Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 原田あきら君 | |
| ほっち易隆君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 理事都市づくり政策部長事務取扱 | 山崎 弘人君 | |
| 総務部長 | 山崎 太朗君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 井川 武史君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 基地対策部長 | 志村 公久君 | |
| 連携・連絡調整担当部長調整担当部長事業調整担当部長兼務 | 宮崎 成君 | |
| 企画担当部長 | 藤原 新君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 高橋竜太郎君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 | 新良 京子君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 交通政策担当部長物流担当部長兼務 | 佐々木啓文君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 村上 清徳君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 谷井 隆君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 局務担当部長 | 安間三千雄君 |
本日の会議に付した事件
都市整備局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・第十五号議案 令和七年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案 令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 令和七年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第七十九号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第八十号議案 東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都建築安全条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）について
・防災都市づくり推進計画基本方針の改定について
・「多摩のまちづくり戦略」（案）について
○西沢委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより都市整備局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備局所管分、第十五号議案、第十八号議案、第二十一号議案、第七十九号議案から第八十二号議案まで及び報告事項、神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）について外二件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○山崎総務部長 去る二月十三日の当委員会で要求のございました資料につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元に配布しております資料1、都市整備委員会資料（二月十三日要求分）の目次をご覧ください。資料は七件でございます。
一ページをご覧ください。1、首都高速道路に対する出資金の推移（過去十年間）でございます。
平成二十六年度から令和五年度までの出資金について、年度別に記載してございます。
二ページをご覧ください。2、東京における航空機能に関する調査テーマ一覧（過去五年間）でございます。
（1）、東京における航空機能に関する調査及び（2）、横田基地軍民共用化に関する調査について、令和元年度から令和五年度までの調査テーマを年度別に記載してございます。
三ページをご覧ください。3、特定整備路線の進捗状況及び事業施行期間（都市整備局施行）でございます。
路線別に、境界立会い率及び用地取得率の進捗状況並びに事業施行期間について記載してございます。
四ページをご覧ください。4、特定整備路線の予算・決算額の推移（都市整備局施行）（平成二十五年度〜令和七年度）でございます。
平成二十五年度から令和七年度までの予算額及び決算額について、年度別に記載してございます。
五ページをご覧ください。5、都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧でございます。
耐震診断につきましては、五ページから九ページにかけまして、対象となる建築物、補助限度額、補助率を記載してございます。
一〇ページをご覧ください。（2）、耐震改修につきましては、一〇ページから一七ページにかけまして、対象となる建築物、補助限度額または融資限度額、補助率または利子補給率を記載してございます。
一九ページをお開き願います。6、生産緑地地区の区市別面積（過去五年間）でございます。
令和二年度から令和六年度までの区市別の面積を記載してございます。
二〇ページをご覧ください。7、都内の米軍施設返還に関する要請・申入れ（過去十年間）でございます。
平成二十七年度から令和六年度までの要請先及び件名を年度別に記載してございます。
以上で資料説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西沢委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○本橋委員 よろしくお願いいたします。
初めに、JR中央快速線などのホームドア整備について伺います。
第一回定例会一般質問で、昨年夏の鉄道事業者と国が参画する協議会の設置も踏まえ、JR中央快速線におけるホームドア整備を一層加速すべきと質問をさせていただきました。都からは、補助制度拡充など加速策を取りまとめたこと、また二月の協議会で、JRは加速策を活用し、四年間で百二十番線を整備していくと表明したと答弁がありました。その後、JRは三月三日に四年後の二〇二八年度末までのホームドア整備駅について、具体の駅名を公表したところであります。
協議会の立ち上げや補助制度拡充といった都の取組が、こうした鉄道事業者のホームドア整備の前倒しを引き出したことを高く評価をさせていただきます。
まず初めに、これまでもホームドアの早期設置を強く要望してきましたが、JR中央快速線について、今後の整備の見通しについて伺います。
○村上地域公共交通担当部長 JR東日本は、中央快速線につきまして、令和十年度末までに中野駅から西国分寺駅までの全ての駅などにホームドアを設置することとしております。
○本橋委員 JR中央快速線は、東京駅から高尾駅まで、まだどの駅にもホームドアが設置されていない状況であります。これまでの懸案であったグリーン車の導入も本格化をしました。公表された計画が着実に進むよう、引き続き、都もしっかりと支援をしていただきたいと思います。
次に、このJRの計画により、JR中央快速線以外の主な路線についてホームドアの設置がどのようになるのか伺います。
○村上地域公共交通担当部長 令和十年度末までに、山手線、埼京線、京浜東北線においては、都内全駅で設置が完了する予定でございます。また、中央線と総武線の各駅停車においても、三鷹駅から小岩駅までの全駅で設置が完了する予定です。
これにより、JR東日本における都内の六割以上の駅でホームドアが設置されることとなります。
○本橋委員 四年後には、多くの人が利用している山手線や、中央線や総武線の各駅停車駅、埼京線の都内全ての駅などでホームドアが設置される見込みであるということで、駅ホームの安全確保や都民の利便性が向上することに大きく期待をさせていただきます。
駅ホームの安全確保にはホームドアの設置が不可欠であります。JRはこれまで、二〇三一年度末頃までに整備するとし、今回この中から、中央快速線等一部を二〇二八年度末までに整備するとして前倒しをいたしました。
二〇二八年度末までの整備予定に入らなかった駅について、課題と対応について伺います。
○村上地域公共交通担当部長 協議会でJR東日本は、ホームドア整備加速に関する課題として、ドア位置が異なる多様な車種が運行しており、車両取替えが必要なこと、古い盛土式ホームの補強工事を行う必要があることなどを挙げています。このうち、令和十三年度末頃までに整備するとした駅につきましては、引き続き工期短縮につながる工夫事例の共有などにより、ホームドア整備を促進してまいります。
○本橋委員 ぜひ課題となっている各駅につきましても、ホームドアの整備が確実に進むように、よろしくお願いをさせていただき、次の質問に移らさせていただきます。
防災都市づくり推進計画の改定について伺います。
基本方針の改定案では、整備地域以外の木密地域において、新たに防災環境向上地区が指定をされ、これまでの区間に加え、多摩地域の市部へも支援を開始するとのことであります。特に、今回の地区指定を受ける多摩地域の地区においては、木造住宅が密集する一方、生産緑地や農地が混在するなど区部とは異なる市街地の特性や課題を持っています。木密地域の解消に当たっては、市や住民が地区の現状や問題点を十分に把握した上で、地域ごとの課題に合わせた取組を進めていくことが必要だと考えます。
そこで、新たに指定する地区において、区市による地区の課題設定をどのように支援していくのか、また、課題解決に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 防災環境向上地区では、来年度は区市による市街地の調査や地域住民によるまち歩き、ワークショップの開催などを支援し、地区の課題設定を促してまいります。
これを受け、区市と連携し、各地区における狭隘道路の拡幅や公園の設置など整備プログラムとして取りまとめ、令和八年度以降、各地区での事業を支援することで木密地域の解消を促進してまいります。
○本橋委員 新たに指定する地区では、来年度、都が各地区の整備プログラムを作成し、八年度から整備プログラムに基づく区市の事業を支援するとのことであります。一方、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備え、一日も早い事業への支援を開始することが重要であると考えます。
そこで、新たに指定される防災環境向上地区における不燃化の加速に向けた取組について伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 防災環境向上地区のうち、まちづくりの検討が進んでいる六地区に対しては、来年度から前倒しで防災生活道路の整備に向けた設計や用地取得などの支援を開始いたします。こうした施策を展開することで、木密地域の解消を進めてまいります。
○本橋委員 木密地域の解消に向けて着実に進めていただき、都民の安心・安全のためにご尽力いただきますよう要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
○平委員 私からは、大きく二つのテーマに分かれて、一つ目、歴史的建造物の保存、活用に向けた取組についてお伺いをいたします。
地域の建物には、時間の経過とともに歴史的な価値が向上をし、都民の愛着が深まって、地域のアイデンティティーの確保や地域の活性化、まちづくり等に大きく貢献しているものもあります。
都は、平成九年十二月に制定をいたしました景観条例に基づいて、景観上重要な歴史的建造物を順次、東京都選定歴史的建造物として選定をなされ、その外観保存に努めておられます。千代田区内では、ぼたんさんやまつやさんといった須田町に集積をしているんですけど、いせ源本館などですね。その他の地域においては、万世橋などの選定がなされておられます。
都選定の歴史的建造物の保存等の意義及び現在の選定状況について、まずお伺いをさせてください。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 歴史的建造物は、都市の記憶を次世代に引き継ぐ貴重な景観資源であり、これらを保存、活用することは都市の魅力を高めていく上で重要でございます。
都は、令和六年度に千代田区の上智大学一号館ほか、八件を新たに選定するなど、これまでに計百五点を歴史的建造物として選定いたしております。
○平委員 これまでに百五件が選定をなされたということであります。歴史的な建造物は、一度損なわれると復元することは非常に困難であります。その価値を認めて選定をし、長く引き継がれるように保存させていくことが重要です。
歴史的建造物の保存、促進に向け、これまでの取組についてお伺いをいたします。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 これまで都は、歴史的建造物の選定を着実に進めながら、東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し、保存や修繕に必要な費用の一部を助成するなど建造物の所有者への支援を実施してございます。
また、令和六年度はホームページやSNS等を活用して、魅力や見どころを探訪型のクイズ形式で分かりやすく発信するなど、保存の機運を醸成いたしております。
○平委員 東京都防災・建築まちづくりセンターと連携をして、保存や修繕に必要な一部を助成するだとかということで、所有者への支援も実施をなされてこられたということであります。
答弁にありましたSNSのインスタグラムだというふうに承知をしておりますが、昨年十二月に公開以降、約三か月でインスタのフォロワー数が二万九千四百五十四名ということで、非常に大きな広報成果が出ているというふうに思います。私自身は八年間やって、SNS八千五百程度なので、やっぱりすごいな、東京都だなというふうに思います。
昨日、家族と食事していて、それであした質問するからと思ってインスタを見て、非常に出来がよくて、そうしたら、いた場所の近所でも選定されている場所があって、見に行ったらいいねなんかいっていて、そうしたら、すごいいいのにインスタの数少ないなみたいなことをいうんですね、家族が。何でっていったら、そうしたら自分は三百万人いるとかいって、すごいなと思ったんですけど、それに比べたら少ないですけど、これからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
様々な取組によって、歴史的建造物の保存に関する意識醸成が図られているということを都民に十分知られていないのが実情だというふうにも思いますので、引き続き、情報発信していくことが必要だというふうに考えます。
歴史的建造物の周知に向けて、令和七年度の取組をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 歴史的建造物などの魅力や歴史的、文化的価値について都民のご理解や共感を高めるよう、これまでのホームページやSNS等を活用した取組に加えまして、幅広いメディアを活用したPRの実施などを検討してまいります。
○西沢委員長 挙手願います。
○平委員 失礼しました。
ありがとうございます。千代田区内にも魅力的な歴史的建造物が数多く眠っていることから、その価値を掘り出して広く情報発信を行うことで、都民の共感を得ながら歴史的景観の形成を促進する取組は重要です。
一方で、身近な歴史的建造物を維持、保存をしているのは、あくまでその所有者であり、働き暮らす都民の方々でありますから、歴史的な価値のある建物を残していくということ、大きな負担になっているとも思います。
そこで、歴史的建造物の保存にはそういった費用が必要であり、建造物所有者への資金面での支援についても必要であると考えます。今後の取組についてお伺いをいたします。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 魅力的な歴史的建造物の保存、活用が促進されるよう、建造物の所有者への効果的な助成制度について、見直しも含めて検討してまいります。
○平委員 歴史的建造物の保存、活用といった取組、目立たない取組に取られがちですが、次代に都市の記憶を継承していくための大事な取組であると。今後とも積極的な保存、活用を進めて、地域の魅力や個性を生かした都市となるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、外堀水辺再生事業についてお伺いをいたします。
私の地元であります千代田区に位置しております外堀では、夏場になるとアオコが大量に発生をし、景観への悪影響だけでなく、異臭を放つなど大変住んでいる人にとっては、これ死活問題であるというふうに考えます。都心の貴重な水辺空間の魅力が低下をしているというところで、こうした取組は必要であります。
都では、外堀浄化の推進を契機として、水の都東京をよみがえらせる取組を行っております。外濠浄化プロジェクト、これ施設完了の予定が二〇三〇年代というふうに約十年先になるわけでありますから、対策が完了するまでの間も、地域住民やまちを訪れる方々の癒やしの場としていくためには、取組不可欠であります。
そこで、今年の夏もアオコの発生が予想される中で、外堀の水質改善の具体策について改めてお伺いをいたします。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 都は、地元の千代田区と連携し、水質改善処理剤の散布や汚濁拡散防止フェンスの設置など、夏季にアオコに対する暫定対策を実施しております。来年度も、良好な水辺空間の維持に向けて同様に暫定対策を実施してまいります。
○平委員 ありがとうございます。恒久的な対策が完了するまでの暫定的な対策は、夏季においても多くの方に外堀に足を運んでもらい、癒やしの場としていくためには不可欠だと考えます。
一方、これから外堀がどのように変わっていくのか、多くの方に外堀を身近に感じ、事業を知ってもらう機会をつくる、事業を盛り上げていくことは重要であります。昨年の事務事業質疑で、事業推進のための機運醸成の取組と、地元区と一層連携をして、地元の理解と協力を得ながら行っていくとの答弁がございました。
そこで改めて、外堀の水辺再生事業における情報発信による機運醸成の意義について見解をお伺いいたします。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 これまで都は、地元区と連携して、小学生向け勉強会やプロジェクションマッピングの投影により、外堀の水辺再生に向けた機運醸成を図ってまいりました。
外堀の水辺再生後の将来イメージを地元住民のみならず、広く都民に対し分かりやすく情報発信することは、長期間を要する導水路整備に対し、都民の理解と協力を得て円滑に事業を進めるとともに、歴史的価値を有する外堀を魅力あるまちづくりにつなげていく上で重要であると考えております。
○平委員 外堀の水辺再生、この実現は地元にとっても悲願であります。外堀の水質改善だけでなく、将来の魅力あるまちづくりについても、地元区、都民に分かりやすく情報発信していくことは、事業を円滑に推進していくためには不可欠だと考えます。
そこで、来年度は機運醸成をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 来年度は、新たに江戸の水辺の風景や外堀の水辺再生後の将来イメージを、人々が多く集まる場所や様々な機会を捉えてデジタルサイネージなどで発信するなど、引き続き、デジタル技術を活用した情報発信や小学生向け勉強会を開催してまいります。
効果を高められるよう、地元区や周辺の学校等のイベントの時期も考慮し、開催時期を設定するなどして機運醸成に取り組んでまいります。
○平委員 多くの方々に現地へ足を運んでいただき、SNS上で好評価する生の声が得られるということ、プロジェクションマッピングの効果を示すものであったというふうに思います。
私の知り合い、同じマンションに住んでいる方たちもプロジェクションマッピングを見に行ったということで、大変楽しんでいたという様子を伺いましたが、昨年のプロジェクションマッピングの効果だとか、取組に対して来場者からどのような声が上がったのか、お伺いをいたします。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 テレビや新聞社、インターネットメディアなど多くの報道機関からニュースとして取り上げられるなど、認知度向上の効果を得ることができました。アンケートやSNSでは、和文化をテーマにしたコンテンツが斬新との好評価が見られる一方で、周辺の明るさに対して見えにくいという評価もございました。
○平委員 ありがとうございます。さらに多くの人々を引きつけて来場を促し、認知度を高めるためには、昨年の実施結果を踏まえて、デジタル技術を活用した情報発信に当たってコンテンツの改良を図っていくことが不可欠であると考えます。
そこで、令和七年度、コンテンツをどのようなものにしていくのか、お伺いをいたします。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 水質改善により再生した外堀のイメージをより分かりやすく都民に伝えるため、江戸の水辺の風景と現代的な色調のデザインを融合して表現するとともに、夜間も明るい都心の周辺環境を考慮し、視認性をさらに高めたものとする予定でございます。
デジタル技術を活用した情報発信などにより、歴史的価値を有する外堀の将来イメージを観覧に訪れた人々をはじめとする様々な人に伝え、本事業の機運醸成を図ってまいります。
○平委員 取組の実施に当たっては、地元のお祭りや地元町会のイベントなどと連携をすることや、多くの方々が集まる場所でプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ等による情報発信をすること、都民の理解を促すことにつながると考えます。
こうした壮大なプロジェクトの達成には一層の機運の醸成が必要であり、改めて地元区、地元などとの連携をお願いする次第であります。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員 初めに築地のまちづくりについて伺います。
私は昨年六月の都市整備委員会で、安全な歩行者空間の確保や地区内外の道路交通計画、地域の防災性の向上に向けた取組などについて確認した上で、引き続き、都民にとっての価値の向上に寄与するような魅力的なまちの実現を目指していただくよう要望をいたしました。その後、都は外部有識者を交えたマネジメント会議を設置しまして、審査過程で出された附帯意見の計画への反映等について、意見交換が行われたというふうに聞いております。
そこで、これまでのマネジメント会議での意見交換を通じて、事業予定者からはどのような対応方針が示されているのか伺います。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 これまで事業予定者から、例えば安全な歩行者動線等を確保するため、新大橋通り沿いに複数のデッキ整備を検討することや、食文化の発信などの取組を効果的に実施するため、専門家等を交えて継続的に議論できる場を新たに組成するなど、附帯意見を踏まえた対応の方針が示されてございます。
○加藤委員 詳細までは分からないものの、マネジメント会議を通じて計画のブラッシュアップが図られ、事業の実現に向けた検討が着実に進められていることをうれしく思います。
今月末には、都と事業予定者等との間で基本協定を締結すると聞いておりますけれども、この協定を締結することによって何が変わるのか。また今後、都はどのように関わっていくのか伺います。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 基本協定を締結することにより、これまでの事業予定者が正式な事業者となり、今後は事業の実現に向けた検討や、地元や関係機関等との調整をより主体的かつ円滑に進めることが可能になると考えてございます。
都は、基本協定締結後も事業者と緊密に連携してまちづくりに関わり、周辺地域などとの相乗効果を生み出し、東京や日本の持続的な成長につながるまちづくりを進めてまいります。
○加藤委員 基本協定の締結により、事業実現に向けた検討がさらに加速することを期待しております。都としても事業者と連携し、引き続き魅力的なまちの実現を目指していただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
次に、歴史的建造物について質問をいたします。
歴史的な価値を有する建造物であって、東京における良好な景観形成を推進する上で重要なものを東京都選定歴史的建造物として選定し、歴史的建造物の保存を促進しております。建造物自体を保存していくことはもちろん重要でありますが、地震などにより被災した場合、設計図書や記録等が存在しないと、保存に取り組んできた建造物でも復元することが困難になってしまうと懸念をされます。
将来にわたり、歴史的建造物の保存を支えていくためには、建造物の現状の記録や図面などの整理を行っておく必要があると考えますが、見解を伺います。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 都が選定する歴史的建造物は、生活や業務で日常的に使用される建造物が数多くございまして、それぞれの利用状況を踏まえた保存、活用を行っていくことが重要でございます。
令和七年度は、歴史的建造物の選定に当たりまして、建造物の状況に適した記録の作成や補修方法を検討するモデル事業を実施し、適切な保存、活用につなげてまいります。
○加藤委員 先日、会派である会社のVRスタジオを視察に行きました。そこでお聞きしたことですけれども、二〇一六年熊本地震により被災した熊本城の復元に当たって、VR作品熊本城を制作する際に撮影しました崩落前のやぐらや石垣など約四万点の写真を活用し、復旧工事の設計工事に生かされたということでございました。
費用面の課題はあるものの、こうした先端技術を活用することも歴史的建造物の保存に効果的であります。今後、万が一の場合にも対応できるように、記録の作成等も含めて保存、活用を検討されることを要望しておきます。
次に、防災都市づくり推進計画における整備地域について伺います。
私の地元墨田区では、整備地域として墨田区北部、亀戸地域があり、この中で重点整備地域として鐘ヶ淵周辺地区や京島周辺地区が指定され、不燃化特区制度の活用などにより、整備地域の不燃化は着実に進んでおります。一方で、個々の敷地が狭小であることや接道不良であること、居住者の高齢化などの理由から建て替えが困難となっているのが現状と認識をしております。
今般、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案が示されました。そこで、不燃化に向けた建て替えが進まない地域に対して、新たな基本方針ではどのように対応していくのか伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 整備地域におきましては、不燃化特区制度を活用することなどによりまして、防災性は着実に向上しておりますが、地域特性の違いなどにより、不燃化の進捗に遅れが生じている地域がございます。
このため、基本方針の改定案では特区制度を五年間延長した上で、無接道敷地の解消や高齢者世帯が居住する老朽建築物の建て替えなどの促進に向けた制度を拡充していくこととしてございます。
○加藤委員 基本方針の改定案では、整備地域外において新たに防災環境向上地区が指定され、区市への支援を開始するとのことであります。私の地元墨田区では、立花二丁目が新たに指定をされました。今後、都による地区への支援により、地域の防災性の向上が期待されますが、防災まちづくりの推進に当たっては、地元自治体と地域住民が今般の地区指定の目的や目標を理解し、一体となって取り組むことが重要と考えます。
そこで、新たな地区を指定する目的と目標について伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 今回、指定する防災環境向上地区は、能登半島地震における輪島市の火災規模や建物密度などを踏まえまして、局所的に不燃化の対策が必要な地区を約千ヘクタール指定し、木密地域の解消を図ることとしてございます。
本地区では、生活道路や公園の整備など区市の取組に対し、国と合わせて補助率を最大四分の三となる支援を令和八年度から十年間集中的に実施し、不燃領域率七〇％の達成を目標に、燃えない、燃え広がらないまちを実現してまいります。
○加藤委員 新たなエリア指定がなされることで、今まで以上に防災対策が進むことが期待をされます。これからも新たに指定したばかりですけれども、今後もエリアの指定については拡大を検討していってもらいたいと、このようにお願いをしておきます。
次に、住宅耐震化について質問をいたします。
この住宅耐震化の要介護者等に対する加算、このことについて質問したいと思います。
私は、昨年の第四回定例会一般質問で、耐震対策が一層進むように都に求めましたところ、来年度、旧耐震基準の住宅の多くを所有する高齢者の中でも、介護や生活支援が必要な方に対し、都が助成を拡充した点は評価をいたします。
また今回、第一回定例会の都議会公明党の代表質問に対し、都からは、国と区市町村を合わせた補助限度額を百七十八万円から三百万円へ増額するなど支援を拡充するとの答弁がありました。この金額は、最も標準的な場合のものであると思いますので、その他の場合についても確認をしておきたいと思います。
要介護者等が居住する住宅について、防災都市づくり推進計画の整備地域の内外で、耐震改修等や不燃化建て替え等を行う場合のそれぞれの引上げ後の限度額について具体的に伺います。
○谷井耐震化推進担当部長 区市町村ごとに制度は異なりますが、都は国と区市町村を合わせた耐震改修等の補助限度額について、整備地域内では三百五十万円、整備地域外では三百万円、不燃化建て替え等については、整備地域内では五百二十五万円、整備地域外では四百五十万円となることを想定しております。
○加藤委員 災害時に直ちに避難行動を取ることなどが難しい要介護者等が居住する住宅に対して、都として充実した制度としたことは高く評価したいと思います。
今、答弁のありました補助限度額は、都費と同額を区市町村も追加負担すると想定した場合のものでありまして、実際の補助制度は区市町村ごとによって異なります。住宅耐震化の補助は地元自治体の業務ではあるものの、各自治体によって抱える事情は様々であり、限度額の引上げを行うことが困難という声も聞いております。
さきの代表質問では、増額分のうち、都費については、区市町村負担がない場合でも活用可能との答弁がありましたが、現在の補助限度額が都が想定する百七十八万円などに達していない自治体も多く存在しており、このような自治体でも活用できる制度となっているのかについて伺います。
○谷井耐震化推進担当部長 要介護者等が居住する世帯への増額分については、区市町村における現行の補助限度額の多寡によらず、区市町村の追加負担なく都費を上乗せできるものでございます。今後も、区市町村に対して本制度を活用した支援の充実を働きかけることにより、要介護者等の住宅の耐震化を推進してまいります。
○加藤委員 私の地元墨田区では、木造住宅密集地域が多くて、木造一戸建ての耐震化率は約四四％と低い状況です。
地元の設計建築事務所の方にお話を伺ったところ、高齢者の方は耐震診断までは十分の十の補助がありますので、結構受けられるそうなんですね。ところが、その後の改修となると、その先になかなか進まないと、そういうふうに話されていました。やはり高齢者等にとって、耐震化を進めていくには強力な後押しが必要と、このように思います。そうした意味で、今回の制度というのは非常に大きなことであると思っております。
また、補助制度の活用などを広めるコンシェルジュ的な役割が大事だというふうにも話されておりました。こうした存在も施策を進める上で重要だと考えております。
今回は、障害者等、高齢者の中でも要支援以上の方ということでありますけれども、今後の進捗を見ながら対象の拡大も検討してもらいたいと要望をしておきます。
次に、液状化対策についてです。
都は、液状化対策の推進に向け、今年度から新築住宅を対象とした液状化判定調査費等への補助制度を創設するなど積極的に取り組んできました。また、既存住宅については、都民が安心して使える工法の確立が必要であることから、都は都議会公明党の要望を踏まえて、昨年末に工法の認定取得に係る事業者への助成を開始したところでありますけれども、申請に至った案件はまだないと聞いております。
今後、液状化対策が当たり前に行われるようにしていくためには、新築住宅への支援の強化に加えて、既存住宅の工法認定への支援も一層充実させるべきと考えますが、見解を伺います。
○谷井耐震化推進担当部長 既存工法の認定の取得に関しましては、今年度から補助を開始しております。さらに来年度は、補助を拡充していこうという検討に入っております。
○加藤委員 次の地下街対策に進ませていただきたいというふうに思います。
第一回定例会の知事の施政方針の中で、地下街の浸水対策など都市型水害への備えも強化するというふうに発言がありました。東京は市街化が進む中で大雨時に浸水リスクの高い地下街など多く存在し、その対応は急務であり、私も昨年の事務事業質疑の中で、有楽町などの十二の大規模地下街等の取組状況を確認したところであります。
そこで、初めに今年度実施した十二の大規模地下街等の実態調査の内容について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 今年度、都は有楽町や新橋などの十二の大規模地下街等を訪問し、地下街管理者と避難経路を精査するとともに、浸水対策計画の更新状況などを確認いたしました。また、河川や下水道の整備状況に加え、地下鉄事業者の取組、地元自治体のハザードマップなど地下街に関連する事項を確認いたしました。
○加藤委員 今の答弁で、今年度実施した実態調査の内容について理解をいたしました。東京のまちづくりは日々変化し続けておりまして、こうした調査は大変重要なことであります。
さきの予算特別委員会の都議会公明党の一般質問では、都より、本年四月より検討委員会を立ち上げ、地下空間浸水対策ガイドラインの改定に着手することが答弁ありまして、予算確保も整っていると見受けられます。
そこで、令和七年度の取組内容と予算金額について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 令和七年度は、十二の地下街等の地区部会の運営をはじめ、情報伝達訓練、都民参加の実動訓練などを実施し、そこで得られた知見をガイドラインの改定に反映させてまいります。これらに係る予算として約九千万円を計上しております。
○加藤委員 令和七年度の取組内容及び予算金額について理解をいたしました。昨年、有楽町などで行った親子で参加する実動訓練では、参加した都民の方々から大変よい経験となったなどの声があったと聞いておりまして、想定を超えるような豪雨への備えとして、よい取組であることから、引き続き精力的に取り組んでいただきたいと思います。
国は、令和二年三月に地下街の安心避難対策ガイドラインを作成しておりますけれども、この中には、個人宅やマンションの地下駐車場など都民に密接した施設についての記載がないということを認識しております。
そこで、都の地下空間浸水対策ガイドラインでは、どのような地下施設が対象となっているのか伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 地下空間浸水対策ガイドラインでは、十二の大規模地下街等に加え、地下道や地下駐車場を有する建物、個人宅の地下室等も対象としております。
○加藤委員 ガイドラインの対象となる地下施設が大規模なものだけでなく、個人宅も含まれていることが分かりました。現行の東京都地下空間浸水対策ガイドラインが策定された平成二十年と比べ、東京はまちの形態や地下空間の範囲も大きく変わってきております。年々増加傾向にある豪雨に備え、地元自治体とも連携した上で都民に分かりやすいガイドラインとなるよう要望しておきます。
そして最後に、このガイドライン改定の時期については、大変気になるところでございます。そこで、地下空間浸水対策ガイドラインはいつ頃の改定を目指しているのか、これについて伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 地下空間浸水対策ガイドラインの改定につきましては、今年度の調査結果を踏まえ、東京都地下空間浸水対策ガイドライン検討委員会で内容を議論し、本年夏頃を目指しております。
○加藤委員 ガイドライン改定の時期が夏頃とのことであります。内閣府の防災白書では、台風や洪水が自然災害全体の約七割を占めていると報告されております。都民の生命や財産を守る上でも、しっかりと改定作業に取り組んでいただきたいと思います。また、気象庁と文部科学省が今月中旬に日本の気候変動二〇二五を公表すると聞いておりますが、こうした国の情報にもしっかりとアンテナを張っていただくことを要望しておきます。
次に、高台まちづくりについて質問をいたします。
私の地元である墨田区を含む東部低地帯はゼロメートル地帯が分布しており、洪水により一たび堤防が破堤すれば、広域で長期間にわたる浸水被害が想定されます。特に、荒川と隅田川に囲まれた鐘ヶ淵地区では水害対策は急務であり、万が一、洪水氾濫が起き、大規模水害が発生した場合にも、緊急的な避難場所にもなる高台まちづくりを進めていくことが重要であります。
鐘ヶ淵地区では、東武伊勢崎線の鉄道立体化や補助第一二〇号線の拡幅整備事業などを契機として大きくまちが変わろうとしており、後世に安全・安心なまちを残していくためにも、この機会を逃してはいけないと思います。例えば、鉄道立体化に合わせた駅周辺の開発で高層建築物に水害時の避難スペースを設けるなど、災害に強く、安全で魅力的なまちづくりを進めていただきたいと考えております。
高台まちづくりは、区だけで実現することは難しく、国や都の支援が必要不可欠です。そこで、国、都、区が構成員であります高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループは、高台まちづくりの実践等を通じて具体的な推進方策を検討、共有する場であり、昨年十一月に開催されたと聞いておりますけれども、どのような議論が行われたのか伺います。
○井川市街地整備部長 ワーキンググループでは、各区の取組状況を共有するとともに、高台が相対的に不足するエリアの抽出や、高台まちづくりの必要性が高い箇所の選定方針などを高台まちづくり整備の基本的な考え方として取りまとめました。
○加藤委員 各区の取組については、前回の事務事業質疑の中でも、板橋区舟渡地区の避難スペースを有する物流施設の竣工や、江戸川区船堀地区の建物間を結ぶデッキ等の設計着手について伺いました。これらの取組をワーキングの場等を活用して水平展開するとともに、これらを進める上での課題を踏まえて、各区の高台まちづくりの取組促進に向けた支援の拡充についても検討をお願いしたいと思います。
ワーキングでは、高台まちづくり整備の基本的な考え方について取りまとめたとのことでありますが、今後どのように高台まちづくりを推進していくのかについて伺います。
○井川市街地整備部長 ワーキングにおいて取りまとめた考え方に基づきまして、国、都、区が連携して、高台まちづくりの必要性の高い地区などの選定を行い、それらを各区におけるまちづくりの計画などに位置づけ、事業化に向けた検討を進めてまいります。
○加藤委員 ワーキングにおける検討等が後押しとなり、高台まちづくりの計画策定や新たな地区での取組が一層促進されるよう、国、都、区が一体となって高台まちづくりを推進していただくことを強く要望しておきます。
それでは、ホームドアについて質問をいたします。
私の地元に、京成電鉄の八広駅から歩いて十分のところに都立墨田特別支援学校があります。子供たちの通学時の安全確保のため、学校や保護者からは一日も早くホームドアを設置してほしいと強く要望を受けております。小池知事も、ホームドアは都民の命を守る重要な設備であるとして、整備のさらなる加速を図るため、昨年八月に国や鉄道事業者から成る協議会を立ち上げ、鉄道事業者に直接補助を行う新たな制度を七年度予算案で打ち出しました。
八広駅は、我が党がかねてよりホームドアの早期設置を求めてきた特別支援学校の最寄り駅ということもあり、早期に設置を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
○村上地域公共交通担当部長 都は、ホームドア整備の加速策として鉄道事業者に直接補助を行う制度を創出し、特別支援学校の最寄り駅では、補助上限額を引き上げることとしました。
京成電鉄は先月の協議会におきまして、この新たな制度の活用などにより、八広駅に二〇二八年度までにホームドアを設置すると表明しました。引き続き、協議会の場も活用し、事業者の取組を後押ししてまいります。
○加藤委員 都議会公明党は、都議会の第二十一期に臨むに当たり、政策課題チャレンジエイトを打ち出し、ホームドアの整備拡大を掲げ取り組んできました。七年度はホームドア整備加速緊急対策事業を進め、整備率の目標を二年前倒しして二〇二八年度までに約六割を目指すこととなり、この中に八広駅も入ったというふうに理解をしております。
今後も安全・安心の施策を強力に進めていただくことを求めます。
これで質問を終わります。
○尾崎委員 私の方からは、最初に神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）について質問していきます。
神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）について、今回の提案に至った経過と今後のスケジュールについて伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 都は、都有地の一体活用に向けたまちづくりの検討を行うため、令和四年十一月にまちづくり検討会を設置しまして、検討会での議論も参考にまちづくり方針（案）を取りまとめました。今後は、パブリックコメントでいただいた意見も参考に、まちづくり方針を策定する予定でございます。
○尾崎委員 今後のことについては、パブコメの意見を参考にまちづくり方針を策定していくということですけれども、そのあとのことは、具体的には何もご答弁がないので分からない状況だなというふうに思うわけです。
青山病院跡地について、現在は小中学校の建て替え用地として数年間活用していくことになっていますけれども、建て替え用地として活用するのは、いつまででしょうか。
○谷内まちづくり推進担当部長 渋谷区立学校施設の仮校舎整備用地としての土地の貸付けは、現行の契約書上では令和十一年三月までと財務局から聞いております。
○尾崎委員 令和十一年三月までは、仮校舎整備用地として土地を貸し付けているということが分かりました。そうすると、あと四年間は今の状況が続くということになります。
青山病院跡地を活用した小中学校の建て替え用地として活用する際、琵琶池はどうなるのですか。池は残っているのかどうか伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 渋谷区に貸し付けている区域に琵琶池は含まれておりません。
○尾崎委員 この地域は江戸時代、山城淀藩稲葉家の下屋敷がありました。この土地は、明治末から昭和四十三年まで東京都電の青山車庫があり、運転士の訓練などのための教習コースもあったようです。この敷地には大きな池があり、池の周囲をめぐるように線路が敷かれていたそうです。池は稲葉家時代から庭園に存在し、琵琶池といわれていたもので、歴史的に貴重な池です。
一九六八年の都電廃止後、青山車庫の跡地は東京都職員共済組合の青山病院となりました。病院は二〇〇八年に閉鎖され、解体されました。
神宮前五丁目地区まちづくり検討会でも、委員の方から、琵琶池は歴史的な風景であり、基本的には残していく方向だと思うが、残し方については検討が必要との意見もありました。小池知事は、江戸の歴史、文化を守るといっています。琵琶池も江戸の歴史です。琵琶池も江戸の重要な歴史ですので、ぜひ残すべきだと要望します。
次に、都立中央図書館の移転先として示されていますが、関係局との検討はどのように行われているのですか。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）のパブリックコメントと同時期に、教育庁において、都立中央図書館の在り方（案）についてパブリックコメントを実施しております。
○尾崎委員 今議会で、都立中央図書館の在り方（案）について文教委員会で報告され、質疑の予定になっているということも承知をしております。
この都立中央図書館の在り方（案）の中にも、神宮前五丁目地区に中央図書館が移転される提案も入っています。専門家の方たちからは、せっかく耐震工事も行ったのに突然移転とはどういうことなのかと疑問の声が出ています。都立図書館はなぜあるのかと考えたとき、基本的人権である知ることに対して、情報提供するものであるというのが専門家の方の話でした。どんな図書館でも、住民の知りたいことを備えているわけではなく、都立図書館が自治体、区市町村の図書館をサポートすることが最も大事な役割であると聞きました。
今回の神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）では、にぎわいや観光スポットのために都立図書館を移転していくというものです。果たしてそれでいいのかと思います。本来の都立図書館の役割を果たすことを優先すべきです。利用者が調べたいという目的を持って都立図書館に行く、地元の図書館で借りられるようにバックアップする役割を持っているのが都立図書館です。
文教委員会で、都立中央図書館の在り方（案）について報告、質疑がありますが、地域住民や都立中央図書館を利用している人たちの意見をもっときちんと聞くべきだと強く要望するものです。
次に、東京ウィメンズプラザの現在の役割と今後の在り方については、どのように検討を行っていくのですか。
○谷内まちづくり推進担当部長 東京ウィメンズプラザは、豊かで平和な男女平等参画社会の実現に向けて、都民と行政が協力して取り組む具体的、実践的な活動の拠点でございます。まちづくり方針（案）では、引き続き女性活躍支援機能を導入することとしております。
○尾崎委員 現在の東京ウィメンズプラザの役割は大変重要で、相談活動などの機能の拡充も必要だと考えます。
旧こどもの城については、都のこども基本条例に基づき、子供の意見をどのように聞いていくのですか。出された意見を基に子供も参加できる検討を行うべきですが、いかがですか。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）では、計画段階から子供参加型ワークショップの開催等を通じて、子供自身がまち全体の子供関連施策の運営に参画することを想定しております。
○尾崎委員 日本共産党都議団は、二〇一九年の第四回定例会代表質問で、こどもの城を東京都が購入することには賛成しましたが、先駆的な遊びのプログラム開発など、こどもの城が果たしてきた役割を踏まえた対応を求めました。また、かつて近くに東京都児童館があり、子供と親の安心の遊び場、児童演劇などの良質な子供の文化の発信拠点、区市町村の児童館職員を育成する場として貴重な役割を果たしていたにもかかわらず、当時、石原知事が、こどもの城が近くにあることを理由の一つとして東京都児童館を廃止したことをそのときも指摘しました。かつて東京都児童館が果たしていた役割を取り戻すことも含め、子供支援の機能を重視するように提案しました。
さらに、多くの若者が集まる地の利を生かした若者支援機能、隣にある東京都ウィメンズプラザと連携した女性支援機能についても併せて検討し、子供や若者、演劇関係者などの声を聞いて検討を進めることを当時求めました。このとき、小池知事は、子供はもちろん、男性も女性も、高齢者も障害者も、誰もが利用できる都民の城として、より具体的な利用形態を早期にお示ししていきたいと答弁をしました。その上で、従前こどもの城などが担ってきた子育ての機能、そしてまた演劇関係者などにも留意しながら、検討を進めていくとの前向きな考えを表明しました。
私は改めて、子供、若者が中心となる施設にすることを要望するものです。
また、先ほどのご答弁で子供参加型のワークショップだけでは不十分だと考えます。検討会の中での委員の方の発言に、多様な機能を持ち込むことで余白がなくなってきている、子供向けの機能は何もないからこそ、自分で考えることもあるなどの意見も出されています。子供の健やかな成長、子供自身が考える力を育てる観点にも配慮することは、大事なことだと思います。こども基本条例に基づいて子供の意見表明を大事にし、パブコメやワークショップに参加できない子供の意見をどう聞き取るのか、あらゆる機会を活用することを要望するものです。
次に、国連大学との連携についてはどう進めていくのですか。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）では、国際交流や学びの視点から、国連大学と協力連携することとしております。
○尾崎委員 都有地については、定期借地による都有地活用を想定していますが、具体的にはどうするのですか。築地地区まちづくりと同様に、七十年という長期間の定期借地を考えているのですか。
○谷内まちづくり推進担当部長 事業に係る具体的な内容については、現時点では未定でございます。
○尾崎委員 現時点では未定ということのご答弁でしたけれども、築地市場跡地は七十年間の定期借地制度によって、銀座に近い東京の一等地を民間企業の提案によるまちづくりで、結局、民間企業の好き放題になるという方向になっていると思います。
今回の神宮前五丁目地区まちづくりも築地地区まちづくりと同様に、長期間の定期借地で、都有地も差し出して民間企業のもうけのために使われるようでは困ります。都民の声、子供や若者、専門家の声をよく聞くこと、都有地は都民のために、都が直営で事業を行うよう強く求めるものです。
次に、地域公共交通について幾つか伺います。
運転士不足問題について第四回定例会で我が党の質問に、事業者が参画する連絡会議において、運転士への支援について意見交換を行っておりますと答弁がありました。連絡会議は年何回開催していますか。その中で、運転士の不足問題や運転士への支援について、どのような意見交換を行っていますか。
○村上地域公共交通担当部長 乗合バス事業者連絡会は、乗合バス事業者と行政との連携を強化していくことを目的に設置されたものでありまして、年間二回程度開催しております。会議においては、バス運転士確保に向けた対策として、DXを活用した運転士への支援などについて意見交換を実施しました。
○尾崎委員 私は先ほどご答弁あったように、令和六年度の乗合バス事業者連絡会議の議事概要を見ました。十一月に連絡会議を開催していますが、概要なので詳しくは掲載されていませんが、テーマはバス運転士確保に向けた対策についてとあり、運転士の確保に向けて必要な技能を有する人材の活用や外国人運転士なども検討すべきだが、課題も多く、活用に向けた環境整備が必要である。運転士の負担軽減に向けて、キャッシュレス化などDX技術の活用によるバス運行の効率化を図るべきであると書かれていました。
都バスの運転士については、バスの運転に必要な免許がなくても採用した上で、バス運転に必要な免許を取得できる研修制度があります。この事業は、交通局の二〇二五年度予算案で、現在二十人を倍の四十人の規模に拡大する方向が明らかになってきています。都市整備局の予算で、民間バスの運転士育成の場をつくるなど新たな制度の検討も必要だと思います。
私は、昨年の都市整備委員会事務事業質疑で、民間バスの運転士の給料がほかの全産業の給料よりも年間約百万円低いことを紹介しました。民間バスの運転士の賃金引上げは喫緊の課題です。第四回定例会の我が党の答弁に、都は、地域公共交通に係る区市町村の主体的な取組を支援するとともに、バス交通に係る課題につきましても、事業者等と連携するなど引き続き広域的な立場から総合的に取り組んでいくと答弁しています。
葛飾区では、民間バスの運転士への財政支援を行うことになりました。こうした運転士不足解消への支援に、東京都としても財政支援を行うべきですが、いかがですか。
○村上地域公共交通担当部長 地域の移動サービスを確保するためには、区市町村が地域の課題を把握し、交通事業者等と連携を図りながら主体的に取り組むことが重要であります。
都は、広域自治体の立場から、区市町村に対して地域公共交通計画の策定やコミュニティバス等の運行経費などにつきまして、経費の一部を補助し、取組を後押ししております。
○尾崎委員 今のご答弁ですと、運転士不足は地域の課題であって、区市町村が主体的に取り組むこと、都は区市町村が地域公共交通計画の策定をするとき、経費の一部を補助しているということです。運転士不足解消に都としても財政支援を行うべきだとは考えていないということになるのかと受け取りました。
そうなると、財政が厳しい多摩地域では、運転士不足が深刻でも葛飾区のように財政支援ができない、住民の足である民間バスの運行やコミュニティバスの運行を維持できないということになってしまいます。
日本共産党都議団は、身近なバス路線の減便や廃止、コミュニティバスの撤退など都内各地で地域公共交通の危機が広がっている現状について、どこに問題があり、どうすれば解決できるのか、その道筋を都民の皆さんと共に考えたいと、今年の一月九日に地域公共交通の危機打開、充実への提言を発表しました。
日本では、地域公共交通の多くが民間事業者任せにされ、運賃収入で採算を取るのが当然だとされています。このような国は、日本だけだといわれています。フランスでもドイツでも、地域公共交通の事業費に対する運賃収入はおおむね三割から四割程度で、差額は国や自治体などが補填しています。
日本共産党都議団は、韓国大使館にお邪魔し、お話を伺いました。韓国では、ソウル特別市をはじめ、大都市でサービス向上のため、バス事業が準公営化され、収支の不足額は市が補填しています。事業者の経営努力や運賃収入だけで持続可能な地域公共交通を実現することはできないからです。地域公共交通は民営であれ、都営であれ、不採算でも支えることが必要な公共サービスだという立場への大転換が必要です。
そのためにも、地域公共交通全体を公共サービスとして位置づけ、東京地域公共交通基本条例をつくり、地域公共交通への財政支援を都の責務とすることが求められています。都として乗合バス事業者連絡会議を発展させ、仮称ではありますけれども、地域公共交通事業者協議会や、または地域公共交通事業者共同事業体などというものを設置することを提案するものです。ぜひ検討をお願いします。
交通空白地域を走る区市町村のコミュニティバスへの都の運行費補助の実績について、三年間の推移を伺います。
○村上地域公共交通担当部長 令和三年度の東京都コミュニティバスの導入支援事業補助金については、約五千八百万円の補助を実施しています。令和四年度は、コミュニティバスの運行経費への補助を含め、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金として約一億一千六百万円の補助を実施しています。令和五年度も令和四年度と同様な支援として、約二億七千四百万円の補助を実施しています。
○尾崎委員 日本共産党都議団は、ちょっと前ですけれども、二〇二二年十一月二日にコミュニティバス実態調査をまとめて発表しています。少し前なので、現在の状況はもっと深刻になっていると思います。
この調査で私は衝撃を受けました。特に多摩地域のコミュニティバスを維持するため、地元自治体が赤字部分を負担している金額です。二〇一七年度の区市町村が負担している金額の合計は約二十億九千二百万円です。そのうち多摩地域は十一億六千四百万円、島しょは七百万円です。二〇一八年度の多摩地域は十二億二千三百万円、二〇一九年度の多摩地域は十三億六千九百万円、二〇二〇年度の多摩地域は十七億八千八百万円、二〇二一年度の多摩地域は十六億六千六百万円でした。
このように、多摩地域の負担がどんどん大きくなっています。区市町村の補填額の歳出総額に占める割合を比較すると、おおむね多摩地域は区部の倍となっています。それでも、多摩地域の首長さんは、住民の足であるコミュニティバスは運行を維持しなければならない、こう語っています。この間の市長会や町村会の予算要望でコミュニティバスについては、運行開始から三年間となっている補助期間及び補助要件の見直しを行い、継続的かつ地域の実情に合致する支援策を講じることを求めています。
では、二〇二五年度予算案では、地域公共交通への支援として四億九千六百万円計上されていますが、内訳について伺います。
○村上地域公共交通担当部長 都は、区市町村に対し、地域公共交通計画策定費や運行経費等の種目について補助しています。
○尾崎委員 今のご答弁ですと、内訳については具体的にそれぞれの金額まではご答弁ありませんでした。
二〇二五年度予算編成について市長会要望では、地域ニーズへの対応と新たな移動手段検討の後押しとなる制度に見直すこととなっています。都の認識を伺います。
○村上地域公共交通担当部長 都はこれまでのコミュニティバスへの支援に加え、令和四年度から地域公共交通計画の策定、デマンド交通の導入、路線の見直しに関する費用を新たに補助対象とするなど、区市町村の地域公共交通の取組に対する支援の拡充を行っています。
○尾崎委員 都として、コミュニティバスやデマンド交通へのさらなる補助の拡充を行うこと、特に運行費補助については、運行開始から三年限りとなっていますが、この年限を撤廃することを強く求めるものです。早急に三年限りの運行費補助の、まずは延長を求めるものです。
次に、横田基地について伺います。
オスプレイの訓練について、まずお聞きします。
二〇二三年十一月に、屋久島沖で横田基地所属のオスプレイが墜落事故を起こし、死亡者も出ました。米軍は墜落事故後、オスプレイについて飛行停止していました。
昨年十二月二十一日付の防衛省の情報提供によると、屋久島沖の墜落事故は、不具合が起きたプロップローターギアボックスについて、この間、安全対策を取ってきたものの、新たに一定の飛行時間に満たないプロップローターギアボックスにおいて、不具合が発生する潜在的な可能性が分かったというものです。飛行前に、このプロップローターギアボックスの飛行時間を確認するなどの追加的な措置を取ることで、米軍はオスプレイの飛行一時見合せを解除しました。
地元の平和委員会が行う横田基地の監視行動で、昨年末、十二月三十日に横田基地周辺の飛行とホバリング訓練を確認しています。年が明けた一月八日、十日にもオスプレイの飛行を確認しています。
このように、オスプレイの訓練が再開され、基地周辺の住民の方から基地と住宅街を遮る防風林が剪定され、騒音がより激しくなっている、耳が聞こえにくい状況になってきたなど健康への被害も寄せられています。都として、騒音や都民の健康相談の窓口をつくるべきですが、いかがですか。
○志村基地対策部長 米軍の運用に起因する航空機騒音などについては、国が適切に対処すべきものであり、これらに伴う健康被害についても国が対応すべきものでございます。
○尾崎委員 騒音問題や健康問題は、国が対応すべきものという大変冷たいご答弁です。騒音に苦しみ、健康被害が生じているのは都民です。その都民の声に応えるべきだと厳しく指摘しておきます。
そもそもオスプレイの墜落事故について、東京都と横田基地周辺自治体の連絡協議会は、飛行再開に当たっては安全対策、再発防止策、万全の措置を講ずるよう求めたものです。この要請に米軍は応えていません。結局、オスプレイは欠陥機のままです。都民の安全と健康を守るために、オスプレイの撤廃しかないんじゃないでしょうか。
次に、PFAS汚染対策について伺っていきます。
横田基地内の消火訓練エリアから、昨年八月の豪雨によりPFAS汚染水約四万七千リットルが施設外に流出した蓋然性が高いと米側から通報があり、都と周辺市町は十二月二十日、横田基地内で説明を受けました。しかし、流出したおそれがある汚染水の濃度は、一昨年十一月の調査ですが、一リットル当たり千六百二十ナノグラムだったことが明らかになっています。
立入調査の前提として実施された十二月二十日の現地調査の際、訓練ピットと貯水池の位置図、漏出の状況を確認した日付や水位、貯水池にたまっている水のくみ上げ方式や運搬方法、処理方法の詳細など実態の解明や対応の検証に不可欠な質問が当日出されました。しかしこの質問に対して、内部オペレーションに関連しているため提供できない、詳細は開示できないなどの回答を繰り返しています。つまり、米軍作戦行動だから米側は提供できない、詳細は開示できないといっているということです。あまりにもひどい対応です。
現地説明の後、PFASを含む水の処理は完了していないことが確認され、米側から残存している水については適切に管理する、新たな決定がなされた際には、日本政府を通じ情報提供したいとの説明を受けたとのことです。
これを受けて、都と周辺五市一町の連絡協議会は、二月二十一日の申入れを行いました。申入れの中には、具体的な再発防止策や残存している水の処理時期などについて、早急に情報提供するよう要請しています。
そこで伺います。都は横田基地におけるPFASを含む水の漏出について、昨年十二月に横田基地への立入調査を前提にした現地での説明を受けました。二月二十一日に東京都と周辺五市一町協議会が申入れを行っていますが、その後の米軍、国の対応について伺います。
○志村基地対策部長 国からは、引き続き米側に対して恒久的な再発防止策等について確認しているところであり、米側から情報が得られたら、速やかに関係自治体へ情報提供できるよう努めていくと聞いております。
○尾崎委員 米側からは再発防止策や残存している水の処分時期などについて、何も情報が来ていないということです。残っている汚染水があるということだけ、はっきりしているわけです。
しかし、汚染水が残っているというのであれば、早急に横田基地に立入調査を実施し、その汚染水の調査をまず実施すべきです。米側が基地の軍事作戦行動などを盾に情報を明らかにしないという態度を、小池知事が先頭に容認できないことだと厳しくただすことが必要です。
東京都は、今回の横田基地におけるPFASを含む水の漏出について、今後何を求めていくのですか。
○志村基地対策部長 都は、地元自治体と共に国と米軍に対し、具体的な再発防止策や残存している水の処分時期について、早急に情報提供することなどを要請しております。
○尾崎委員 横田基地の消火訓練エリアからPFAS汚染水が基地外に流出したのは、昨年の八月です。あれから既に七か月が経過しています。立入調査を前提とした現地での説明から数えても、もうじき三か月が経過しようとしています。
議会でのこの間の論戦で、多摩地域の地下水のPFASの汚染源は、横田基地の泡消火薬剤の漏出であることが原因だということが明らかになってきています。多摩地域の地層からも、横田基地からどう汚染水が流れていっているのか、この間、明らかになっています。早急に環境補足協定に基づき、横田基地への立入調査を行い、サンプル採取をすることを強く求めて、質問を終わります。
○銀川委員 私は、まず初めに建築物バリアフリー条例に係る調査について伺いたいと思います。
都市整備局の令和七年度予算案の主要事業の一三ページに、新規事業として建築物バリアフリー条例に係る調査があります。説明によれば、令和六年の法令改正において、一般便房の整備基準が新設されるとともに、車椅子使用者用便房の設置基準が強化されたことを踏まえ、都内の整備状況の実態調査を実施するとのことでした。
そこで、政令改正の内容、一般便房の整備基準の新設や車椅子使用者用便房の設置基準の強化はどういうものなのか、また、調査の目的、調査の対象や方法について伺います。
○飯泉市街地建築部長 令和六年六月のバリアフリー法施行令の改正では、不特定多数の方などが利用するトイレや、車椅子使用者用トイレを原則各階に一か所以上設置するよう基準が強化されました。この法施行令の改正を機に、トイレの設置の増加が見込まれますことから、来年度、トイレの実態調査等を行うこととしております。
○銀川委員 トイレの新たな整備のための調査は大賛成です。ぜひよろしくお願いをいたします。
予算特別委員会では、女性のトイレ不足の問題を取り上げてきましたけれども、商業施設など様々な施設でトイレに並んでいる女性を見ることは多いと思います。一般便房などの整備状況の実態調査をせっかく行うのであれば、女性のトイレの整備状況についても併せて実態を調査すべきと考えます。
次の質問に移ります。
駅のバリアフリーについて伺います。
ホームドア整備の加速について、東京都は昨年夏に鉄道事業者や国が参画する協議会を立ち上げ、先日、二月十日の第三回ホームドア整備を加速する官民一体の協議会において、共同宣言を採択するなど積極的に取り組んでおり、力強く思っております。
主要事業の五〇ページでは、ホームドア等整備促進事業が記載をされており、七年度の対象規模は二十三番線、六年度の四十番線より減っているのは気がかりですが、昨年の主要事業を見ると、令和六年までの対象規模は十八駅、七年度は十駅となっており、対象規模の数え方が変わっています。
障害者団体からは、島式ホームの片側だけにホーム柵を設けると、余計に危ないというような指摘を受けたこともありますが、この数え方が変わっている理由について伺います。
○村上地域公共交通担当部長 駅には複数のホームがあるため、令和七年度予算案では、対象規模がより明確となるよう番線数で計上しております。なお、令和七年度予算案では、ホームドア等整備促進事業に加え、ホームドア整備加速緊急対策事業として八番線を計上しています。
○銀川委員 また、駅の単位だと、例えば利用者十万人以上という基準がありましたが、このプラットホームは、どういう基準で選定することになるのか伺います。
○村上地域公共交通担当部長 東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業のホームドア等整備促進事業においては、補助要件に該当する駅にあるホーム全てを補助対象としています。
なお、ホームドア等整備促進事業における補助対象駅は、一日当たりの利用者十万人以上の駅及び一日当たりの利用者十万人未満の駅においては、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき、鉄道事業者が作成する整備計画に記載され、都が認定した駅としております。
○銀川委員 グリーンブックの七五ページでは、ホームドア整備加速緊急対策事業として、事業の拡充前と拡充後と比較した表があり、東京都の負担がこれまでの六分の一から三分の一に増えるのは分かりますが、その分、負担が減るのは区市町村で、鉄道事業者の負担は変わらず三分の一です。区市町村の負担があることで整備が進まないということも分からなくはありませんが、地元区との調整、協議もおろそかにしてはなりません。
また、都が直接補助することで、鉄道事業者には整備に向けてどのようなインセンティブが働くのか伺います。
○村上地域公共交通担当部長 来年度から、優先整備の考え方で示した駅につきましては、都が直接補助を行う制度を創設し、五駅以上連続して整備する場合も補助対象駅といたします。これによりまして、同じ路線で、自治体が異なる駅の工事を一括して発注するなど効率的に整備を進めやすくなります。
○銀川委員 我が会派の竹井ようこ幹事長からは、地元小平市を南北に走る西武多摩湖線で、お知り合いの視覚障害者の方が転落をしてしまうという事故があったと聞きました。もちろんホームドアの早期整備が望まれますが、整備がなかなか進みにくい駅であっても、その間の対策を講じていくべきと考えます。
私はホームドアの早期整備が難しい駅についても、ITやセンサーなどの技術を活用しながら、積極的に転落防止対策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
○村上地域公共交通担当部長 駅利用者の安全性や利便性の向上を図るため、鉄道事業者などにより、AIを活用し、注意喚起を促すシステムなど実用化に向けて様々な技術開発が進められております。鉄道駅の安全対策は事業者が自ら取り組むことが基本であり、都は、こうした情報を事業者と共有することなどによりまして、事業者の積極的な取組を促してまいります。
○銀川委員 転落防止対策を進める鉄道事業者の取組を後押ししていただけるようお願いをいたします。
それでは、次に、つくばエクスプレスの延伸について伺います。
つくばエクスプレスの延伸については、昨年十一月二十七日の事務事業質疑や三月三日の補正予算の審査の場で求めてきましたが、改めて議事録を読み直してみると、担当部長が、まずは臨海地下鉄の検討を進めると答弁をしていたことが気になりました。
グリーンブックの九三ページでは、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化として四億円が計上されており、平成二十八年四月の交通政策審議会の答申でも、臨海地下鉄とつくばエクスプレス延伸を一体で整備し、つくばエクスプレスとの直通運転化等を含めた事業計画について検討が行われることを期待と明記されています。
改めて、臨海地下鉄とつくばエクスプレス延伸との一体整備について見解を伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 つくばエクスプレスの東京延伸につきましては、国の答申において、関係者間でルートや導入空間の確保、事業費等の課題を踏まえつつ、事業計画の十分な検討が必要とされております。
都といたしましても、つくばエクスプレスの運営会社の車両長編成化事業や経営状況等を踏まえ、国も含めた関係者間で連携を図りながら適切に対応するとともに、まずは臨海地下鉄の東京から有明までの区間について検討を行ってまいります。
また、国の答申におきましては、TXとの接続も含め、事業化に向けて関係者による検討の深度化を図るべきとされており、今後、関係者間で連携して取り組んでまいります。
○銀川委員 予算案では、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化として、事業計画検討会における検討ルート、駅位置や事業性等を基に施工面、運行面等の詳細を検討し、事業計画をさらにブラッシュアップするための予算が計上されています。
ところで、臨海地下鉄は、つくばエクスプレスとの接続も期待をされますが、一方で羽田空港までの接続も期待されます。北千住や東京駅から乗換えなしで羽田空港まで直行できるようになれば、利便性も飛躍的に向上すると思われます。そのため、臨海地下鉄は、有明東京ビッグサイトでRを描いて、りんかい線に接続するなど相互乗り入れ可能な形を検討することを要望したいと思います。
施工面、運行面等の詳細とは、具体的にどういったことを検討するのか伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 来年度は、関係者と連携し、今年度実施した地質調査結果を基に、駅部の構造などについての施工面や運行面の計画を検討するなど事業化に向け、取り組んでまいります。
○銀川委員 よろしくお願いをいたします。そしてこのRを描いて、りんかい線に接続するという主張は、昨年十一月の新線推進大会の中で、明治大学名誉教授の市川先生が基調講演で述べていたことでもあります。また、市川先生は、国際競争力はスピードが肝腎で、二〇四〇年の開通時期を二〇三〇年代の早い時期に前倒しすべきだとも述べていました。沿線住民にとっても期待が大きいことと思います。
そこで、つくばエクスプレスとの一体整備が期待される臨海地下鉄の早期事業化について、見解を伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 都心部・臨海地域地下鉄は、国際競争力の強化に資する路線でありまして、引き続き国を含めた関係者と連携して検討を積極的に進めるなど、本路線の事業化に向けて着実に取り組んでまいります。
○銀川委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、最後に北千住駅の乗換え不便解消とバリアフリーについて伺いたいと思います。
昨年十一月の都市整備委員会の事務事業質疑の答弁を受けて、私は先週の予算特別委員会で北千住駅の乗換え不便解消、バリアフリールートについて再度質疑を行いました。
予算委員会で答弁のあったJR常磐線の緩行線と快速線の乗換え時のバリアフリールートが確保されているとの認識は、東京都は鉄道事業者からの情報だけで判断をしています。
そもそも他社線の改札口を出て、さらに別の他社線所有のエレベーターを利用し、また、元の鉄道事業者の別の改札口に再入場しなければならないなどの場合は、バリアフリールートといえるはずがありません。ましてや二か所の改札口で駅員がいないときが多いにもかかわらず、声をかけなければ初乗り料金が二度かかるなど、バリアフリールートとはいえません。また、駅員への声かけといっても、ほとんどインターホンでやり取りをしなければならず、高齢者、障害者に全く優しくはないし、改札口に説明のポスターもなく、仕組みそのものも分かりづらいものとなっています。
恐らく大多数の方が知らずに、ICカードでタッチをして両改札口を通過して、余計に初乗り料金を支払わされてしまっています。仮に知っていたとしても、乗車時間もあるのに、こんなにも手間と時間がかかることをする人はいないというよりも、諦めてしまっているのではないでしょうか。
このような現状、苦情を踏まえて、予算委員会で私は正常なバリアフリールートの確保ということで質問をしました。JR北千住駅のバリアフリールート、経路について東京都はどう認識しているか伺います。
○村上地域公共交通担当部長 足立区のバリアフリー推進計画の重点整備地区選定の考え方におきましては、北千住駅周辺地区では、複雑な駅構内の動線についての課題、駅東口のエレベーター設置の目途などの課題があるとされています。
都におきましては、バリアフリー経路のワンルート整備に加え、複数の出入口が離れた位置にある駅や路線相互の乗換えルートに段差のある移動を伴う駅において、区市町と連携して補助を実施し、鉄道事業者の取組を支援することとしています。
○銀川委員 足立区は、課題と思っているとの答弁でした。それは私も以前から聞いています。
それでは、現行のバリアフリールートの詳細の状況についてお伝えをしたいと思います。
亀有から上野まで北千住で改札口を通過しない乗換え方法だと二百三十円。地下一階の千代田線の改札口を出て、エレベーターに乗り、三階の常磐線快速線改札口に入り直していくと、亀有から北千住の百六十七円と、北千住から上野までの百七十八円で、合計三百四十五円かかってしまいます。
二重の初乗り運賃を下げるためには、千代田線改札口で駅員に快速線に乗り換えるので一旦改札口を出ますと声をかけ、常磐線快速線改札口に入るときに、各駅停車、緩行線からの乗り入れで入りますと駅員に声をかけなければ二百三十円で行けずに、三百四十五円かかってしまいます。
常磐線の緩行線から快速線に乗り換えるとき、健常者の乗換えルートだと百二十一歩で約一分十秒かかります。この間、階段が八十二から八十三段あり、うち四十二段から四十三段はエスカレーターもありません。
現在のバリアフリールートの乗換えルートだと、エレベーターの待ち時間を含めずに、階段はなく、二百九歩で約三分十秒かかります。ただ、最初にお話をしたとおり、千代田線と常磐線の改札口を二つ通過する必要があり、駅員に声をかけなければ、初乗りで二重料金を取られるようなものは、そもそもバリアフリールートとはいえません。
また、両改札口ともにエレベーター内と同様の掲示ポスターはなく、バリアフリーの方への乗換え時の声かけの必要の表示、なおかつ駅員がフルタイムでいないという状況は、バリアフリーを必要とする方に親切だとはいえません。
東京都は、基礎自治体から要請がなければ、主体的に動くことはないとのことでした。東京都と基礎的自治体、それぞれの役割分担があることは承知をしていますけれども、基礎的自治体だけでは困難であるから解決できていないことも現実です。
東京都が主体的に動けないとしても、地域の利用者からの強い要望と東京都への期待が大きいからこそ、基礎的自治体と強く連携をして、鉄道事業者への働きかけをすべきと声を上げています。東京都が予算委員会で答弁をした現行のバリアフリールートでは、そのルートでは課題があると認識をしているからこそ、足立区、葛飾区、JR、東京メトロの四者は勉強会を行っています。
その上で再度伺いますが、足立区などの地元から東京都に支援、協力等の要請があれば、どのように具体的に検討し、バリアフリールートのために動いてくれるのか伺います。
○村上地域公共交通担当部長 JR北千住駅のバリアフリー経路につきましては、足立区が葛飾区、JR東日本、東京メトロと勉強会を設置し、より利用しやすい施設となるよう、課題の共有や整備推進方策の検討を行っていると聞いています。
駅のバリアフリー化の推進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でありまして、地元区から課題や検討状況について聞きながら、必要に応じて後押ししていくことを検討いたします。
○銀川委員 十一月の事務事業質疑でも、地下の連絡通路の整備について提案をさせていただきました。もちろん、すぐには実現できるとは思っていませんが、差額運賃を取られ、不便を強いられているバリアフリー利用者、一般利用者の目線に立って、一度検討していただきたいと思います。
千代田線から東武スカイツリーラインへの乗換えのための地下通路整備が可能であったのだから、常磐線の地下連絡通路も決して不可能ではないと考えます。そして、快速線ホームへのエスカレーター設置については、バリアフリーとバリアフリーを必要としている方だけではなく、一般の利用者も願っています。検討いただくことをお願いして、私の質疑を終わります。
○西沢委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十八分休憩
午後三時五分開議
○西沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○石島委員 それではよろしくお願いします。
先日、首都高八重洲線の長期通行止めと併せ、本年四月の東京高速道路、いわゆるKK線廃止日時が公表されました。六十年余りにわたって、東京の成長、発展を支えてきたKK線は、歩行者中心の公共的空間として、世界から注目される観光拠点に生まれ変わろうとしています。
そこで、本年四月に道路が廃止されるわけですが、その後の整備に向けたスケジュールについて伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 KK線の再生は、全区間の整備完了を二〇三〇年代から二〇四〇年代を目標としており、二〇三〇年頃の一部区間の早期開放を目指して、整備主体である東京高速道路株式会社において、現在既存施設の改修を含め、整備内容の検討を行っているところでございます。
道路廃止後、同社は路面勾配等の状況把握や測量などを実施して、設計をまとめていくこととしております。
○石島委員 四月五日に道路としての機能を終える一方で、同時に歩行者空間としていくための工事がすぐに始まると思っている都民の方も大勢いると思われます。そこで、今後のスケジュールについてしっかりと情報発信をしていただくようにお願いします。
KK線の再生においては、銀座や京橋、新橋など周辺地域の価値や魅力を早期に生かしていくことが重要であります。早期開放への地元の期待が高まる中、どのような検討を行っているのかお伺いします。
○谷内まちづくり推進担当部長 同社においては、早期の地域の魅力向上につながるよう、開放する区間と周辺地域とを結ぶ縦動線や、にぎわいの創出を可能とする広場の確保等を勘案した段階的な整備の進め方についても検討しております。
都としては、周辺まちづくりとの連携や行政関係者等との調整が円滑に進むよう技術的に支援してまいります。
○石島委員 この四月には三回目となるKK線において都民参加型のイベントが開催されるとのことですが、周辺地域と共に、どのような取組を行っていくのか伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 今回のイベントでは、KK線上部空間を体験いただくほか、銀座や京橋、新橋といった地域の方々の協力の下、周辺地域の歴史や魅力を紹介するまち歩きツアーも予定しております。
こうした取組により、KK線のみならず周辺地域も含め、早期に新たな価値や魅力の創出につなげてまいります。
○石島委員 KK線は東京の発展を支えたインフラとして、その役目を終え、新たに歩行者中心の空間へと生まれ変わります。再生に向けた取組には大きな期待が寄せられており、特に周辺地域の価値を生かした開放区間の整備が重要です。道路廃止後の進捗については、具体的にスケジュールや整備内容に関する情報を引き続き発信し、都民に明確に伝えていただけるようお願い申し上げます。
また、地域との連携を強化し、地域の魅力を高める取組を進めていくことがKK線再生の成功につながります。KK線及び沿線の整備が東京の未来をよりよいものにするための重要なステップとなります。基本的には民間による整備事業ですが、行政の積極的な支援を要望する次第であります。
次の質問に移ります。
日本橋川周辺のにぎわいあるまちづくりについて伺います。
現在、日本橋上空の首都高日本橋区間の地下化工事が進められ、同時に、周辺五街区において、国家戦略特区を活用したまちづくりが進行しています。これに伴い、日本橋川の水質環境改善や、水と緑を生かしたにぎわいの創出に向けて、高い関心が寄せられています。
昨年十一月の事務事業質疑においてこの問題を取り上げましたが、その際、日本橋川流域自治体である中央区と千代田区を構成メンバーとして、日本橋川の賑わい創出に向けた検討会を立ち上げたという答弁がありました。
そこで、改めて検討会を立ち上げた経緯と意義について伺います。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 日本橋川周辺では、首都高日本橋区間の地下化や民間による大規模開発など、まちづくりの動きが活発化しております。
この機会を捉えて、高質な水辺環境を創出していくため、都は令和六年五月に日本橋川の賑わい創出に向けた検討会を立ち上げました。
○石島委員 日本橋川では、川の水が白く濁る現象や悪臭が発生することがあり、これが地域住民や訪れる人々にとって大きな課題となっています。このような水質の問題は、まちづくりにおいても最も重要な懸念事項の一つであり、地域の魅力を高めるためには改善が不可欠です。水質の悪化は環境や景観への影響だけでなく、地域全体のイメージや住民の生活の質にも直結しているため、解決に向けた取組が急務とされています。
そこで、検討会ではどのような議論が進められているのか伺います。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 検討会では、日本橋川周辺の特性を生かした水辺空間のにぎわいや水辺景観の向上とともに、水質改善に関する検討を行っております。
水質改善については、水質シミュレーションや、ほかの河川などの事例も踏まえた議論を行っております。
○石島委員 日本橋川沿いでの様々な課題について、都が立ち上げた検討会で議論されている内容については理解しました。
一方で、私の地元である中央区が事務局となり設立された日本橋川水辺空間の整備推進に関する連絡会でも、魅力的で一体的な水辺空間の整備を推進するために必要な検討を行っているほか、地元の様々な団体が積極的に活動しています。
さらには、先ほど平委員から外堀浄化についてのお話がありましたが、上流に位置する千代田区においても、外堀や日本橋川の浄化に取り組んでいる団体があり、これらの活動は地域全体の水質改善に向けて重要な役割を果たしています。
そこで、日本橋川水辺空間の整備推進に関する連絡会との連携をどう図っていくのか伺います。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 中央区が事務局の連絡会は、地元関係者などと沿川開発や首都高地下化の事業の進捗状況や、水辺空間などの将来イメージを共有する場と認識しております。
都は、連絡会構成員である建設局及び中央区が都の検討会に参加することで、地元の連絡会とも連携してまいります。
○石島委員 水質改善に向けては、地元区との連携を深めながら進めていける取組が多くあると考えています。中央区主催の連絡会や、千代田区をはじめとする流域自治体、関係団体との連携を強化し、積極的に議論を進めていくことが重要です。
東京都は、広域行政の立場から、これらの活動を主体的にリードし、実効性ある改善を図っていくべきであります。水質が改善された日本橋川の水辺には、都心での癒やしや潤いを求める様々な人々が集まり、活気に満ちた空間が生まれ変わります。こうした魅力的な空間づくりを東京都が積極的に推進し、地域全体の発展を支えていくことが求められています。
そこで、水辺に親しむまちづくりを東京都が主体的に流域自治体、関係団体との連携を深め、どのようなリーダーシップを発揮して進めていくのか伺います。
○新良まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務 日本橋川のにぎわい創出に向け、河川の環境改善を図るとともに、水辺の統一的な景観を生み出し、地域の歴史や文化、緑を生かした取組について、都が主催する検討会で議論するなど、地元区などと連携を図り、まちづくりを進めてまいります。
○石島委員 日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた取組は、地元住民や関係者の関心が非常に高い事業です。このため、地元住民や事業者との協力をさらに強化し、定期的な情報共有や意見交換の場を設けることで、地域全体が一体となった取組を進めていくことが重要です。首都高の地下化や沿川開発を契機として、地元住民だけでなく、様々な人々が訪れたくなるような魅力的なまちづくりを実現していただくことを強く要望させていただきます。
次の質問に移ります。
築地市場は、長年にわたり東京の食文化の象徴として、多くの人々に親しみ、愛されてきた場所です。市場の移転後、跡地の活用方法に関しては様々な意見が交わされ、特にまちづくりの方向性に高い関心が寄せられています。
築地市場は、場内と場外が一体となり市場を形成してきた長い歴史があり、地元住民や関係者は、築地ならではの魅力をどのように生かしていくかに強い関心を持っています。こうした背景を踏まえ、昨年六月に、外部有識者、都、事業予定者から成るマネジメント会議を立ち上げ、計画の具体化に向けた検討を進めてきたと聞いています。
そこで、これまでマネジメント会議でどのような検討が行われてきたのか、また、それを踏まえ、今後どのように事業を進めていくのか伺います。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 マネジメント会議では、主に審査過程で出された附帯意見に関わる意見交換等を行い、二月の第四回会議では、事業予定者より附帯意見の計画への反映方針が示されるなど、ブラッシュアップが図られてきたところでございます。
今月末を目途に、都と事業予定者等との間で基本協定を締結するとともに、引き続き、計画の具体化に向けて、地元や関係機関等と協議しながら検討を深めてまいります。
○石島委員 附帯意見の計画への反映方針が示されたとのことですが、附帯意見の中には、世界に対して日本の食文化の魅力が十分に発信されるように取り組むことというものも含まれており、この点については地元の関心も高いです。
そこで、食文化の魅力の発信に関する附帯意見について、事業予定者からどのような取組が示されているのか伺います。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 食文化など築地の資源を生かした魅力を高める多様な取組を周辺地域等と連携し、継続的に実施していくため、基本協定締結後、早期に事業者構成員が中心となってエリアマネジメント準備会を立ち上げ、計画段階から専門家や地域の関係者等と議論しながら、情報発信やイベント等に取り組むことなどが示されてございます。
○石島委員 繰り返しになりますが、築地市場跡地の開発については地元の関心も高く、また場外市場など周辺地域のにぎわいづくりへの期待も大きくなっており、私はこれまで都や区や地元との連携を一層深めながら、地域に愛されるまちづくりを進めるべきと訴えてまいりました。
そこで、昨年四月に事業予定者を選定して以降、都はどのように地元との連携を図っているのかを伺います。
○高橋築地まちづくり推進担当部長 都はこれまで、地元区や事業予定者と共に、地域のまちづくり協議会などを通じて計画内容や検討状況について丁寧に説明しながら、地元からの要望や今後の進め方等について活発な意見交換を行ってまいりました。
基本協定締結後も、都、区、事業者、地元等の関係者が連携した協議の場などを通じて、丁寧に意見交換を行いながら、築地ならではの個性を生かしたまちづくりを進めてまいります。
○石島委員 今後、都は事業予定者と連携し、地元住民や関係機関との協議を深めながら、築地の魅力を最大限に引き出すまちづくりを推進することが重要であります。
特に食文化の発信や地域活性化をテーマにした取組が期待されています。また、地元住民が安心して商売を営み、暮らせる環境をつくるためには、丁寧な意見交換を行いながら、地域との連携をさらに強化する必要があります。多岐にわたる要望に耳を傾け、着実かつ迅速に事業を推進していただくことを要望いたします。
次は東京BRTについてお伺いします。
東京BRTは、ベイエリアの発展を支える重要な公共交通機関であり、令和六年二月の選手村ルート開通により、都と運行事業者が共同で策定した事業計画で、当初予定していた全てのルートの運行を開始したことは評価いたします。
一方、事業計画では検討路線と位置づけられている東京駅方面への延伸について、地元住民等から強い要望が寄せられています。さきの第三回定例会の一般質問で、私から東京BRTの東京駅方面への延伸の実現に向けて検討すべきという質問を取り上げさせていただきました。都からは、速達性や定時性を確保できる運行経路などの検討が必要であり、今後地元区等と連携して検討を進めていくとの答弁がありました。
そこで、東京BRTの東京駅方面への延伸について、実現に向けた現在の取組状況及び今後の予定を伺います。
○佐々木交通政策担当部長物流担当部長兼務 事業計画において検討路線に位置づけられている東京駅方面への延伸につきましては、今年度、東京駅周辺や銀座エリアにおける自動車の交通量、旅行速度等の現況調査を実施いたしました。
今後、調査結果を基に道路の混雑度等を分析し、地元区等と連携して、速達性や定時性を確保できる運行経路や停留所の位置の選定、事業性の検証を行うなど、実現に向けた検討を進めてまいります。
○石島委員 東京都、中央区、そしてバス事業者が連携を深め、それぞれの役割を確実に果たすことが東京駅方面ルートの早期実現に向けた鍵となります。
都は、運行経路の検討や調査結果に基づく事業性の検証を進め、中央区は停留施設整備に必要な費用負担を行い、バス事業者は実際の運行と停留施設整備を担当することが求められています。この連携を強化することで、地元住民の要望に応え、迅速かつ効果的に東京駅方面へのBRTの延伸の実現へつながります。各主体が協力し合うことはもとより、都としてもリーダーシップを発揮し、早期実現に向けた取組を推進していくことを要望します。
最後に、都心部・臨海地域地下鉄について伺います。
中央区をはじめとする臨海部では、晴海フラッグへの入居が始まるなど急激な人口増加が進んでおり、都心に位置しながらも交通不便地域との指摘を受けています。都はこの課題に対応するために、交通政策審議会の答申を受け、新たな鉄道建設を進め、東京の交通ネットワークの強化を目指しています。
昨年、都は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東京臨海高速鉄道株式会社と連携し、事業計画の検討を進めることで合意しました。今年度は、駅位置や構造形式の調査を含む詳細な検討が行われ、駅とまちとの連携についても深度化が図られたと聞いています。
そこで、今年度実施した調査、検討内容について具体的に伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 事業計画案で想定している駅位置の近傍四か所で地質調査を実施し、将来の施工方法の検討などに必要な地質縦断図を更新するとともに、駅の構造形式など事業計画の深度化に向け、必要な条件を整理いたしました。
また、駅とまちとの連携につきましては、昨年八月に設置した検討の場におきまして、沿線区等と共に、沿線のまちづくりの動向や今後の見通しを整理するなど、まちづくりとの連携に係る検討を進めております。
○石島委員 令和七年度は事業計画の深度化に向けた予算が計上されていますが、次年度に向けて具体的にどのような取組が予定されているのか。
特に、駅位置の決定やまちづくりとの連携強化に関する具体的な進展が期待されますが、今後のスケジュールや実施予定の調査検討内容について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 来年度は、今年度整理した条件を加味しまして、さらに施工面や運行面の計画に係る検討を重ねてまいります。
また、沿線区と共に、新駅と周辺開発が連携した基盤整備の在り方などの検討も併せて進めてまいります。
○石島委員 今後の事業推進においては、着実かつ早期の進展が求められます。臨海部や都心部の発展に伴う交通需要に対応するため、事業計画の深度化や駅位置決定、まちづくりとの連携強化を進めるとともに、関係機関との連携をさらに強化することが必要です。
特に、次年度に向けて予定されている取組の進捗状況については、定期的に確認し、住民や関係者への情報提供を行うことが重要です。今後のスケジュールに基づき、事業の早期実現に向けた取組を一層加速させ、地域の発展に貢献する交通インフラの整備を進めていただくよう強く要望して、質問を終わります。
○森口委員 都心の一等地であるこどもの城や青山病院、国連大学、コスモス青山などが位置をする神宮前五丁目地区、約四・五ヘクタールの都有地に関するまちづくりについて伺います。
令和四年の有識者会議において、令和十一年以降にこどもの城を解体し、周辺の都有地と一体的に活用することが検討をされました。
その後、令和五年二月から新たなまちづくり案を検討する有識者会議として、神宮前五丁目地区まちづくり検討会が進められ、本年二月には、まちづくり方針（案）が公表されました。当地区は、渋谷と表参道をつなぐ結節点であり、多様な人々が行き交うエリアであります。文化交流機能が集積をし、高いポテンシャルを持つ貴重な都有地であることから、今回のまちづくりは、東京の都市政策においても重要なプロジェクトであります。
まずは、どのような将来像を掲げているか伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）では、当地区の地域特性や旧こどもの城が子供の健全な育成に重要な役割を担ってきた歴史などを踏まえ、誰もが集い、つながる、開かれた智の創造拠点の創出を将来像として掲げております。
○森口委員 また、有識者からは、都有地の活用において、経済合理性だけではなく多様性も重視をし、低廉な価格で利用できるオフィスやアフォーダブル住宅の設置を求める意見も出ています。都心部では住宅価格の高騰や低廉な住宅の不足が深刻化しており、今後の動向を注視する必要があります。世界の主要な都市でも同様の課題があり、多くの都市では、新築住宅の一定割合をアフォーダブル住宅とするよう政策誘導が行われております。
将来像である、誰もが集い、つながる、開かれた智の創造拠点の実現に向けては、多様性を大切にするという観点から、高いポテンシャルを有する都有地である当地区において、住宅の整備を行う際にはアフォーダブル住宅の導入も考えられますが、見解を伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）においては、智の創造拠点の実現に向け、創造、交流図書館機能や子供の体験機会創出機能のほか、劇場機能、女性活躍支援機能等を導入し、各機能の相互連携により、相乗効果を発揮させていくこととしておりまして、住宅機能の導入は、現時点では想定しておりません。
○森口委員 住宅を整備する際はその一定割合をアフォーダブル住宅とするなど、都心部において低廉な住宅の供給を促進することが重要であり、このような都有地で先駆けて政策誘導を行うことで、今後の民間再開発においても低廉な住宅の供給が進むことを期待します。
また、まちづくりにおいては、持続可能な都市づくりの観点も重要です。特にカーボンニュートラルの実現や環境負荷の低減に向けた都市開発が求められている中、建築物における環境性能の向上や、再生可能な資源の活用が今後ますます必要となります。
海外の諸都市においては、環境性能や建築技術を生かした木造高層建築物が大変注目をされております。一方、日本ではそのような象徴的な取組がほとんどないのが現状です。都有地を活用し、東京の環境施策、建築技術、デザインや防災技術などを結集し、世界に発信する象徴的なプロジェクトとして、多摩産材等を活用した木造高層建築物を整備することがふさわしいと考えますが、見解を伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）においては、建築物等における構造の木造化や内装材などの木質化等について、維持管理の観点も考慮しながら検討することとしております。
○森口委員 公共性の高い都有地を東京都の先進的な環境施策や建築技術のショーケースとすることにより、今後の民間再開発において木造建築の導入を促進する契機となることが期待されます。
当地区のまちづくりについては、民間事業者からの提案を受け、定期借地による都有地活用を想定しているとのことですが、智の創造拠点として都有地の価値を最大限発揮させるためには、民間の創意工夫を取り入れるとともに、都としてもしっかりと計画段階から関与することが重要と考えますが、見解を伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 まちづくり方針（案）では、官民複合の多様な導入機能を想定した智の創造拠点としての価値の維持向上を図るため、計画段階から、将来の企画運営内容等も見据え、都、専門家、各施設の管理運営者等が連携してマネジメントを行う仕組みを構築することとしております。
○森口委員 今後の予定についても伺います。
○谷内まちづくり推進担当部長 先般実施したパブリックコメントでいただいた意見も参考に神宮前五丁目地区まちづくり方針を策定し、その後、民間事業者から提案募集に必要な条件を整理するなど、事業実施に向け、引き続き検討を進めてまいります。
○森口委員 都有地の活用は単なる再開発にとどまらず、都の政策の方向性を示し、今後の民間開発にも影響を与える極めて重要な機会となります。この貴重な都有地を最大限に活用し、誰もが集い、つながる、開かれた都市空間を実現するため、引き続き、都の積極的な関与を求めます。
次に、新宿グランドターミナルについて伺います。
新宿駅直近地区では、二〇四〇年代に向けた新宿グランドターミナルの再編が進められており、現在工事が本格化しています。
世界一のターミナル駅である新宿駅とその周辺一帯が再開発されることで、東西の回遊性が高まり、緑とにぎわいある国際交流拠点として、東京全体の発展を牽引するまちづくりが進むことが期待をされています。
新宿グランドターミナルの再編に向けて、土地区画整理事業が行われている新宿駅直近地区は、どのような公共空間としていくのか伺います。
○井川市街地整備部長 新宿駅周辺は、業務、商業、観光など多様な機能が高度に集積しており、さらなる発展に向け、駅とその周辺を含め一体的に再編していくことが重要でございます。
このため、新宿駅直近地区では、土地区画整理事業を推進し、駅の機能更新や民間ビルの建て替えと連携しながら、デッキや広場などの整備により回遊性を高め、人中心のゆとりある空間を創出してまいります。
○森口委員 工事の本格化とともに、様々な通路の変更や階段の閉鎖、バスやタクシー乗り場等の移設、西口地下と地上を結ぶスロープが通行止めになるなど、利用者にとって不便が余儀なくされております。
そこで、進められている土地区画整理事業について、現在の状況と今後の取組を伺います。あわせて、工事内容をどのように周知していくのか伺います。
○井川市街地整備部長 令和四年三月から、西口駅前広場において地下駐車場出入口の移設工事を進めてきておりまして、本年一月には、新たな出入口の供用を開始いたしました。今後は、西口駅前広場の工事の進捗に合わせて、本年夏頃を目途に車両動線を変更してまいります。
こうした工事内容につきましては、現地における説明資料の配布、工事説明ブースの設置などとともに、デジタルサイネージなども活用し、現地における案内掲示を充実させ、駅利用者などへ十分な周知を図ってまいります。
○森口委員 工事に伴う様々な案内に関して丁寧な周知を要望いたします。
この新たなる新宿グランドターミナルの再編を軸に、西側の新宿中央公園から東の新宿御苑まで車の流入を抑制し、人中心の連続的なにぎわい空間としてつながるよう、それぞれの拠点の再整備に関しても、都として促していただきたいと要望いたします。
最後に、自動運転について伺います。
小池知事は、昨年五月のサンフランシスコへの出張の際、ロボタクシーに乗車をしたと聞いております。私もサンフランシスコの自動運転タクシーや、ソウルの自動運転バスが既にレベル4として実用化されている様子を見てきました。
国内では、都の実証実験やSusHi Tech Tokyoにも参加をしている事業者が、二〇二七年には都内全域でサービス提供を目指しているとのことであります。
また、自動運転事業は政策企画局から都市整備局へ移管されており、これは、より具体的に都市計画を含めたまちづくりの中で自動運転を導入し、推進していく意図であると理解をしております。
都としてこのような民間事業者の活動を後押しし、ロボタクシーの社会実装につなげるべきと考えますが、今後の取組を伺います。
○佐々木交通政策担当部長物流担当部長兼務 都は自動運転の推進区域を設定し、事業者等との連携を強化しております。自動運転タクシーにつきましては、推進区域としたベイエリアにおいて、複数の事業者と社会実装に向けた取組を推進しております。また、これらとは別の事業者が、ベイエリアを含めた都心部などでテスト走行を開始する予定であり、動向を注視してまいります。
今後、推進区域の拡大を図り、自由に移動でき、活発な交流ができる都市の実現を目指してまいります。
○森口委員 都が自動運転技術の社会実装に向け、推進区域を設定し、民間事業者と連携を強化していることが確認ができました。特にベイエリアにおけるロボタクシーの導入に向けた動きが進んでいる点は評価ができます。
一方で、自動運転の本格的な普及には、都民の社会受容性の醸成に加え、道路空間の整備、安全対策、法制度の整備が不可欠です。また、現在の推進区域にとどまらず、都内の交通ネットワーク全体の最適化を見据えた取組が求められます。
東京が国際的なスマートシティとしてリードをするためには、自動運転を都市計画の一環として積極的に位置づけ、公共交通機関との連携を強化しながら、社会実装を加速させることが重要です。その実現に向け、さらなる取組を求め、質問を終わります。
○原田委員 本日は予算審議に当たりまして、住宅価格の高騰について、防災都市づくりについて及び自治体の雨水流出抑制に対する都の補助制度についてお聞きしたいと思います。
まず、住宅価格の高騰について質問をさせていただきます。
マンション価格が高騰していることについて、我が党の清水とし子都議は代表質問で、行政とディベロッパーによる都市再開発が起因しているという指摘を行いました。これに対する谷崎都技監の答弁は、都市づくりは、誰もが安全で快適に暮らすことのできる都市とする、まあ目的であって、活力やにぎわいの創出、防災性の向上、緑あふれる都市空間の形成などを進めていく上で必要だというふうに話しまして、その実現に向けて、地域特性に応じた土地の利用の規制や誘導等を行っていくんだというふうに答弁をしたわけです。
つまり、都市再開発が住宅の価格高騰の要因となっているという指摘を否定せず、むしろ都市再開発は、良好な住環境をつくっているのだから仕方ないと強弁したわけですね。
ただ、良好な都市空間づくりといっても、多くの都民は高過ぎて、そんなまちに住めません。それどころか、都市再開発によって生み出された高層住宅に投機マネーが流れ込み、とてもじゃないけれども、パワーカップルでない限り購入できないような価格まで、マンションの値段が引き上がってきてしまいました。
ここで、予算特別委員会でも示した資料を見ていただきたいと思うんですね。（パネルを示す）外れかけているのでちょっと心配なのですけれども、委員の皆さんには資料をお渡しします。
この資料を見ていただくと分かるんですけれども、都自身がですね、バブル前までは、平均年収の五倍以下だったマンション価格がバブルで十倍になるんだけれども、十二倍になるんだけれども、バブル期ね、平均年収五倍だったのが十二倍に引き上がると、マンション価格が。けれども、今は、区部で、それを超える十三・三倍に上昇したと説明しているんですね。これ、東京の土地二〇二三という、皆さんがつくっている資料なわけです。
今のマンション価格の高騰は、バブルを超えているとデータで示しているわけです。ここまでは予算特別委員会で指摘した内容なんですね。
マンション価格の到達点について予特では質問したわけですが、この資料のもう一つ、目にとまるのが上昇率です。長い時間をかけて東京に住みたいという人が増えて、住宅を購入できる人も増えて、その過程で住宅価格が引き上がっていくというのなら分かるんですけれども、このグラフを見れば、そうでないことは一目瞭然です。バブル期とほぼ同じ伸び率で急上昇しているんですね。
バブル期というのは見ていただくと分かりますが、こっちですね、こっち側、左の方、急上昇の後、数年間、実は高止まりするんですね。ただし、その間に持っていた物件に買手がつかない、賃貸に出しても借りてくれないと、そういう事態が深刻化していきます、徐々に。そして最後は、加速度的にバブルがはじけ、下落し、高い金で手に入れた不動産ががくんと価値を下げてしまうんです。気づいたときには、もうその物件に買手はつかず、資産価値は愕然と下がることになるわけです。今も個人で物件を手に入れたり、証券化された不動産に手をつける法人、あるいは個人が少なくありませんが、実体を伴わない経済への過剰な投資は、その化けの皮が剥がれたときの経済全体への影響があまりにも深刻で、見過ごせません。
そこでお聞きします。現在、マンション価格が急激な伸び率を示していますが、この伸び率はバブル期に匹敵しています、伸び率は。現在の価格高騰の伸び率の要因について、どのように考えているのか伺います。
○山崎理事 都内の住宅価格は、需要と供給との関係、資材価格や労務費等の建築コストなどが影響していると認識しております。
○原田委員 住宅価格は、需給のバランスや資材価格で動くんだという答弁でした。この異常な伸び率について、まともな説明がないんですね。つまり、東京に住みたいわと、新しい住まいを手に入れたいわというニーズが異常に高まっているんだという説明であり、あるいは建築資材のせいでここまでマンション価格が高騰しているんだっていっているわけです。投機による異常な価格のつり上げには、今の答弁は一切目を向けない答弁でありました。
日経新聞は一月十四日付で、マンションの築一年以内、超浅っていいますけれどもね、超浅の中古物件の転売が十年前の三倍に増えていることを報道しています。買ってすぐ売るわけです、転売。これが十年前の三倍。
都市整備局だって、つい最近、都有地を活用した再開発での投機目的の購入に規制をかける方向性というのを言及したばかりだと思うんですね。それでいて、先ほどの答弁というのは不可解だなと。
バブル崩壊後の社会の悲惨さっていうのは深刻です。まず、株価や不動産の下落によって、それを売却しても負債を返済できない企業や個人らが大量に発生しました。不動産と株の下落が起きた上に、下落したことに対して政府が殊さらに銀行の不良債権を敵視したために、貸し渋り、貸しはがしが横行、それによって企業の倒産が増加し、失業率が上昇、消費が低迷し、景気がさらに悪化、そこでまた、政府が余計なことをして雇用形態の緩和、非正規雇用を増やすという一番やっちゃいけない処方箋を出したために、長期の経済停滞が起こりました。経済問題を理由とする自殺者が一気に増え、三万人の自殺者が当たり前の社会をつくってしまいました。バブルの崩壊っていうのは、こういう日本社会をつくってしまった。その引き金となった。
そこでお聞きしたいと思うんですけれども、もちろん、バブル期並みの経済規模の上昇ではありませんが、それにしても、もしバブル崩壊となったときは、かすり傷では済みませんよ。バブルの成長という危機感は持っているのかどうか伺います。
○山崎理事 国の平成五年度年次経済報告によりますと、一九八〇年代後半には、株式、土地の価格が大幅かつ長期にわたって上昇し、いわゆるバブルと呼ばれる状況が発生したとされております。
東京の地価公示価格の推移を見てみますと、近年上昇傾向は見られますものの、バブル期のような大幅な上昇は見られません。また、先ほども申し上げたとおり、住宅の価格につきましては、需要と供給との関係、資材価格や労務費等の建築コストなどが影響していると認識しております。
○原田委員 そうなんですよ。今日はその資料も用意しようと思ったんですけど、土地の価格は、実はそれほど上がっていないんです。というか、今やっとぐぐぐぐっと、そうはいっても数％ずつ上がっていて、これは我々の世代にとっては超痛いんですけれども、上がっているんです。
けれども、これほどの伸び率じゃないです、マンションほどの。マンションは、明らかに異常な伸び率を示しています。逆に土地がそんなに伸びていないのに、マンション価格だけここまで上がっているって、何が要因なんだっていったら、資材だとか、欲しいという人がめちゃくちゃ増えているとかというので、なかなか説明がつかないと。
住宅価格は、需給のバランスや資材価格で動くんだという、また改めての答弁でしたが、この異常な伸び率について、やっぱりまともな説明がないわけですね。百歩譲って、今、住宅価格のマンションの価格のバブルが成長しているという認識がないのは仕方ないとしても、一般論として、バブルはよくないものなのかどうかという認識ぐらいは持っているんですよね。そこをお聞きしたいと思います。
○山崎理事 先ほど申し上げましたとおり、土地の価格は人口及び産業の動向、土地の利用及び管理の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものと認識しております。また、住宅につきましては、需要と供給との関係、資材価格や労務費等の建築コストなどが影響していると認識しております。
一方、都市づくりは、都市の活力、防災、環境、景観形成など多様な観点から長期的に考えることが必要であり、都はこれまでも、時代に応じて都市づくりビジョンや都市づくりのグランドデザインといった長期計画を策定いたしまして、目指すべき都市の将来像を掲げ、その実現に向けた都市づくりを適切に進めてきております。
○原田委員 八〇年代のようなバブルの成長も、バブルの崩壊も起こさせてはいけないという認識は、一般的だと私は思っていたんですけれども、そうした認識がそもそも、都市整備局にはないと。再開発による住宅価格をめぐる、住宅をめぐる高騰についても、都市の活力を増やすためだからしようがないという答弁でした。
確かに、政策企画局とか財務局とかでやり取りにありそうな質問ではあるわけなんですね。しかしながら、今、都心の巨大再開発、乱開発を進めているのは都市整備局です。そうしたまちづくりを進める張本人である都市整備局が、にぎわいができるからいいといった無邪気な感想程度の答弁されても困るわけですよ。
ただし、今の答弁はちょっと言い訳もしていましたよね。長期計画を策定し、目指すべき都市の将来像を示していて、地域特性に応じた土地利用の規制と誘導策は行っているんだと。
しかしですね私は常々、今、都市整備局がやっているのは都市無計画じゃないかといってきました。例えば晴海フラッグに新しくできた小学校、何と一年生が八クラス、さらに校舎を新しく建てねばならず、一、二、三年生だけがそこに移ってもらうことになっていると。一年生から六年生までが一緒の校舎で暮らして、異年齢集団で得られる教育効果も期待されてきたのが日本の教育なわけですけれども、そんなものもぶった切って、教育環境のルールも無視せざるを得ないほど、都市計画は成り立っていないわけですよ。
江東区にも続いて、新宿区も新たな超高層マンション建設に規制をかけていく方針を打ち出したことが報道されましたね。本当に、今皆さんがやっている都市計画という名のまちづくりは、計画がなされているのかということが真剣に問われなきゃいけない。
一方では、麻布台ヒルズ最上階の購入価格は二百億とも、三百億ともいわれています。足元には名だたる高級店が立ち並び、来客を待っています。商店街とされるフロアの焼き鳥店行ってみたんですけれども、平積みされている焼き鳥が一本六百円でした。ディベロッパーは、購入した土地で用途地域に従って開発しているわけじゃないですよね。都市再開発諸制度によって規制が緩和され、保留床がつくられ、それでぼろもうけをしているわけですよね。それが呼び水になって、あちこちで再開発が行われているわけです。
このまちづくりを誘導しているのは都市整備局なわけですよ。そのことを深く自覚してほしいと思うんです。何せ都心の住宅価格高騰がそのまちに住めなくなるというだけでありません。周辺地域にも影響を及ぼしているからです。
私の地元杉並区でいうと、知り合いの家族が賃貸アパートマンションが狭くなったんで、家を買おうと思ったんですが、住宅購入費が一気に高騰していて、手が出せなくなってしまったと、数年たったら。そうこういっている間にファミリー向け家賃も驚くほど上がってしまったというんですね。住宅市場への投機マネーの流入というのがこうやってですね、いや、実体経済上がっていないんですよ、誰もそれほど給料上がっていないし。でも、家賃価格だけ異様に、異常に上がっていっちゃうという、追いついていないわけです、実体経済が。こうやって庶民に襲いかかるわけですよ、皆さんのまちづくりっていうのは。もう都心だけの話じゃなくなっちゃっているんです。
そこでお聞きしますが、再開発をすることで、その土地の価格が高騰することは否定しないと思いますけれども、周辺地域に価格上昇が影響を及ぼすということの認識はありますか伺います。
○山崎理事 再開発事業は、地域の防災性の向上や緑豊かな空間の創出、良好な居住環境の確保など、都民の誰もが安全で快適に暮らすことができる都市を実現する上で重要でございます。
土地の価格は、人口及び産業の動向、土地の利用及び管理の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものと認識しております。
○原田委員 周辺地域に価格上昇が影響を及ぼすということ、認識ありますかという、割と極めて常識的なことを聞いたんですが、その地域の価格の決まり方があるんだというですね、答弁になっているんだか、なっていないんだか分からない答弁でした。
つまりは、住宅をめぐる価格高騰に対して、何が影響するか知ろうともしないという姿勢ですよ。むしろ、自分たちのまちづくりで、低所得者が住めないまちづくりをして何が悪いとでもいいたげな答弁だったと思うんです、今日の答弁というのは全体として。
東京都は、現在、各地で規制緩和を行い、とうとう都市計画公園にまで超高層ビルを建てさせ始めました。さらには大規模な都有地を差し出してまで再開発を進めています。これらは、さきに他の委員がもっと都有地を使えとあおったのと全く一緒です。中には、ツイッター上で、低所得者が住めないのだったら住める場所に移ればいいじゃないかと、そんなようなことをいった都議もいました。大企業の目先の利益のために、都市計画がずたずたにされていると。森ビルのように、エリアビジョンを描いてまちづくりを進めるディベロッパーもいますが、それでさえ、その地域の歴史を何ら振り返ることなく、そして東京のまち全体のビジョンを持っていないわけですよ。自分たちの開発した地域だけ高級になっていけばいいとか、そこが周りに及ぼす影響とかなんて関係ないわけです。
東京都は、都心部を国際ビジネス交流ゾーンだなどと、雑で差別的なラベリングをして、低所得者、中所得者が住めないまちをわざわざつくっています。その区域では、ディベロッパーがばらばらに行うまちづくりを次々と承認していくばかりで、そのまちに住む人たちがどうなってしまうのか、または新たに住んだ人がどうなるかも考えもしない、さっきの晴海フラッグに来た子供たちが一学年八クラスで、学校が高学年と分けられてみたいな、こんなことまで無計画に再開発が進められている、こういう計画がめじろ押しです。そういうことをまともに検証しようとする姿勢を持たないと手遅れになります。
都技監、いわれっ放しで、そろそろ反論したいなとかね、思っていると思うんですけど、私のこういう主張に対して、何か反論ありますか。――特にない。何もなければ次の質問に移ります。
都市再開発というのは巨額の補助金を使うんですね。東京都でばらまかれる補助金は国と都、区市町の総額で何と五百億円です、補助金だけで。さらには、東京都が巨大開発があると関連経費を計上して、デッキ建設や道路、上下水道といったインフラ整備などにも、数百億円の税金を毎年投入しているわけです。これだけの巨額を投じて、逆にこれまでのまちが破壊されていくんですから、どうしようもありません。
今、まちづくりということを考えた場合、どこにお金を使っていかなければならないのかな、都民から求められているのは何かなって考えると、私は、都市再開発なんかより、一つには防災だと思っています。
先般、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案が示されました。改定内容を確認すると、新たに防災環境向上地区が指定されるとのことです。
そこでお聞きしますが、防災環境向上地区とはどのような地区なのか。区市のどのような取組に対して支援するのか。また、区市の取組に対する国及び都の補助率を伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 防災環境向上地区は、いわゆる整備地域外の木密地域において、局所的に対策が必要な地区として指定をしております。
新たな防災環境向上地区の指定により、地元区が行う防災生活道路や公園の整備などに対して支援をすることとしておりまして、国と合わせた補助率は最大で四分の三となっております。
○原田委員 ちょいちょいですね、こういう防災系の施策っていうのは道路整備の話が出てくるんで油断できないんですけれども、都のこれまでの木密地域対策というのは、その規模がですねかなり大きいんですよね。局所的に点在する危険地域に支援の手が届かないという面があったと思います。能登の火災を見てもそうですけれども、もっと小規模な地域でも大規模火災っていうのは起きるんですよね。その点で、国と合わせた補助率が四分の三という事業で、局所的に対応できる制度ができるということについては一歩前進だなと私は考えています。
もちろん、都市再開発にかけている巨大なまちづくり費用からすれば、この四分の三という数字も抜本的に自治体負担を軽減してあげる必要がありますが、今日は改めてこの制度でどういうことができるのかを見詰め直したいと思うんですね。
整備地域の不燃領域率の平均と、私の地元杉並区の整備地域である阿佐谷、高円寺地区の不燃領域率の状況を伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 整備地域の不燃領域率の平均は、令和四年度時点で六五・九％となっておりまして、阿佐谷、高円寺周辺地区の不燃領域率は、五六・七となっております。
○原田委員 そうですね。そこで、ちょっとパネルを見てもらいたいなと思うんですね。皆さんの資料はさっき渡した資料の裏面ですね。杉並にある木密地域の分かりやすい事例です。商店街沿いに店舗が並んでいるわけですね、上から見ると分からないですけど、これ店舗です。割とおしゃれな店舗なんです。上から見ると分からないですけどね。
この店舗の奥には、接道のない家屋がたくさん見えると思います。こうした物件は、売るに売れず、どうすることもできずに空き家化するものもあります。もう次の道路がここですから、この道路とこの道路の間に無数の接道のない家とか家屋が建っているんですね。これ、どうしようもないんですよ。一応もちろん入る道はあるんです。
こうした接道のない土地を行政が購入し、ポケットパークなどにすることできないのかというのを区民からよく声が上がりますので伺います。
木密地域において、無接道敷地が多いということも不燃領域率が進まない原因と考えます。こうしたところを公園にしていくことも私は必要だと考えますし、有効だと思います。整備地域において、都の補助を活用して公園を整備する場合、当該用地が、買おうとしている土地が建築基準法上の道路に接道していなければならないといった条件、あるのかどうか伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 区が整備地域におきまして、都の補助を活用して公園を整備する場合、建築基準法上の道路への接道状況は補助の条件にはなっておりません。
○原田委員 つまり、先ほどのような、こういう商店街沿いの、路面店はいいですよね、接道しているんで。この奥まった接道のない、こういうところを杉並区とか、自治体が買うときに補助金が出て買うことができると、公園にすることができるということなんですね、接道がなくても。
これ、すごく重要な制度だなと、実はあまり知られていないなと、自治体には。ただし、知っていても、まだ難しい部分があるんです。例えば百メートル未満だと四分の三は出ないとか、それから、百メートル以上じゃないと、もっと大きな規模じゃないと四分の三の補助はつかないとか、私はこれを下手な道路建設だったり、それから、都心の再開発ビルに異様な数百億円規模の補助金を出したり、関連経費をまた数百億円出したりするよりも、よほどこういうことに、区がやることに、防災まちづくりにお金出した方がいいなと思うんですよ。
ちなみに、ここの通り沿いの商店街は極めておしゃれなお店が並んでおりまして、しかも飲み屋もあるし、洋服屋さんもあるんですよ。飲み屋さんに入ると、そこ玄関をぱかっと開けると、裏に接道のない家とか、家と家の間の空間ができていて、そこがまたたまり場になっていたりするんですよね。あれ、もしもポケットパークとかにしたら、そこの店舗の人たちもめちゃくちゃ喜ぶし、それこそ草むしりから、そこの管理からは、そういう店舗の人たちも協力してくれるなというふうに思うんです。そういう活用の仕方があるよと。いい制度があるよということをもっとアピールしてもらいたいなと。そして、余計な超高層ビルにお金をかけていないで、こういうことにもっとお金をかけて、区市町村の負担を減らしてもらいたいなということを私からは訴えておきたいと思います。
もう一つ、その点でいうと、防災まちづくりということを考えた場合、今各地で大きな問題となっている水害対策についても、しっかりとお金を振り分けてほしいなというふうに思っているわけです。
そこで、端的にお聞きしますが、公共施設における雨水流出抑制施設の設置に関わる地元自治体への助成制度について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 都は、総合的な治水対策の一環として、東京都豪雨対策基本方針に基づく流出抑制事業に取り組む区市町村に対し、その事業に要する経費の一部を補助することとしております。
実施計画を策定するための委託に係る費用につきましては、二百万円を上限に委託費の二分の一を補助いたします。
工事に係る費用につきましては、対策量一立方メートル当たり五万円を上限に工事費の三分の一を補助いたします。
○原田委員 私が都議会議員になってこの流出抑制事業、助成事業を質問したときは、もっと厳しい制度でして、三百トンの対策施設、三百トン以上の施設をつくらないと、逆に補助しないというもので、ほとんど利用がなかったと。それから大分改善してもらえたなというふうに思っていますし、都市整備局、努力してきたなというふうに感じています。
ただし、あと、上限が今回、一立方メートル、一トン当たり三万円から五万円に引き上げられたのも、これ、大事なことだなと。これから、この制度がまた使われるようになればいいなというふうに感じています。
ただ、一立方メートルというのは、すなわち一トンですね。一メートル掛ける一メートル掛ける一メートルと、それだけの施設をつくろうとしたときに五万円という補助は、あまりにも率として少な過ぎるんじゃないかと、そういって過言じゃないと思うんです。私がよくここでも、補助を求めている、拡充を求めている透水性舗装、一平米当たりの貯水量は、大した量では全くありません。ですから、一トン当たり五万円のっていったらもう、全然補助金にならないよというぐらいなんですね。
ただし、透水性舗装なんですけれども、豪雨が下水に流れ込んで河川に放出されるのに、タイムラグをつくるわけです。短期集中型の豪雨による水害を抜本的に軽減できる効果があると思います。十分、大豪雨が来て十分あふれるのを、透水性舗装から下水に流れるのを止めれば、それでいいんですよ。私は肌感覚で大体今、水害が起きると、二十分たったら危険信号と、大豪雨の音が聞こえてから。二十五分過ぎて三十分になったら、これはもう溢水する、内水氾濫が起きるっていって、いつも飛び出して水害地域に行くんですけど。だから十分ってすごい大事なんです、今の大豪雨は。
だから、これに対して、私は助成をするのが必要だなと。そのことを考えると、一立方メートル当たり五万円というのは、抜本的に引き上げなきゃいけないなと。これが、年間の皆さんの予算で三・二億円というのを見たときに、もうちょっとだったかな、三、四億円というのを考えたときに、都市再開発の補助金だけで、都内で国と都、自治体合わせて五百億円近く、いや、以上のときもあるのか、関連経費で数百億円、そういうお金をかけて住宅の価格の高騰を他地域にまで広げて庶民を困らせると、そういうまちづくりのお金の使い方というのを考えると、改めて、こういう水害対策に抜本的にお金をかけたり、さっきの防災都市づくりの方にお金をかけたりとかそういうことが必要になってくるんじゃないのかなということを訴えまして、質問を終わります。
○ほっち委員 それでは最後、よろしくお願いいたします。
まず初めに、都市の確実な安全・安心の確保の観点から、液状化対策の推進についてお伺いをしたいというふうに思っています。
さきの事務事業質疑では、普及啓発についてお伺いをしましたが、その後の状況も含めて伺いたいというふうに思っています。
都は、液状化予測図において液状化発生リスクの目安を示しており、東日本大震災においては、私の地元足立区も含め、複数の地区で液状化により建物が傾くなどの被害が生じました。一度被害が生じてしまうと、復旧等に長い時間を要し、また避難所の逼迫にもつながることから、被害を未然に防ぐ取組を進めることが重要であるというふうに考えます。
そこで、改めて都の液状化対策について、今年度の取組と来年度の取組をお伺いをしたいというふうに思っています。
まずは、戸建て住宅についてお伺いをいたします。
○谷井耐震化推進担当部長 液状化対策の推進に向け、今年度から、建物所有者等が行う地盤調査や対策工事に関わる費用について、区市町村への助成を開始しております。
来年度は、多くの都民が地盤調査に取り組めるよう、区市等が制度を設けていない場合でも、所有者等に調査費の二分の一かつ最大十万円を直接助成してまいります。
○ほっち委員 今後、区市町村による補助が創設されることを期待していますが、それを単に待つことなく、都として直接補助を開始して、積極的に進めていこうということであります。
都は、公共施設と宅地の一体的な液状化対策、いわゆる面的液状化対策の検討を進めることとしていますが、これまでの取組と来年度の取組についてお伺いをいたします。
○池内防災都市づくり担当部長 都はこれまで、民間事業者等にヒアリングを行いまして、対策工事に要する時間などの課題を確認した上で有識者会議を立ち上げ、面的対策の設計基準や宅地内のライフラインの機能維持に資する工法等の検討を進めてまいりました。
今後は、これら工法等の具体的な活用に向けまして、まちづくりの機会を捉えた効率的な面的液状化対策のモデル実施などについて検討を進めてまいります。
○ほっち委員 建築物単体の取組と面的対策のどちらも必要ですが、今後、対策をより一層推進していくためには、対策の必要性について都民等の理解を深めることが重要であります。
都は、液状化対策という共通の目的を持つ官民の共同体として、ハウスメーカーや地盤調査会社等の民間事業者や団体とコンソーシアムを設立しており、我が会派の第四回定例会においても、都民の機運醸成を求めたところであります。
行政だけでの取組には限界があり、こうした事業者等と連携して普及啓発等に取り組んでいくべきと考えますが、今後どのように周知を強化していくのかお伺いをいたします。
○谷井耐震化推進担当部長 都は、コンソーシアム設立後初の体験型イベントを先月開催し、スタートアップ企業や民間団体、地域貢献に積極的なスポーツクラブの協力も得まして、最先端技術の音声AR等を活用し、液状化を楽しみながら学べる機会を提供いたしました。
来年度は、関係局等とも密に連携して、こうした取組をさらに発展させ、より効果的な普及啓発を行ってまいります。
○ほっち委員 今答弁いただきましたけれども、しっかりと連携を取っていただきながら、普及啓発等々をお願いしたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
次に、えー、総合治水対策について質問いたします。
令和六年度の国土交通白書では、気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、これに対応した治水計画への見直しを行うとともに、施設管理者が主体となって行う河川整備等の事前防災対策を加速化させることに加え、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、ある意味流域治水への転換を推進し、総合的かつ多層的な対策を行うというふうにあります。我が会派はこれまでも、河川や下水道整備に合わせ、流域対策を進める総合治水対策により、豪雨対策を進めるべきと主張してまいりました。
今年度より都は、都内全域を補助対象として取組を拡充しましたが、都内には、私の地元足立区のように地下水位の高い場所や、多摩地域のように緑あふれる地域も存在をしております。
そこでお伺いしますが、流域対策を取り組むに当たり、地下水位などの地域特性を考慮していく必要があると考えますが、都の見解をお伺いをいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 今年度設置しました有識者の検討委員会におきましては、地下水位、市街化の進捗等の地域特性を踏まえ、都内を東部低地帯、区部西部、多摩部に分けた上で各地域のハザードマップ等も考慮し、検討を進めております。
都は、こうした専門的な知見を踏まえ、流域対策を推進してまいります。
○ほっち委員 流域対策を推進するため、そして今、答弁いただきましたけれども、都内を三つのエリアに分けて、また地域特性を踏まえた検討を行っているとのことであります。
特に東部低地帯は地下水位が高いことから、雨水が浸透しにくい条件となるため、検討の際には十分留意をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
また、さきの第一回定例会の我が会派の代表質問では、行政や企業が参加した情報交換会を開催したことや、先進的な技術を持つ民間企業と協働した流域対策の評価手法について検討を行っているとの答弁がありました。
そこで、この情報交換会でどのような民間技術の紹介などがあったのかお伺いをいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 本年二月に行いました情報交換会におきましては、それぞれの事業者が維持管理のしやすい雨水浸透ますや雨水貯留機能を有した歩道ブロック、NPOによるグリーンインフラの普及啓発活動などを紹介をしていただいたところでございます。
○ほっち委員 情報交換会で様々な民間技術の紹介がされたとのことであります。我が会派からも、田村議員が現場にお伺いしたというふうに伺っております。
また、流域対策を進めていくには、維持管理や施工面で、都民等が容易に取り組めることが重要であります。今後、こうした機会を継続し、民間の技術開発に寄与するよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、民間企業と協働した流域対策の評価手法についてですが、流域対策は、官民問わず、あらゆる関係者が取り組むことが重要であり、評価手法が確立されれば取組の見える化となり、都民等が参画しやすくなると考えられます。
そこで、この流域対策における評価手法がどのようなものなのか、現在検討している内容についてお伺いをいたします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 流域対策の評価手法の内容につきましては、現在、スタート・アップ国際金融都市戦略室による東京都現場対話型スタートアップ協働プロジェクトを活用し、都が事業者と連携して、雨水浸透貯留等の効果の検証に取り組むこととしております。
○ほっち委員 今いただいた答弁で、流域対策の効果が見えることで、地元自治体や民間の開発事業者などとも一層連携が図れることが想定されるため、都内全域の地元自治体や民間開発などで利用できるよう精力的に取り組んでいただきたい旨を要望して、次の質問に移らせていただきます。
続いて、屋外広告物の点検強化促進について伺います。
TOKYO強靱化プロジェクトにおいて、強風対策として看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進を位置づけ、点検項目の具体化等について、令和六年七月から東京都広告物審議会で審議をし、同年十二月に答申を受けました。
そこで、都内には非常に多くの看板が設置されていますが、まちじゅうで壁面や屋上に設置されている老朽化した看板を見かけることがよくあります。こうした看板は落下すると、大変危険であり、大きな事故につながるおそれがあります。
そこで都内でも、過去に看板の落下による事故が発生していますが、都は看板の安全確保について、現在どのような対策を講じているのかお伺いをいたします。
○青木まちづくり調整担当部長 一定規模以上の看板等については設置許可が必要であり、継続等の許可を受ける際に安全点検を行い、報告することを義務づけております。
○ほっち委員 都内の看板の許可件数は、年間約一万八千件に上ると聞いております。激甚化する自然災害から都民を守るためには、看板の落下等の防止に向けた取組が重要であり、いま一歩、踏み込んだ対策が必要といえます。
一定規模以上の看板については安全点検の報告を義務づけして、安全確保を図っているとのことですが、看板を設置したときから、風や雨、強い日差しといった厳しい自然環境の影響を受けるため、点検報告に当たって、いかに実効性のある確実な点検が行われているのかが問われております。
そこで、今年度の東京都広告物審議会では、屋外広告物の点検強化の促進について議論され、屋外広告物自己点検報告書の改正案が了承されたとのことです。この報告書の具体的な改正内容と、適切な運用に向けての取組についてお伺いをいたします。
○青木まちづくり調整担当部長 今回の改正では、屋外広告物の安全性の確保を図る観点から、点検箇所を明示し、点検項目を現行の六項目から十八項目に具体化するとともに、看板等の異常の状態を現行の二段階から三段階の評価に変更いたします。
令和八年四月からの新様式の運用に向けまして、今後、業界団体とも連携しながら説明会を開催するなど、広告主等への周知啓発を行い、点検強化の促進を図ってまいります。
○ほっち委員 点検項目がこれまでより増えて、より具体的になるということで実効性のある点検が実施されることを期待しております。
また、業界団体と連携しながら、点検強化を進めていただくことを要望をさせていただきたいというふうに思います。
続いて、防災都市づくり推進計画についてお伺いをいたします。
本計画では、都内の木密地域のうち、甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定をし、整備地域内において不燃化に向けた区の取組を都が支援しており、燃えない、燃え広がらないまちの実現に向けて取組が進められております。例えば、私の地元足立区の西新井駅西口周辺地区では、これまでの取組により、関原一丁目や関原三丁目等での一部では、道路や公園の整備、市街地の不燃化が進んでおります。また一方で、いまだ老朽建築物や狭隘道路が残され不燃化が進んでいない地域もあり、引き続きの取組が必要だというふうに思っております。
今般、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案が示されましたが、整備地域のさらなる不燃化の加速に向けた新たな取組について、都の見解をお伺いをいたします。
○池内防災都市づくり担当部長 不燃化をさらに加速するため、来年度策定いたします整備プログラムにおきまして、防災活動の拠点となる公園の確保、緊急車両の進入が困難な地域の解消など、地域の課題に応じた整備目標を設定することにより、区の主体的な取組を促してまいります。
加えて、耐震性貯水槽や防災井戸などを備えた公園の整備など、輪島市での大規模火災の教訓を生かした地元の区によるきめ細かな取組を支援することにより、木密地域の不燃化を加速してまいります。
○ほっち委員 今回の基本方針（案）では、新たに防災環境向上地区が指定をされました。例えば足立区内では中川二丁目や日ノ出町など五地区が新たに指定をされました。これらの地域は、地域危険度が高く、狭隘な道路が多いことなどから、地元の皆さんからも地域の防災性の向上を望む声を多く聞いております。
そこで伺いますが、新たに指定される地区において、住民との合意形成をどのように図っていくのか、また具体的にどのような支援を行っていくのかお伺いをいたします。
○池内防災都市づくり担当部長 防災環境向上地区では地域住民の防災意識の啓発に向けた専門家の派遣や、行政と地域住民の協働による防災まちづくり方針の策定などを支援し、合意形成を促進してまいります。
また、本地区では区市が行う狭隘道路の拡幅や老朽建築物の共同建て替え、また防災備蓄倉庫を備えた公園整備など、取組を支援することで防災性の向上を図ってまいります。
○ほっち委員 実際、火事などで尊い命が失われていくということが多くありますので、防災性を高めていただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、被災後の迅速な都市復興に向けた事前の取組について質問をいたします。
昨年の能登半島地震では甚大な被害が発生をし、復興へ道半ばの状況において、九月には記録的な大雨を観測をし、さらなる被害が発生をしており、被災地の本格的な復興は非常に困難な状況となっています。
全国各地で様々な自然災害が発生をし、被害も頻発化、激甚化する中、東京においても、このような大規模災害はいつ発生してもおかしくはありません。特に、私の地元足立区は、河川で囲まれた低地であるため、地震や水害に対して非常にリスクが高い地域であります。平時から防災、減災対策を進めることも重要ですが、もしもに備え、日頃から被災後の復興に向けた事前準備をしておくことも必要であると考えます。
今年は阪神・淡路大震災から三十年の節目の年であり、都は、この地震を契機に、復興に向けた事前準備、いわゆる事前復興の取組を進めているところであります。
そこで改めて、都市の事前復興の意義についてお伺いをいたします。
○井川市街地整備部長 都市の事前復興は被災後の迅速かつ計画的な復興を実現するため、復興の在り方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民などと共有を図る取組でございまして、都は、全国に先駆けてこの取組を進めております。
○ほっち委員 都市復興の在り方や、手順、執行体制をあらかじめ検討するとのことですが、都市復興を着実に進めるためには、都だけではなく、復興まちづくりの主体となる区市町村の役割が大変重要になります。
そこで、都は、都市復興が円滑に進むよう区市町村をどのように支援していくのか、また、区市町村では具体的にどのような取組を行っているのかお伺いをいたします。
○井川市街地整備部長 都では、区市町村が主体的に地域住民との復興まちづくりに関する訓練などが実施できるよう、職員向けに実務者養成訓練を平成二十八年から毎年実施してございます。
これを活用して、例えば足立区では、地元住民と共に被災後の復興まちづくりを考える都市復興シミュレーションの取組を実施しております。
○ほっち委員 私の地元足立区の例を出していただきましたが、このような地道ですが重要な取組が継続的に実施されるとともに、都内全体に広がっていくよう、都としてもしっかりと地元自治体を支援していただきたいというふうに思います。
また一方で、復興訓練による取組も重要ですが、訓練に参加する一部の人だけではなく、広く都民に対して、事前復興の理解や協力も必要であります。特に災害時は、地域コミュニティにおける自助、共助の取組が重要であり、高齢者や障害者など自力での避難生活や復興に向けた活動が難しい方々に対して、復旧、復興の担い手が必要となり、その際、周囲の若者の協力が不可欠であります。このため、日頃から若者に対しての自助、共助の意識を向上させることで、地域活動が活性化され、地域全体の災害対応力を向上させることができるというふうに考えます。
そこで、都市復興に対する都民への普及啓発、特に子供や若者への普及啓発について、都の取組をお伺いをいたします。
○井川市街地整備部長 都では、事前復興シンポジウムを毎年開催しており、今年一月には、就職セミナーと連携した広報活動を実施した結果、学生など多くの若者のご参加がございました。また、地元の団体や大学と連携し、小学校二校で復興まちづくりについて考える出前授業を実施いたしました。
今後は、区市町村にも働きかけまして、こうした取組を拡大してまいります。
○ほっち委員 様々な取組を毎年工夫しながら実施をしていただいているということであります。
今後も、区市町村の意見を聞きながら、国とも連携をし、取組を進めていただきたい旨を要望して、私の質問を終わります。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時三十五分散会
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