Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 原田あきら君 | |
| ほっち易隆君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 住宅政策本部 | 本部長 | 小笠原雄一君 |
| 次長住宅企画部長事務取扱 | 松崎伸一郎君 | |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 民間住宅部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 連絡調整担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 三宅 雅崇君 | |
| 経営改革担当部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 | |
| 建設推進担当部長 | 小久保信一君 | |
| 営繕担当部長 | 小野寺弘樹君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
住宅政策本部関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 住宅政策本部所管分
・第十三号議案 令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案 令和七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第八十三号議案 宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
○西沢委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○西沢委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
令和七年度予算については、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和七年三月十四日
東京都議会議長 増子ひろき
（公印省略）
都市整備委員長 西沢けいた殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十一日（金）午後五時
（別紙1）
都市整備委員会
第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中 歳出 繰越明許費 債務負担行為 都市整備委員会所管分
第十三号議案 令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十四号議案 令和七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十五号議案 令和七年度東京都都市開発資金会計予算
第十八号議案 令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第二十一号議案 令和七年度東京都都市再開発事業会計予算
（別紙2省略）
○西沢委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
予算の調査及び付託議案の審査を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、住宅政策本部所管分、第十三号議案、第十四号議案及び第八十三号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○松崎次長 去る二月十三日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お配りしております資料1、都市整備委員会資料をご覧ください。
資料をおめくりいただき、目次をご覧ください。資料は全部で六件でございます。
まず、一ページ、ご覧ください。1、公社住宅の十年間の建設実績でございます。
平成二十六年度から令和五年度までの公社住宅の建設戸数について、年度別に記載してございます。
二ページをご覧ください。2、都営住宅における居室内単身死亡者数（過去十年間）でございます。
平成二十六年度から令和五年度までの人数について、年度別に記載してございます。
三ページをご覧ください。3、都営住宅の共用部等におけるLED設置状況、設置率、過去五年間でございます。
令和元年度から令和五年度までの設置戸数、設置率について、年度別に記載してございます。
四ページをご覧ください。4、都営住宅における太陽光発電設備の設置状況、過去五年間でございます。
令和元年度から令和五年度までの設置棟数について、年度別に記載してございます。
五ページをご覧ください。5、区市町村住宅供給助成費の予算と実績の推移、過去五年間でございます。
令和元年度から令和五年度までの当初予算額、決算額について、年度別に記載してございます。
六ページ、ご覧ください。6、マンションに対する耐震診断及び耐震改修の助成実績、過去五年間でございます。
耐震診断、耐震改修、合計の別に、令和元年度から令和五年度までの当初予算額、執行戸数、執行額について、年度別に記載してございます。
以上で資料説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西沢委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○ほっち委員 よろしくお願いいたします。
まず初めに、東京とどまるマンションについてお伺いをいたします。
さきの第一回定例会において、我が党の避難所運営に関する質問に対して、都からは、十分な災害時のトイレの確保を含め、目指すべき避難所の基準を示し、取組が進むよう支援をする旨の答弁があったところです。今後の取組により、避難所改革が進むことが期待されるところでありますが、災害時の避難生活の質を高めていくには、自宅での在宅避難が続けられることがより安心につながります。
そこで自助、共助の観点から、都はどのようにマンションのトイレ確保に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 都は現在、東京とどまるマンションの登録マンションを対象に、マンホールトイレの上屋や簡易トイレ等の防災備蓄資器材の補助を実施しております。こうした取組に加えまして、来年度は補助率三分の二、上限四十万円でマンホールトイレのための排水設備や水洗用タンク等の設備に係る費用の補助も行います。
これらの取組によりまして、マンションにおいて発災時から継続的にトイレが利用できるよう支援してまいります。
○ほっち委員 ただいまの答弁で、都がマンションにおいて質の高いトイレの確保に取り組んでいくということが分かりました。マンションの防災力を向上させることで、地域の防災力を高めていく視点も重要であります。
特に江東五区では、水害時の垂直避難も考える必要があります。このような地域の災害時の拠点となるようなマンションでは、垂直避難のためのエレベーターの電源確保などハード面での防災力の向上をさせることも必要となってまいります。そこで、どのような支援を実施していくのか、お伺いをいたします。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 都は今年度から、東京とどまるマンションを対象に、エレベーター等の非常用電源となる蓄電池や、水害時にも非常用電源が機能するよう、浸水防止のための止水板等の設置に支援を実施しております。来年度は、新たに災害時においても電源をより継続的に利用できるよう、太陽光発電設備や電気自動車から電力を供給するV2Xの整備に対して補助率四分の三、上限三千万円で補助を行うとともに、エレベーターでの閉じ込め防止のため、リスタート運転機能の追加に補助率二分の一、上限二百万円の補助を行います。
電源の多様化を図るとともに、エレベーターでの閉じ込め防止を図り、災害時の対応力を強化してまいります。
○ほっち委員 災害時の対応力を強化していくというふうな形で、新たな技術なども活用するハード面での強化策を行っていくということであります。しかし、こうしたハード面での防災対策は、管理組合が主体的に進めるのは難しいのではないかというふうに考えます。
そこで、ハード面での防災対策を推進するために、どのような普及を図っていくのか、お伺いをいたします。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 ハード面での防災対策を推進するには、設備の更新時期でもあり、かつ専門家の意見を聞くことが多い大規模修繕工事のタイミングを捉えて実施するのが効果的でございます。
東京とどまるマンションのパンフレットや防災対策の効果などを記した補助事業のチラシなどを、大規模修繕工事実施の時期を迎えるマンションへ集中的に送付するとともに、アドバイザー派遣等も併せて紹介することで、防災対策の実施を推進してまいります。
○ほっち委員 ハード面での防災対策も推進することで、地域の防災力を一層高めていくということを期待して、次の質問に移らさせていただきます。
次に、空き家対策について、都でも様々な対策を実施しておりますけれども、来年度予算案にある東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業とは、まずどのような事業なのか、お伺いをいたします。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 都では現在、政策課題解決型及び地域課題解決型の空き家活用支援事業を実施しておりますが、これらを来年度、空き家ポテンシャル発掘支援事業として再構築いたします。
民間事業者があらかじめ地元自治体と空き家の活用計画について意見を交わしながら、提案内容をより効果的なものにする仕組みとするなど事業の実施に当たっては、地元自治体との連携を強化してまいります。また、ひとり親世帯等が手頃な価格で住めるシェアハウスへの改修の支援メニューも新設するなど事業内容をさらに拡充いたします。
こうした取組によりまして、空き家活用の好事例を創出してまいります。
○ほっち委員 ただいまの答弁にありました新しく新設をされるシェアハウスの改修メニューの概要と、今後の展開についてお伺いをいたします。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 空き家をシェアハウスに改修し、ひとり親世帯などの住宅確保要配慮者が手頃な価格で住むことができるよう、住まいを提供する民間事業者の取組が出始めております。
こうした取組をさらに後押しするため、来年度から民間事業者によるシェアハウスの改修に対する新たな支援メニューを設け、補助率三分の二、補助限度額を二百五十万円としております。また、耐震改修工事を行う場合は補助率三分の二、補助限度額二百万円として上乗せを行います。
民間事業者による先導的な取組は、他の多くの民間事業者の今後の取組の参考となるものでございまして、都内全域に広く波及することが期待されます。そのため、本事業により蓄積した取組事例をホームページで発信するほか、空き家活用シンポジウムなどで積極的に紹介してまいります。
○ほっち委員 東京の家賃は高いというふうなことをよくいわれております。ぜひ空き家対策について貸主も借主も、それぞれへの周知を、また広報活動についても力を入れていただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、東京こどもすくすく住宅認定制度についてお伺いをいたします。
我が会派はこれまで、子育てに適した住宅の供給促進に向けた施策の推進を主張してきました。これを受け、昨年度からは、都は東京こどもすくすく住宅認定制度を開始しております。
そこでまず、東京こどもすくすく住宅認定制度の認定実績についてお伺いをいたします。
○鈴木民間住宅部長 より幅広い事業者による取組を促すよう、従前制度の認定モデルを三段階に拡大して再構築し、東京こどもすくすく住宅認定制度を令和五年四月に開始しております。
従前制度の実績が約七年間で約二千戸であったところ、令和五年度の実績は約千九百戸、令和六年度の実績は、二月末時点で三千八百戸を超えており、中小事業者や個人オーナーなども含め、幅広い主体に取組の裾野が拡大しております。
○ほっち委員 制度の開始から約二年が経過をし、東京こどもすくすく住宅の認定取得が幅広く進んできたということが分かります。
今定例会でも、我が会派の子育て世帯の住まいに関する代表質問に対し、都は来年度、賃貸住宅改修時の補助率を引き上げるなど制度の充実を図り、既存ストックの有効活用を進めるという答弁がありましたが、東京こどもすくすく住宅認定制度におけるこれまでの改修物件の具体的な取組状況とともに、来年度、制度をどのように充実させるのか、お伺いをいたします。
○鈴木民間住宅部長 これまで認定を取得したのは、分譲住宅と賃貸住宅を合わせて新築が九割以上と多くなっている一方、既存住宅を改修する案件につきましても出始めております。既存社宅を子育てに適した賃貸住宅にリノベーションするとともに、キッズルームのほか、遊具を備えた中庭を整備する案件などが認定を取得しております。
こうした状況を踏まえ、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、来年度、賃貸住宅の改修時の補助率を二分の一から三分の二、補助限度額を認定モデルに応じて、最大で戸当たり二百万円から二百六十万円に引き上げます。
加えまして、戸建て住宅への対象拡大など制度の充実を図り、予算額を昨年度の約十六億円から約五十六億円に増額しております。
○ほっち委員 予算額を昨年度の約十六億円から五十六億円に増額をして、より一層、制度の充実を図るという答弁をいただきました。賃貸マンションの貸主等の理解を深め、既存住宅の改修を進めるためには、業界団体との連携が不可欠であります。そこで都の所見を伺いたいと思います。
○鈴木民間住宅部長 これまで都は、不動産業や住宅リフォームなど既存住宅の改修に関係する業界団体と連携し、広報紙やイベント等を活用して制度の認知度向上を図ってまいりました。また、認定住宅の実物に触れ、今後の取組の参考とできる事業者向け見学会を開催し、業界団体と連携して会員企業の参加を促してまいりました。
今年度は見学会を二回開催しており、先週開催した見学会では、八割以上の参加者から子育てのための工夫のイメージが湧いたとの評価を得たところでございます。
来年度は、見学会の開催回数をさらに増やすとともに、団体の会員企業などを対象に、これまで事業者から寄せられました認定基準や補助金の申請手続などの質問への回答を中心とした説明会を新たに実施するなど、事業者への働きかけを一層強化してまいります。
○ほっち委員 先週の見学会では、八割以上の参加者からイメージが湧いたという評価をいただいているというお答えでありました。しっかりと見学会をやっていただく中で、やはり理解をいただいて、できるだけ業界団体の皆さんともしっかりと連携を取っていただき、補助制度など事業者に有効な状況の周知を行うことで認定住宅の供給と促進を図っていただきたいという旨を要望して、私の質問を終わります。
○あかねがくぼ委員 私からは、都営住宅、若年単身入居について伺いたいと思います。
過去の一般質問におきましても、何度かこのテーマを取り上げてご答弁をいただいてきました。令和四年第四回の定例会では、より多くの都民が公平に利用ができるように、都営住宅の空き住戸という既存ストックを有効活用する新たな仕組みの構築、これを提案しまして、前向きなご答弁を知事よりいただいております。
そして、令和六年第一回の定例会におきまして、若者や就職氷河期世代に当たる都民が低廉な家賃の住宅で生活をしながら、より安定した就労、経済状態に転換をすると、そういった仕組みを都営住宅の空き住戸を有効活用して構築をしていくべきであるというところを提案してきたところです。
これに対して知事からは、就労して自立をした生活を目指す低所得の若者、中年単身者に対して、都営住宅の空き住戸を試行的に提供し、併せて区市町、社会福祉法人等と連携をして就労支援などの必要なフォローを実施し、生活の安定と自立につなげ、就労して自立をしていくというモデルの構築に向け取り組むとご答弁をいただいてきております。
これに基づき、東京都は今年度、都営住宅の空き住戸を試行的に期限付で提供する、都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業を立ち上げまして、令和六年十一月から、葛飾区と府中市の都営住宅で募集を開始したところであります。ホームページにも出ておりますが、第一回募集よりも第二回募集、こちらの方が申込みが多くなってきたようであります。
昨年十月の都市整備委員会の事務事業質疑におきまして、私は、この事業を必要とする方々に募集の情報がしっかりと行き届くように、効果的な取組を進めるべきだというふうに申し上げ、そして、実際に進めていく中で想定よりも募集が少なかったり、逆に多くいらっしゃったりということで、受入れキャパを超えてしまうということもある可能性があると思うが、その都度、臨機応変に対応していくこと、そして、その政策の効果を最大限に出していくように粘り強い改善をしながら取り組んでいただきたいと要望したところであります。
そこで、募集を実施するに当たりまして広報の面で工夫をした点を伺います。
○小町経営改革担当部長 募集に当たりましては、募集の案内チラシやホームページを興味を持ってもらえる親しみやすい表現にいたしました。あわせて、庁内関係部署を通じて、対象と思われる方や居住支援法人等に案内メールを送付したほか、市町村の福祉窓口等に個別の案内を依頼するなど周知の拡充を図りました。
○あかねがくぼ委員 募集に当たりまして、様々工夫をしていただいているということが分かりました。これ引き続き、他局との連携なども一層図っていただきまして、この対象となる方にしっかりと情報が届けられるよう工夫をし、また臨機応変に今後も取り組んでいただきたいと思っております。
次に行きます。
募集が終わった後に、入居に向けた作業が始まると思いますが、申込者の入居に向けた審査などの状況、それと今後の予定について伺います。
○小町経営改革担当部長 第一回の申込者につきましては、社会福祉法人等による審査、面接を経て三名が合格し、うち二名が三月に入居し、一名は現在入居手続中でございます。
第二回の申込者についても、現在、順次審査、面接に取りかかっているところでございまして、入居手続を経て、五月以降、順次入居予定でございます。
申込者の審査、面接を経て合格者が入居し、就労支援等が始まった後には、入居者の自立に向けた取組状況を関係局、当該区市、社会福祉法人等と情報共有して、モデル構築に向け、課題を整理してまいります。
○あかねがくぼ委員 いよいよですね、この事業が動き出しているということが分かりました。この事業は、住宅というハードを提供するにとどまらずに、就労支援や地域の福祉といった、そういったソフトの部分も同時に提供していくといった事業になります。
この取組はより多くの都営住宅でも実施ができるように、今後に向けてつながるように、関係各部で連携をして取り組んでいただきたいと思います。ご要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○加藤委員 それでは、最初に空き家活用について質問をいたします。
少子高齢化の影響から空き家は全国で増えておりまして、私の地元の墨田区でも、令和五年三月の区の住宅マスタープランによりますと、空き家は一万六千百六十戸もありまして、空き家が目立つようになっております。そして、最近は空き家を民泊として活用する事例も多々見られます。ある民泊施設の近隣の方から、利用者のマナーについての不満を多く聞いております。できれば、市街地の中にある空き地は、地域に喜ばれるような形で活用してもらいたいと感じております。
都では、空き家を地域の課題や住宅政策の課題解決につながる用途に改修する民間事業者を支援する事業を行っておりますけれども、まず、今年度の民間支援事業の選定実績と取組の概要について伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 空き家活用に向けた民間支援事業のうち、政策課題解決型空き家活用支援事業は、住宅政策の課題解決につながる取組を支援するものでございまして、近隣の銭湯などと連携しながら、空き家を地域コミュニティ施設に改修し、まちのにぎわいを取り戻す取組や、子育て世帯にとって安全・安心な住宅に改修する取組などを選定しており、令和六年度の実績は三件でございます。
また、地域課題解決型空き家活用支援事業は、幅広い地域の課題解決に向けて事業を構想し、空き家を掘り起こして改修する取組を支援するものでございまして、地域のコミュニティ形成に向けて、店舗、読書、食堂等のコンセプトから、ふさわしい用途を選んで改修し活用する取組などを選定しており、令和六年度の実績は二件でございます。
○加藤委員 様々な空き家活用の事例が徐々に蓄積されているようですけれども、空き家活用のよい事例をより多くの空き家所有者、活用希望者に知ってもらうためには、これらの二つの民間支援事業について、質、量とも一層の充実を図る必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 現在、都内の空き家は約九十万戸あり、そのうち長期不在等の空き家は約二十万戸あるなど、これらの空き家を地域の資源として有効活用していくことは地域の活性化のためにも重要でございます。
そのため、今年度実施している民間事業者に対する二つの補助事業を地元自治体との連携の強化を図る観点から、空き家ポテンシャル発掘支援事業として再構築するとともに、選定予定数も、二つの事業を合わせて、今年度十件であるのに対し、来年度は十五件にまで拡大いたします。
こうした取組によりまして、空き家活用に向けた民間事業による創意工夫を凝らした様々な取組を掘り起こし、都内全域に横展開を図ることで、空き家活用の取組を一層加速いたします。
○加藤委員 今後とも民間事業者のノウハウや工夫が集まった好事例を発信することで、新たに空き家を活用する事業者の参入につなげ、地域に喜ばれる空き家活用が進められるよう後押しをしていただきたいと思います。
都議会公明党は、空き家等を活用し、若者や子育て世代への住宅提供としてアフォーダブル住宅を提案してまいりました。後ほど取り上げますが、高齢者に対する住宅支援制度がある一方、若者への住宅支援策が少ないという現状を踏まえたものであります。
特に子育て世代では、お子さんの成長や家族が増えることで、都内での住宅確保は家賃的に難しくなり、都外へ転出をせざるを得ないという課題があり、対策の必要性が増しております。アフォーダブル住宅は他局が主舞台かもしれませんが、住宅政策本部としても空き家活用を積極的に進められるよう、連携して対応を行っていただくことを求めておきます。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃について伺います。
高優賃はバリアフリー化され、安否確認や緊急時対応といったサービスを備えた高齢者向けの住宅です。この高優賃については、原則二十年間の管理期間を満了する住宅が順次発生することから、良質な住宅ストックとして引き続き有効活用するため、東京ささエール住宅の専用住宅に移行するという方針が、令和四年の事務事業質疑における我が会派からの質問により明らかになりました。都はこれまで、移行に向けて区市やオーナーと丁寧に調整を進めてきたものと思います。
そこでまず、令和七年度から移行が開始されると聞いておりますけれども、高優賃から東京ささエール住宅への移行の状況について伺います。
○鈴木民間住宅部長 都は、東京ささエール住宅への移行に向け、オーナーへの対応を行う区市からの個別相談にきめ細かく応じるなど、区市の取組をサポートしてまいりました。
東京都高齢者向け優良賃貸住宅は、令和七年二月末時点で全部で四十七棟、一千百戸あり、令和六年度末までに管理期間を満了するものは十棟、二百四十三戸でございます。このうち、令和七年四月にセーフティーネット住宅である東京ささエール住宅に移行する住宅は、十棟、二百三十戸を予定しております。
オーナーの個別の事情により、速やかに移行が難しい場合や、月収が十五万八千円を超える方など現行の住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化補助の入居要件に該当しない方などにつきましては、高齢者向け優良賃貸住宅の補助制度を一定期間延長できる経過措置を設けており、令和七年度から移行しない十三戸につきましては、この経過措置を適用する予定でございます。
○加藤委員 高優賃の全体の二割を超える二百三十戸が、来月には東京ささエール住宅に移行する予定であり、取組が順調に進んでいること、また、それぞれの住宅の状況に応じて経過措置を設けて丁寧に対応していることが分かりました。その上で、高優賃から東京ささエール住宅に移行した後も引き続き入居者の負担軽減を図るためには、区市が家賃低廉化補助の制度を設けている必要があります。
そこで現在、家賃低廉化補助を実施している区市の数について、お聞きします。
○鈴木民間住宅部長 住宅セーフティーネット制度に基づく家賃低廉化補助を設けている区市は、令和五年度末時点は十二区市でございましたが、高齢者向け優良賃貸住宅から東京ささエール住宅への移行に伴い、二区が新たに制度を設けたため、令和七年二月末時点では十四区市に増加しております。
○加藤委員 高優賃から東京ささエール住宅に移行することにより、東京ささエール住宅の家賃低廉化補助についても実施する区市が増えており、住宅セーフティーネットの取組が着実に前進していることを評価いたします。
そこで、来年度以降に管理期間を満了する住宅についても、引き続き地元自治体との連携を密にして、東京ささエール住宅への移行をスムーズに進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
○鈴木民間住宅部長 令和七年度以降に管理期間を満了する住宅が発生する区市に対しましては、今回、移行を実施する自治体の先行事例も紹介しながら、家賃低廉化補助制度の要綱のひな形を提供したり、オーナーの意向確認に当たってのポイントを示すなど、技術的支援等を行い、東京ささエール住宅への移行に向けた取組を丁寧にサポートしてまいります。
今後とも、地元自治体との連携を図りながら、高齢者向け優良賃貸住宅から東京ささエール住宅への移行を円滑に進め、高齢者の居住の安定を確保してまいります。
○加藤委員 ご答弁いただいたように、引き続き区市やオーナーに丁寧に対応して高優賃から東京ささエール住宅への移行を進めるとともに、高齢者の住まいの安定に向けて取り組んでいってもらいたいと存じます。
次に、東京とどまるマンションの展開について伺います。
都は今年度、東京とどまるマンションの防災備蓄資器材の補助制度において、マンションと町会等が合同で防災訓練を実施する場合に、補助率を引き上げる取組を実施しています。私の住む墨田区など江東五区では、大規模な水害の発生も予測されており、いざというときには、マンションなどで垂直避難できるよう準備を進めておく必要があります。
しかし、マンション側からは、垂直避難で避難者を受け入れるにも、日頃からの付き合いがないと不安であるなどの声を聞いております。こうした不安を解消し、防災対策を一層進めていくには、今年度から開始した東京とどまるマンションにおける合同防災訓練実施を促す取組が有効であると考えますが、改めてどのような要件を設定しているのか伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 先ほど空き家の関係での答弁におきまして、都内の長期不在等の空き家の数、誤って約二十万戸とご説明いたしましたが、正しくは約二十一万戸でございました。失礼いたしました。訂正させていただきます。
今ほどの答弁させていただきます。
都は今年度から、東京とどまるマンションの防災備蓄資器材の補助に当たり、町会等と合同防災訓練を実施する場合に、補助率を十分の十に引き上げる制度を開始しております。
この事業の利用に当たり、登録マンションと町会等とのつながりを強化するため、生活文化スポーツ局の町会・マンションみんなで防災訓練を活用していること、水害時の垂直避難のための防災協定を結んでいることなど、いずれかの事項を満たすことを要件としてございます。
○加藤委員 この事業を活用することにより、マンションと町会等とのつながりが強まることが期待できることを確認いたしました。防災協定が結ばれて共助力が増していけば、地域住民がいざというときに垂直避難で命を守ることができます。
そこで、地域の防災力を向上させるためにも、この事業の活用を一層促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 都は今年度、東京とどまるマンションの普及のため、PRキャラクターのトドまるくんが登場する四こま漫画を用いて、分かりやすく制度の説明をするパンフレット等を活用し、地元自治体や関係団体と連携しながら普及啓発を行っております。こうしたことなどにより、新たに管理組合と地元自治体や町会等が防災協定を結んだ事例や、補助金を利用して購入した大型炊き出し器を使った防災訓練を実施した事例なども出てきております。
今後、関係局とも連携し、専門家派遣やセミナー等の場において、こうした好事例の横展開も図りながら、一層の事業の活用を働きかけてまいります。
○加藤委員 できるだけ多くのマンションがこの事業を活用するよう、働きかけをお願いしたいと思います。
また、マンションの増加で町会に加入する人が減少しておりまして、町会の解散も危惧されております。補助制度を通じて町会に加入する人が増加するよう、都としても働きかけを行うよう求めておきたいと思います。
次に、都営住宅について質問をいたします。
最近、都営住宅の居住者から外国人の入居が目立つようになったとの声を伺っております。国から都道府県に対して、外国人の入居に対して配慮してほしいとの通知がなされているとも伺っており、そうしたことも増加の要因となっているかもしれません。
それはさておき、国籍に関係なく、共同住宅での生活では、ルールやマナーを守ることは当然のこととしなければなりません。以前にも会派として同様の質問を行っておりますが、改めて確認の意味で質問をいたします。
国籍に関係なく、都営住宅居住者間のトラブルに関する相談があった場合、公社は、都はどのように取り組んでいるのか伺います。また、私自身、外国人入居者と生活や文化の違いにより生じているトラブル等に関する相談を多く受けていることから、外国人入居者への対応も含め、現在の状況について伺います。
○平松都営住宅企画担当部長 居住者間トラブルが発生し、居住者から相談や通報等があった場合、指定管理者である東京都住宅供給公社を通じて解決を図っております。具体的には、公社の窓口センターが現地を訪問して、当事者双方の話を伺うなど事実確認を行って、必要に応じて改善に向けた注意や指導を行っております。再三の指導等でも改善されない場合には、公社の本社が対応に当たるとともに、都と連携して、トラブルの状況に応じてきめ細かな是正指導を行っております。
なお、外国人入居者に対しましては、住まい方のルール等を記したチラシの言語数を拡大するとともに、通訳端末を導入いたしまして、丁寧な相談対応や指導に努めております。
○加藤委員 都は大家として入居許可した管理権限、管理責任があるわけですから、不適正な事例については、毅然とした態度で臨むようにお願いしたいと思います。
次に、入居者募集の改善について質問をいたします。
都はこれまでも、都議会公明党の要望に応え、毎月募集の開始やあっせん基準の緩和等、様々な募集改善を行ってきており、都営住宅の入居促進に一定の成果が出てきていると評価をいたします。このような取組の一環として、都は、令和六年五月及び十一月の定期募集から、募集戸数に今後発生見込みの空き住戸数を含めた募集を本格的に実施したと聞いております。
そこでまず、昨年五月の定期募集から、募集戸数に今後発生見込みの空き住戸数を含めた募集を本格実施した目的と、どのような工夫を行ったのかについて伺います。
○平松都営住宅企画担当部長 令和六年五月の定期募集から本格的に実施いたしました今後発生見込みの空き住戸数を含めた募集方法は、空き住戸が発生し次第、住宅に困窮しているより多くの都民に住戸を迅速にあっせんすることが目的となっております。
この募集では、入居資格審査の合格者が都営住宅に速やかに入居できるよう、募集案内作成時点での空き住戸数と当選の数を同数としております。また、一定程度を補欠とすることで、辞退者等の発生だけでなく、想定以上に空き住戸が発生した場合も補欠者の繰上げを行いまして、入居資格審査対象者とできるよう工夫を行っております。
○加藤委員 今の答弁から、今回の募集が都民サービスの向上の観点から、非常に意義のある募集改善であるということが分かりました。
令和六年五月、定期募集に申込みをされた方は、順次入居をされているかと思いますが、次に募集戸数や補欠者数など取組実績について伺います。
○平松都営住宅企画担当部長 令和六年五月の定期募集における募集戸数は四千九百二十一戸でございます。当せんの世帯数は二千六十六件でございます。また、補欠となった世帯数は五千八百十一件であり、そのうち、辞退者等の発生や新たに空き住戸の発生後に繰上げし、入居資格審査対象者となったのは二千六十八件でございます。
○加藤委員 今回の募集では、当せん者に加えて新たに二千を超える入居資格審査対象者が生まれていることから、一定の成果があったと考えております。今後も都民に寄り添い、多くの方の入居につながる募集制度とするよう要望いたします。
次に、高効率給湯器の導入について質問をいたします。
高効率給湯器は、従来型の給湯器と比較しCO2削減効果が高く、環境負荷が軽減できます。現状、既存の都営住宅では、従来型の給湯器は機器の耐用年数を踏まえ、計画修繕において同様の機器に更新されていると聞きます。
令和六年度事務事業質疑において、既存の都営住宅への高効率給湯器の導入に関する私の質問に対し、幾つかの課題検討が必要であるものの、給湯器の高効率化を図ることは有効であると前向きな答弁がありました。未来の環境を守る二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、待ったなしの取組が必要であります。
そこで、既存住棟の高効率給湯器への更新について、来年度の取組について伺います。
○小野寺営繕担当部長 既存住棟における高効率給湯器への更新につきましては、給湯器から発生する排水経路の確保や国の交付金の対象となることなどを関係部署と協議いたしまして、確認を行いました。来年度は、現在設置されている給湯器の更新時期に合わせまして、高効率給湯器に更新していくことを予定しております。
○加藤委員 七年度から更新していくということでありますので、できるだけ早く更新できるよう要望いたします。
最後に、都営住宅の建て替えに関して質問いたします。
都営住宅は、住宅セーフティーネットの中核であり、都民共有の貴重な財産として適切に維持更新していくことが重要です。
都は、毎年度三千八百戸を目標に、都営住宅の建て替えを実施しています。先日、資材高騰等も踏まえた建て替え目標の予算になっているか確認したところ、しっかりと踏まえているとのことでありました。その上で、建て替えに当たっては単に更新するのではなく、脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能を高め、再生可能エネルギー設備の利用を促進するなど民間に率先して取り組むことが必要と考えます。
また、建設業の働き方改革や人材不足への対応も重要であり、デジタル技術を活用しながら建て替えを円滑にするべきです。さらに大規模団地等の建て替えでは、地域の特性やニーズ等を踏まえ、周辺を含む地域のまちづくりにも貢献することが必要と考えます。
そこで、今後の都営住宅の建て替えについて、長年、住宅行政に主に技術の面から携わってこられた青柳技監の所見を伺います。
○青柳技監 都営住宅は都民共有の貴重な財産であり、地域の特性や老朽化の度合いなどを勘案しながら良質なストックとなるよう、計画的に建て替えを推進するとともに、都民全体のニーズを踏まえ、総合的な施策に活用していくことが重要でございます。
建て替えに当たりましては、脱炭素社会の実現に向けた取組といたしまして、断熱性能のZEH水準化や、太陽光発電設備の設置拡大を図った新たな基準設計による住棟の工事を来年度から順次発注してまいります。また、リモートで施工状況の確認を行う遠隔臨場や三次元の形状情報等を持つBIMの設計への導入など、デジタル技術を積極的に活用することにより、建設業の働き方改革や生産性の向上を図ってまいります。
加えまして、住棟の高層集約化等により用地を創出し、地域の生活環境向上に資する道路、公園等の整備、生活関連施設の導入を図り、地域特性を踏まえたまちづくりを誘導してまいります。現在、桐ケ丘団地では、商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活の中心地の形成を図る民間活用プロジェクトを進めておりまして、令和八年度に工事に着手する予定でございます。
今後とも、都の政策目的の実現や地域課題の解決を図りながら、こうした建て替え事業を着実に推進し、都営住宅が都民の住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たすよう、積極的に取り組んでまいります。
○加藤委員 都営住宅の建て替えが果たす大きな役割を伺いました。予算規模も大きなものである以上、セーフティーネットという本来使命を果たしながら、同時に大きな付加価値をつけていくことが都民の賛同と信頼につながると考えます。これからも応援してまいりますので、積極的に取り組んでいくよう期待をいたしまして、質問を終わります。
○尾崎委員 最初に、マンションについて伺ってまいります。
阪神・淡路大震災から今年で三十年です。東日本大震災から十四年、そして能登半島地震から丸一年になります。都民の要望では、防災対策の強化が強く求められています。
そこで、とどまるマンションの登録についての実績を伺います。二〇二五年度でとどまるマンションを幾つまで増やす計画なのかも伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 東京とどまるマンションは、本年一月末現在、六百五件が登録されております。来年度もさらなる登録促進を図ってまいります。
○尾崎委員 国土交通省は、マンションを取り巻く状況についてまとめています。その中には、マンションストックの地域別分布を示す資料があり、東京都は百六十三万六千二百八十一戸、これはマンション管理業の協会会員各社の管理戸数ということです。全国の二六・五％であって、全国の四分の一が東京都に集中しているということです。
少し古い数字ではありますけれども、東京のマンションは約五万三千棟ともいわれています。先ほどのご答弁でとどまるマンションの登録は六百五件ということでしたけれども、戸数では分からないので、対比することは難しいんですが、それでも東京のマンションの状況から見ると、もっともっと知らせていくことが重要だと思います。
二〇二五年度予算案の中の重要な施策として、災害時も生活を継続しやすいマンションの普及促進があります。
まず、マンホールトイレについてです。地元自治体が行う防災訓練の際、マンホールトイレの展示や体験があります。私もこの間、都営住宅や公社住宅にマンホールトイレの設置が必要だと考え質疑し、要望してきました。特に東京、とりわけ二十三区内にはマンションが集中しています。災害時には、マンホールトイレが必要であり、都の支援が後押しとなると考えていました。日本共産党都議団は、代表質問でもマンションへのマンホールトイレの設置を提案してきました。
そこで、マンションにマンホールトイレを設置する効果について伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 マンホールトイレは、下水道などの被害状況にもよりますが、発災当初から継続的に利用できることから、マンションにおける在宅避難に有効でございます。
○尾崎委員 マンホールトイレの設置数は、二〇二五年度は幾つの計画になっていますか。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 令和七年度の予算案としては、二千万円を計上してございます。
○尾崎委員 二〇二五年度予算案は二千万円ということです。予算案の概要、緑本の一一七ページを見ますと、マンホールトイレの整備について補助率は三分の二、上限は四十万円とあります。先ほどのご答弁では金額だけでしたけれども、上限額、満額使うということで試算すると、大体五十か所ぐらいの設置になるのかなというふうに思います。
東日本大震災のときには、都営住宅やマンションに住んでいる住民の方たちから、エレベーターが止まって困った、エレベーターの運転再開まで時間がかかり大変だったという声がたくさん寄せられました。特に東京では、災害時のエレベーターへの不安があります。
今回、既存エレベーター閉じ込め防止対策への補助が新規事業で盛り込まれたのは重要です。どうやって閉じ込め防止対策ができるのか伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 東京とどまるマンションの登録マンションを対象に、リスタート運転機能等の追加に補助を行います。リスタート運転機能は、建築基準法で設置が義務づけられている地震時管制運転装置がうまく機能せず、最寄り階に停止する前にエレベーターが停止した場合、エレベーターを再作動させて、閉じ込めを解消するものでございます。
○尾崎委員 既存エレベーター閉じ込め防止対策について、東京都予算案の概要、緑本にも補助率二分の一、上限が二百万円とあります。
次に、マンションへの太陽光発電設備、V2Xの設置が新規事業として盛り込まれていますが、太陽光発電設備、V2Xをどのくらい設置する予算になっていますか。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 令和七年度の予算案としましては、二億一千万円を計上してございます。
○尾崎委員 太陽光発電設備、V2Xの設置について、先ほども紹介した緑本の東京都予算案の概要には補助率四分の三、上限が三千万円とあります。上限額いっぱい使ったとしても、七か所の設置になるわけです。
いろいろお聞きしてまいりましたけれども、新たな、大事な事業の中身ではありますが、やはり設置できる規模がまだまだ少ないんじゃないかなというふうに思っています。
二〇二五年度の予算案の中に、とどまるマンションの一層の普及促進に向けた、災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進に係る予算の総額は七億円です。私は、とどまるマンションに登録しているマンションだけではなく、都民の住まいの中心と今やなっている全てのマンションに対する防災対策の強化のために、ぜひ予算の拡充も含めて検討を進めていただきたいと要望するものです。
次に、ひとり親世帯への支援について伺います。
小池知事は、都知事選挙の公約にアフォーダブル住宅の推進を掲げ、新年度予算案の目玉にもなっています。しかし、知事が提案したファンドを活用したアフォーダブル住宅は、予算特別委員会の質疑では、何戸提供されるのか、市場家賃の八割で提供される保証もなく、住宅に困っている都民への支援にはならないことが明らかになりました。これでは、住宅費や家賃高騰に苦しむ都民の願いに応えられないのではないでしょうか。住宅政策本部としての住宅に困っている人たちへの住宅施策が重要です。
住宅政策本部の新年度の事業では、ひとり親世帯への支援策として、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスの改修に係るメニューを新たに設けるなど、取組を後押しするとあります。都は、民間事業者が空き家をシェアハウスに改修する取組を支援した事例があるのか伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 令和五年度の政策課題解決型空き家活用支援事業におきまして、戸建て住宅の空き家を改修し、高齢者と若者が共に暮らす共同居住型の東京ささエール住宅として活用する取組を支援しております。
○尾崎委員 それでは、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修に係るメニューにおける改修費への補助率と、補助限度額について伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 改修工事費につきましては、補助率三分の二、補助限度額を二百五十万円としております。なお、耐震改修工事を行う場合は、補助率三分の二、補助限度額を二百万円として上乗せを行います。
○尾崎委員 ひとり親世帯への支援として何がいいのか、当事者の皆さんの要望をしっかり調査することが重要だと思います。
豊島区では二〇二三年に、空き家利活用とひとり親の居住支援を同時に解決しようと、ひとり親向けシェアハウスの取組が始まっています。私は先日、居住支援協議会などで取組をしている人から話を聞きました。豊島区は空き家率が二十三区でトップだったので、住宅マスタープランとして住まいづくり協働グループを位置づけ、民間団体のネットワークにより、空き家利活用を推進することに取り組んできました。
これを運用するに当たり、居住支援協議会が発足することになったそうです。居住支援協議会の設立と同時に、空き家を活用した居住支援モデルを開始し、区独自の空き家の登録制度を開始しました。さらに豊島区は、空家活用条例を制定し、予算をつけてリノベーションスクール等、空き住戸の利活用を後押ししたということです。しかし、果たして空き家活用は進んだのかというと、成功した事例は幾つかあるにとどまっているとおっしゃいました。居住支援のための空き家活用について、独自の空き家登録システムをつくり、改造を繰り返しながら運用しているのだが、今のところ全く面目の立たない状況であるとおっしゃっていました。
この方は、東京の居住支援はどうしたらよいかと考えると、セーフティーネット制度は、特に東京では、空き家になっていても低価格で貸してもらうのは難しい、住宅市場が活発に動いているので、セーフティーネット住宅に登録する利点は少ない、セーフティーネット住宅制度、東京ささエール住宅では問題が解決しないのではないかと疑問を持っているといいます。そして、必要なことは家賃補助制度であり、結局、頼りになるのは公営住宅、都営住宅しかないと話してくれました。
日本共産党都議団は、先日の代表質問でも予算特別委員会でも提案していますけれども、住宅の問題では、一つは、三年間の緊急支援として、百万世帯への月一万円の家賃補助を提案しています。二つ目に、東京都住宅供給公社による公的住宅の供給を再開し、所得に応じた家賃で住み続けられることができる都型社会住宅を十年間で五万戸供給すること、そして三つ目は、都営住宅の新規建設です。ぜひ都として検討していただくよう強く求めるものです。
都営住宅について伺っていきます。
私の地元東村山市にある都営東村山萩山町二丁目アパートの建て替え計画はありますか。
○小久保建設推進担当部長 都営住宅の建て替えにつきましては、昭和四十年代以前に建設された住棟を対象としております。都営東村山萩山町二丁目アパートは昭和五十年代の建設であるため、現在、建て替え対象となっておりません。
○尾崎委員 都営東村山萩山町二丁目アパートの一階には、萩山図書館や萩山公民館があり、地元住民が活用しています。萩山図書館や萩山公民館などの管理は、東村山市が行っていると思います。市が都に支払う使用料など、どのような計画になっていますか。
○平松都営住宅企画担当部長 市が都に支払う使用料等の契約についてのお尋ねということでよろしいですかね。――はい、承知いたしました。
東村山市立萩山図書館及び萩山公民館は、都営東村山萩山町二丁目アパートの一部を使用許可しているものでございます。これらの施設は、昭和五十二年度から昭和五十六年度の建て替え事業の際に整備したものでございまして、当時の都営住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、市の使用料は無償となっております。
○尾崎委員 東村山市は、公共施設の多くが建設から五十年を経過し、一斉に更新時期を迎える状況の中、人口減少、少子高齢化の進展などを理由に公共施設再生アクションプランを策定しました。そして、最初に取り組まれるのは、萩山小学校と萩山図書館、萩山公民館などの公共施設を複合化することを表明し、住民説明会が開催されています。このことに関わり、東村山市から東京都に話はありましたか。
○小久保建設推進担当部長 お話の公共施設の複合化に関する件につきましては、現在のところ、東村山市からのお話はございません。
○尾崎委員 東村山市から東京都に対して、萩山公民館を学校と複合化するとの話はまだないとのことです。
ところが、東村山市は、萩山小学校等複合施設の整備に関する基本計画をつくり、想定整備スケジュールには、二〇二六年三月までに民間事業者の募集、選定、契約締結を行う、事業者決定するとなっています。そして二〇二六年四月から基本設計、実施設計に入り、二〇二八年一月から建設工事となっています。
東村山市では、公共施設再生アクションプランについて住民説明会を開催していますけれども、住民の皆さんからは、学校と公共施設の複合化について、学校の中に公民館をつくり、市民が自由に学校の中に入り、授業の妨げにならないのかなどの疑問や反対の声が広がっています。
都営住宅萩山町二丁目アパートの一階にある萩山公民館は、図書館も併設しており、地域のサークル活動や集まり、会議などに使われています。和室では、茶道や着つけなどのサークルが使えるようになっています。ピアノや大きな鏡がある会議室、調理室もあり、住民の皆さんの要求に応えられる設備も整っている貴重なものなんです。住民の皆さんからは、萩山公民館、萩山図書館は今のまま残してほしいとの要望が寄せられています。
都営住宅の建て替えまでは、今の機能を残して、今までどおり住民が活用できるようにしていただきたいと要望するものです。
次に、二〇二五年度予算案には、都営住宅の管理戸数について二十五万三千五百四十四戸となっています。都営住宅の管理戸数の推移を伺います。また、管理戸数が減っているのはなぜなのかも伺います。
○平松都営住宅企画担当部長 令和元年度から令和五年度までの最近五年間の都営住宅の管理戸数は約二十五万二千戸から約二十五万戸で推移しております。管理戸数につきましては、既存の老朽化した都営住宅の建て替えなどにより増減しております。
都営住宅につきましては、良質なストックとして維持更新を図りまして、現在あるストックを最大限に活用してまいります。
○尾崎委員 都営住宅の建て替えについて、二〇二五年度は三千八百戸を目標に掲げています。二〇二一年度から二〇二三年度の建て替え戸数の推移を伺います。
○小久保建設推進担当部長 都営住宅の建て替え戸数の推移につきましては、令和三年度は二千五百三十戸、令和四年度は二千九百八十八戸、令和五年度は二千百四十九戸でございます。
○尾崎委員 管理戸数が減っている一番の理由は、都営住宅の新規建設を一九九九年からストップしていること、そして二〇二五年度も含めれば、都営住宅の新規建設は二十六年間ゼロだからです。新規建設は行わず、建て替えしか行わない。建て替えは目標をはるかに下回る戸数です。
しかも、高層に建て替えて新たな都有地が創出されても、住居を増やすのではなく、民間の大手企業に貸し付けたり、売り渡したりしてもうけを助ける都市再生事業を進めているからです。これでは、都営住宅に入りたいと思って何回申し込んでも入れないのが実態だと思います。入れない、こういう声が上がるのも当然のことだと思います。
先日、私のところに抗議のメールが届きました。十年以上、何度も都営住宅に申し込んできたが入れなかった。ところが定期募集に応募したところ、結果は補欠だった。しかし、補欠は募集住宅に空きがないため、何月何日までに失格者が出ない限り都営住宅への入居の権利が消滅すると連絡があったということです。この方は納得がいかないため、自分で調べたり、補欠の繰上げにならない場合はご連絡いたしません、繰上げの有無などのご質問には一切お答えできませんという、こういうことが書かれているホームページを見たそうです。お問合せの電話はご遠慮くださいと公然とホームページに書かれていた。おかしいんじゃないかという意見でした。
そこで伺います。都営住宅の募集について補欠という考え方について伺います。また、昨年の五月の定期募集の補欠となった世帯数と、実際に補欠繰上げをした世帯数について伺います。
○平松都営住宅企画担当部長 都営住宅の入居者募集におきましては、約半年の補欠期間に空き住戸が発生した場合や辞退者等が出た場合に、補欠者を順次繰り上げまして入居資格審査対象者としております。
令和六年五月の定期募集においては、補欠となった世帯数は五千八百十一件で、補欠繰上げをした世帯数は二千六十八件でございます。
○尾崎委員 ただいまのご答弁で補欠となった世帯のうち、繰上げになった世帯はパーセントでいうと僅か二八％です。補欠ではあっても、入居への光が見えて喜んだと、その方はおっしゃっていました。しかし、それが空きがないからと一瞬にして地獄に落とされた思いになって、とてもつらい気持ちだった、こういう声が私のところに寄せられました。
補欠になっている人に、繰上げで空き住居に入居できる締切りを半年ではなく、もっと長くするなど検討を求めたいと思います。また、補欠になった世帯に対し、最低でも問合せなどには、もっと丁寧に対応して、制度の仕組みなど納得してもらう努力が必要だと思います。改善を求めるものです。
補欠となった世帯も、本来なら都営住宅に入居できる対象の人です。私は、都営住宅の建て替え時に新たに生まれる創出地を活用し、できるだけ住棟を増やすことや、新規建設で思い切って都営住宅を増やすことが必要だと強く求めます。
杉並の岸本区長は、来年度予算案に家賃補助と転居費用助成を盛り込み、住まいは権利、安心した住まいを確保することは、健康で文化的な生活を営む上で欠かせないと会見で述べました。家賃補助は、区営住宅の抽せんに落選した低額所得のひとり親や多子世帯が対象で、一世帯当たり年間三十万円です。
予算特別委員会で我が党の白石都議は、家賃補助制度について、できない理由を国がいっているからと繰り返すのでなく、どうやったら実現できるのか考えるべきだと厳しく指摘しました。この指摘を真摯に受け止め、早急に検討を行い、東京都も家賃補助に踏み出すよう要望するものです。
次に、一九九三年、東京都は都営住宅に型別供給を導入しました。その後、二〇一一年に単身世帯の面積について基準を変更しました。このときの基準変更について、どのような考え方があったのか伺います。
○小久保建設推進担当部長 平成二十三年に実施した基準の見直しは、高齢化の進展を踏まえ、介護スペースを確保するために行ったものでございます。
○尾崎委員 介護スペースを確保するために基準変更を行ったということですけれども、単身者世帯の面積は、三十二平方メートルから僅か三十五平方メートルに広がっただけです。病気の介護に来た子供たちが横になったり、泊まるスペースはなく狭い状況です。
国は、豊かな住生活の実現の前提として、多様なライフスタイルを想定した場合に必要と考えられる住宅の面積に関する水準を示しています。都心とその周辺では、単身者世帯は四十平方メートルとしていますが、実はこれでもベッドを入れたら狭くて、豊かな住生活とはいえないんです。
そこで伺います。型別供給開始以降、都営住宅全体の建設戸数は何戸ですか。
○小久保建設推進担当部長 型別供給を採用した住棟の建設が始まったのは、おおむね平成七年度でございます。平成七年度から令和五年度末までの建設戸数は約九万七千戸でございます。
○尾崎委員 ただいまご答弁ありましたが、型別供給を採用した住棟が約九万七千戸ということです。管理戸数が約二十五万戸ですから、残りの約十五万三千戸は型別供給を採用した住戸ではないということです。
日本共産党都議団は、型別供給について全国調査を行いました。間取りについて基準なしは二十五の自治体でした。一方、複数世帯基準ありは東京都も含めて十五都府県です。また、単身者のみ基準ありはたった七県でした。四十七都道府県のうち、四十一道府県は東京都よりも広い間取りの基準を持っていることも明らかになりました。
また、面積についてですが、面積基準を持たない県は二十一県でした。一方で、面積基準を持っているというのは東京都も含めて二十六都府県です。四十七都道府県のうち、四十三道府県は東京都よりも緩く、広い面積基準を持っていることが明らかになりました。
そこで伺います。型別供給について、基準の見直しは事業者である東京都の判断でできるのですか。
○小久保建設推進担当部長 都は、居住者の世帯構成に応じた住宅を適切に確保する観点から、型別供給の実施基準を設けており、これまでも社会状況の変化等に対応し、必要な見直しを行ってまいりました。
○尾崎委員 先ほども単身者の面積、変更しているわけですから、事業者である東京都の判断で型別供給の見直しができるという重要な答弁でした。見直しできるという、この答弁が大変重要です。
予算特別委員会の我が党の斉藤議員の質疑で、都は、全国の公営住宅の型別供給基準の状況に関して、国などがまとめたデータはないとの認識を答えました。日本共産党都議団の調査で初めて全国の状況が明らかになったわけです。全国の型別供給がどうなっているのか、全国の中で東京都の型別供給の基準がいかに厳しいのか、都として正面から受け止めていただきたいと要望するものです。
都営住宅に入居している人たちに、人間らしく豊かな住生活を保障する間取りを提供する、住まいは権利であるという考え方をしっかりと据えること、早急に東京都が決断し、型別供給制度を見直すこと、廃止することを強く求めるものです。
次に、二〇一九年五月に、都営住宅における管理制度等の在り方についてが答申されました。この中で、具体的な施策の展開の方向性が示されていますが、どのような内容か伺います。
○小町経営改革担当部長 令和元年五月の東京都住宅政策審議会答申では、都営住宅の管理制度等の在り方につきまして、具体的な施策展開の方向性として、子育て世帯への支援の一層の充実や単身者の入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上が示されております。
具体的には、子育て世帯を対象にした期限付入居制度の拡充、就労事業等と連携した若年単身者の入居拡大、団地内の集会所や敷地を活用した入居者の居場所づくりなどが答申されております。
○尾崎委員 私は二〇二一年の秋から都市整備委員会に所属していますが、今回、二〇一九年五月に答申された都営住宅における管理制度等の在り方についての答申を改めて読みました。子育て世帯への支援の一層の充実、単身者の入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上についての方向性を明記し、引き続き検討を要する課題について具体的に提案しているものです。大事な内容です。そして、この具体的な施策が実施されてきていることも重要だと痛感しています。
その一つが大学との連携です。私は二〇二二年の事務事業質疑で、都営住宅に若者が入居できるように要望し、神奈川県横須賀市にある市営住宅浦賀団地の取組を紹介し、若者の入居、大学との連携で学生の入居を求めてきました。私は神奈川県の取組を通じて、学生が変化したことがとても印象に残っていますので、改めて紹介します。
浦賀団地では、二〇一六年に住宅供給公社と神奈川県立保健福祉大学が連携協定を締結し、同大学の学生が団地活性サポーターとして入居し、地域の活性化をサポートする取組が始まりました。
大学の学長は、今の若者は、人が生まれてくる瞬間とか死ぬ瞬間を知りません、お年寄りと一緒に生活したことがないから、お年寄りがどう行動して、何を考えて、例えば認知症になったお年寄りはどう行動が起こってくるのか分からない、だから、地域に住んでいる人たちの中に入り込んでいって、一緒に生活をして、いろんな会話をすることは非常にいい学習になると思っていますと述べていました。
学生にとっても団地の入居者にとっても重要な取組である、すばらしい成果があるということが、とても衝撃的な発言です。
私は東京都でも広げていきたいと痛感し、東京都で実現したことをとてもうれしく思っています。それでは、大学との連携について、これまでの協定の締結の実績と学生の都営住宅への入居実績について伺います。
○小町経営改革担当部長 令和七年三月十四日時点で十二の大学と協定を締結し、十四団地に六十二人が入居しております。
○尾崎委員 大学連携の取組について、都は都営住宅の自治会役員や大学との意見交換、検証などはどのように行っていますか。また、都は、大学連携の事業について、どのような効果があると考えているのか伺います。
○小町経営改革担当部長 自治会役員等と学生とは定例的な懇談の場を設けて、双方の意見を聞き、課題の解決に向け、円滑なコミュニケーションを図っております。なお、大学とは適宜連絡を取っております。
学生による自治会活動への支援の取組を通じ、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成につながると考えております。
○尾崎委員 東京でも十二の大学と協定を結び、十四団地に六十二人が入居し、学生による自治会活動への支援の取組が団地はもとより、地域の活力あるコミュニケーションの形成につながるというのは大事なことです。さらに広げてほしいと要望します。また、大学のない地域の中にも、高齢化で深刻な団地自治会がたくさんあります。自治会活動への支援の工夫も必要だと考えます。
都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業が実現したことも大きな成果です。私は、若者の住宅に困っている実態を示して、都営住宅への入居対象に拡大してほしいと要望を繰り返してきました。就職氷河期世代などを対象とした都営住宅を活用した若年・中年単身者の就労自立モデル構築事業が開始されていますけれども、昨年七月に都は府中市と葛飾区と協定締結し、十一月に葛飾区内十戸、府中市内十五戸募集ということですが、その後の進捗状況について伺います。
○小町経営改革担当部長 本事業につきましては、本年一月三十日から二月二十六日まで第二回募集を実施しました。現在、順次審査、面接に取りかかり、合格者については三月から入居を開始しております。
○尾崎委員 いよいよ都営住宅への入居が始まったということ、大変重要です。この事業も、さらに規模を拡大していただけるよう要望するものです。
二〇一九年五月に答申された都営住宅における管理制度等の在り方についてでは、単身者の入居制度のところに入居資格がないが、現実に住宅に困窮している単身者にも都営住宅を提供できるよう、既存ストックを活用するという原則に沿って、入居資格の範囲の見直しや新たな提供方法の検討を行うことが必要であると明記されています。
単身のシングル女性は、安全を優先し、防犯設備のある賃貸住宅に入り、無理して高い家賃を支払っています。中には、家賃が収入の八割を占めるという異常な事例もあります。住宅に困窮している単身シングル女性が安心して都営住宅に入居できるように、入居資格の見直しの検討を行うべきだと強く要望するものです。
二〇一九年五月に答申された都営住宅における管理制度等の在り方についての答申の中には、子育て世帯への支援の一層の充実、単身者の入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上についての方向性を明記し、引き続き検討を要する課題について具体的に提案しています。
高齢化が進む中、新たな住まい方を多角的に検討していくことも今後求められるとしています。空き住戸について、グループホームを運営する社会福祉法人に対して、公営住宅法にのっとり目的外使用許可している例もあると、この答申の中で紹介しています。都営住宅における管理制度等の在り方についての答申の立場で、住まいに困っている都民に対して東京都はどのような支援をしていくのか。都民の声をよく聞いて、民間任せの住宅施策や住宅は自己責任という考え方から、住まいは生きる生活の権利であるという視点に転換することを提案して、質問を終わります。
○銀川委員 住宅政策本部の新規事業として、東京版空き家マップの整備及び空き家情報の掘り起こしやTOKYO空き家活用魅力発信プロジェクトがあります。空き家対策を進めることに異存はないんですけれども、問題意識としては、何を目的に東京都全域で空き家情報の掘り起こしをするかというところです。
例えば、都市計画法で定められた区域区分には、市街化区域と市街化調整区域とがありますが、西多摩地域に多く見られる市街化調整区域は、原則として建築物の新築、改築などの建築行為ができない地域です。市街化を抑制するための区域であり、その区域の住宅は例外的に建てられたものです。そもそも、西多摩地域には都市計画区域でさえない地域もあります。
今、人口減少社会といわれる中で、何を目的に東京版空き家マップの整備及び空き家情報の掘り起こしを行うのか、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 令和五年三月に策定した東京における空き家施策実施方針に基づく地域資源としての空き家の利活用としまして、空き家の有効活用を推進するため、既存の空き家バンクの情報を活用し、都全域をカバーする空き家マップを整備するとともに、民間のノウハウ等を活用しながら、西多摩・島しょ地域の空き家情報の掘り起こしを実施いたします。
○銀川委員 先ほどの加藤理事の質疑のご答弁でもあったんですけれども、都内に空き家が二十一万戸とのことでした。先ほども各委員の方々からお話があったんですけれども、民間でもシェアハウスであったり、民泊などで再利用をしているところなんですけれども、東京都においても、民間も含め、様々な形で有効活用できるように整備及び調査を進めていただきたいと思います。
それでは次に、空き家のリスクは防災性、防犯性の低下やごみの不法投棄、景観の悪化などといわれております。コンパクトシティを推進する上でも、既成市街地での空き家対策にも力を入れて進めていただきたいと思います。
ところで、令和五年の空家特措法の改正で管理不全空き家等に対する措置が厳格化されましたが、特定空家等及び管理不全空き家等の制度に関する概要を伺います。あわせて、都内の管理不全空き家等の勧告数を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 空家等対策の推進に関する特別措置法によれば、特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などの空き家等をいいます。
また、令和五年十二月に施行された法改正により創設されました管理不全空き家等とは、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家等をいいます。これらの特定空家等や管理不全空き家等に対しては、管理指針に即した措置を区市町村が指導、勧告することができ、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
なお、国土交通省の調査によりますと、令和六年十二月一日時点の都内の管理不全空き家等の勧告数は十五件でございます。
○銀川委員 グリーンブックでは、災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進として、東京とどまるマンションについての記載があります。なぜマンションに着目した在宅避難の普及促進なのか、その意義を確認するとともに、予算が六年度の四億円から七億円に増えている中身について伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 二〇五〇東京戦略（案）では、約九百万人がマンション等の共同住宅に居住するなどの東京の特性を踏まえ、マンション防災を推進することとしています。
令和七年度予算案におきましては、東京とどまるマンションの登録マンションを対象にしたエレベーター閉じ込め防止対策、マンホールトイレ整備などの補助を新たに設けることとしております。
○銀川委員 足立区をはじめ、東京の東部低地帯に位置する江東五区は、大規模水害によって浸水する可能性がある区域に約二百五十万人が住んでおり、避難先の確保が重要となっています。
そこで、江東五区においては、災害対策に理解のあるマンション管理組合などを対象に、例えば共用部分における防災備蓄などの増強を支援するなどし、併せて地域住民の垂直避難に関する協定を結んでいただくなど、地域も含めたとどまるマンションの普及に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 都は今年度から、東京とどまるマンションの防災備蓄資器材の補助事業において、登録マンションと町会等とが合同で防災訓練を実施する場合、補助率を十分の十に引き上げる制度を実施しております。引き続き、この制度の普及を通じて、地域の防災力向上に努めてまいります。
○銀川委員 よろしくお願いいたします。
最後の質問となります。グリーンブックでは、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進として、東京こどもすくすく住宅認定制度の記載があります。現在、東京都のホームページを見ると、一月末時点で都内で約六千八百戸、足立区でも計四百四十二戸が東京こどもすくすく住宅認定制度に認定されています。
予算案でも、六年度十六億円に対して、大幅増の五十六億円を計上しているところですけれども、予算増額の中身について伺います。
○鈴木民間住宅部長 令和七年度予算案において、東京こどもすくすく住宅に関しては、賃貸住宅改修時の補助率や補助限度額を引き上げるとともに、対象を戸建て住宅に拡大するなど、予算額としては、前年度の約十六億円から約五十六億円に増額しております。
○松田委員 まず、都営住宅におけるウクライナ避難民への支援について伺います。
ロシアによるウクライナ侵攻から約三年が経過をいたしました。侵攻開始から二か月で約五百万人がウクライナから国外に避難、一時は一千万人を超えていた避難民も紛争の状況から今は約六百五十万人程度、国外に避難をしていると聞いています。ウクライナの人口にすると現在でも約一五％ほどが避難をしている状況だと思います。
東京都は、戦禍を逃れてきたウクライナ避難民に対し、都営住宅の提供を含む支援を行ってきました。現在、都営住宅に避難しているウクライナ避難民の人数について最新の状況を伺います。また、年度別の入居、退去状況について過去の推移も踏まえてお示しください。あわせて、最も長く入居している方の使用許可期間及び最も短い期間で退去された方の事例についてもお伺いいたします。
○小町経営改革担当部長 ウクライナ避難民の都営住宅等への受入れは、令和四年から開始し、これまでの各年度の入退去状況は、令和四年度は二百三十三組、三百八十五人が入居し、一組、四人が退去いたしました。令和五年度は、新たに九十二組、百二十一人が入居し、十八組、三十五人が退去いたしました。令和六年度は本年三月十日時点で、新たに四十組、六十一人が入居し、十三組、二十一人が退去しており、同日時点で三百三十三組、五百七人が入居中でございます。
あわせて、同時点で最も長く入居している方の使用許可期間は約二年十一か月であり、最も短い期間で退去した方の使用許可期間は八十四日でございます。
○松田委員 ありがとうございます。今年一月に米国ではトランプ大統領が復帰をし、その後、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉は急速に進展もしています。停戦後、祖国に戻ることを希望する方もいれば、日本での生活を継続したいと考える方もいるとは思いますが、避難民の状況やニーズは、今後さらに停戦交渉の中で変化をしていくと思いますので、こうした変化も踏まえながら、ぜひ当局としては引き続き、避難民の方々の意向を的確に把握することをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、都営住宅、公社住宅における太陽光発電及び東京都住宅供給公社の負担金等についてお伺いいたします。
東京都住宅マスタープランでは、二〇三〇年までに都営住宅、公社住宅における太陽光発電の導入規模を約四千八百キロワットに引き上げる目標が掲げられています。都営住宅及び公社住宅について、それぞれの発電量について、令和五年度末までの数値をお示しください。まずは、都営住宅についてお伺いいたします。
○小久保建設推進担当部長 都営住宅において、令和五年度末までに設置した太陽光発電設備の発電容量は、合計で約七千七百キロワットとなっております。
○松田委員 ありがとうございます。次に、公社住宅についてお伺いいたします。
○大和田連絡調整担当部長 公社住宅におきまして、令和五年度末までに設置した太陽光発電設備の発電容量は、合計で約一千六百キロワットとなっております。
○松田委員 次に、東京都住宅供給公社への負担金についてお伺いいたします。
公社住宅における太陽光発電設備及びEV充電器の設置に関して、東京都の令和七年度予算及び令和七年度までの累計予算額についてお伺いいたします。
○大和田連絡調整担当部長 まず、公社住宅における太陽光発電設備の設置につきまして、令和七年度予算では約十一億二千万円を計上しており、令和四年度から四年間での累計で約六十七億五千万円を計上いたしております。
次に、公社住宅におけるEV充電設備の設置につきまして、令和七年度予算では約九千万円を計上いたしており、令和五年度からの三年間の累計で約二億一千万円を計上いたしております。
○松田委員 ありがとうございます。昨年度の予算審議の中でも、なぜ東京都住宅供給公社が既存住居に関して自ら設置をせず、東京都が公社住宅の太陽光設備設置の費用を予算組みしているのかと伺いました。それについては、政策連携団体でもある東京都住宅供給公社の住宅を活用して、民間への普及啓発や政策誘導につなげていくことにより、都の政策を実現していく取組において、都議会の議決を経て都が費用を負担する場合があるという答弁でありました。
この四年間で公社住宅における太陽光発電設備やEV充電設備の設置に対しては、都は負担金として約七十億円を拠出しています。ただ、昨年も問題意識として申し上げましたが、公社住宅、既にですね、都営住宅の既存住宅でも、公社住宅に比べるとかなり大きな金額を既存の住居について設置を行っている中で、この七十億円という部分の支出、拠出については、一部納得できない部分があります。
先ほどの質問でも、東京都住宅マスタープランにおいては、二〇三〇年までに四千八百キロワットを目標にしていましたが、都営住宅だけでこの目標を大きく上回る発電容量が確保されていることにより、公社住宅における設置を都の予算で実施をするということは、やはり疑問があります。
そして都の費用において設置をする一方で、売電収入などの利益は公社住宅に入るような今仕組みにもなっていると聞いております。これまで公社住宅の太陽光発電設備の設置において、全て東京都の予算で設置をされてきたのか、また、東京都住宅供給公社が独自に設置をしたものがあるのか、その内訳及び東京都の予算で設置された棟数の割合はどの程度なのか、設置した棟数全体に占める割合を伺います。
○大和田連絡調整担当部長 公社住宅におきましては、令和五年度末までに太陽光発電設備を都の予算で既存住宅に五十五棟、公社の予算で新築住宅に二十九棟設置しておりまして、都の予算で設置された棟数の割合は約六五％でございます。
○松田委員 公社住宅においては、新規については公社住宅が自ら、既存住宅については、東京都の負担金で設置をされているということで、割合としては東京都の負担金で設置をしている部分が約六五％ということで、東京都の負担金が大きく寄与しているということだと思います。
改めて、この公社住宅、既存住居においての設備投資においては、公社自身が負担すべきものだと私自身は感じています。昨年の予算審議においても、この負担金の見直しを求めましたが、答弁として令和七年度以降、都の負担金について今後検討すると昨年答弁はありましたが、残念ながら本年度も計上されています。
今後、令和八年度以降も設置するとすると、どの程度予算を積む必要があるのか、概算で結構ですので、お伺いいたします。
○大和田連絡調整担当部長 東京都予算で設置する既存の公社住宅における太陽光発電設備につきましては、令和四年度から七年度までの四年間で百棟に設置する計画としているところでございます。
○松田委員 ありがとうございます。今回の太陽光発電設備の設置については、当初の計画が完了し、令和七年度以降、八年度からは新たな負担金の拠出は、設備設置においてはないという理解です。
しかし、既に本年度予算、令和七年度予算も加えますと七十億円近くが公社住宅の太陽光パネル設置に計上されている点は、改めて適切ではないと申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○本橋委員 よろしくお願いいたします。
戸建て住宅の省エネ化の取組について伺います。
都内の新築住宅は、令和五年度に約十二万八千戸が着工されており、断熱や省エネ性能の向上、再エネの導入により、環境性能の高い新築住宅の普及が進んでおります。一方、既存住宅は、共同住宅と戸建て住宅を合わせて約七百万戸と膨大であり、既存住宅の断熱、省エネルギー化を進めることは、二〇五〇年ゼロエミッション東京や都民のより健康で快適な暮らしを実現する上で重要であります。
既存の共同住宅については、管理会社から省エネに関する情報が提供されやすいですが、戸建て住宅については、所有者が自ら省エネに関する情報を収集する必要があるため、情報提供を積極的に行うべきと考えます。
そこで、今年度より都では、戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣事業を実施しておりますが、どのように取り組んでおられますか、伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するためには、給湯器などの設備の交換、窓や壁及び屋根などの断熱性の向上を行うことが有効でございます。
そのため都は、今年度より戸建て住宅の所有者に対して建築士の資格を持ったアドバイザーを無料で派遣し、建物の状況や所有者のニーズに応じた省エネリフォームについて、アドバイスを開始しております。
具体的には、調査により建物の状況を把握するとともに、所有者の意向に沿った工事内容の提案や利用可能な補助制度についてアドバイスを行っております。アドバイスを受けた七割以上の所有者からは、今後、省エネ改修を検討したいという回答をいただいております。
○本橋委員 このアドバイザー派遣制度を利用した多くの所有者が、省エネの改修の実施に向けた意欲を示しており、戸建て住宅をターゲットにしっかりと省エネに関する情報を届けていくことは有効だと確認できました。しかしながら、都内には既存の戸建て住宅が約百八十万戸と非常に多く、省エネリフォームが目標の実現に寄与する部分は多大であると思われます。
そこで、本事業をより多くの所有者に利用していただき、既存戸建て住宅の省エネ化を進めるため、来年度の取組を一層進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 二〇三〇年カーボンハーフの実現に向けて、関係局が連携しながら、住宅所有者への働きかけや省エネ改修補助などの取組を加速いたします。
令和七年度予算案では、環境局が省エネ改修補助を五万戸から十万戸に拡大することを受けまして、住宅所有者を補助金の利用につなげていくため、特に既存戸建て住宅への働きかけを強化していく必要があり、アドバイザー派遣数を六十戸から千戸へと拡大いたします。
○本橋委員 開始してから一年もたっていない状況であり、事業の認知度は低いと思われます。次年度は大幅に事業を拡大するとのことであり、戸建て住宅の所有者に事業内容や省エネリフォームの重要性について、さらに広く知っていただくことが必要であると思います。
そこで、来年度、事業規模を大幅に拡大するとのことであり、しっかりと利用を促し、省エネリフォームにつなげていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 都は今年度、中野区の公園において東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの参加団体と共に省エネイベントを開催し、多くの来場者に断熱性の効果を体感してもらうなど省エネ化に向けた普及啓発を行いました。
来年度は、この省エネイベントを子育て世帯が一層参加しやすい工夫をして実施するとともに、イベントの参加者に対して、本アドバイザー事業をPRしてまいります。また、リフォーム総合相談窓口やプラットフォーム参加団体の窓口等に相談のあった戸建て住宅の所有者等に対しても、意向を伺いながら、アドバイザーの利用を働きかけます。この取組を通じて、戸建て住宅の省エネリフォームの促進につなげてまいります。
○本橋委員 既存の戸建て住宅の省エネ化の取組を進めていくためには、個々に丁寧な対応を行っていくことが必要であると理解をいたしました。そのためには、戸建て住宅の所有者にしっかりと情報を届け、省エネの取組を理解していただくことがゼロエミッション東京の実現に向けて重要であることを述べさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
空き家に係る普及啓発について伺いたいと思います。
令和七年度予算案に計上されている島しょ部の空き家所有者等に対する普及啓発の内容について、どのような内容で行うのか伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 島しょ地域の振興を図るためには、定住人口の増加を図ることが重要であり、空き家を移住、定住用住宅として活用することが効果的でございます。
そのため、都は来年度、島しょ空き家サミットを開催し、空き家の所有者に加え、移住、定住活動に取り組む島しょ地域の個人や団体を八丈島に集め、パネルディスカッションを行います。あわせて、島の将来を考える次世代の若者たちが、島内の実際の空き家の利活用についてアイデアを出し合うワークショップ等の開催も検討しております。
○本橋委員 この島しょ空き家サミットを通じて、参加者や地元の方が空き家の活用に関する多様な意見に触れ、刺激を与え合うことや、空き家の活用に役立つネットワークをつくることができるよう工夫して実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○三宅民間住宅施策推進担当部長 島しょ空き家サミットを移住、定住の推進に向けて有意義なものとするには、様々な知見を有する、空き家の活用に取り組んでいる人に幅広く参加してもらうことが大切でございます。
そこで、サミットに先立ち、八丈町のみならず、伊豆諸島から小笠原諸島に至る各島で移住、定住を支援している行政関係者や団体、NPOなどによる交流会の実施を検討しております。これにより、サミット当日のパネルディスカッション等において活発な意見交換がなされる環境を用意するとともに、こうした出会いや議論の場を人脈づくりに役立てていただき、空き家活用の幅広い連携につなげることにより、空き家活用の機運を盛り上げてまいります。
○本橋委員 ぜひ、島しょ地域の振興のための事業となるよう要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十九分散会
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