Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 中山 寛進君 |
| 副委員長 | 青木 英太君 |
| 副委員長 | 伊藤 大輔君 |
| 理事 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 西沢けいた君 |
| 漢人あきこ君 | |
| さんのへあや君 | |
| 松岡あつし君 | |
| 高橋まきこ君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| 原田あきら君 | |
| 宮崎 大輔君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 山崎 太朗君 | |
| 技監 | 栗谷川哲雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 総務部長 | 小泉 雅裕君 | |
| 都市づくり政策部長 | 飯泉 洋君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 澤井 正明君 | |
| 市街地建築部長 | 青木 成昭君 | |
| 多摩まちづくり政策部長 | 宮崎 成君 | |
| 基地対策部長 | 平松 紀晴君 | |
| 総合調整担当部長 | 吉澤 恭子君 | |
| 企画担当部長 | 藤原 新君 | |
| 先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 松本 香澄君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 高橋竜太郎君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 栗原 聰夫君 | |
| まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 | 新良 京子君 | |
| 交通政策担当部長 | 佐々木啓文君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長物流担当部長兼務 | 村上 清徳君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 池内 光介君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 神子 信之君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 猪又 謙君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 局務担当部長 | 安間三千雄君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 猪倉 雅生君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山崎 弘人君 |
| 次長 | 松崎伸一郎君 | |
| 住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 木村 宣代君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 企画担当部長 | 陰山 峰子君 | |
| 技術企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 小林 秀行君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 岩田 亮一君 | |
| 経営改革担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 赤塚 慎一君 | |
| 建設推進担当部長 | 小久保信一君 | |
| 営繕担当部長 | 小野寺弘樹君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 飯塚 佳史君 |
本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
・都営住宅七CH―一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目・調布市施設）工事請負契約
都市整備局関係
事務事業について（説明）
報告事項
・建築物バリアフリー条例の見直しについて（説明）
・第二百五十回東京都都市計画審議会付議予定案件について（説明・質疑）
○中山委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席表のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○中山委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申合せしましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の事務事業の説明聴取、住宅政策本部関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、事務事業につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。
また、報告事項、第二百五十回東京都都市計画審議会付議予定案件については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山崎住宅政策本部長 住宅政策本部長の山崎弘人でございます。
中山委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から当本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお礼を申し上げます。
職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
次長の松崎伸一郎でございます。住宅企画部長で連絡調整担当部長を兼務しております鈴木誠司でございます。都営住宅経営部長の木村宣代でございます。住宅政策担当部長の丸山宏司でございます。企画担当部長の陰山峰子でございます。技術企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております小林秀行でございます。民間住宅施策推進担当部長の岩田亮一でございます。経営改革担当部長の大和田隆夫でございます。都営住宅企画担当部長の赤塚慎一でございます。建設推進担当部長の小久保信一でございます。営繕担当部長の小野寺弘樹でございます。再編利活用推進担当部長の飯塚佳史でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石賀裕でございます。
なお、民間住宅部長の小町高幹につきましては、公務のため欠席とさせていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山崎住宅政策本部長 住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。住宅政策本部の役割についてご説明いたします。
住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素です。居住の場としての魅力を高めることは、東京の成長には欠かせません。
このため、当本部は、令和三年度末に策定いたしました東京都住宅マスタープランを羅針盤として、成長の視点を取り込んだ施策の展開と社会の成熟化に対応した施策の強化という二つの方針の下、住宅施策を総合的かつ計画的に展開しております。
続きまして、当本部が所管する施策について、分野別にご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。まず、本部事務事業の企画調整等についてでございます。
区市町村が地域の実情に応じた様々な住宅施策を実施することができるよう、東京都地域住宅計画、社会資本総合整備計画を区市町村と共同で作成するほか、区市町村営住宅等の供給に対する支援を行っております。
また、災害時における安全な居住の持続のため、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実に取り組んでおります。
さらに、都内に数多く存在する住宅団地の地域資源を生かしつつ、魅力あるまちに再生するため、団地再生の取組の支援や先進事例の情報提供などを行っております。
三ページをご覧ください。次に、民間住宅施策の推進等についてでございます。
民間住宅の脱炭素化を推進しているほか、区市町村や関係団体等と連携しながら、空家対策の推進、良質な民間住宅の供給等に取り組んでおります。
四ページをご覧ください。
ただいま申し述べた事業に加え、住宅セーフティーネット制度の推進、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て環境の向上や高齢者の居住の安定、安全で良質なマンションストックの形成などの民間住宅施策を推進しております。
五ページをご覧ください。最後に、都営住宅等の管理・整備等についてでございます。
まず、都営住宅等の管理についてでございますが、都営住宅は都の住宅セーフティーネットの中核を担っており、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給しております。
六ページをご覧ください。
都営住宅等の整備等についてでございますが、現在の住宅ストックを有効活用するため、計画的な建て替えを予定するほか、耐震改修等を着実に進めております。
続きまして、住宅企画部長から所管事業の詳細についてご説明させていただきます。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 私からは、お手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、資料2、事業概要の八ページをご覧ください。第2、組織・人員の1、組織の（1）、住宅政策本部組織図でございます。
本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、民間住宅部、都営住宅経営部の三部と十三の課を設置しております。また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を設置しております。
それぞれの分掌事務につきましては、九ページに掲げております。
一二ページをご覧ください。ページ下側の（2）、予算規模に、当本部の予算規模を記載してございます。
令和七年度予算は、一般会計と特別会計との合計で二千四百二十七億四千五百万円でございます。
少々ページが飛びますが、二三ページをご覧ください。中ほど、2、東京都住宅マスタープランでございます。
福祉、環境、まちづくり、産業、消費者など、関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画でございます。
二五ページをご覧ください。
現在の第七次東京都住宅マスタープランでは、住宅政策が目指す十の目標を設定しております。
二九ページをご覧ください。3、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画でございます。
住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定確保を図るため、法律に基づき本計画を策定しております。
少々ページが飛びますが、三六ページをご覧ください。第3、二〇五〇東京戦略でございます。
二〇五〇東京戦略は、都政の新たな羅針盤であり、この中で住宅施策は主に戦略17、まちづくり・住まいにまとめられております。
続きまして、当本部の各事業の概要をご説明申し上げます。
四三ページをご覧ください。こちらからは本部事務事業の企画調整等でございます。
第1、区市町村の住宅供給に対する都の施策では、東京都地域住宅計画、社会資本総合整備計画を区市町村と共同で作成するほか、区市町村営住宅等供給に対する支援を行っております。
四四ページをご覧ください。第2、災害時における安全な居住の持続でございます。
（1）、応急仮設住宅等の供給として、ア、公的住宅等の空き住戸の活用、イ、賃貸型応急住宅の提供、ウ、建設型応急住宅の提供の三種類を想定し、被災の状況に応じて対応することとしております。
四九ページをご覧ください。第4、住宅団地の再生に向けた取組でございます。
戸建て住宅地等の住宅団地を現在の居住者が住み続けられ、若い世代にとっても魅力あるまちに再生するため、先進事例の情報提供のほか、五〇ページのとおり、大規模住宅団地の再生に向け、住民組織の組成やその活動等への伴走支援などに取り組んでおります。
五一ページをご覧ください。第5、技術管理でございます。
都営住宅の整備における品質の確保、費用の縮減、脱炭素化等の新たな課題への対応を図るため、基準、仕様書等の策定を行うほか、工事現場の安全パトロール等を行い、本部が執行する工事現場における事故の発生防止に努めております。
五二ページをご覧ください。第6、東京都住宅供給公社への指導監督・政策連携でございます。
公社は、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとして、良質な賃貸住宅の供給などを推進するとともに、住宅事業を通じて、少子高齢社会への対応などに取り組んでおります。
都は、公社の経営改革などが一層推進されるよう指導監督を行ってまいります。
五七ページをご覧ください。こちらからは民間住宅施策の推進等でございます。
第1、民間住宅の脱炭素化の推進では、省エネ、再エネ住宅の普及促進に向け、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの運営や、既存住宅の省エネ性能向上に向けた補助制度の実施のほか、多摩産材等の国産木材の利用促進などを図っております。
五九ページをご覧ください。第2、空き家対策の推進でございます。
中長期的な視点から、都の空家対策の考え方や具体的な取組の方針を取りまとめた東京における空き家施策実施方針に定められております既存住宅市場での流通促進、地域資源としての空家の利活用、利活用見込みがない空家の除却等の三つの視点に基づき、空家施策を誘導、展開しております。
六四ページをご覧ください。第3、良質な民間住宅の供給等でございます。
循環型の住宅市場の形成に向け、長期優良住宅の普及促進や住宅性能表示制度の普及啓発、既存住宅流通の促進とリフォーム施策の推進等に取り組んでおります。
六七ページをご覧ください。第4、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの推進でございます。
住宅確保に配慮を要する都民の安定した居住の確保を図るため、要配慮者向け賃貸住宅の登録、改修や入居への経済的支援、要配慮者の居住支援を主な内容とする住宅セーフティーネット制度を推進しております。
七〇ページをご覧ください。第5、子育て環境の向上や高齢者の居住の安定でございます。
1、子育てに適した民間住宅の供給促進として、令和五年度から東京こどもすくすく住宅認定制度を実施するとともに、住宅事業者等に対し整備費の一部を都が直接支援し、子育てに適した住宅の供給を都内全域で推進しております。
七一ページをご覧ください。2、民間住宅等を活用した高齢者向け住宅の供給促進でございます。
七二ページのア、東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業として、事業者に対し国の補助事業に上乗せして補助を行っております。
また、（2）、高齢者いきいき住宅整備事業として、元気で自立した高齢者に適した住宅を認定する新たな制度の構築に向け、民間の先導的な取組を支援する事業を行っております。
七四ページをご覧ください。第6、安全で良質なマンションストックの形成でございます。
七五ページの中段、2、マンションの適正な管理の促進として、（1）、普及啓発や（2）、相談支援のほか、次の七六ページの（3）、各種制度として、管理状況届出制度などを実施しております。
また、次の七七ページ、（4）、各種支援として、災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録、公開しており、その普及促進のため、防災備蓄資器材の購入や非常用電源設備の導入等の補助を行っております。
七八ページをご覧ください。3、老朽マンション等の再生の促進でございます。
（1）、マンションの耐震化促進に向け、ア、普及啓発やイ、相談支援のほか、ウ、各種支援として、耐震診断や耐震改修への補助を行っております。
八一ページをご覧ください。第7、宅地建物取引の公正の確保でございます。
安心して不動産取引を行える環境を整備するため、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
八九ページをご覧ください。こちらからは都営住宅等の管理、整備等でございます。
第1、都営住宅等の管理でございます。管理戸数は、令和六年度末時点で約二十五万二千戸であり、公営住宅法、東京都営住宅条例等に基づき、管理運営を行っております。
九〇ページをご覧ください。1、入居者の決定でございます。
入居者の募集は公募を原則としており、年四回の定期募集、毎月募集、随時募集を実施しております。また、住宅困窮度が高い世帯を対象として、優遇抽せん制度や、抽せんによらないポイント方式なども行っております。
九一ページをご覧ください。2、使用料の決定でございます。
使用料には応能応益的使用料負担制度を取り入れております。
九四ページをご覧ください。9、都営住宅等の指定管理者による管理でございます。
小笠原住宅を除く都内全域の都営住宅等につきまして、東京都住宅供給公社を指定管理者に指定して、入居者への直接的な対応や日常的な施設管理を行わせております。
また、10、都営住宅等の管理業務委託等のとおり、営繕業務、募集業務なども同公社へ委託しております。
九五ページをご覧ください。13、都営住宅等の駐車場でございます。
空き区画を活用し、地域開放型駐車場やコインパーキングの設置を進めているほか、電気自動車用充電器の設置を進めております。
九六ページをご覧ください。15、都営住宅における結婚・子育て支援でございます。
小さな子供のいる世帯や多子世帯については、優遇抽せんを実施しております。また、毎月募集において、結婚予定者向け募集を行っております。
九七ページをご覧ください。17、都営住宅ストックを活用した居場所づくり等でございます。
都営住宅の集会所等で多彩なプログラムを実施し、誰もが集い、つながる居場所をつくる東京みんなでサロン事業のほか、共用部分や空き住戸を水害発生時の緊急避難先とする区市との協定等の締結などにより、ストックの活用を図っております。
九八ページをご覧ください。第2、都営住宅等の整備でございます。
九九ページの2、都営住宅建替事業では、老朽化した都営住宅について、防災性の向上、不燃化、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面から毎年度計画的に建て替えを行っております。
一〇一ページをご覧ください。7、都営住宅の省エネ化・再エネ導入の推進でございます。
都営住宅の建て替えに合わせて、住棟の屋上に太陽光発電設備を設置するほか、断熱性能の向上や共用部及び住戸内へのLED照明器具の採用など、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。
一〇三ページをご覧ください。第3、都有地等の活用でございます。
都営住宅の建て替え等により創出した用地につきましては、地元区市町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するとともに、民間活用事業による生活の中心地の形成など、地域特性に応じたまちづくりなどに活用しております。
一〇七ページ以降は巻末資料でございます。東京都住宅政策審議会の諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載しております。
最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体についてご説明申し上げます。
資料3の次のページをご覧ください。
東京都が二五％以上の出資等を行っている当本部所管の団体を記載してございます。
特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
次のページから、東京都住宅供給公社の令和七年度経営状況説明書でございます。
経営状況説明書の一ページをご覧ください。
本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人でございまして、昭和四十一年四月一日に設立されております。基本財産は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
以下、事業の概要等を記載してございます。
簡単でございますが、以上で当本部の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○さんのへ委員 九点、資料を要求いたします。
一点目、不動産業課における指導検査の実施件数、根拠法別に過去五年分。
二点目、住宅政策本部が所管する事業のうち、事業者に対して行った不利益処分件数の推移、過去五年分。
都営住宅における非課税世帯及び外国籍の方の居住状況が分かるもの、推移、過去十年分。
都営住宅における不適正使用是正指導の項目別件数推移、過去五年分。
東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例において、都が違反者に対する指導及び勧告を行った件数推移、過去十年分。
六点目、終身建物賃貸借制度の登録賃貸物件数の推移、過去十年分。
サービス付高齢者向け住宅の耐震の供給件数及び件数の推移、過去十年分。
八点目、東京ささエール住宅の登録賃貸物件数の推移、過去十年分。
九点目、ウクライナ避難民に対する都営住宅等提供受入れ状況及び令和四年三月からの推移。
以上、九点でお願いいたします。
○中山委員長 ただいま、さんのへ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○中山委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山崎住宅政策本部長 本日は、令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、条例案が二件、契約案が一件でございます。
初めに、条例案についてでございます。
資料4、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料の目次をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、東京都営住宅条例の一部を改正する条例外一件でございます。
次に、契約案についてご説明申し上げます。
資料5、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
調布市緑ケ丘二丁目における都営住宅の工事請負契約議案が一件でございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきまして住宅企画部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木住宅企画部長連絡調整担当部長兼務 それでは、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
まず、条例案につきましてご説明申し上げます。
資料4、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをご覧ください。東京都営住宅条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、国土交通省からの通知を踏まえ、高額所得者認定に係る収入の計算において、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同様の取扱いに改めるほか、規定を整備するものでございます。
条例案の概要でございますが、パートナーシップ関係の相手方について、配偶者と同様、高額所得者認定における収入控除を適用しないよう関係規定の改正を行うほか、規定整備を行うものでございます。
四ページから五ページに条例案文等を、六ページには新旧対照表を記載してございます。
九ページをご覧ください。マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行によるマンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例につきまして、規定を整備するものでございます。
条例案の概要でございますが、別表において引用する条文番号が変更されたため、規定整備を行うものでございます。
一〇ページから一一ページに条例案文等を、一二ページから一七ページには新旧対照表を記載してございます。
続きまして、契約案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料5、令和七年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
二ページをご覧ください。都営住宅七CH―一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目・調布市施設）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住戸の総戸数は五十四戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は株式会社長井工務店、契約金額は十六億三十九万一千四百三十円、工期は令和十年四月二十四日までとなっております。
三ページに案内図と配置図を、四ページには平面図、断面図を添付してございます。
以上で令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。――なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○中山委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○谷崎東京都技監 東京都技監の谷崎馨一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
都市整備局の事務事業につきましては、日頃より様々なご指導をいただきありがとうございます。
中山委員長をはじめ委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の山崎太朗でございます。技監の栗谷川哲雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の三宮隆でございます。総務部長の小泉雅裕でございます。都市づくり政策部長の飯泉洋でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております長尾肇太でございます。市街地整備部長の澤井正明でございます。市街地建築部長の青木成昭でございます。多摩まちづくり政策部長の宮崎成でございます。基地対策部長の平松紀晴でございます。総合調整担当部長の吉澤恭子でございます。企画担当部長の藤原新でございます。先端技術調整担当部長でDX推進担当部長を兼務しております松本香澄でございます。まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。築地まちづくり推進担当部長の高橋竜太郎でございます。景観・プロジェクト担当部長の栗原聰夫でございます。まちづくり調整担当部長で多摩まちづくり担当部長を兼務しております新良京子でございます。交通政策担当部長の佐々木啓文でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長及び物流担当部長を兼務しております村上清徳でございます。地域公共交通担当部長の池内光介でございます。防災都市づくり担当部長の神子信之でございます。耐震化推進担当部長の猪又謙でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井徳彦でございます。局務担当部長の安間三千雄でございます。横田基地共用化推進担当部長の猪倉雅生でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の川崎秀一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○中山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○中山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○谷崎東京都技監 都市整備局の主要事業の概要につきまして、資料1によりご説明申し上げます。
一ページをご覧ください。
都市整備局は、東京が明るい未来に向けて活力を高め、誰もが能力を発揮し活躍できる都市へと進化していくため、二〇五〇東京戦略や都市づくりのグランドデザインで示した東京の将来像の実現に向けた取組を推進してまいります。
人口減少や少子高齢化、AIなどの最先端技術の急速な開発など社会の変化に加え、東京が大きな転換期を迎える中で、地域のポテンシャルを最大限に引き出すまちづくりを牽引し、世界から選ばれ、個性にあふれる都市を目指します。
また、TOKYO強靱化プロジェクトをさらに加速し、強靱で持続可能な都市を目指してまいります。
続きまして、当局が所管する施策の取組についてご説明申し上げます。
二ページをご覧ください。都市の強靱化でございます。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、都市の確実な安全と安心の確保が喫緊の課題となっております。木密地域におきましては、今年度末に防災都市づくり推進計画を改定し、市街地の不燃化に向けた施策を強化することで、燃えない、燃え広がらないまちを実現してまいります。
三ページをご覧ください。
災害時の緊急輸送網の確保に向けて、区市町村と連携し、沿道建築物の耐震化に取り組みます。また、住宅の耐震化、戸建て住宅の液状化対策、さらには公共施設と宅地の一体的な面的液状化対策を促進してまいります。
四ページをご覧ください。
ハード対策に加えまして、都民の意識啓発などソフトの取組として、都市の事前復興の取組などを推進してまいります。
五ページをご覧ください。
気候変動の影響により激甚化する豪雨災害から都民の命と財産を守るため、令和五年十二月に関係各局と連携いたしまして、東京都豪雨対策基本方針を改定し、グリーンインフラ等の導入による流域対策の推進や大規模地下街の浸水対策の取組を進めております。
六ページをご覧ください。
これらの取組に加えまして、東部低地帯など大規模水害対策をさらにレベルアップするため、国や地元区等との連携をさらに深め、高台まちづくりを強力に推進してまいります。また、まちづくりの機会を捉えた無電柱化なども着実に進めてまいります。
こうした取組によりまして、TOKYO強靱化プロジェクトを推進するとともに、今後激甚化、頻発化する自然災害に加え、暑さやミサイル攻撃などの新たなリスクも踏まえ、プロジェクトのさらなる充実強化に取り組みます。
七ページをご覧ください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
活力と魅力にあふれる地域、拠点の形成、ベイエリアや多摩地域における新たなまちづくりの推進などにより、都市の国際競争力を強化し、東京、ひいては日本の成長を牽引する取組を進めてまいります。
八ページをご覧ください。
神宮外苑地区では、民間事業者が四列のイチョウ並木の保存、緑の充実などを図り、開かれた庭として再生していくこととしております。
本年四月に廃止された東京高速道路、いわゆるKK線については、歩行者空間への再生に向けた取組を推進するとともに、広く情報発信を行ってまいります。
日本橋川周辺につきましては、本年七月に基本方針を策定し、この方針を踏まえて、品格ある都市景観や歴史、文化を踏まえた日本橋川周辺のにぎわい創出に向け、取組を推進してまいります。
九ページをご覧ください。
このほか、新宿駅直近地区、晴海五丁目西地区、泉岳寺駅地区などにおきまして、都市基盤と一体となったまちづくりを展開し、地域のポテンシャルを最大限に発揮した拠点等を創出してまいります。
一〇ページをご覧ください。
これら都市の再生の取組に加えまして、バリアフリー化の一環として、ホームドアの整備加速に取り組むとともに、スマート東京の実現についても着実に取り組んでまいります。
一一ページをご覧ください。人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
国際競争力の基盤となる人、物の交流ネットワークのさらなる機能強化を図ってまいります。
都市計画道路につきましては、計画的、効率的な整備を図るため、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズの多様化等を踏まえながら、東京における都市計画道路の整備方針の今年度中の改定に向けた検討を進めております。
また、東京外かく環状道路の湾岸―東名間や高速晴海線などの高速道路網の早期事業化に向けて、国などと連携した取組を推進してまいります。
加えまして、高速道路網の有効活用に向け、ETC専用化、本線料金所の撤廃や首都高速道路の大規模更新等にも適切に取り組んでまいります。
一二ページをご覧ください。
鉄道・新交通システムの整備に関しまして、東京八号線の延伸、品川地下鉄、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸は、昨年度に都市計画決定し、臨海地下鉄や中央線の複々線化などにつきましては、国や鉄道事業者などと連携して、事業化に向けた検討の深度化などを進めております。踏切対策につきましても、連続立体交差化など、引き続き取組を推進するとともに、踏切対策基本方針の改定に向けた検討を進めてまいります。
また、本年七月に東京の鉄道における持続可能な運行に関する検討会を設置し、今後の技術者不足に起因して生じる維持管理等に関する課題につきまして、都と関係者で検討を進めてまいります。
一三ページをご覧ください。
交通政策の推進等に関しましては、持続可能な地域公共交通サービスの実現、交通結節機能の充実に加え、バス関連では、AI翻訳システム等の導入検証を実施するなど、誰もが使いやすい利用者本位の交通体系の実現に取り組みます。あわせて、舟運活性化に関する取組を実施し、身近な観光交通手段として定着するよう取り組んでまいります。
一四ページをご覧ください。
航空政策に関しても、羽田空港の機能強化、ビジネスジェットの受入れ体制の強化、空飛ぶクルマの実装に向けた取組などを進めていくとともに、空港の安全確保に万全を期すよう国に求めてまいります。
一五ページをご覧ください。快適な都市環境の形成でございます。
緑と水を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京の実現や、豊かな緑の保全、創出、良好な景観の形成などに取り組み、快適な都市環境の形成を図ってまいります。とりわけ、気候変動への適応など、社会的な課題解決への緑の活用や、開放的な緑空間等へのニーズ等が高まっております。東京グリーンビズの下、緑を守る、育てる、生かす、新たな取組につきましても検討を深めてまいります。
また、外堀の水辺再生を着実に進め、魅力あるまちづくりへつなげてまいります。
一六ページをご覧ください。
建築物の脱炭素化につきましては、省エネ、再エネ、木材利用についての情報発信の取組を強化してまいります。
一七ページをご覧ください。建築行政と開発規制でございます。
建築物の安全性を確保するため、確認、検査、定期報告を確実に実施していくとともに、行政手続のデジタル化を進めてまいります。
また、盛土対策につきましては、都内ほぼ全域で盛土規制法に基づく規制を行っています。さらに、人工衛星を活用した不適正盛土の監視を行うなど実効性の高い対策を推進し、都民の安全を確保してまいります。
最後に、米軍基地対策でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還や基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。また、横田基地の軍民共用化の実現に向け、国等と連携して取り組んでまいります。
今後とも、局事業の推進に当たりましては、都市のデジタルトランスフォーメーション、脱炭素化、子供目線を踏まえた都市づくりなど、都政の重要な課題にも対応しつつ、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。ありがとうございました。
○小泉総務部長 ただいま都技監から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、資料2及び資料3に基づき、当局の所管事業の全般的な内容をご説明申し上げます。
まず、白茶色の表紙、資料2、事業概要の五ページをご覧ください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
こうした幅広い業務につきまして、都市の強靱化、以下、記載してございます六つの施策を柱に都市づくりを展開していくこととしております。
次に、一〇ページをご覧ください。組織・人員について記載してございます。
本庁は、総務部以下、計七部体制、一一ページにございますように事務所は第一市街地整備事務所以下、計四事務所でございます。
一二ページをご覧ください。職員定数を記載してございます。
左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は八百三十八名でございます。
一四ページをご覧ください。予算・決算でございます。
予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成しております。
まず、都市計画、調査は百二十四億余円、都市基盤整備は道路や鉄道、航空政策など二百十九億余円、市街地整備は木密地域の整備や土地区画整理など五百七十七億余円、建築行政は耐震改修促進事業など六十五億余円となってございます。
予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が八百八十五億余円、特別会計が四十二億余円、公営企業会計が五十八億余円、総合計で九百八十六億余円でございます。
続きまして、各事業の概要を簡潔にご説明申し上げます。
四一ページをご覧ください。第2部第1章は、都市の強靱化でございます。
四三ページをご覧ください。第1節、木造住宅密集地域等の改善等でございます。
四三ページから四九ページをご覧ください。
木密地域の改善のため、防災都市づくり推進計画に基づき、重点的、集中的に改善を図る不燃化特区の取組と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備を一体的に進めるとともに、整備地域全体の不燃化に取り組んでおります。
昨年度末には計画の基本方針を改定しまして、不燃化特区制度と特定整備路線につきまして取組を五年間延長するとともに、防災環境向上地区を新たに指定し、支援を開始しております。
今年度末までに、地元自治体との連携の下、整備プログラムを改定し、木密地域の不燃化を加速してまいります。
四九ページ下段をご覧ください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
四九ページ下段から五四ページをご覧ください。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を進めるとともに、住宅につきましては、令和七年度から障害者や要介護者等が居住する世帯を対象に耐震化の支援を拡充しております。引き続き、区市町村と連携して耐震化を進めてまいります。
五五ページをご覧ください。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
五六ページ下段から五七ページをご覧ください。
建築物における液状化対策としまして、戸建て住宅等の液状化対策に必要な地盤調査を行う建物所有者等を対象として、今年度から都が直接助成を行っております。
また、建築物液状化対策促進東京コンソーシアムを通じた機運醸成を図ってまいります。
五七ページ中段をご覧ください。
面的液状化対策といたしまして、今年度からパイロット事業として、民間の開発事業などによる対策を支援してまいります。
五八ページ下段をご覧ください。第5節、復旧・復興対策の推進でございます。
五八ページ下段から六〇ページにつきましては、都市の事前復興の取組としまして、都及び区市町村職員を対象とした復興訓練や都民向けシンポジウムなどを引き続き行ってまいります。
六三ページをご覧ください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
六三ページから六五ページをご覧ください。
東京都豪雨対策基本方針に基づき、流域対策については、公共施設や住宅等における貯留浸透施設の設置促進を図るほか、グリーンインフラの先行実施を行い、水害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、大規模地下街の浸水対策につきましては、東京都地下空間浸水対策ガイドラインを令和七年九月に改定し、気候変動の影響を踏まえた地下空間の浸水対策を一層進めてまいります。
六五ページ中段をご覧ください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
六六ページ上段をご覧ください。
都が補助する市街地整備事業における無電柱化の義務化、木密地域における私道の無電柱化への支援など、あらゆる機会を捉え無電柱化を推進してまいります。
六六ページ中段から六七ページをご覧ください。
東部低地帯等の大規模水害対策といたしまして、区画整理事業と高規格堤防整備の一体的実施による高台づくりなど、国や地元区と連携し、高台まちづくりを進めてまいります。
六七ページ中段をご覧ください。第8節、TOKYO強靱化プロジェクトでございます。
今年度は暑さやミサイル攻撃などの新たなリスクを踏まえ、プロジェクトのさらなる充実強化に取り組むとともに、取組の加速化を図りながらプロジェクトを着実に推進してまいります。
六九ページをご覧ください。第2部第2章は、国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
七一ページをご覧ください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
七一ページから八三ページをご覧ください。
区部の拠点整備においては、都市再生特区や都市開発諸制度を活用して、環境にも配慮しながら優良な民間プロジェクトを誘導することで、国際競争力の一層の強化に向け、都市再生を進めてまいります。
七九ページ下段から八〇ページをご覧ください。
東京臨海地域においては、東京ベイeSGまちづくり戦略に基づき、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市づくりを推進してまいります。
八二ページ中段をご覧ください。
地域の特色や個性に着目した既存ビルのリノベーションによるまちづくりを進めるため、地元区と連携調整しながら促進する仕組みを構築してまいります。
八三ページ下段をご覧ください。第2節、多摩・島しょ地域の特色を生かしたまちづくりでございます。
八三ページ下段から八七ページをご覧ください。
個性が生かされ、活発な交流により、活力とゆとりある持続可能な多摩の実現を目指して、多摩のまちづくり戦略を策定いたしました。
今後、多摩地域の五十八か所において拠点整備を推進していくとともに、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部沿線や多摩ニュータウンなどでまちづくりの取組を進めてまいります。
八七ページ下段をご覧ください。第3節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
九三ページ下段をご覧ください。
本年四月に廃止された東京高速道路、いわゆるKK線については、東京の新たな価値や魅力を創出するため、緑豊かな歩行者中心の公共的空間への再生に向けた取組を推進するとともに、広く情報発信を行ってまいります。
九四ページ中段をご覧ください。
築地地区では、令和七年三月に事業者及び事業者構成員と基本協定を締結いたしました。今後、基本協定を踏まえ、事業を着実に推進してまいります。
九五ページ下段をご覧ください。
日本橋川周辺のにぎわい創出に向けて、今年度に実施方針、取組方針Ver.2を策定するとともに、親水空間づくり及び河川環境改善に取り組みます。
九六ページをご覧ください。第4節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
九九ページから一〇五ページをご覧ください。
新宿駅直近地区等の土地区画整理事業、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進するとともに、環状第四号線高輪地区等においては、まちづくり手法を活用した道路整備を進めております。
特に新宿駅直近地区におきましては、本年九月に西口駅前広場の動線変更を行います。
一〇五ページ下段から一〇七ページをご覧ください。
晴海五丁目西地区では、令和六年一月から住宅棟の入居が始まり、五月にはまち開きを行いました。高層棟は本年八月に完成し、本年度末に市街地再開発事業が完了予定です。
一〇七ページ中段をご覧ください。第5節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
一一一ページ中段をご覧ください。
鉄道駅においては、区市町村と連携して鉄道事業者へ補助をする取組により、利用者の円滑な移動や安全性の向上を図っています。
特にホームドアについては、鉄道事業者等から成るホームドアの整備加速に関する協議会の議論を踏まえ、令和七年四月から鉄道事業者へ直接補助する取組を開始しており、整備を加速してまいります。
一一三ページをご覧ください。第7節、スマート東京の実現に向けた取組でございます。
南大沢地区では、地元市、都立大学、地元企業と共に、引き続き自動配送ロボットなど先端技術の社会実装に取り組んでまいります。
一一五ページをご覧ください。第2部第3章は、人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
一一七ページをご覧ください。第1節、道路網の整備でございます。
第四次事業化計画に基づき、優先整備路線をはじめとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図っております。
また、本計画は計画期間が令和七年度末までであることから、東京における都市計画道路の整備方針の改定を進めており、本年七月に中間のまとめを公表いたしました。
引き続き、区市町村と連携しながら、都市計画道路の必要性の検証、優先整備路線の検討等を行ってまいります。
一一八ページ下段から一一九ページをご覧ください。
東京外かく環状道路のうち、計画が未定となっている湾岸道路から東名高速までの区間や、高速晴海線のうち未着手となっている築地から晴海までの区間については、早期事業化に向けた取組を推進してまいります。
一二〇ページ上段をご覧ください。
高速道路網の有効活用につきましては、ETC専用化や本線料金所の撤廃などについて、引き続き国などに求めてまいります。
一二〇ページ下段をご覧ください。
首都高速道路の大規模更新等につきましては、都心環状線築地川区間について、まちづくりと連携した大規模更新の実現に向け、国等に対し働きかけしてまいります。
一二一ページ中段をご覧ください。第2節、鉄道・新交通システムの整備でございます。
一二一ページ中段から一二二ページをご覧ください。
交通政策審議会答申を踏まえて検討などを進め、このうち東京八号線の延伸及び品川地下鉄、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸につきましては、昨年度に都市計画決定しており、二〇三〇年代半ばの開業を目指し、着実に事業を推進してまいります。
また、臨海地下鉄につきましては、昨年一月に東京都、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東京臨海高速鉄道株式会社の三者で事業計画の検討を行うことに合意し、早期事業化に向けた検討を進めております。
一二四ページ上段をご覧ください。
中央線の複々線化につきましては、国や事業者等と整備に向けた仕組みづくりの検討などを行ってまいります。
一二五ページ下段から一二六ページをご覧ください。
踏切対策につきましては、平成十六年に策定した踏切対策基本方針に基づき、踏切対策の早期実現に取り組んでおります。本方針については、令和六年度に学識経験者も参画する検討会を立ち上げ、改定に向けた検討を進めております。
また、JR南武線の谷保駅から立川駅間の連続立体交差化に向け、令和五年八月に都市計画素案説明会を開催し、都市計画手続に着手するなど、引き続き取組を推進してまいります。
一二七ページ中段をご覧ください。
本年七月に東京の鉄道における持続可能な運行に関する検討会を設置し、今後の技術者不足に起因して生じる維持管理等に関する課題の整理、より効果的な解決策の検討を進めてまいります。
一二七ページ下段をご覧ください。第3節、交通政策の推進等でございます。
一二八ページをご覧ください。
地域公共交通に関連して、バス路線の減便、廃止等、地域公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和四年三月に策定した東京における地域公共交通の基本方針の改定に向けて検討を進めております。
バス関連では、AI翻訳システム等の検証を実施するなど、バス運転士の負担軽減に向けた取組を進めてまいります。
一二九ページ中段をご覧ください。
交通結節点である飯田橋駅周辺の整備につきましては、令和五年度に策定した飯田橋駅周辺基盤整備方針の実現に向け、本年七月に飯田橋駅周辺基盤整備計画を策定し、計画の具体化を図っております。
一三一ページ上段をご覧ください。
舟運の実装に向けた補助制度を創設し、これを活用した日本橋―豊洲間、晴海―日の出間、五反田―天王洲間の三つの航路について、運航を開始しております。引き続き、舟運が身近な観光、交通手段として定着するよう取り組んでまいります。
一三四ページ中段から一三五ページをご覧ください。第4節、航空政策の推進でございます。
令和二年に開始した新飛行経路に関する地元への丁寧な情報提供及び騒音、安全対策の着実な実施、羽田空港の安全確保に万全を期することについて、国に要求してまいります。
また、ビジネスジェットの一層の受入れ体制の強化に向け、羽田空港の発着枠や駐機スポットの効率的な活用や増設などについて、国に働きかけしてまいります。
さらに、空飛ぶクルマの市街地への展開に向け、官民連携の実装プロジェクトなどの取組を進めてまいります。
一三九ページをご覧ください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成でございます。
一四一ページをご覧ください。第1節、緑豊かな都市環境の形成でございます。
一四一ページから一四七ページをご覧ください。
都市計画公園・緑地の整備方針及び緑確保の総合的な方針に基づき、緑あふれる東京基金等も活用しながら、公園、緑地の計画的な整備や民有地の保全及び質の高い緑の創出を進めております。
一四九ページ中段をご覧ください。第2節、望ましい水循環の形成でございます。
一五一ページ下段をご覧ください。
外堀の水辺再生に向けて、導水に必要となる施設の基本設計等を行っており、今年度に水辺再生事業の実施計画の策定を予定しております。
一五五ページをご覧ください。第4節、良好な景観の形成でございます。
一五五ページから一五九ページをご覧ください。
皇居周辺等における景観誘導、歴史的建造物等の保存や活用、屋外広告物規制などにより、良好な景観を形成し、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
一五九ページ中段をご覧ください。第5節、脱炭素等に配慮した都市づくりでございます。
一五九ページ中段から一六一ページをご覧ください。
ゼロエミッション東京の実現に向けて、既存非住宅の省エネ化に向けた補助事業などに加え、本年度から建築物における省エネ、再エネ、木材利用についての情報発信の取組を強化してまいります。
一六五ページをご覧ください。第2部第5章は、建築行政と開発規制でございます。
一六七ページに第1節、建築行政の概要、一六九ページ中段に第2節、建築物の確認、許可、指導等を記載してございます。
一七七ページをご覧ください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
盛土規制法の運用につきましては、法に基づく既存盛土調査を推進するとともに、不適正盛土を把握する取組を進めてまいります。
一七九ページ下段をご覧ください。
宅地開発における無電柱化を一層推進するため、有識者意見を踏まえ、実効性のある推進方策の検討を進めてまいります。
一八一ページをご覧ください。第2部第6章は、米軍基地対策でございます。
一八三ページから一八四ページをご覧ください。
第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還や、国や米軍への基地に起因する諸問題解決のための要請活動等について記載してございます。
一八六ページから一八七ページをご覧ください。
第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、首都圏の空港機能の補完や多摩の振興等にもつながる民間航空利用の実現に向け、国等と連携して取り組んでまいります。
一八九ページ以降は資料編でございまして、本編の記載に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
最後に、資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
表紙の次のページをご覧ください。東京都が二五％以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど六社でございます。
各団体の概要につきましては、経営状況等を記載した資料をそれぞれ添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、当局の事務事業につきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○さんのへ委員 七点の資料を要求いたします。
一点目、建築基準法第四十八条ただし書に定められる都知事の許可及び建築確認を行った件数が分かるもの。
二点目、建築基準法第五十一条ただし書に定められる都知事の許可及び建築確認を行った件名が分かるもの。
三点目、防火規制区域の指定状況推移、過去十年分。
四点目、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づくエレベーター及びホームドア整備に関する補助の実施状況。
五点目、都内公道において一般車の通行を不可として運用している事例の一覧、こちら所管課が異なればご放念ください。
六点目、東京都屋外広告物条例における許可取消し、行政措置命令、命令不服従事実及び行政代執行の実施件数推移、過去十年分。
七点目、東京BRTのルート、停留所新設等の経緯、協議、状況が分かるもの一覧。
以上でお願いいたします。
○中山委員長 ただいま、さんのへ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願い申し上げます。
○中山委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、建築物バリアフリー条例の見直しについて報告を聴取いたします。
○青木市街地建築部長 では、建築物バリアフリー条例の見直しについて報告いたします。
資料4をご覧ください。
初めに、1、経緯・背景です。
東京二〇二〇大会を契機に、世界水準のバリアフリー基準であるTokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインが策定され、各競技会場の整備が進展するなど、都民のバリアフリーに対する理解が深化しました。
国は、令和四年に劇場等の客席をバリアフリー基準の整備対象に追加し、令和六年には車椅子使用者用部分の設置を義務化し、必要設置数を規定しています。
都は、東京二〇二〇大会のレガシーを将来に向けて発展させていくため、劇場等の客席を対象に建築物バリアフリー条例の見直しを検討しています。
次に、2、規定整備の考え方（案）について説明いたします。
今回の整備基準案は全部で四点でございます。
一点目は、車椅子使用者用部分の数です。
今回、都は、国の基準である座席数の〇・五％かつ二席以上の設置を上回る座席数の〇・七五％かつ二席以上を各階に設置することとします。この〇・七五％は、東京二〇二〇大会時の競技会場の整備水準と同じものになります。
二点目は、車椅子使用者用部分の配置です。
今回の基準案では、車椅子使用者用部分を二以上を隣接して配置すること、また、隣接して同伴者席を設置することとしています。
資料に参考図を掲載していますので、ご覧ください。ピンク色の線で囲まれた部分のように、車椅子使用者用部分と同伴者席を隣接して設置し、これを一組のまとまりと考え、隣接してさらにもう一組、車椅子使用者部分と同伴者席を設置いたします。
三点目は、車椅子使用者用部分の横方向の水平分散でございます。
座席数が四百席を超える階では、舞台等を見る方向が異なる位置、つまり左右方向に分散して配置することとします。
四点目は、車椅子使用者用部分の縦方向の水平分散です。
座席数一千席を超える階では、横方向の水平分散に加え、舞台等との距離が異なる位置、つまり前後方向に分散して配置することとします。
最後に、今後の予定ですが、資料5、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例における「劇場等の客席」の規定整備の考え方（案）について、本日から十月十九日までパブリックコメントを実施し、都民の皆様からの意見なども参考に、条例改正に向けて取組を進めてまいります。
説明は以上です。
○中山委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。――なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○中山委員長 次に、第二百五十回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。
○谷崎東京都技監 来る十月二十八日に開催予定の第二百五十回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきましてご説明いたします。
今回、都市計画の変更予定案件が区部で三件ございます。また、その他の付議予定案件が一件でございます。さらに、環境影響評価手続開始案件が、関連案件を含めまして市町村部で五件ございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、都市再生特別地区田町駅東口地区とその関連案件、都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線とその関連案件及び都市計画道路三・三・一五号中新田立川線とその関連案件につきましてご説明申し上げます。
それでは、引き続き担当の部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 それでは、付議予定案件ナンバー1、東京都市計画都市再生特別地区田町駅東口地区及びナンバー2、東京都市計画地区計画田町駅東口地区地区計画は関連する案件のため、一括してご説明いたします。
まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は、NTT都市開発、鹿島建設、東日本旅客鉄道及び東急不動産株式会社でございます。
画面上の航空写真をご覧ください。
本地区は、JR田町駅に近接し、なぎさ通りなどの幹線道路に接する約二・七ヘクタールの区域でございます。
また、本地区は、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である品川駅、田町駅周辺地域内に位置しており、現在は、国立大学法人東京科学大学の附属高校として活用されています。
本地区は、七十五年の定期借地契約を大学と提案事業者四者間で締結し、民間による土地活用事業を進めるものでございます。
画面上の参考図1をご覧ください。
本計画は、イノベーションエコシステムの形成に資する都市機能の導入、駅まち一体の都市基盤の構築、環境への取組と防災対応力強化に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
具体的な都市再生への貢献内容については、主なものといたしまして、国内最大規模の大学発スタートアップ支援のためのインキュベーション施設の整備及び支援体制の構築を行います。
また、駅まち一体の都市基盤の構築のため、まちの東西や周辺市街地、運河をつなぐ駅周辺の歩行者ネットワークの整備等を行うことで、現状における駅東西自由通路の混雑解消等に寄与するものでございます。
画面上の計画書をご覧ください。
都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
容積率の最高限度につきましては、本計画の都市再生への貢献内容を適正に評価した上で、一一五〇％とし、一部を産業支援に寄与する施設の用途といたします。
続いて、画面上の計画図2をご覧ください。
建築物の高さの最高限度につきましては、高層部は百八十メートル、低層部は四十五メートルといたします。
画面上の参考図2をご覧ください。完成イメージ図でございます。
続きまして、付議予定案件ナンバー2、田町駅東口地区地区計画の変更についてご説明いたします。
画面上の航空写真をご覧ください。
本地区は、都市再生特別地区の区域を含むオレンジ色で示す約六・四ヘクタールの区域です。平成四年に当初の地区計画を決定し、地区西側のA街区では、道路整備等と併せ、オフィス、商業、住宅などの整備が行われています。
今回、都市再生特別地区の変更に合わせて、赤色の区域に地区計画の区域を拡大し、B、C、D街区の地区整備計画を追加するなどの変更を行います。
次に、画面上の計画図2-1をご覧ください。
道路交通環境の改善と駅前交通結節機能の強化を行い、ゆとりある歩行者空間を確保するため、赤色で示す地区内集散道路を拡幅することとし、主要な公共施設として位置づけます。
画面上の計画図2-2をご覧ください。
周辺市街地と運河をつなぐ歩行者ネットワークを形成するため、青色で示すデッキレベルの歩行者通路や広場などを地区施設に位置づけます。このほか、用途制限や壁面の位置の制限などを定めます。
付議予定案件ナンバー1及びナンバー2の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 私からは、付議予定案件ナンバー5、国立都市計画都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の都市計画変更、ナンバー6、立川都市計画都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の都市計画変更及びナンバー7、立川都市計画道路三・四・八号立川駅国立線の都市計画変更について、一括してご説明を申し上げます。
これらの案件は、都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の谷保駅から立川駅間における連続立体交差化に伴い、都市計画の変更を行うものでございます。
なお、都市高速鉄道につきましては、東京都環境影響評価条例の対象事業案件であり、同条例による手続を併せて行う、いわゆる前合わせ案件でございます。
初めに、都市高速鉄道についてご説明いたします。
東日本旅客鉄道南武線は、立川駅から川崎駅に至る延長約三十五・五キロメートルの路線で、東京圏の鉄道ネットワークを構成する路線の一つでございます。
今回、連続立体交差化する谷保駅から立川駅間の約四・二キロメートルの区間では、立川三・四・八号線などと平面交差しており、交通渋滞のほか、鉄道により地域の分断が生じております。
こうした踏切による道路交通渋滞の解消及び沿線市街地の一体的なまちづくりの推進等を目的に、十九か所の踏切を除却または廃止する連続立体交差化を行うことといたしました。
本連続立体交差化計画は、平成三十年四月に国の着工準備採択を受け、令和五年八月に都市計画素案の説明会を開催しております。
続いて、連続立体交差化計画の都市計画の内容についてご説明いたします。
鉄道の構造形式については、高架方式と地下方式の二つの案を検討いたしました。この二つの案について、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から比較検討し、総合的に判断した結果、計画的条件や事業的条件の面で高架方式が有利となりました。
これらのことにより、高架方式を最適案として選定いたしました。
谷保駅から立川駅間の連続立体交差化により、都市高速鉄道として必要となる、図の赤色で示した部分について区域を追加いたします。
本事業は、総事業費約九百六十億円で、事業期間は令和十年度から令和二十二年度までの十三年間を予定しております。
次に、環境影響評価書案の概要についてご説明いたします。
本連続立体交差事業における環境に及ぼす影響の予測、評価の項目は、騒音・振動、日影、電波障害、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場、廃棄物の七項目となっております。
主な項目についてご説明いたします。騒音・振動ですが、今回、工事の施工中及び工事の完了後について予測、評価を行っております。いずれの場合におきましても評価の指標を満足し、もしくはおおむね満足するという結論となっております。また、その他の項目につきましても、適切な対応に努めるものでございます。
以上、都市計画を変更する上で支障がないものと判断しております。
次に、東日本旅客鉄道南武線の変更に関連する都市計画道路についてご説明いたします。
今回の連続立体交差化に合わせて、立川三・四・八号線の南武線との交差部付近を立体構造から平面構造に変更することにより、一部幅員の変更を行うとともに、車線の数を二車線に決定いたします。
最後に、地元市の決定する案件についてご説明いたします。
赤枠で示している立川三・五・六号線につきまして、立川三・四・八号線と同様に、連続立体交差化に合わせて構造を変更することにより、一部区域の変更を行うとともに、車線の数を二車線に決定いたします。
また、沿線の良好な住環境の保全や、沿線地域の交通の円滑化、地域の安全性、防災性の向上などを目的に、青枠で示している鉄道附属街路を同時に決定いたします。
さらに、矢川駅、西国立駅には、オレンジ色で示した箇所に新たに駅前広場を設けます。
付議予定案件ナンバー5から7の説明は以上でございます。
続きまして、付議予定案件ナンバー8、国立都市計画道路三・三・一五号中新田立川線及び付議予定案件ナンバー9、国立都市計画道路三・四・五号立川青梅線の変更についてご説明いたします。
国立三・三・一五号中新田立川線は、東京都環境影響評価条例の対象事業案件でありまして、先ほどご説明させていただいた都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線の案件と同じく前合わせ案件でございます。
まず、国立三・三・一五号中新田立川線についてご説明いたします。
国立三・三・一五号中新田立川線は、縦方向の黒い矢印でお示しする府中市境の国立市泉一丁目を起点とし、立川市境の国立市富士見台四丁目を終点とする延長約二・三キロメートルの都市計画道路でございます。
本路線は、多摩南北主要五路線の一つである立川東大和線の一部を形成する路線となっております。
続いて、整備状況についてご説明いたします。
本路線のうち、太い実線で示す区間は整備済み、北側の破線の区間は未整備の状態でございます。
このうち、今回変更する区間は、縦方向の黒い矢印でお示ししております延長約一・四キロメートルの区間であり、JR南武線とは立体交差する計画となっております。
次に、計画の内容をご説明いたします。
既定計画では、国立三・三・一五号線がJR南武線の下を通る地下構造で計画されておりましたが、JR南武線の立体交差化に合わせて、本路線と南武線との交差部付近の構造を立体構造から平面構造に変更いたします。
構造の変更に伴い、本路線の幅員及び区域を変更いたします。幅員につきましては、二十・七メートルから三十三・七メートルで計画されていた幅員を二十八メートルに変更いたします。
なお、区域の追加を行う箇所を赤色、区域の削除を行う箇所を黄色でお示ししております。
今回の変更に合わせまして、計画図1の中央、国立三・三・二号線との交差点から計画図3の国立三・四・五号線との交差点までの車線の数を四車線と定めます。
続きまして、環境影響評価書案の概要についてご説明いたします。
環境影響評価を行う項目として、大気汚染、騒音・振動、水質汚濁、生物・生態系、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物の七項目について選定し、予測、評価をしておりますが、いずれの項目につきましても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることなどから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障はないと判断しております。
事業実施区間は、国立三・四・一号線交差点から国立三・四・五号線の交差点までの約〇・五キロメートルでございます。東京都施行を予定しており、事業期間は令和十年度から令和二十二年度までの十三年間を予定しております。
最後に、国立都市計画道路三・四・五号立川青梅線についてご説明いたします。
本路線は、横方向の黒い矢印で示す府中市境の国立市富士見台一丁目を起点とし、立川市境の国立市青柳三丁目を終点とする延長約三・〇キロメートルの道路でございます。
当該道路は、多摩東西主要四路線の一つである新奥多摩街道の一部を形成する路線となっております。
続いて、整備状況についてご説明いたします。
国立三・四・五号線のうち、太い実線で示す区間は整備済みとなっております。残る西側、東側の破線の区間は未整備の状態です。
このうち、今回変更する区間は、横方向の黒い矢印でお示ししている延長約三・〇キロメートルの区間であり、JR南武線とは立体交差する計画となっております。
本計画は、国立三・三・一五号線の変更と同様に、JR南武線の立体交差化に合わせて、本路線と南武線との交差部付近の構造を立体構造から平面構造に変更するものでございます。
構造の変更に伴い、本路線の幅員及び区域を変更いたします。幅員については、二十・七メートルから三十三・七メートルで計画されていた幅員を二十メートルに変更いたします。
なお、区域の追加を行う箇所を赤色、区域の削除を行う箇所を黄色でお示しをしております。
今回の変更に合わせまして、全線で車線の数を二車線と定めます。
事業区間につきましては、国立三・三・一五号線交差点から国立三・四・一六号線交差点までの約〇・六キロメートルを予定しております。事業につきましては、国立三・三・一五号線と同時期に東京都が整備を予定しております。
付議予定案件ナンバー8、ナンバー9の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○中山委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言願います。
○高橋委員 都民ファーストの会、高橋まきこです。よろしくお願いいたします。
第二百五十回東京都都市計画審議会付議予定案件につきまして質問をいたします。
今回は、都市計画決定変更予定案件における事前説明資料のナンバー1及び2の田町駅東口地区とナンバー3の品川駅西口地区について質問をいたします。
まず、田町駅東口地区の都市再生特別地区及び地区計画に関連して三点を伺います。
JR田町駅では、駅改札口と駅前に通じる区道、なぎさ通りをつなぐ既存の線路上空、東西自由通路の拡幅整備工事が二〇二四年五月より着手されています。
このため、工事期間中の現在は、この自由通路と地上を結ぶエスカレーターが二か所から一か所に少なくなっており、狭いエスカレーターに人が過度に集中しており、駅改札口からなぎさ通りを経由して芝浦方面へと行き来する人の混雑が、時間帯によってはかなり深刻な状況となっています。駅の利用者は不便を感じており、朝の通勤時間帯や雨天時などの集中は危険を感じるというお声もございます。本開発計画を含む駅周辺の開発により、一定の駅乗降客数の増加も見込まれており、拡幅後の東西自由通路でも混雑が生じることを懸念する声もございます。
そこで伺います。田町駅東口地区における駅利用者の混雑につきまして、本開発計画ではどのように対応していくのかお聞かせください。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、二〇二七年度より、既存の東西自由通路の品川方面に新たな自由通路及び改札を整備いたしまして、歩行者交通量を分散させることとしております。
なお、本開発計画を含む駅周辺開発に伴う交通量の増加を踏まえまして、交通影響の予測を行っており、歩行者について、通行上支障のないことを確認しております。
○高橋委員 新たな自由通路整備を含む駅まち一体の都市基盤の構築は、本計画における都市再生の貢献の一つであり、多くの駅利用者が待望しているものです。ご答弁にもございましたとおり、二〇二七年度より整備工事が開始されるとのことで、予定どおり早期の整備を期待するところでもございます。
また、駅周辺のバリアフリー動線の確保は、地元住民からの強い要望があります。芝浦エリアは若いファミリー世帯の在住も多く、ベビーカーをはじめとしたお困りの声がございます。
そこでお尋ねします。二点目です。本開発計画におきまして、どのように田町駅利用者のバリアフリー動線を確保していくのかお聞かせください。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画では、新たに整備する東西自由通路から計画地内にデッキレベルで通路を整備するとともに、地上レベルへアクセスするエレベーター等を整備することとしております。
これにより、JR田町駅を中心に、三田エリアや芝浦エリア等の周辺市街地へと連続する安全かつ快適な歩行者ネットワークが形成され、バリアフリーに配慮した便利で分かりやすい動線が整備される計画となっております。
○高橋委員 本開発計画により、新たな自由通路の整備とともに、駅利用者のバリアフリールートが増えることで、駅周辺のより広範囲の住民の皆様にも利便性の向上が図られていることを確認させていただきました。
田町駅周辺の再開発の計画とともに、芝浦周辺はマンションの建設予定が相次いでおり、駅利用者が継続的に増大していくことが見込まれています。高齢者やファミリー世帯をはじめ、バリアフリー動線を必要とする利用者のニーズが十分に踏まえられているのか、これからも注視していく必要があると考えられます。
引き続き、地元である港区や鉄道事業者などと連携をしながら、都の継続的な対応を要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
本点における三点目のご質問です。田町駅周辺の開発が一段落しました二〇三一年には、羽田空港と東京駅などを結ぶ路線として羽田空港アクセス線が開業予定となっており、エリア全体として羽田空港へのアクセスが一層向上することが期待されています。
田町駅の二駅先は、東海道新幹線へ接続する品川駅で、リニア中央新幹線の開業も見据え、重要な交通結節点としての機能を果たしていく駅と、その周辺となることが見込まれています。
田町駅周辺は、現在もビジネスとアカデミーの中心として役割を果たしていますが、羽田空港からのアクセスを生かした好立地であるとともに、飛行機と東海道新幹線、リニア中央新幹線の両方にアクセスしやすくなることから、拠点としての優位性はさらに高まると想定されています。
そこで質問いたします。田町駅のポテンシャルを踏まえ、本開発計画を含む田町駅周辺エリアは、どのような役割を担っていくまちであると捉えていらっしゃるのか、改めて都の見解を伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 都の品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇二〇では、JR田町駅周辺を中核広域拠点、国際ビジネス交流ゾーンに位置づけ、国内外の各都市とつながる利便性の高い広域交通結節点の形成が掲げられております。
また、東京ベイeSGまちづくり戦略二〇二二では、田町地区におきまして、大学を核とした新たなオープンイノベーションの創出など、インキュベーション施設の整備促進を図ることが掲げられております。
本計画は、イノベーションエコシステムの形成に資する都市機能の導入、駅まち一体の都市基盤の構築等に取り組み、東京の都市再生の役割の一端を担うものであります。
○高橋委員 ありがとうございます。本開発計画は、国内最大級となる大学発スタートアップ支援のためのインキュベーション施設の整備が大きな魅力であり、国際競争力を高める産官学の連携に国内外から大きな期待が寄せられています。今回の質疑を通しまして、本開発計画は、田町駅エリアの周辺のまちづくりに貢献するものであるとともに、東京の都市再生に寄与するものであることが確認できました。
田町駅東口地区に関する質問を終えまして、次の質問に移ります。
次に、付議予定案件ナンバー3、品川駅西口地区の地区計画につきまして、二点の質問をさせていただきます。
都市再生特別措置法における特定都市再生緊急整備地域の地域整備方針におきまして、羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の整備を契機に、世界とつながるサウスゲートとしての交通結節点が形成されていくと示されております。
また、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇二〇によりますと、国際交流拠点品川の実現に向けまして、高度な利便性を備えた多機能の充実と緑のネットワークの形成、南北方向ネットワークの機能の確保などが示されています。
今回の地区計画の区域は、品川駅えきまちガイドラインの三つのポリシーのうち、広場やデッキ等を生かし、自然とえきまちをつなげるエリアに位置するかと思います。
そこで質問いたします。現在、品川駅や高輪ゲートウェイ駅に近接したエリアでも開発が進められておりますが、品川駅周辺全体のまちづくりの考え方と、今回の地区計画のエリアの役割などにつきまして、都はどのように捉えているのか、改めてお聞かせください。
○飯泉都市づくり政策部長 品川駅周辺では、まちづくりの方針に基づきまして、国際交流拠点の実現に向け、国内外のアクセスに優れた立地特性を生かしたビジネス環境や、MICE拠点の形成、最先端の技術による環境配慮型都市の実現を図ることとしております。
今回の地区計画のエリアでは、都市機能の高度化を図りながら、周辺に開かれた一体的な空間へと転換し、豊かな自然と業務、商業、宿泊、MICE、居住等の都市機能が高度に融合した複合交流拠点を形成することとしております。
○高橋委員 ありがとうございます。上位計画で示されました国際交流拠点品川の実現に向けまして、品川駅周辺全体のまちづくりの考え方に基づきまして、品川駅西口地区におきましても開発が進められることが分かりました。品川駅西口地区では、既存のMICE機能や宿泊機能などが拡充され、国際競争力がさらに強化されることに期待をいたします。
こうした整備が段階的に、かつ長期的に進行していくことから、利用者の安全はもとより、安心して移動できる空間の確保も極めて重要です。品川駅えきまちガイドライン創造編二〇二三におきましては、最先端の新たなモビリティーも含めた多様な交通を結ぶことが具体的に示されています。また、視認性、空間的な分かりやすさを確保した水平移動や縦移動の重要性が説明されています。
そこでお尋ねします。今回の地区計画の区域は、緑豊かである一方で、勾配も激しく、移動の困難があるエリアであるかと思います。駅周辺と一体となった移動への寄り添いも重要であると思いますが、歩行者ネットワークの形成につきまして、事業者はどのように取組を実現していくのかをお聞かせください。
○飯泉都市づくり政策部長 事業者の計画では、駅前広場や国道上空デッキと連携し、地区内の各開発に合わせまして、崖地の連なりである崖線など自然環境を生かしながら、段階的に緑地空間を拡充するとともに、歩行者通路を地区の中央部や南側に整備することとしております。
これらの整備によりまして、地区東西の高低差を解消するとともに、デッキレベルを基軸とした誰もが移動しやすい、緑豊かなバリアフリーの歩行者ネットワークを形成することとしております。
○高橋委員 ありがとうございます。品川駅周辺では、上位計画に基づきまして、今後、東西と南北方面に、駅からまちへと歩行者ネットワークが整備されていくことを確認させていただきました。
特に、本地区におきましては、国道から高輪台駅方面に約二十メートルの高低差があるなど、移動に困難を感じている方も多く、本地区の開発によりまして、バリアフリーを実現した歩行者ネットワークが整備されることは、市街地環境を大きく改善、そして向上させるものであると考えています。
本地区は、崖線や既存のホテル周辺など緑豊かなエリアでございます。こうした自然環境を生かしながら、バリアフリーの歩行者ネットワークを整備していくこととなります。
今後、計画の具体化に合わせまして、デッキ自体の視認性や空間的な分かりやすさなどにも十分配慮し、誰もが移動しやすい歩行者ネットワークの構築につきまして要望としてお願い申し上げます。
最後に、今回の質疑を通して確認させていただきました点を踏まえまして、東京都が目指す、人を中心にしたまちづくりを着実に進め、人に優しいまちづくり、そして品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン二〇二〇に掲げられる、これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点品川の実現をお願いしまして、質問を終えます。ありがとうございました。
○西沢委員 私からは、JR南武線に関連した内容についてお聞きをしていきたいと思います。
前提として、連続立体交差に関わる話でありますけれども、私は、地元は中野でございまして、中野は連続立体交差、西武新宿線、もう悲願でありまして、着実にぜひ進めていただきたいという立場であります。中井駅から野方駅まで今やっていただいているところであり、まあちょっと遅れているんで、しっかり進めていただきたいと思いますが、野方駅から以西の部分についてもぜひ進めていただきたいと思うし、そこにひもづく都市計画道路も着実にこれは整備していただきたいというように思っているところであります。
こうしたことから、連続立体交差事業はしっかりと進めてもらいたいですし、必要な道路はしっかりと整備をしていただきたいというようなことを申し上げた上で質問に入らせていただきたいと思います。
この都市計画変更に関わる環境影響評価案件として付議予定の都市計画道路三・三・一五号線、都市計画道路三・四・五号線について、この二つの案件と、JR東日本南武線谷保から立川間の連続立体交差化について、国立市内を通り、住民からも声が寄せられているということでございます。
国立市の市自体は、国立三・三・一五号線は、多摩南北を結ぶ市民生活の利便性や安全性の向上を図る重要な道路として考えているというふうに聞いているところであります。ただ一方で、地域からはたくさんの声が寄せられているというようなことから、以下のように質問したいと思います。
計画路線周辺は、低層の静かな住宅地であり、貴重な湧水である矢川とそこに生息する希少生物や樹木など、国立市内において重要な自然環境が残る地域であります。
国立三・三・一五号及び国立三・四・五号の二路線は、国立市を流れる矢川にかかる湧水として、また絶滅危惧種を含む希少生物を含む矢川及び周辺の自然環境を保全すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 国立三・三・一五号線及び国立三・四・五号線は、矢川の自然環境に配慮し、橋梁構造で横断することにより、流水部の改変を行わないとしております。
また、環境影響評価書案においては、矢川に関連する水質汚濁、生物・生態系、景観、自然との触れ合い活動の場の四項目において、環境に与える影響は小さいと予測、評価をさせていただいているところでございます。
○西沢委員 矢川の話をしています。矢川というのはきれいな場所ですよね。こんな場所ですよね。（資料を示す）この場所、今、答弁いただきましたけれども、影響は小さいということでありますけれども、日照の問題、減少や自然との触れ合い活動の場での調整、検討事項はありまして、住民が納得できるよう、必要に応じて地下水や湧水についてなど追加の影響調査も実施し、保全方針を示していただきたいというように思います。
この二路線は、国立にとって貴重な財産である矢川と二か所で交差するということのため、湧水の矢川及び周辺の自然環境の保全という視点を入れ込んだ方針としていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
さて、都市計画道路に関しては、情報提供が唐突であり、情報開示を求めても黒塗りになるなど、詳細を知らされないまま事業が進行していくというような声があります。これ結構あるあるだと思うんですよね。地元私の方でも、都市計画決定した後、いや聞いていないよ、知らないよというような声、議員だったらそういった相談をいただくことって結構あったりするんですよね。
今後、都市計画決定に向けて、事業に関するデータ提供など詳細な説明や意見聴取、意見に対する都の対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 本事業につきましては、これまでも素案説明会の実施や調査計画書の縦覧等、都市計画法及び環境影響評価条例に基づき、事業の内容について適切に市民に情報提供を行わせていただいているところでございます。
今後、都市計画変更案、環境影響評価書案の説明会を実施するとともに、これらの案を縦覧に供し、意見書を受け付けてまいります。
その後、意見書に対する都の見解を作成し、東京都環境影響評価審議会や東京都都市計画審議会において審議に使用されることとなっているところでございます。
○西沢委員 これまで、東京都として住民からの懸念の声、法令などによって都市計画を進めていくような手続にのっとって適切な対応はしているというようなことを確認したわけですが、制度に基づいて手続が進められていくというふうに思いますが、二年前の計画変更素案説明会開催時にも、十分な時間の確保やデータの提供などについては、住民から納得がいかないという面もあったようだというふうに聞いています。
例えば、連続立体交差化による効果の定量的数値、都市計画道路二路線のBバイC、費用対効果を示すなど、より丁寧な対応を望みたいというように思います。
改めて、冒頭にもいいましたけど、私の地元中野でもこういったことを、連続立体交差化を進めて、この前も期成同盟での会で、都市基盤部長にもお越しをいただきまして、今度は議会にも要請に行きますので、区長と超党派の都議と伺わせていただきます。必要なものはしっかりと進めていただきたいと思います。
ただ、住民などの理解促進も進めた上で、必要な整備は進めていくというような、そんな対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
○加藤委員 品川駅西口地区についてでございます。
私は、基本的にはこの再開発事業、これは都市の発展を牽引する事業でございますので、推進の立場でございます。その上で質問したいと思うんですが、この品川駅は羽田空港に近く、将来、リニア新幹線の発着駅となり、その隣接する西地区は非常にポテンシャルの高いエリア、国際都市東京を牽引する地区ということでございます。そして、A、B、C、Dのエリアに分けられ、開発を行っていくというふうに聞いております。
その中のB-1-2地区とD地区についてお聞きしますが、この二地区についてはどういった開発が行われるのかを伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 事業者の計画では、B-1-2地区におきましては、国道上空デッキと連携し、地区南側の柘榴坂沿いにおけるバリアフリー歩行者ネットワークの整備や、高輪森の公園の拡充、MICEや宿泊機能の強化等を図ることとしております。
また、D地区におきましては、地区内の各開発と連携いたしまして、地区計画区域の中央部におけるバリアフリー歩行者ネットワークの整備や、地区北西側の広場等の整備、生活支援機能の導入、良好な居住環境等を整備することとしております。
○加藤委員 この二地区の特徴としまして、住宅も建設をされまして、B-1-2地区の方は、国内有数のMICE施設とホテル、事務所、住宅、店舗等ですが、D地区は住宅中心の高層マンションというふうに伺っています。
そこで、このD地区のマンションについてはどのような計画となっているのか伺います。
○飯泉都市づくり政策部長 D地区におきまして計画されている住宅は、都が施行する環状第四号線沿道整備土地区画整理事業の従前権利者の生活再建を図りながら、民間事業者において整備されるものでございます。その一部は従前権利者用住宅でございます。
また、そのほかにつきましては、多様化する国際ニーズに対応した高品質な住宅でございまして、有識者や地権者等による検討会において策定されました品川駅西口まちづくり指針に基づくものでございます。
○加藤委員 道路拡幅に合わせて従前居住者の立ち退きが発生をして、その方々が民間の協力も得て住まいの再建を図るということでございます。
このB-1-2地区は容積率七四〇％、D地区は八〇〇％が与えられて、高層マンションというふうになるわけですけれども、この二つの違いは、一方はホテルと住宅の併設、一方は住宅が中心と。D地区は生活再建を図るところからスタートしていると、こういう違いがあるということでございます。
この事前説明資料の再開発等促進区における土地利用に関する基本方針には、多様なライフスタイルや国際化に対応した居住、生活支援機能等の導入により、住み続けられる良好な居住環境を整備するとともに、国際交流拠点にふさわしい都心居住を支える土地利用を図ると、このようにあります。D地区で大事なポイントは、住み続けられる良好な居住環境を整備、都心居住を支える土地利用、これをすることだというふうに思います。
神戸市では、投資目的などで増え続けるタワーマンションの非居住を問題視し、空き部屋に新たな課税をする検討を行うとの報道がありました。投資対象で購入し、居住しないままとなることで、人口のアンバランスやまちのにぎわい減少、建物の適正管理の不備のおそれがあるとのことです。
D地区は、道路拡幅等の公共貢献をもって容積率アップが図られています。その公共貢献で得られた貴重な容積率を、東京や日本の発展に貢献する、国際化にふさわしい高度人材などが私有財産として取得し、各国を行き来しながらでも住み続けていただいて、良好な居住環境、地域環境を保つならまだしも、法人や資産家が転売目的で居住しないということがあってはならないと、このように思います。本来の方針を逸脱することになるというふうに思います。
また、昨今、都内のマンション価格の高騰が問題視されております。これは、転売による利益を目的にした投機的な購入者による影響があるものと思われます。
都が今月十六日に、土地取引の指標となる基準地価を公表しました。都内全域の平均変動率は前年比七・七％プラス、十三年連続の上昇。観光客が急増する中、商業地の上昇が際立っており、商業地は四年連続の上昇、利便性が高い都心中心部や再開発地区などが堅調と報じられておりました。
上昇率も、都内全域で前年八・四％から一一・二％に伸び、区部の上昇率も何と一三・二％です。これによって全体の上昇率も押し上げられ、区部で一〇・八％、連動して住宅地も都内全域で前年四・六％から五・六％の上昇、区部の上昇率は八・三％に上ります。これでは、都民が住宅を取得したくても手が出せなくなり、都内を出ていかざるを得ない要因の大きな理由となってしまいます。
本日は、都計審案件の質疑ですけれども、本年の予算特別委員会で、都議会公明党のまつば政調会長が、都施行再開発事業におけるマンション建設の投機目的を抑制する取組について、都技監に答弁を求めましたが、民間主体の再開発についても歯止め策を講じることができる仕組みづくりが必要だというふうに思います。
都市整備局としても、住宅政策本部など関係部局と共に注視をしていただくことを要望して、質問を終わります。
○尾崎委員 日本共産党の尾崎あや子です。
私の方からは、南武線の連続立体交差事業を実施する上での都市計画変更について、立川都市計画道路三・四・八号線、国立三・三・一五号線、国立三・四・五号線について質問をしていきたいと思います。
地元の住民の方たちからは、開かずの踏切になっていて不便だという声や、踏切事故もあって改善が必要だという声が寄せられる一方で、どうして今回のように幹線道路が二本も必要なのかという疑問の声もたくさん寄せられていますので、いろいろ聞こうかなと思ったんですが、二点に絞って質問させていただきたいと思います。
最初に、南武線の連続立体化についてですけれども、矢川駅と谷保駅の間にある坂下第一踏切と滝の院踏切が廃止にされる理由について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 ご指摘の二つの踏切でございますが、高架から地表へのすりつけ区間というところにございまして、連続立体交差事業の中で通行空間が確保できないことから、廃止するということになっているところでございます。
○尾崎委員 この区間でいいますと、踏切が非常にほかの地域と比べて多くあるということがよく分かります。その中で、高架から地表に変わるわけですね、駅の位置が。そういう関係で、今ご答弁あったように、滝の院踏切と坂下第一踏切が廃止になるということです。
ただ、その手前の坂下第二踏切も、現在、トラックなどは通れない状況になっているわけですね。その隣の踏切も人しか通れない人道になっているということも、住民の方から声が出されて、現在は救急車やはしご車は通れないんだと。南武線が高架になったら、生活する上で何かあったときに、救急車やはしご車というのは非常に大きな役割を果たすわけで、通れるようにしてほしいんだという思いもあったということを聞きました。
ところが、今回の計画などを見ると、南武線が高架になっても、矢川駅に向かって傾斜になっていくわけですよね。そういう点で、坂下第二踏切は、道路からの高さは大体一・八メートルぐらいなんじゃないかと思うんですが、はしご車や救急車は高架化になっても通れない状況があるわけです。住民の皆さんからは、南武線が連続立体化になっても、救急車やはしご車が通れないというのはとても不安だと、何とかならないんだろうかという声も寄せられています。
東京都のパンフレットには、安全で快適なまちづくりが実現されますと説明があるわけですけれども、南武線の連続立体が完成しても救急車やはしご車が通れない地域が残される、住民の安全に関わる大事な問題だというふうに思います。何らかの工夫が必要ではないでしょうか。住民の安全を守るためにさらなる検討を求めるものです。
次に、南武線の連続立体交差事業と都市計画道路立川三・四・八号線、都市計画道路国立三・三・一五号線は、一体で整備するものになっているのかどうか伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 連続立体交差事業は、交通渋滞や地域分断を解消することなど極めて効果の高い事業でございます。本事業においては、ご指摘の都市計画道路等と一体的な整備により、これらの効果がさらに相乗的に高まっていくものだというふうに認識しているところでございます。
○尾崎委員 住民の皆さんの多くは、南武線の連続立体事業と都市計画道路はなぜ一体でやるのかと、連続立体だけで――鉄道のね、南武線の連続立体だけでいいじゃないかという声がたくさん寄せられているんです。
くらしと道路問題を考える国立市民の会という会がありますけれども、この会の皆さんは五月二十七日に市長に要望を出しています。
ちょっと長くなるんですが、大事なことなので紹介をしたいと思いますけれども、要望では、都市計画道路国立三・三・一五号線建設は六十三年前の道路建設の計画であり、その後、宅地化が進んだ今、そのまま実施するというのはあまりにも無謀だということをおっしゃっています。
そして、道路建設によって多くの立ち退きを生じさせることは、憲法で保障された基本的人権、生存権、財産権にも抵触するんだと。にもかかわらず住民に詳細な情報は何一つ知らされていませんと。建設予定地には国立第六小学校があって、三・三・一五号線は小学校の六小の学区域を分断することになるんだそうです。
向陽保育園や東京女子体育大学の上も通りますと。また、この二本の大型道路は矢川の上を通り、矢川の自然環境を壊すものになると。大型のコンクリートの道路建設よりも、今ある自然環境を守ることこそが今日の共通課題ではないかと、住民の皆さんは強調しています。
現在も、矢川には準絶滅危惧種Ⅱ類のナガエミクリ、ホトケドジョウ、アブラハヤなどが生息している大変貴重な地域でもあるわけです。矢川の自然と住みよい生活環境を守るために、国立市が二本の都市計画道路の建設に反対をしてほしいと、そして東京都に反対の意向を伝えていただきたいんだというのが、このくらしと道路問題を考える国立市民の会の皆さんの要望の内容です。会としては、国立市民が大切にしている矢川の自然を壊す道路建設計画は決して認めることはできない、こう述べています。
あわせて、この矢川のところの地域で、地権者の三分の一に当たる五十四人が、矢川の上の地区計画案に関する要望及び署名に賛同して、市長に署名を提出しているということも聞きました。
また、立川市の住民の方々からも、国立三・三・一五号線は立川三・三・三〇号線に連動するもので、反対だという意見も寄せられています。理由としてですけれども、立川三・三・三〇号線の計画は、一九六一年、今から六十四年前のことだということです。当時は住宅などは少なかったが、それでも地元住民の大きな反対運動があったということです。何度もこの計画は前に進まなかったということも聞きました。
最大の問題は、道路のないところに道路を通す計画なんだということです。二十八メートルの道路がなぜ必要なのか疑問だ、これではまちが分断され、せっかくの人間関係が希薄になる、せっかくローンを組んで買って移り住んだ家を手放さなければならない、不安でしようがないという若い人たちの声も聞いているということでした。
農地が六割以上もなくなってしまう農家は、先祖が開拓し、守り続けた土地を手渡すわけにはいかない、おいしい野菜をつくり続けたいの声も寄せられていると。このように多くの住民が反対し、犠牲を強いる計画は、必要性を検証し、中止すべきだと思うという声が寄せられています。これが地元住民の声です。国立や立川市で住んでいる方たちの声です。
私は以前、大分前になりますけれども、地元で、鉄道の連続立体事業と一体に三本の道路整備が行われることの計画が出されたとき、住民の皆さんからは、道路整備が三本も必要ないと、誰もこの道路を必要と思っていないと、今さら引っ越しはできないんだという、立ち退きにならざるを得ない人からの反対の声が大きく上がりました。
ところがこのとき、市は市民の反対の声を聞かずに強引に推進してしまいました。市内では、鉄道の連続立体事業と併せて道路整備を行うことで、国からの補助金が増えるからだろうねって、こういう発言も聞こえてきました。
確かに国の補助金の補助率が増えるようです。財政面からだけで判断するのではなくて、財政面だけ考えて鉄道立体化と道路建設を一体に進めるのではなく、住民の声を大事にすべきだと思います。
まちづくりの主人公は住民です。住民を置き去りに進めるようなことはやってはならないと厳しく指摘をして、質問を終わります。
○宮崎委員 国民民主党の宮崎大輔から質問いたします。
私は港区選出でございます。港区は本当に今、再開発がたくさん行われています。今回の付議案件ナンバー1からナンバー3、いずれも田町駅と品川駅周辺ということで港区でございます。非常に一部の地域住民、再開発で取り残されてしまっている、そういう案件も散見されております。ぜひ、再開発に当たって周辺住民の取り残し、それがないように切にお願いして、質問に移らせていただきます。
品川駅の西口地区の地区計画についてご質問いたします。
このD地区、先ほども指摘がありましたけれども、高層マンションが建設される予定だということで、このD地区の周辺は、高輪台駅がありまして、低層住宅や公園など、非常に高層マンションから影響を受ける住民の方、地域の方が多い場所でございます。
そして、周辺の方から、このD地区の高層マンション、日照の関係について心配の声が上がっていると私の耳にも入ってきております。計画では具体的にどのような日照についての配慮が行われているのか質問いたします。
○飯泉都市づくり政策部長 D地区における事業者の計画では、北側住宅地等への影響を踏まえまして、地区北側の環状第四号線の境界から壁面を十メーター以上後退することや、地区の西側に約八百平方メートルの広場を整備するなど、周辺環境に配慮した計画としております。
なお、事業者は、周辺住民等に対しまして、引き続き丁寧な説明等を行うこととしております。
○宮崎委員 ありがとうございます。事業者は、周辺住民等に対し引き続き丁寧な説明を行うということでした。本当に丁寧な説明を行っていただけるのか、そこの担保するものがなかなかないんですけれども、ぜひ事業者さん、丁寧な説明を周辺住民に行っていただけるように、都側からもぜひ管理監督の方、よろしくお願いいたします。
以上です。
○漢人委員 私の方では、環境影響評価手続開始案件の国立都市計画道路三・三・一五号線に関して主に伺いたいと思います。
この事業は、南武線の連続立体交差に伴う道路整備であって、これは事業化が求められてきた一方で、でもこの道路整備については切り離して、計画自体を見直すべきだという、そういった声もあるようです。さきに西沢委員や尾崎委員の方からも質問がありましたけれども、いろんな懸念の声があるということです。
私は、基本的には、新たな都市計画道路の整備はもう徹底的に慎重であるべきだと考えています。行うべきではないとはいいませんけれども、慎重であるべきだと考えています。その意味でも、この環境影響評価の手続というのはとても重要なんですけれども、残念ながら、何か事業推進を前提とした評価になっているというのは、この事業に限ったことではありません。懸念される環境影響はもう多岐にわたりますけれども、今日は、自然環境への影響に絞って幾つか質問しておきたいと思います。
自然環境への影響悪化に関して、二〇二三年、令和五年の素案説明会、そして、その後、直近の国立市議会ではどのような意見が出されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 素案説明会や市議会では、道路の早期整備に関する意見のほか、自然環境への影響を十分に検討すべきといったものや、矢川の生態系への影響に対する懸念などのご意見がございました。
○漢人委員 矢川に関しての心配の声があると。矢川の生態系の影響が懸念されるというのは、それはもう当然のことです。矢川は延長約一・三キロメートルで、この計画道路との交差部の上流には矢川緑地というのがあります。これは、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいて、保全地域に指定をされている貴重な自然の残るエリアです。湧水を集めて流れる野川は、当然守られるべき、東京都にとって本当に貴重な自然環境だということになります。
この評価書案では、生物、生態系に及ぼす影響について、植物群落も、陸上植物も、動物も、水生生物の注目される種についても、また、陸水域生態系と幾つか項目がありますが、いずれについても影響は小さいと予測するということで、評価指標である生物、生態系の多様性に著しい影響を及ぼさないことを満足するとしています。
しかし、幅員二十八メートルから三十四メートルもの新たな道路がつくられるわけです。これによって分断されたり、また、橋梁によって、何か橋梁なら矢川は守られるかのように書いてありますけれども、橋梁によって日光が遮られることによる影響が小さいとは、私はとても考えられません。
質問ですけれども、この調査計画書に対する国立市長からの意見でも、矢川との交差部における橋梁構造により日光が遮られることの影響への考慮が求められていますが、この点に関しての見解を求めます。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 国立三・三・一五号線は、矢川の自然環境に配慮し、橋梁構造で横断することにより、流水部の改変を行わないこととしております。このため、橋梁構造による動植物への影響は小さいと予測、評価しております。
また、橋梁構造により日陰となる範囲で確認されている付着藻類は、日光が少ない場所でも生育可能な種が多いということから、影響は小さいと予測、評価されているところでございます。
○漢人委員 続けて伺いますが、同じく調査計画書に対する都民からの意見の中では、屋敷林や矢川の既存樹木を残すことが求められています。
この該当エリアの伐採等失われる樹木と移植や新たに植栽される予定の樹木の方針、また本数などについてお伺いしたいと思います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 伐採等失われる樹木と移植や新たに植栽される予定の樹木の本数は、現時点で未定でございますが、計画道路には植樹帯を適切に配置することとしております。
○漢人委員 ちょっと確認したいんですけど、つまり、いずれもこの環境影響評価書案に、こちらに示されている、記載されていることが、市長意見、都民意見への回答であって、現時点でそれ以外の、以外というか、以上のものはないということになるんでしょうか。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 現時点での予測、評価ということで、そういう結果が出ているという状況でございます。また、その事業実施段階によって、また違うような状況が出てきた場合については、事業者が適切に対応するものというふうに考えているところでございます。
○漢人委員 その後、事業実施段階というところまで一挙に飛んでしまわれたんですけれども、まず今、環境影響評価書案が示されて、公示、縦覧がされて、そこに説明会も行って、それに対しての意見書が、また自治体であるとか都民の方、市民の方から出されるわけで、そこでも検討がされるんじゃないかと思うんですね。その後にまたさらに、環境影響評価書案が、案が取れた影響評価書になって、そういうことで事業が進んでいく中で、さらに変化があればということですけど、私は、この評価書案の状態で、先ほどお答えいただいたような、矢川に関しての環境配慮の問題、それから樹木の問題について、とてもこれで、私は、国立市長も国立市民の皆さんも納得されるとは思えないんです。いろんな意見が出てくると思います。それに対しても、当然その段階でも検討するんですよね。一気にこのままいきます、あとは事業後ですというようにご答弁、聞こえたんですけど、まだ検討される余地、意見が出されたものについて、不十分じゃないかとか、いやそちらは十分だという回答かもしれないけど、でも、そのとおりだと、これは不十分だと、もっと検討しなきゃいけないなということだって、まだ余地としてはあるんですよね。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 一足飛びにすみません、事業のところをお話ししてしまって、大変恐縮でした。
今回、都市計画案の説明ということで、今後、アセスについても評価書案に係る見解書の公示、縦覧、また、都民の意見を聞く会というのが必要に応じて開催されるという段取りになってまいります。その後、環境影響評価書の提出があって、公示、縦覧という流れになってまいりますので、必要な手続が今後も引き続き行われていくというところでございます。
○漢人委員 ありがとうございます。一気にもうこれでいくんだというようなご答弁で、ちょっと心配でしたけど、まだしっかりと市長、自治体の声、都民の声を聞くという手続はあると。私はぜひその中で、さらなる見直しがされることを期待したいと思います。
それで、今日、プレス発表もされて、評価書案ができたことなども公表されていますけれども、その後のこの公示、縦覧説明会については、もう日程などは決まっているんでしょうか。その辺、今日のプレスには載っていなかったんですけど、当然、決まったんだから、日程もその辺、出ているのかなと思いまして、よかったら教えていただけないでしょうか。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 日程については、現時点では確定しているものはございませんので、今後決めていくということになると考えております。
○漢人委員 ありがとうございます。日程はまだなんですね。近く発表されるんだと思いますけれども、しっかりと説明をいただきたいと思います。
あとは要望、意見ということにしたいと思いますが、評価書案、手元にいただいているのは概要ということなので、さらに詳しい、例えばどんな資料を基にこういう結果を出しているのかとか、そういったものは、先ほど情報公開の話もありましたけれども、説明の過程などで地元市民などから求められたら、ぜひ適切に示していただきたいというふうに思います。
特に、いろんな問題があると思うんですが、今日も自然環境というところで、特に矢川の問題ですね、ここで、この道路がかかるのは、そちら、そちらというのかな、事業を進める側からいえば、たった二十八から三十四メートルがかかるだけだと思われるかもしれないけれども、やはりこれは、先ほどいった矢川緑地から、延長全体一・三キロメートルの矢川という、そういったエリア全体について、どのような影響があるのかということで見るべきだと思っています。周辺百メートルとか二百五十メートルとかって、そのぐらいのところまでしか見ていないわけですよね。そういったことも含めた評価をするということで、そういう背景がちゃんとあるのかということが必要だと思っています。
また、環境保全に関する計画等への配慮の内容ということも示されていて、その中には生物多様性地域戦略というのも入ってはいるんですが、どうもこれがその内容の、少なくともこの概要に書いていることで見ますと、その内容というのがとても表面的な解釈でしかなく、また配慮した事項というのも、可能な限り植栽帯を設け、周辺の緑との連続性の確保に努めます、水路周辺の生物、生態系に配慮し、水路交差部を橋梁構造としますと。そんな程度なんですよ。
私、生物多様性地域戦略というのは、東京都にとってもかなり貴重なというか重要な計画だと思っていて、それに対してこの程度の配慮でクリアできるんだっていうことは、とてもこれ、間違っていると思うんですね。
この道路計画が及ぼすどんな影響があるのかということについては、本当にこういった観点からも、生物多様性地域戦略の観点からも、厳しく評価をして、その上で環境影響評価を厳しく行って、でも、それ以上にその道路の必要性が高いのか、いや、やっぱりこれは見直すべきなのかというところを、何か道路をつくることを前提にしての緩い評価、だってどうせつくるんだからさみたいな、そういう評価で環境影響評価がされているというのはとても、私にはそういうふうに見えます。
その辺をしっかりと、住民の声にも応えながら、次の環境影響評価書案ではなくて確定する過程の中では、何とか少しでも厳しいチェックが入るようにというか、そういった姿勢で対応していただきたいということを思います。
ちょうど、今日はこの問題ですけれども、私の小金井市でもとても似ているなと思いました。全く住宅がないところに、道路がない、現道がないところに優先整備路線をつくると。小金井の場合には野川という川があって、国分寺崖線もあるんですけれども、そこは橋梁にするから、環境には配慮されて大丈夫だと、ほとんど同じようなことを書いてあるんですけれども、ただ橋梁にすれば、越えてしまえば大丈夫だということでは絶対ないはずなんですね。
今、小金井の道路についても、橋梁にした場合には実際どんな影響があるのかということが、建設局の方ですけれども、また事業委託出して調査もしていますが、今回の矢川に関しては、橋梁だからクリアできますみたいなことになっていて、とても浅い対応というか、配慮が足りないというふうにいわざるを得ません。ぜひこの辺はしっかりと対応していただきたい。住民の声に応えるということを望みたいというふうに思います。
ということで、今日は本当に、最初のところですので、ぜひこの環境影響評価ということについて、基本的にはいい制度のはずなんだけれども、とても形骸化しているというところを何とかクリアするような形での対応を求めておきたいと思います。
以上です。
○原田委員 それでは、田町駅東口地区の再開発についてお聞きします。
田町駅は、当該地の反対側でつい最近、森永ビルの再開発による容積緩和が行われたばかりです。今回当該地は、現在、東京科学大学附属科学技術高等学校の校舎が今でも建っていて、社会人アカデミーなど様々な機能を持つ施設で、田町キャンパスともいわれています。
同大学は、いわずと知れた、いわゆる国立の東京工業大学と東京医科歯科大学が合併して誕生した大学です。その土地は、大学法人のものとはいえ国民共有の財産です。開発が進む田町駅周辺において、少し落ち着いた空間を有していました。
その土地をさすがに売るわけにいかないからといって、何と七十五年の定期借地で大企業に明け渡し、超高層ビルを建てるという計画であり、借地料が気になりますが、築地市場跡地や都営青山三丁目アパートの跡地を三井不動産に一平米当たり四千数百円で貸すとか、そういうのと同様、定期借地といっても、半永久的な年数で激安で貸していくわけですよね、この間の再開発というのは。こういう時点で、こうした計画は認められないといわざるを得ません。
お聞きしますが、まず従前、従後の容積率について、変化を伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前の容積率は、加重平均で約四一二％であります。
従後の容積率につきましては、イノベーションエコシステムの形成に資する都市機能の導入等を評価いたしまして、一一五〇％となっております。
○原田委員 いろんな根拠を出し理由をつけて、要は二、三倍にもなる膨大な容積緩和が行われるわけです、国民の土地で。
従前、従後のCO2排出量についても伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 従前の学校施設等の建築物につきましては、エネルギー消費実績等が把握できないため、CO2排出量は算定できません。
従後は、最高水準の環境性能確保により、CO2排出量は年間約一万四千四百トン以下になりますが、再エネ由来電気の使用によりまして、年間約六千四百トン程度になると試算されております。
さらに、今後、建築物供用開始までに、事業者が最大限に努力しながら、技術革新などを踏まえた取組により、実際のCO2排出量は、この試算よりも大幅に削減される見込みであります。
○原田委員 答弁、従前の建物はエネルギー消費実績等が把握できないと、そういう答弁でしたが、これはつまり、東京都に届出が必要となるほどのCO2を出していない建物だったということを示しています。
そんな国立大学法人の建物が建っていた土地が大企業に明け渡されるとどうなるのか。実に一万四千四百トンのCO2を年間に出す建物になるというわけです。現在、できる限りの平米当たりCO2排出を抑えた最新の技術を使ったとしても、一万四千四百トン出ちゃうと。
再エネを使うからいいんだといわんばかりですが、そもそもこんなに大きく建てなければ、不足している再生エネルギーを使わなくて済むし、そうはいってもCO2を出してしまう計画、こういうものを防ぐことができたわけですよね。何度もいいますけど、従前の建物は、現在の高等学校の建物は、東京都に届出をする必要のないぐらいのCO2でしか出していない建物だったわけです。
あと五年で、二〇〇〇年のときに出していた温暖化ガスを半分にしなきゃいけないんですよ、東京都は。国際公約ですよ、半ば。二〇〇〇年のときの五〇％減です。ところが、この七月に発表された数値によると、去年よりもCO2排出が増えてしまい、一〇％にも到達していないわけですよ。そんなときに一万四千四百トンもの温暖化ガスを排出する計画をつくっておいて、再エネを使うからなどとよくもいえたものなわけです。
元の建物、こんな温暖化ガスは排出していないわけです。しかも、建て替えに使われるコンクリートや鉄骨などの建材生産によるCO2排出は、その建物の年間排出量の十倍以上という研究もあります。十数万トンにも及ぶCO2がそもそも建材をつくっていく過程で排出されてしまうと。これは現在、日本も東京都も計算に入れていません、CO2排出の。
現在、日本ではこんなありさまですから、超高層ビルによる温暖化ガスの排出はほとんど、出したい放題となっていると。でも、私たち都民はその尻拭いをさせられているわけですよね。
今年度の気候変動対策費は、都によると三千億円規模です。一方では補助金を出して容積を緩和して、土地まで提供して超高層ビルを建てたい放題にし、CO2を出させる、出させ続けると。一方では、そうした超高層ビルや超高層マンションが出す温暖化ガスによる気候変動を緩和するために、都民が三千億円ものお金を出さなきゃいけないと。全く持続可能なまちづくり、行政じゃないわけですよ。
本計画の機能として、駅の混雑緩和が挙げられていますけれども、それでいて超高層ビルを建ててしまって大丈夫なんでしょうか。
調べてみましたら、田町駅は、降りる人だけで見ると一日十二万人ほどなんですね。一般的に、一日で駅に降りる客数の三〇％が朝の時間帯の人数といわれているそうなんです。そうすると、四万人前後が朝の時間帯に集中していると、田町駅。これ東西に分けてです。東西含めてですよね。まあ一か所しかありませんが。
そこでお聞きしますが、本開発後に、昼間時の、昼間の就業者人口及び来街者はどのくらい増えるのか伺います。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 事業者が一定の仮定条件の下に試算した結果によりますと、開発後の昼間時の就業者人口は、開発前に比べ約一万五千人増加する見込みであると聞いております。開発後の平日の一日の来街者数は、開発前に比べ約三万七千人増加する見込みと聞いております。
○原田委員 現在、この出口で四万人の朝の田町駅に、一万五千人の従業員を擁する超高層ビルが駅の片側にできるわけですね。駅前です、まさに。計算して大丈夫だったということなんですけれども、本当に大丈夫なんですか。
田町駅周辺はこれからも開発が続くといわれているわけですよね。どのまちづくりでも交通のことは考えているから大丈夫といっている東京都ですけれども、各地で交通混雑、混乱をつくり出してきています。よくよく調べないといけないなというふうに、今回聞いてみて思っています。
本計画により発生する自動車交通量についても伺っておきます。
○栗原景観・プロジェクト担当部長 本計画により発生する自動車系の発生集中交通量でございますが、一日当たり約二千百五十台と予測しております。
○原田委員 それなりの車両の増加数です。
聞くところによると、このビルの駐車場は四百数十台とのことですが、一日当たり二千百五十台の発生集中交通量と。商業施設もつくられると聞いていますので、その辺りもどうなるのか心配ですので、今後調査してまいりたいと思います。
改めて、混雑なんか本当に心配だなと。一般論でいえば、恐らく四万人ぐらいが朝の時間帯にあそこを通ると。そこに従業員が一万五千人ですから、少なく見積もっても、でもやっぱり一万人近くの人たちがどっとそこに押し寄せてしまうと、何十％増ですか、今の。これを、東西通路とかを整備するから大丈夫なんだっていっているんですけど、その上に、先ほど他の委員からも質疑がありましたけど、田町はこれからどんどんと発展していくんだと。これ本当に大丈夫なんですかと。
大体どこの再開発ビルも、自分たちのビルは大丈夫だと、自分たちのビルまでは大丈夫だというわけですよね。というか、そういうときに都市整備局が、あんたのところのことばかり考えていちゃ駄目だよと、ほかのまちづくりとも連動させて考えないといけないよって指導したり、本当は都市整備局がそういうのを調整していかないといけない、そういう立場にあると私は思うんですけれども、そうしたまさに都市計画というものが、本当に今の都市整備局に備わっているのかということが、私は重大に問われていると思います。
以上、質疑をさせていただきましたが、この計画は、気候変動や容積緩和、用地の問題など様々な問題があり、認められない開発であると、そのことを指摘し、質疑を、田町についての質疑は終わらせていただきます。
品川駅西口地区地区計画についてもお聞きします。
B-1-2地区の敷地は、グランドプリンスホテル新高輪です。緑豊かな高輪の丘の上に建つ質の高いホテルとして知られています。全室にバルコニーがあるしつらえで、風格ありますよね。
ところが、今回の再開発ビルは、絵を見てみますと、まるでオフィスビルのような百六十五メートルのビルになります。高く建てて部屋数を増やせばもうかるんでしょうけれども、高輪開発によってそもそも崖線の崖の豊かな緑が破壊され、豊かなアールを描く坂道に生い茂った樹木が破壊され、坂ごと破壊され、その上に巨大デッキがのしかかってくるという計画です、駅の方から。
地区の中心に緑を残すといいますが、その緑の横には、真横に巨大デッキと、その周辺には何本もの超高層ビルと。風光明媚な高輪の景観は完全に破壊されることになるでしょう。これが本当にまちづくりなんでしょうか。
ここでも規制緩和がどれほど行われるのかお聞きします。B-1-2地区及びD地区における従前、従後の容積率はどう変化するのかお答えください。
○飯泉都市づくり政策部長 従前の容積率は、B-1-2地区が三〇〇％、D地区は加重平均で三一七％でございます。
従後の容積率についてでございますが、都市計画道路や地区内の車路、歩行者通路等の基盤整備、オープンスペースの整備等を評価いたしまして、B-1-2地区が七四〇％、D地区が八〇〇％でございます。
○原田委員 グランドプリンスホテルのところは、三〇〇％だったのが従後は七四〇％と二倍以上。D地区、立ち退きに遭った人たちが入るマンションですけれども、それだけじゃなくて、ついでに超高層化をして企業がもうけるというマンション、これは三一七％だったのが従後八〇〇％と、すさまじい容積の緩和ですよ。
私たち都民が家を建て替えようとするときに、容積を緩和してほしいんだけどと、三階建てにしたい、四階建てにしたいといっても、絶対に緩和なんてしてもらえないわけですよね。一つそんなことを許せば住宅街の環境が著しく悪化しますからね。ところが、今回のようにホテルを高くしたいから容積を緩和してくれというと、いろんな理屈をつけて、さっき答弁にありましたけど、重大な緩和をしてもらえると。
この計画は、風光明媚な高輪の景観を破壊する計画ですよ。景観なんて知ったこっちゃないと、とにかく高い空を金に換えるんだっていう開発ですよ。
さらには、そんな開発に国や都から補助金が出ているものもたくさんあるわけですよね。高輪の崖や緑を生かしたプリンスホテルが容積緩和策を前に、やらなきゃ損とばかりに、自らの質を高めてきたその立地のルーツを切り崩していくと。私は本当に、こういう計画がまちづくりといえるのかというのを考えていかなきゃいけないと思っています。
B-1-2地区及びD地区全体の従前、従後のCO2排出量の変化はどうなるか。
○飯泉都市づくり政策部長 B-1-2地区及びD地区の従前建物につきましては、エネルギー消費実績等が把握できないため、CO2排出量は算定できません。
従後の排出量についてでございますが、省エネカルテにおきまして対象外となっている住部分を除きまして、環境面での先進的な取組により、目標としたCO2排出原単位以下とするなど、一定の仮定条件を基に試算いたしますと、年間約一万八千二百トン程度となります。
さらに、今後の建物供用開始時までに、事業者が最大限努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどによりまして、実際のCO2排出量は、この試算よりも大幅に削減される見込みでございます。
○原田委員 また同じ答弁が出ましたね。実績値はなしなんだと。つまり、今、あの有名なグランドプリンスホテル、建っていますけれども、東京都に対して届出をしなきゃいけないほどのCO2は出していない建物なわけです。驚きますよね。それがこの開発でD地区と合わせて一万八千二百トンのCO2を出すことになると。
なお、東京都のゼロエミッション東京戦略は、CO2を減らすだけじゃないんですね。エネルギーの消費量も五〇％減らすんだということを目標に掲げているわけです。この計画は、CO2は何とかして、再生可能エネルギーを使って減らすんだとかいっていますけど、エネルギーの消費自体は全く減ることはありませんから、一万八千二百トンものCO2を出す計画というのは、膨大な額の規模のエネルギーを消費することになります。物すごい熱量です。
ここは品川駅が目の前にあって、これから超巨大開発が品川駅前で行われます。その隣で高輪築堤をぶっ壊して、また泉岳寺駅前、それから巨大再開発が、今ビルが建っていますよね。これ全部合わせたら多分、二十万トン近くCO2を出しちゃうのかな。あそこら辺の再開発を全部合わせたらそのぐらいになるんじゃないですかね。つまり、それだけの熱量が大量にあの地域にわあっと出されることになるわけですね。
今、温暖化、温暖化といっていますけど、東京都はこの百年で、一度じゃなくて三度増えているんですね、東京都は、同じ百年で。これはヒートアイランド現象だといわれています。これが、この間も大雨で品川区は大変な被害に遭っているわけですけれども、その品川で、想像だにしないような、これまでになかったような規模のエネルギー消費一大地域があの周りに出来上がるということになります。
改めて、そういう観点も、これからの将来のことを考えて、まちづくりというものに対して、都市整備局は本当に考えていかないと、まちを壊した局として汚点を残すことになってしまいますので、そのことをしっかりと考えてもらいたいということを重ねて申し上げまして、質疑を終わります。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが……。
〔原田委員発言を求む〕
○原田委員 大変失礼しました。上篠崎一丁目北部土地区画整理事業の事業計画変更に伴う意見書の審査について、意見を述べます。
本審査は、江戸川区が行う区画整理事業の計画変更に当たり、変更案に対するパブリックコメントが出た場合は、東京都の都市計画審議会で審査することになっている定めから行われるものです。
意見自体は、墓地移転後の不測の事態に対する補償に対する不安などであり、それに対する都の回答に大きく問題があるといえるものではありません。そう読みました。
ただし、本審査は、この地域で大きな批判と不安が渦巻いてきたスーパー堤防計画の具体化の手続の一環であり、その賛否は、スーパー堤防計画への賛否が問われる側面もあり、慎重さが必要とされます。その点で、この意見が出る背景について明らかにし、スーパー堤防の問題点の指摘をここに意見として述べておきたいと思います。
そもそも国のスーパー堤防計画は、大河川の堤防を強化するという名目で、まちごとかさ上げして盛土の上に新たなまちをつくるという、いわゆる大型公共事業全盛期につくられた計画です。莫大な費用がかかる問題とともに膨大な立ち退きを要するために、緊急性の高い大河川の水害対策にもかかわらず、百年たっても完成しないといわれるなど、本末転倒の計画といわれてきました。
当該地である上篠崎一丁目北部土地区画整理事業の変更においては、江戸川区と妙勝寺が連名で昨年十一月に住民説明会を開いています。この説明会には、地権者や妙勝寺の檀家が三百人ほど集まったと聞いています。この説明会は大変紛糾しました。それは、単に寺院や墓地の土地を整形するという単純な話ではなく、寺院の建て替えが余儀なくされるために、その補償が大きな問題となったからです。
寺院は、いうまでもなく一般の家屋とは全く違う建て替えが必要とされ、高額な費用が必要となります。ところが、スーパー堤防計画では、そうした特殊なケースが全く考慮されておらず、一般の家屋と同じ補償費の提示が行われているわけです。
この説明会では、妙勝寺関係者が出席し、提示された補償額は全く折り合えるものではないとはっきり表明されました。檀家からは、不十分な補償で足りないお金は、寄附なんてことになったらたまったもんじゃないと、説明会で声が上がりました。当然です。
今年の一月から、江戸川区は、地権者に当たる人たちなんでしょうか、個別交渉を始めるとしていましたが、このような説明会の状況で、一月の個別交渉は延期。それでも見通しが立たず、現在は個別交渉は未定となってしまいました。
もしも、妙勝寺の費用負担のかからないように賠償額を上げたとして、その際は、ただでさえ今でも膨大な予算が、全区域でさらに膨大な予算増となり、より非現実的な計画に陥ります。貴重な地方自治体職員の労力と予算を垂れ流していくスーパー堤防計画は、即刻断念することを求めるものです。
なお、現在は、アーマーレビー工法など、堤防を強靱化する技術が出来上がってきています。これはすぐにでも行え、スーパー堤防よりもはるかに安く早くできる土木工法です。
大河川の堤防強化の在り方を抜本的に見直すためにも、本審査は、本日の資料に示された住民と都とのやり取りだけで判断を下せるものではないということを指摘し、意見の開陳を終わります。
○中山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時五十七分散会
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