨場について確認したいと思います。
　都営住宅におきましては、令和六年度の建築、設備などの発注件数を調べますと八十件を超えておりまして、相当数の工事で遠隔臨場を活用できる可能性があると考えております。
　そこで伺いますが、都営住宅の建て替え事業における遠隔臨場の実施状況について伺います。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　令和五年十二月に遠隔臨場に関する実施要領を作成いたしまして、都営住宅建て替え事業において遠隔臨場の本格実施を開始いたしました。令和六年十二月には事例集を作成し、工事業者への周知にも取り組んでおります。
　こうした取組により、遠隔臨場を実施した工事の件数は、昨年度の十七件から、今年度は十月末時点で二十三件に増加しております。遠隔臨場により、現場への移動が不要となり、より多くの立会い確認が容易になるほか、臨機に確認が可能となるなど、受発注者双方の業務効率化につながっております。

○青木委員　十七件から二十三件ということで、着実に実施数が増えていることが分かりましたが、母数が八十件以上なので、さらに遠隔臨場を普及させていくことが重要だと思います。改めて、今後の取組について伺います。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　遠隔臨場を実施した工事受注者からは、機器によっては両手が塞がり、補助要員が必要となるなどの意見がございました。このため、今後、安全性と作業性の高いハンズフリー機器を現場で実証し、その効果を受注者等に情報提供してまいります。
　また、遠隔臨場の実施件数が増え、定着してきていることから、受注者に提出を求めている実施計画書を不要とし、現場の負担軽減を図ってまいります。

○青木委員　遠隔臨場の推進によりまして、工事現場での業務効率化をぜひ進めていただきたいと思います。また、同じデジタル技術の分野では、三次元情報の建物や設備の形状情報などを持つBIMの活用により、品質の確保や、生産性の向上が期待されております。大手設計事務所を中心にBIMの活用は進んでおりますが、建設業全体では、まだまだ普及は途上の段階であります。
　昨年二月の本会議で、我が会派から、都営住宅におけるBIMを普及させることは重要であるという質疑を行ったところです。都営住宅建て替え事業において、BIMを活用していくことが重要だと考えますが、今後の取組について伺い、私の質問を終えます。

○小林技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　BIMは、複数の図面が連動し、図面間の不整合を防止できるなど、設計業務の効率化に有効であることから、本年十二月に、BIMの利用に当たっての基本的な考え方などを示したガイドラインを作成し、公表いたします。
　また、今年度末までに、都営住宅の基準設計のBIMモデルを作成し、このモデルを利用する設計業務を発注いたします。

○久保委員　私からは、これまで都議会公明党として要望をし、提案をしてきた事業を中心に質疑をさせていただきます。既に、他の委員が質問をされましたことと重なる点もございますけれども、質疑をさせていただきますので、ご了承ください。
　初めに、アフォーダブル住宅について伺います。
　東京都は、令和四年三月の住宅マスタープランで、子育てに適した民間住宅の供給を進め、子供を安心して産み育てられる環境づくりを掲げています。現在も、子育てに適した民間住宅の促進や、住環境の整備に取り組んでいるところです。
　先日の知事定例記者会見では、官民連携アフォーダブル住宅の事業者選定が公表され、都のアフォーダブル住宅といえば、この産業労働局の取組が象徴的に受け止められています。
　一方で、住宅政策本部では、空家活用によるアフォーダブル住宅の供給が示され、都市整備局では、まちづくりと併せた供給促進を打ち出しています。
　アフォーダブル住宅の供給における主な施策の一つに、空家の有効活用として、区市町村と連携し、空家を地域資源として活用し、地域の課題解決に取り組む民間事業者などに対して、ひとり親世帯などを対象としたシェアハウスの改修に係るメニューを新たに設けるなど、取組を後押しをするとありますが、取組状況を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、空家をひとり親世帯向け等のシェアハウスに改修し、アフォーダブル住宅として供給する事業に対する支援メニューを今年度から新設し、改修費に対して、補助率三分の二、補助限度額二百五十万円の支援等を行っております。
　現在、事業者を公募しており、都が主催する空き家活用シンポジウムや地域別空き家活用セミナーで紹介するなど、様々な機会を捉え、幅広く応募を呼びかけております。

○久保委員　令和八年度には、住宅マスタープランの中間見直しの時期を迎えます。現行の住宅マスタープランは、令和四年三月に策定をされ、この間、住宅価格の高騰など、住宅を取り巻く環境は大きく変化をしています。
　そのような中、都民が安心して住宅を確保できる一つの取組として今年度から始まったアフォーダブル住宅の供給は、会派としても大きく期待をしております。今月から開始される住宅政策審議会において、今後目指すべき住宅政策の方向性を検討する中で、このアフォーダブル住宅に関することもしっかりと議論し、次期住宅マスタープランで位置づけていくことが望ましいと考えます。ご所見を伺います。

○陰山企画担当部長　住宅価格など住生活を取り巻く環境が変化する中、都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを選択できる環境整備が重要でございます。このような社会状況や住宅事情の変化を踏まえまして、今月から開催する住宅政策審議会で、アフォーダブル住宅を含め、今後の住宅施策の方向性を幅広くご議論いただき、住宅マスタープランの改定につなげてまいります。

○久保委員　次に、子育て世帯に優しい住環境の整備について伺います。
　東京都の子育て住宅施策は、この十年で大きく進化してきました。平成二十八年に策定された子育てに配慮した住宅のガイドラインは、子供に優しい住まいの在り方を示した指針となっています。その理念を基に、同年から子育て支援住宅認定制度が始まり、住宅事業者が安全で安心な住まいづくりに取り組む動きが広がっています。
　その後、テレワークの普及などの新しい日常や、5GやIoTといった新たな技術の進展など、子育て世帯を取り巻く環境の変化に対応することが求められることとなり、住宅政策審議会の提言や、有識者を交えた意見交換会での検討などを踏まえた見直しを行ってきたと認識をしています。
　そうした見直しを踏まえ、令和五年には、制度を東京こどもすくすく住宅認定制度として刷新、安全、利便、コミュニティの三つの視点を基にした新たな認定モデルが導入をされました。さらに、令和七年にはガイドラインが改定され、戸建て住宅も対象に拡大、新しい日常に対応し、より多様な暮らし方に寄り添う仕組みへと発展しています。
　このように、東京都の子育て住宅政策は、実態調査による検証と、社会の変化を反映しながら進化を重ねてきています。子育て世帯が安全に、そして、安心して子供を育てられる住環境を制度の力でさらに広げていくことがこれからの大きな課題であり、希望でもあります。
　そこでまずは、令和五年度の制度再構築以降、認定を受けた住宅の増加など、どのような効果が得られたのでしょうか。認定数の増加状況も含めて伺います。

○小町民間住宅部長　東京こどもすくすく住宅の認定戸数は、制度再構築後、着実に増加しておりまして、再構築前は約七年間で累計二千四十六戸であったのに対しまして、令和七年十月末時点では累計九千九百五十一戸となっております。
　モデル別の認定実績は、子供の安全性向上に特化したセーフティーが千二百六戸、事業者の判断により設備等を選択できるセレクトが二千二百五十戸、ハードに加え、コミュニティ形成等のソフト面も重視したアドバンストが六千四百九十五戸でございます。このように、様々なモデルの住宅供給が進むなどの効果も得られており、今後とも、本制度を通じて事業者による幅広い取組を後押ししてまいります。

○久保委員　また、今年度から、制度の対象をこれまでの集合住宅に加え、戸建て住宅にも拡大、また、既存ストックの有効活用や、良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進に係る補助率、補助限度額を見直されています。
　そこで、今年度から制度を充実させた取組について、現在の進捗状況をお伺いいたします。

○小町民間住宅部長　既存集合住宅を改修する案件につきましては、今年度、既に三件、七十九戸を認定したところでございます。その中には、保育園を併設した既存の賃貸マンションを子育てに適した住宅に改修するとともに、キッズルームを整備することにより、居住者間のコミュニティ形成にも配慮した住宅とするような案件なども出始めております。
　戸建て住宅につきましては、大手や中小のハウスメーカーなど幅広い事業者から、問合せや申請に向けた事前相談を受けている状況でございます。

○久保委員　民間での広がりを促すためにも、公社住宅が率先して認証を取得し、模範となる取組を進めることが重要であります。
　都公社住宅での東京こどもすくすく住宅の認定取得や模範となる取組はどうなっているのかお聞きをいたします。

○小町民間住宅部長　公社では、東京こどもすくすく住宅の認定取得に向け取り組んでおりまして、令和七年十月末時点で十件、千四百六十一戸の認定を取得しております。認定に当たりましては、ハード及びソフトの両面から、最も取組を充実させたアドバンストモデルを中心に取得しております。
　また、今月には、コミュニティスペースやキッズスペースなどの共用部を備えた公社住宅を活用して、住宅事業者向けに住宅見学会を開催することとしておりまして、昨年度に引き続き、認定住宅のよさに触れる機会を提供しております。

○久保委員　東京こどもすくすく住宅認定制度について、再構築以降の進捗状況について確認をさせていただきました。住宅供給に当たっては、子育て世帯の様々なニーズに応じた住宅が供給されることが重要であります。引き続き、事業者の幅広い取組に対して支援を行ってほしいと思います。
　次に、高齢者に優しい住環境についてお伺いをいたします。
　子育てに優しい住環境と同様に、高齢者や障害者に優しい住環境整備も重要です。前年度は、子育てに配慮した住宅のガイドラインが改定をされております。我が会派は、東京こどもすくすく住宅認定制度の趣旨と同様に、高齢者に優しい住環境整備を図るため、都として、新たに制度の構築や、ガイドラインの策定を進めるように求めてまいりました。
　都は昨年度から、高齢者いきいき住宅先導事業を実施し、モデル的な住宅に対する支援を行うとともに、高齢者いきいき住宅の新たな認定制度の構築を進めています。こうした認定制度の構築に当たっては、NPO法人や居住支援法人などの幅広い主体が参画できるよう、そのガイドラインの内容を工夫すべきであると考えますが、ご所見を伺います。

○小町民間住宅部長　現在、都は、昨年度から実施している先導事業を通じて、見守り機器など高齢者に適した設備や、住民同士の交流を生む仕掛けなどに関する知見を蓄積しながら、新たな認定制度の構築を進めております。
　認定制度のガイドラインにつきましては、先進事例を盛り込むなど幅広い主体の参画を促す工夫が重要でありまして、高齢者の新たな住まいに必要な要素が分かりやすく事業者に伝わるよう作成してまいります。

○久保委員　ガイドラインの作成も進めていただくということで、ありがとうございます。
　高齢者が安心して住宅に入居できる取組についてもお伺いをいたします。
　東京ささエール住宅は、高齢者など住宅確保要配慮者が安心して住める住宅として期待をされております。専用住宅の登録目標は、令和十二年度までに三千五百戸とされていますが、そこでまず、これまでの登録実績はどの程度か、専用住宅と登録住宅の実績、それぞれをお伺いいたします。

○小町民間住宅部長　令和七年十月三十一日時点で、都内における東京ささエール住宅の登録住宅は五万六千四百九十戸、そのうち専用住宅は千九十七戸でございます。

○久保委員　専用住宅は一千九十七戸とのことですが、専用住宅の登録は、貸主にとってハードルも高いと伺います。国や地元区市の補助制度だけでなく、貸主の負担を軽減し、専用住宅の登録を進めるために、都は、令和五年度から独自の取組として、貸主に対する包括的な補助制度である貸主応援事業と、サブリースを行う居住支援法人に活動費などを補助する居住支援法人等応援事業を実施しています。
　そこで、都は、こうした都独自の支援策について今年度どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

○小町民間住宅部長　都は今年度、東京ささエール住宅貸主応援事業におきまして、バリアフリー改修が前提であったエアコン等の設置工事を単独での活用も可能となるよう補助要件を緩和し、より貸主が活用しやすい制度に改善して実施しております。
　東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業におきましても、活用に当たり、補助金交付決定後に物件を確保しなければならないという要件を、交付決定前に法人が確保した物件でも制度を活用できるよう見直し、利用促進を図っております。

○久保委員　ハード面においてのそういった後押しというところも必要でありますけれども、専用住宅の登録制度においては、入居中の事故やトラブルなど、高齢者を受け入れるに当たっての貸主の不安を軽減をしていくことも重要であり、安心して貸せる環境を整える必要があります。補助金を活用し、初期投資を削減した事例や、居住支援法人の取組の紹介など、貸主の不安を軽減し、専用住宅の登録に取り組みやすくするための情報発信を進めていくべきと考えます。
　都は、こうした情報発信の取組について、今年度どのように取り組んでいるのでしょうかお伺いをいたします。

○小町民間住宅部長　今年度は、貸主向け専門誌を活用しまして、貸主応援事業を活用したバリアフリー改修事例等を発信するとともに、民間主催の貸主向けイベントに参加し、居住支援法人と連携して、残置物処理をテーマにセミナーを実施いたしました。
　さらに、都による貸主への働きかけを強化する観点から、都主催の居住支援シンポジウムを十一月末に初めて開催し、高齢者の受入れに必要な知識や、支援策の紹介等によりまして、貸主の不安軽減に向けて取組を強化してまいります。

○久保委員　次に、高優賃についてお伺いをしてまいります。
　都は、バリアフリー化された安否確認などのサービスを備えた高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃の二十年間の管理期間の終了に伴い、良質な住宅ストックの有効活用を図る観点から、順次、東京ささエール住宅へ移行していくこととしております。
　令和四年度に移行の方針が明らかにされて以来、我が会派は、こうした高優賃の入居者の居住の安定が極めて重要であることから、移行に向けた課題の解決に関する対応などについて、取組を確実に進めていることを議会で都度確認をするとともに、区市と連携して移行のソフトランディングに取り組むよう都に求めてきました。
　今年度からいよいよ移行が開始をされていますが、高優賃の東京ささエール住宅への移行がどのように進んでいるのかお伺いをいたします。

○小町民間住宅部長　東京都高齢者向け優良賃貸住宅は、昨年度末時点で全部で四十七棟、一千百戸でありまして、そのうち、二十年の管理期間を満了し、東京ささエール住宅に移行が完了した住宅は、現在十棟、二百二十九戸でございます。
　引き続き、今後管理期間を満了する予定の住宅につきましても、移行に向け、オーナーへの対応を行う地元区市からの個別相談にきめ細かく応じるなど、区市の取組をサポートし、円滑な移行を着実に進めてまいります。

○久保委員　円滑な移行を進めていただいているということを確認させていただきました。
　次に、終活支援と空家対策についてお伺いいたします。
　東京都空き家ワンストップ相談窓口では、空家に関する活用、相続、解体、売却などのよろず相談を行っていますが、相談実績はどうなっているのか。ワンストップ相談となっているとのことですが、相談から具体的に相続手続や売却などにつながったケースがあるのかお伺いをいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和六年度に、東京都空き家ワンストップ相談窓口に寄せられた相談は千三十三件あり、主な内容は、空家の売却、相続、家財整理、解体などでございました。
　ワンストップ相談窓口に寄せられた相談のうち、権利関係が不明で売却等ができない空家について、相続人を調査、確定し、相続登記をして売却したケースや、成年後見人制度を活用して認知症の親が持つ空家を売却したケースなどがございます。

○久保委員　ワンストップの相談ということで、今、事例をお伺いをしたところでございます。
　東京都空き家家財整理・解体促進事業補助金は、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談をし、都内の空家の家財整理または解体を実施する空家所有者が補助対象とのことでありますが、ワンストップ窓口から補助金活用につながったケースがどれだけあったのか、補助金の活用実績についてお伺いをいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、東京都空き家ワンストップ相談窓口で、空家の利活用や相続等、様々な相談に対応する中で、家財整理または解体工事が行われる場合、東京都空き家家財整理・解体促進事業補助金により支援を行ってございます。
　令和六年度の実績は、家財整理への補助が十六件、解体への補助が七件でございます。

○久保委員　着実に空家対策を進めていくということにもつながっていると思っております。
　さらに、東京住まいの終活ガイドブックは、終活支援のツールとしても大変有効であると考えます。どのように活用し、普及を進めているのかお聞きをいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は、住宅を所有する高齢者に対して、ご家族と誰も住まなくなった後の住宅について早めに話し合ってもらうきっかけを提供するため、令和六年三月に、家財整理の進め方や相談窓口の情報等をコンパクトにまとめた東京住まいの終活ガイドブックを作成いたしました。
　ガイドブックは、都や区市町村の窓口に加え、より多くの高齢者に効果的に届くよう社会福祉協議会でも配布するなど、福祉や介護など関係部局と連携して周知を図ってございます。

○久保委員　ガイドブックが単なるガイドブックをつくったということにとどまらずに、この配布ですとかそういったことだけではなく、具体的な終活支援のツールとして活用されることを求めておきます。
　次に、東京とどまるマンションについて、特にマンション防災の課題の一つである災害時のトイレについて伺います。
　排水管を損傷した状態で使用し、被害が拡大する事例もあります。排水管が損傷しても居住継続できるよう、災害時、マンホールトイレの設備普及を進める必要があります。今年度から、とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者などを対象に、マンホールトイレの整備補助がスタートをいたしました。
　令和七年十月策定の東京都マンション防災ガイドブックによると、マンホールトイレのデメリットとして、トイレ用水が確保できない場合、汚物が堆積し、上水復旧後に排水がますからあふれる、トイレ室の雨対策や風による転倒防止が必要、郊外型マンションを除き、敷地内に設置可能場所が少ないとの記述があります。東京とどまるマンションを促進するためには、どういう条件であればマンホールトイレを整備できるのか、分かりやすく説明をしていくことが重要ではないかと考えます。
　そこで、マンホールトイレは、どのような敷地条件であれば設置可能であるのか伺います。また、管理組合が相談できるような支援を行うべきと考えますが、ご見解を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　マンホールトイレは、敷地内の汚水ますの上に設置するものであり、上部に、テント、便器などを設置できる約一平方メートル四方の平らな空間が必要でございます。既存の汚水ます周辺に平らな空間がない場合には、とどまるマンションの補助制度を活用して、敷地内の排水管上に汚水ますを増設し、その上にマンホールトイレを設置することも可能でございます。
　今後、マンホールトイレの普及に向けて、七月から募集を開始している給排水点検調査の専門家派遣において、補助制度の案内や、マンホールトイレの設置に関する相談への対応を行ってまいります。

○久保委員　私は、ガイドブックのデメリットというところを読みまして、郊外型マンションを除き、敷地内に設置可能場所が少ないという記述に、該当するマンションが大変少ないのではないかという心配をしたわけですけれども、そういった点も含めて、今のようなしっかり利用される方に分かるようにアプローチをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　横浜市では、マンホールトイレの設置に要する費用の十分の九以内で、上限六十万円で下部構造物の排水管や、汚水ます上部の構造物であるテント、便器に加え、雨水貯留タンクも補助対象となっています。
　今年度スタートした都のマンホールトイレでは、下部構造のみが補助対象でありますが、実際にとどまるマンションでマンホールトイレを設置する際には、どのような補助が受けられるのでしょうか。また、とどまるマンションにおけるマンホールトイレの実績についてお伺いをいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　令和五年度から開始した防災備蓄資器材の補助は、補助率三分の二、補助上限は六十六万円であり、この中で、マンホールトイレの上部構造のテント、便器が補助を受けることができます。
　令和七年度からは、上記の補助金に加え、排水管や汚水ます等の下部構造や、雨水貯留タンクへの補助を新たに開始しました。補助率は三分の二、補助上限額は四十万円となっており、これらの補助は併用可能でございます。
　補助の実績は、令和六年度末時点で上部構造について二十四件あり、今年度も順次申請が来てございます。下部構造については、申請はいただいておりませんが、管理組合等からの問合せを受けてございます。

○久保委員　補助制度が上部と下部で分かれているということが分かりました。ただ、これも防災資器材の方で上部があって、マンホールトイレの方で下部というところがとても分かりにくいなというふうに私は思ったところです。全体としてはそれなりの補助が受けられるということなんですけれども、都民にとっては分かりにくいことから、ホームページで分かりやすく紹介をしていただくことをお願いいたします。
　また、令和六年度までの上部構造物の実績は二十四件で、とどまるマンションの登録件数七百七十三件に比べれば、まだまだ普及が進んでおりません。また、下部構造物への補助も令和七年度から始まったばかりで、問合せを受けているということでありますけれども、こちらの方もしっかりと推進をしていただきたいと思います。
　マンホールトイレの補助が進まない原因は何なのか、その対策にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　補助が進まない原因としては、災害時に起きるマンション特有のトイレの問題や、マンホールトイレの導入方法が知られていないことや、補助制度の認知度が高くないことなどが挙げられます。
　これまで、都は、とどまるマンションのマンホールトイレへの補助について、専門家派遣による周知、マンション管理に関する団体との連携による管理会社から管理組合へのリーフレットの配布などを行ってまいりました。
　今後は、管理組合向けセミナー等で、災害時のトイレ確保の重要性を伝えるとともに、導入事例なども紹介しながら、補助制度の活用を促してまいります。

○久保委員　災害発生時にマンションでの在宅避難を継続するため、また、衛生環境の維持のために、マンホールトイレが果たす役割が極めて大きいと思っております。マンホールトイレの補助制度の活用促進に向けて、引き続き取り組んでいただくよう要望をしておきます。
　次に、都営住宅における取組について伺ってまいります。
　ソーシャルミックス型の住宅運営について伺います。
　今後の公的住宅では、高齢者向け支援にとどまらず、多世代が共に暮らすソーシャルミックス型の住まいづくりを進めていくことが重要だと考えます。単身高齢者や高齢者のみ世帯が増加する一方で、若年層や子育て世帯、学生、障害のある方など、多様な背景を持つ人々が交ざり合って暮らすことが地域の持続性を高める上でも大切です。
　都として、ソーシャルミックスについて都営住宅ではどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

○大和田経営改革担当部長　都営住宅では、五月、十一月の定期募集や毎月募集におきまして、若年夫婦、子育て世帯に限定した募集枠を設定しておりますほか、障害者や子育て世帯につきましては、定期募集において優遇倍率を設定しております。また、目的外使用としては、令和四年度から学生入居の取組を開始しております。
　このような取組を通じまして、若年層や子育て世帯、学生、障害者などの様々な世帯の入居促進を図っております。

○久保委員　先ほどから何回か大学連携などにつきましては質疑があったところでございますけれども、私からもお伺いをいたします。
　大学連携、学生入居によるコミュニティ支援について、地域の支え合いを広げる上で、大学との連携による学生の入居も注目すべき取組です。
　令和元年五月、都営住宅における管理制度等の在り方について、住宅政策審議会答申では、学生入居による住宅ストックの活用として、大学等と連携した学生の入居を検討することが示されました。
　その後、東京都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して、団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しております。
　こうした学生入居によるコミュニティ支援が進むことについて、どのように評価をしているのか伺います。

○大和田経営改革担当部長　この事業で学生が入居しております団地の自治会からは、若い人が入居したことは大変ありがたい、学生は活発に動いてくれるといった声を聞いておりまして、また、学生からは、団地内で多くの知り合いができた、頑張っているねといわれ励みになっているといった声を聞いております。
　このように、学生による自治会活動への支援は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成につながっていると考えております。

○久保委員　そういったよい取組があるのであれば、それを一部地域にとどめず、都内全域に広げていくことが重要と考えます。
　学生と地域の協働の好事例を、学生間だけでなく自治会にも広く紹介をし、連携大学の拡大を進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、学生の協力は、多言語での情報発信や多文化理解にもつながり、外国人居住者とのルール共有など、多文化共生の取組としても効果が期待できるのではないでしょうか。多様な住民とのコミュニティ支援についても検討されるべきと考えます。
　都の見解を伺います。

○大和田経営改革担当部長　学生入居の事業概要や、団地での活動例などを都のホームページに掲載し、幅広く発信し始めたところでございます。さらに、地域への貢献に関心のある大学を直接訪問するほか、地元自治体とも連携を図りながら、より多くの大学の参加を働きかけてまいります。
　また、学生入居は、多文化共生につながることも期待され、例えば、学生とウクライナ避難民とが入居いたします団地で実施した東京みんなでサロンでは、学生や避難民を含めた居住者同士の交流が図られ、好評でございました。

○久保委員　大学連携の拡大も進めるということですので、ぜひ、現在入居者のいない区市にも拡大をしていただきたいと要望しておきます。
　次に、自治会活動の継続についてお聞きをします。
　都営住宅では、高齢化が進み、役員の成り手不足が深刻化をしています。一部の住民への負担が大きくなる中、若年層や子育て世帯の入居促進に合わせて、自治会活動への参加を促す仕組みをつくることが重要ではないでしょうか。
　都として、自治会活動の担い手確保に向けた支援策をどのように進めていくのか、お考えを伺います。

○赤塚都営住宅企画担当部長　都は、新規入所者に対しまして、自治会の役割や活動内容等について解説いたしましたリーフレットを配布し、理解と協力を求め、自治会活動への参加を促しております。加えて、入居時に自治会等の役員を訪問するよう促しております。また、自治会活動を支援するため、大学と連携した学生入居にも取り組んでおります。

○久保委員　持続可能な自治会活動のために、さらなる支援策を進めていただきたいことを要望しておきます。
　最後に、都営住宅におけるLED化についてお聞きをいたします。
　現在、都営住宅では、廊下や階段などの共用部で、蛍光灯からLED化への切替えが進められています。都議会公明党はこれまで、LED化を早急に進めるよう求めてきた経緯があります。LED化は、電気代の削減や交換コストの軽減、環境負荷の低減に加え、防犯面の向上にもつながります。住民自らが同型の蛍光灯を入手し交換することも難しく、今後は、LEDへの転換が不可欠となります。
　都はこれまで、前倒しで進めるとの姿勢を示してきましたが、共用部におけるLED化の現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。

○小野寺営繕担当部長　都営住宅の共用部のLED化につきましては、建て替え工事では平成二十七年度から、既存住棟の改修では平成二十九年度から計画的に進めております。
　既存住棟の改修では、令和五年度より工事内容の簡素化によるコスト低減などを行いまして、年間の計画戸数を二万戸から二万三千戸に拡大をいたしました。こうしたことによりまして、令和六年度末の設置率は、戸数ベースで約五七％となってございます。
　引き続き、令和十二年度の完了に向けて着実に取り組んでまいります。

○久保委員　また、都営住宅には、共用部だけでなく、各住戸内にも既存設備として蛍光灯が設置をされています。既に蛍光灯の製造が終了しているメーカーも出てきており、安定器つきの照明器具を使い続けることは現実的に困難になってまいります。こうした住戸内の照明についても、入居者が困らないよう、計画的にLED化の対応を考えていく必要があるのではないでしょうか。都の対応はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。

○小野寺営繕担当部長　住戸内に都が設置いたしました蛍光灯器具につきましては、故障などにより器具の交換が必要な場合や、空家補修の際に、LED照明器具に交換をしてございます。
　住戸内に都が設置した蛍光灯器具の計画的なLED化につきましては、各メーカーの動向や、共用部のLED化の進捗状況等を踏まえながら、課題を整理しているところでございます。

○久保委員　入居者の皆さんが困らないように、住居内の蛍光灯のLED化のサポート体制や、また、情報提供などをお願いしたいと思います。
　以上で、全ての事務事業質疑を終わります。ありがとうございました。

○原田委員　私からは、風水害等における住宅の被害に対して質疑を行い、要望を述べます。
　十月に相次いで襲来した二十二号、二十三号の台風被害は、甚大な被害を八丈島等にもたらしました。
　日本共産党は、現地の状況を聞き取った上で、十月十五日、第一次となる申入れを行い、さらに、国会議員団から山添拓参議院議員及び都議団から私と田中とも子都議で現地視察を行いました。
　現地住民の案内の下、多くの被災者、あるいは、くさや業者など店舗の話も伺い、現地の悲痛な訴えを基に、十一月四日、第二次申入れとして行っております。断水している地域への水源確保のため、応急措置を国や都の支援で行うことなど、多くの要望事項が都として現在積極的に進められていることに、被災者被災住民に代わって感謝申し上げるものです。
　その申入れの中で、本委員会の所管に当たるのが項目四、二〇一九年の台風十五号、十九号の際に実施した一部損壊住宅への支援について今回も実施すること、被災者生活再建支援の対象を拡大することという項目です。
　東京都は、二〇一九年、台風十九号の被害に対し、災害救助法の適用に際して応急救助の対象とならない被害に対して、都として、一部損壊住宅の補修工事を行う者に対して、市区町村を通じて支援を実施しています。当時のスキームとしては、補助限度額が当時の補正予算に書かれたのは十五万円、補助率は二分の一で、千七百件を補助するため三億円の補正となっていましたが、先ほど他の委員のお話で、さらに大きな規模で補助されたということが分かりました。今回の台風被害も甚大なものであり、住民の金銭的、精神的な復旧のためにも、早期に同制度を活用することが求められています。
　そこでお聞きしますが、二〇一九年、台風十九号の際に住宅政策本部は、住宅被害対策区市町村支援事業として、国制度の対象となっていない一部損壊住宅の補修工事を行う者に対して区市町村を通じて支援を実施しています。十月に八丈島や青ヶ島を襲った台風二十二号、二十三号の被害に対しても同事業を行うべきではないか、お答えください。

○小町民間住宅部長　当事業の実施に向けましては、八丈町における罹災証明書の発行の開始などを踏まえまして、十月下旬から、町との調整を開始しております。今後、八丈町、青ヶ島村に対して、当事業の活用意向を確認してまいります。

○原田委員　前向きな答弁であったと確認いたしました。本制度は、二〇二一年、令和三年の要綱設置によって常設の制度とされています。これは大事なことでした。
　しかしながら、常設とはいっても同要綱は、災害救助法が適用されないと発動しない立てつけです。ですから、先ほども他の委員から質疑がありました九月十一日に発生した二十三区東部を襲った大豪雨による都市型水害の浸水被害には適用されていません。
　現在、東京都では、毎年のように時間百ミリの豪雨によって水害被害が発生しており、規模や範囲は限定的といっても、被害を受けた住民の損害は、激甚災害や災害救助法が適用された地域住民の被害と変わりません。ぜひとも災害救助法適用のいかんにかかわらない常設の住宅被害支援制度を都として創設していただけるよう求めます。
　なお、被害の実態からして私たち東京都議団は、年明け後も視野に、職員派遣の継続を求めています。現地で支援に当たられている職員の皆様におかれましては、水道復旧のままならぬ地域に一週間に及んで派遣されるなど、大変な任務に従事していただいているものと認識しています。職員の皆様のご労苦に敬意を表し、意見を終わります。

○高橋委員　よろしくお願いいたします。前委員と重なる質問もございますが、ご容赦いただけたらとお願いいたします。
　住宅価格の高騰が続いており、同時に、国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられています。
　投機目的のマンション取引が増えることによりまして、過度な住宅の価格の上昇、賃貸住宅の賃料の高騰などにも影響を及ぼし、居住実態のない住戸が増えることによる住環境整備への悪影響も懸念されるとしまして、千代田区では、本年七月十八日に一般社団法人不動産協会に対しまして、千代田区内の投機目的でのマンション取引に関する要請を行いました。
　当初は反論もございましたが、現在は対策が検討されており、一部の不動産事業者等は、投機目的の購入を防ごうという対応も示すといった次のフェーズへと展開していると捉えております。
　私たち会派から、本年の第三回定例会におきまして、居住に関わる課題について、都として、実態を把握し、都民がそれぞれに合った住宅を確保できるよう取り組んでいくべきと質問をいたしまして、マンション現状調査の中で、空室や区分所有者の入れ替わり状況、修繕の実施状況等をアンケートなどで把握するとご答弁をいただきました。
　そこで、現在の取組状況を伺います。

○岩田民間住宅施策推進担当部長　都は現在、都内マンションの管理状況等の実態把握を目的とした調査を実施しており、現時点では、住宅数等の基礎データの取りまとめが終了しております。今月中には、一部のマンションを対象にアンケート調査を開始し、空室や賃貸化された住戸の数、区分所有者や居住者名簿の有無、それから入れ替わりの状況、管理組合の運営上の困り事等を調査してまいります。
　調査結果については、年度内を目途に取りまとめていく予定でございます。

○高橋委員　ありがとうございます。調査結果を踏まえまして、どのように施策を展開していくのか、さらに伺います。

○丸山住宅政策担当部長　空室や区分所有者の入れ替わり状況などに関する調査結果を、マンションの適切な管理や、マンション防災などの施策の検討に生かしてまいります。加えて、その結果も踏まえながら、居住に関する様々な課題について今後の住宅政策審議会で議論いただき、多様な選択肢から住まいを適切に選択できる環境整備に取り組んでまいります。

○高橋委員　私たち会派にて、千代田区を視察しまして、要請に至った背景や調査と、その結果について具体的にお聞かせいただいてまいりました。区長からは、区内に居住したい方々が住めない、住み続けられなくなっていることが地域コミュニティにおいて大きなダメージとなっていると指摘をされていらっしゃいました。
　そして、千代田区の事例から、調査結果により実態が見えることによって、地域コミュニティの課題が明確に説明できることとなり、事業者を含む関係者の目線合わせにつながっているのだと思いました。こうした状況に、国土交通省も、投機的な取引は好ましくない、不動産市場の動向把握に努めたいと述べ、不動産の登記情報から所有者や短期転売の実態を調査中であるという話もございます。
　さて、東京都からご答弁をただいまいただきました調査結果についてです。都内各地の特性に違いはあって当然ではございますが、それも含めた把握や、具体的な調査が取りまとめられることに期待をしております。年度内ということでございました。場合によっては、必要に応じたエビデンスとしての公開や、共有といったことも必要となることもあると思います。迅速な調査の実施につきまして、感謝を込め、そして継続的な取組を要望いたします。
　住宅価格の高騰にありまして、家賃の値上げも顕著に続いております。
　住宅政策本部は、十月から賃料値上げ特別相談窓口を設置されました。この相談状況と、都民から届けられている声について、具体的にお示しください。また、どんな取組を準備されているのかもお聞かせをお願いいたします。

○小町民間住宅部長　十月十日に相談窓口を設置してから、十月末までの間に二百六十二件の相談が寄せられております。相談事例としましては、契約期間中の賃貸住宅の所有者が替わり、新たな貸主となった新所有者から一方的に賃料値上げを要求されているが、応じなければならないのかなどの相談が寄せられております。
　こうした不当な賃料の値上げへの対応方法につきまして、ホームページで情報発信しているほか、今後は、動画など訴求力の高い広報ツールを作成し、分かりやすく情報提供を行ってまいります。

○高橋委員　ありがとうございます。今困っている、そして不安を大きくしている方々に対応する大変重要な取組を迅速に開始いただいたということと捉えております。賃料のみならず、関連して様々な住まいに関するお話や情報を得るといった機会にもなっていると思います。各自治体や関係者との共有や、今後の住宅政策にぜひ生かしていただきたいと思います。
　一か月内の件数にも驚きましたが、こうした声が集まる窓口があること自体が貴重であると思います。不動産相談や不動産相談事例など、東京都のホームページの充実した内容について、分かりやすくお困りの方々に届くように、発信の改善や強化についてもぜひ検討いただきたいと思います。
　TOKYOすまいとにございます住まいの困り事の相談窓口や、トラブル防止に向けた手引も役立つものと思われます。SNSを活用した情報発信の強化を要望いたします。
　続きまして、アフォーダブル住宅の供給について、こちらも質問させていただきます。
　東京都は、本年度からアフォーダブル住宅の供給を打ち出し、今月七日には、金融スキームを活用した官民連携ファンドの運営事業者候補が発表されたところと確認をしております。その中には、空家を活用した提案もございました。戸建て空家を改修し、子育て世帯向けに手頃な価格で提供するこのような取組は、都民が安心して住み続けられるまちづくりや、地域コミュニティの形成にとっても非常に重要であると考えます。
　アフォーダブル住宅の供給は、住宅政策本部、都市整備局、産業労働局の三局で取り組まれていると伺っておりますが、住宅政策本部における取組と進捗について伺います。

○陰山企画担当部長　都は、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅を二〇五〇東京戦略に位置づけ、関係局が連携しながら民間活力を活用した住宅供給を推進しております。
　住宅政策本部におきましては、空家をひとり親世帯向け等のシェアハウスに改修し、アフォーダブル住宅として供給する事業に対する支援メニューを今年度から新設し、現在、事業者を公募しております。
　引き続き、民間の機運を醸成しつつ、子育て世帯等が住みやすい環境の形成に取り組んでまいります。

○高橋委員　これまでも様々な委員の皆様からお話もございましたが、住宅価格、家賃の高騰が続いておりまして、都民が安心して住み続けられる住環境の整備は、喫緊の課題であると思われます。アフォーダブル住宅は始まったところであり、まだ住宅の供給には至っていないと伺っておりますが、この供給は、多様な住宅施策の中でも特に注目をされており、重要な取組であると認識しております。
　ちょうど本日、千代田区が住宅供給を強化していくといった取組が報道されたところでもございます。東京都が先導して取組を進めていくことは、住宅に関する様々な地域課題を抱える区市町村にとっても非常に有意義であり、会派としても、引き続き積極的に応援していきたいと考えております。ぜひ現在の取組を着実に進め、都民のニーズに寄り添いながら事業を推進していただきたいと思います。
　私は、地元が千代田区に隣接します中央区でございまして、特に子供たちが増えている自治体の一つでもございます。子供たちの成長に伴い、大好きでも住み続けられないという悲鳴混じりの声もお聞きしてきたところでございます。
　一例ではございますが、日本橋で学童が不足していると民間学童を立ち上げた二人の小学生の母親がいました。教員資格を生かし学習支援もしながら、町会や地域活動、そしてPTAの活動にも熱心に協力をしてくださっていて、事業も間もなく十年というところであったのですが、事業も、家賃も、住宅も、家賃が上がり続けてもう限界であるとして、事業を畳み、ほかの区に転居されたところでございます。こうしたことが相次ぎ、私自身も寂しく思っているところでございます。
　本年、改正住宅セーフティーネット法が施行されたところではございますが、特に子育てや障害者も含む住宅確保要配慮者をはじめ、東京に住み続けたい方々に住環境が整備されるように、引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　最後に、違法民泊について質問をいたします。
　私の地元中央区内でも、日本橋、築地と各地域から住環境における治安への不安としてご相談が寄せられているのですが、特に晴海が中国系SNSにおける掲載が多いといったご指摘も受けているところでございます。
　住宅用地における違法民泊が表面化、常態化している現在の状況に対しまして、住宅政策本部としては、どのように取り組むのかをお伺いいたします。
　警察をはじめとした関係機関及び事業者、民間団体との協力も必要となりますが、住宅相談のスキームや、関係する業界団体とのつながり、ネットワークも生かすべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。

○小町民間住宅部長　違法民泊が疑われる物件に関する相談につきましては、特別区、八王子市、町田市は、各区市の保健所、それ以外の市町村は、都保健所及び産業労働局が対応していることから、これらの窓口を案内しております。
　引き続き、関係機関や区市の保健所などとも連携するとともに、業界団体からも幅広く意見を聞きながら、適切に対応してまいります。

○高橋委員　ありがとうございました。先日の決算特別委員会におきましても、私からの質問に対しまして警視庁から、厳正に対処していくといったご答弁をいただいたところでもございます。また、会派として、違法民泊に対して市区町村や警視庁など関係者間の連携を呼びかけるとともに、東京都に対してワンストップ相談対応窓口の設置を要望してきました。
　民泊の主管は産業労働局ではございますが、住宅政策本部におきましても、不動産をはじめ、住環境に関わる事業者や団体との関係が深くあることから、ぜひこの違法民泊の対策にもご協力いただきたいと要望をいたします。
　住宅用地における不法行為につきましては、東京都におきまして、全庁的にお取組をいただきたいと重ねて要望をいたしまして、私からの質問を終えます。ありがとうございました。

○中山委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後七時五十分散会