都市整備委員会速記録第二号

令和七年三月三日（月曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十一名

委員長	西沢けいた君
副委員長	本橋たくみ君
副委員長	尾崎あや子君
理事	石島　秀起君
理事	加藤　雅之君
理事	森口つかさ君
	松田りゅうすけ君
	銀川ゆい子君
	あかねがくぼかよ子君
	原田あきら君
	ほっち易隆君

欠席委員　二名

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	小平　基晴君
	技監	小野　幹雄君
	理事	三宮　　隆君
	理事都市づくり政策部長事務取扱	山崎　弘人君
	総務部長	山崎　太朗君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地整備部長	井川　武史君
	市街地建築部長	飯泉　　洋君
	多摩まちづくり政策部長	澤井　正明君
	基地対策部長	志村　公久君
	連携・連絡調整担当部長調整担当部長事業調整担当部長兼務	宮崎　　成君
	企画担当部長	藤原　　新君
住宅政策本部	本部長	小笠原雄一君
	次長住宅企画部長事務取扱	松崎伸一郎君
	技監	青柳　一彦君
	都営住宅経営部長	栗谷川哲雄君
	技術企画担当部長DX推進担当部長兼務	相羽　芳隆君
	建設推進担当部長	小久保信一君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
　契約議案の調査
　・第百二十一号議案　都営住宅六H—一一七・一一八東（板橋区新河岸二丁目）工事請負契約
　・第百二十二号議案　都営住宅六H—一〇七西（練馬区東大泉三丁目第四）工事請負契約
　・第百二十三号議案　都営住宅六H—一〇六西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
　・第百二十四号議案　都営住宅六H—一〇五西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
　・第百二十五号議案　都営住宅六H—一〇一西（国立市富士見台四丁目）工事請負契約
　・第百二十六号議案　都営住宅六H—一一二東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
　・第百二十七号議案　都営住宅六M—一〇五東（北区田端新町一丁目）工事その二請負契約
　・第百二十八号議案　都営住宅六M—一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
　付託議案の審査（質疑）
　・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出　住宅政策本部所管分
都市整備局関係
　付託議案の審査（質疑）
　・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　都市整備局所管分
付託議案の審査（決定）
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　都市整備委員会所管分

○西沢委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和七年二月二十八日
　東京都議会議長　増子ひろき
　（公印省略）
都市整備委員長　西沢けいた殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百二十一号議案　都営住宅六H—一一七・一一八東（板橋区新河岸二丁目）工事請負契約
　第百二十二号議案　都営住宅六H—一〇七西（練馬区東大泉三丁目第四）工事請負契約
　第百二十三号議案　都営住宅六H—一〇六西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
　第百二十四号議案　都営住宅六H—一〇五西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
　第百二十五号議案　都営住宅六H—一〇一西（国立市富士見台四丁目）工事請負契約
　第百二十六号議案　都営住宅六H—一一二東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
　第百二十七号議案　都営住宅六M—一〇五東（北区田端新町一丁目）工事その二請負契約
　第百二十八号議案　都営住宅六M—一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
2　提出期限　令和七年三月三日（月）

○西沢委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の契約議案の調査並びに住宅政策本部及び都市整備局関係の中途議決に関わる付託議案の審査を行います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百二十一号議案から第百二十八号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取してありますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○尾崎委員　契約議案第百二十一号から百二十八号、都営住宅工事請負契約について質問します。
　東京商工リサーチによると、二〇二五年一月の倒産件数は全国で八百四十件、そのうち東京は百五十二件、前年同月を上回っていることが明らかになりました。前年同月は七百一件の倒産でしたから、百三十九件も全国で増えたことになります。しかも、五か月連続八百件を超えたと報道されています。一月、八百件を超えたことは、二〇一四年の八百六十四件以来で、十一年ぶりとのことです。
　倒産で一番多い業種のサービス業で二百七十九件、サービス業は同年同月比で一五・七％増だということです。次いで、建設業で百七十件。建設業の前年同月比では二四・〇％増で、建設業の深刻さが表れています。
　建設業の皆さんからは、資材の高騰が続き大変、人手不足で困っているという声を聞きます。都は、資材価格の高騰や人手不足について、どう認識していますか。

○相羽技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　都営住宅の標準設計単価については、資材等の市場動向を速やかに反映できるよう、鉄筋やコンクリートなどの主要資材の単価を毎月改正し、その他の単価も年四回定期改正するなど、物価高騰に対応していると認識しております。
　また、人手不足の解消のためには、工事現場における生産性の向上に向けた取組が重要であることから、リモートで施工状況の確認を行う遠隔臨場など、デジタル技術を活用した取組を進めております。

○尾崎委員　今回の工事請負契約に、資材価格高騰などはどう影響していますか。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の工事の発注に当たりましては、積算基準に基づき最新の単価を使用し、可能な限り実勢を反映した積算を行っており、直近の物価高騰の影響は入札予定価格に適切に反映しております。
　今回の八件の工事請負契約議案の入札につきましては、それぞれ四者から十一者の参加があり、落札率も九割台でございます。

○尾崎委員　先ほどの答弁で人手不足の解消のためにデジタル技術を活用した取組が進んでいるとのことでしたが、それも資金がなければなかなか進まないものだと思います。
　建設業の人手不足の原因の一つに、二〇二四年に時間外労働時間の上限が規制されたことがあります。建設業も二〇二四年問題の対象だからです。
　住宅政策本部の所管ではないと思いますが、建設業に携わる人たちが安心して働ける環境や人材育成などにも東京都全体で取組を強めていただきたいことを要望します。
　私は、都営住宅の建て替え工事などを含めた公共事業工事は、地元の建設業の皆さんにとってとても重要な仕事だと思っています。だから、今回のように多くの入札者があったのだと思います。
　ご答弁にもありましたが、今回は一回の入札に四者の参加は二件、六者の参加が二件、八者の参加が一件、九者の参加が二件、十一者の参加が一件と、入札参加がいつもの工事請負契約の入札参加より多かったことが特徴です。
　今回の工事請負契約のもう一つの特徴は、同じ建設会社が落札しているということです。一般競争入札ですから、同じ建設会社が落札することはあり得ることです。
　冒頭に建設業者の倒産件数などを紹介しましたが、都内の一つでも多くの建設会社に仕事を出すことは、地域経済の活性化のためにとても重要な東京都の役割だと思います。
　都内の建設業者が一者でも多く公共工事に携われるよう、入札についての工夫などもぜひ検討していただきたいと思います。
　今回の工事請負契約で、入居する家族の人数によって部屋の大きさが決まる型別供給では八件、合計で一DKは四百九十五戸、二人用の二DKは二百八十七戸、三人用の二DKは百五十七戸と、三DKは百二戸です。戸数の合計は十二棟の建設で千四十一戸です。やはり一DKが多いわけですが、今の一DKでは、病気になって家族が看病に来ても泊まれる場所はありません。
　日本共産党都議団は、型別供給についての全国調査を行いました。その結果は、四十七都道府県のうち二十五県は間取りについて世帯別の基準を持たず、七県は単身者世帯の基準のみ持つものの、単身世帯の入居できる間取りとして二DKや居室数三室を認めています。
　また、面積でも、四十七都道府県のうち二十一県は面積について世帯別の基準を持たず、十一県は単身世帯の基準のみ持つものの、単身世帯の入居できる面積上限を五十平方メートルから六十平方メートルほどで認めており、東京都の定める単身世帯の面積基準よりも広い基準を定めています。
　東京都は、他県の状況、世界の公的住宅の状況なども参考に検討を行うこと、型別供給の廃止を求めて、質問を終わります。

○西沢委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○西沢委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、住宅政策本部所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。──発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。

○西沢委員長　これより都市整備局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、都市整備局所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○石島委員　東京メトロの株式売却に関しては、都民生活の向上や都市インフラ整備にどのように役立てているかが重要な課題とされてきました。
　本定例会において、東京メトロの株式売却に伴う収入の活用方法が具体的に示され、今後の都市発展に向けた新たなビジョンが示されたことは、大きな意義があります。
　株式売却の収入は、単なる一時的な資金調達にとどまらず、都市の活力を高めるための戦略的な投資として活用されるべきであります。
　我が都議会自民党は、令和三年の国の交通政策審議会答申が出た際に、東京メトロの株式売却によって得られる収入について、単なる短期的な目的に使われるべきではなく、将来を見据えた都市の発展と活力向上を目指して活用すべきだと主張してまいりました。
　また、同年第三回定例会の代表質問におきましては、東京メトロ株式の売却に当たっては、地下鉄ネットワークの拡充と両輪で、国と連携しながら都市間交流の効率化や利便性向上に対応していくべきと主張させていただきました。
　これを受けて都は国と協議を進め、令和六年度の当初予算において株式売却に関わる関連経費を計上し、昨年十月、売却に至りました。
　そこで、まず初めに、東京メトロ株式の売却に至った経緯についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　東京地下鉄株式会社法に基づき、国の審議会は、令和三年に国と都がその保有する株式を段階的に売却していくべきと答申いたしました。
　この答申を踏まえ、国と都は、地下鉄ネットワークのさらなる充実や利用者サービスの向上を図る観点から、保有割合が都と国で二分の一となるよう売却に向けた準備をしていくことを合意いたしました。
　その後、都は、国と連携して売却の準備を進め、東京地下鉄株式会社において上場の準備が整ったことから、令和六年に売却を実施いたしました。

○石島委員　改めて、我が会派の要望を踏まえて、東京メトロの株式売却に向けた一連の手続が着実に進められ、最終的に売却が実現した経緯を確認することができました。
　この過程では、都民の利便性向上や都市全体の競争力強化を目的に、慎重かつ確実に調整が行われ、国と連携をしながら進められたことが重要なポイントになります。
　そこで、東京メトロ株式の売却収入について、どのように活用していくのかお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都といたしましては、都民共有の財産である東京地下鉄株式会社の株式の売払いに伴う歳入は、鉄道ネットワークの充実と都市の強靱化に向けた取組に活用していくものとしております。

○石島委員　株式の売却で得られた収入は、鉄道ネットワークの充実や都民の安全・安心を守るため、また強靱な都市づくりに活用されることは分かりました。
　この活用方針は、我が会派が要望してきた鉄道網の拡充をはじめとする都市インフラ整備と一致しております。特に、東京はその高密な鉄道ネットワークを都市の大きな強みとしており、このネットワークのさらなる充実は都市の国際競争力を強化する重要な要素となります。このような戦略的な投資が、東京の未来の発展を支える重要な一歩であるといえます。
　そこで、今回、補正予算で積み立てられた鉄道新線建設等準備基金について、今後どのように活用していくのかお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　鉄道新線建設等準備基金につきましては、国の答申で事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線に係る事業等に活用してまいります。
　活用に当たりましては、事業が具体化する際に、路線ごとの状況に応じて検討することとなります。

○石島委員　鉄道新線建設等準備基金は、東京都の未来を見据えた重要な資金源として位置づけられており、その活用先として事業化に向けて検討が進められている路線が幾つかあります。その中でも特に注目すべきなのは、私の地元であります中央区を通る都心部・臨海地域地下鉄の計画です。
　この地域は、今後ますます都市化と発展が期待される重要なエリアであり、地下鉄の整備が都市の活性化に不可欠であるとともに、都民の移動の利便性を飛躍的に向上させるものと確信をしています。
　地元からも既に多くの声が寄せられており、地下鉄新線の実現に対する期待は非常に高い状況であります。特に中央区はビジネスエリアと住宅地が混在しており、さらに臨海地域へのアクセスの強化が求められています。
　この鉄道新線が実現することにより、都市間の交通アクセスが改善されるだけではなく、地域の経済活動が活性化し、都民の生活の質が向上することが期待されています。
　地元住民にとっても公共交通機関の利便性は非常に重要な要素であり、そのための準備が着実に進められていくことを強く要望させていただきます。
　次の質問に移ります。
　長引く物価高騰は都民や事業者に大きな不安を与えており、特に燃料費の高騰は経済活動の多くの部分に直接的な影響を及ぼしています。
　これまで我が会派は、都民の暮らしを守るため、そして事業者が安定的に運営できる環境を維持するため、物価高騰対策を迅速かつ効果的に講じるよう、東京都に対して強く求めてきました。
　特に運輸事業者は都民生活の基盤を支える重要な役割を果たしており、燃料費の高騰による影響が業務に甚大な負担を強いています。燃料価格が依然として高止まりを続ける中で、都民生活を支える運輸事業者が直面する厳しい事業環境には大きな懸念を抱かざるを得ません。
　このような状況を踏まえ、都は本定例会において、運輸事業者向けの燃料費支援策として補正予算案を計上しています。この支援策は、燃料高騰が特に深刻な影響を与えている事業者を支援することを目的としており、都民生活を支えるための重要な手段となります。
　そこで、燃料費高騰による大きな影響を受けている運輸事業者に対し支援を継続していくことが不可欠と考えますが、新たに貸切バス事業者を支援対象とした理由についてお伺いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　貸切バスは、観光にとどまらず、児童生徒のスクールバスや企業の従業員の送迎バスなどにも利用されております。
　そのため、燃料価格の高騰等により厳しい状況にある貸切バス事業者について、こうした都民生活における貸切バスの利用実態等を踏まえ、支援対象として追加いたしました。

○石島委員　さきの定例会において我が会派は、燃料価格の高騰に直面している貸切バス事業者にも支援を実施すべきだと強く求めてきた経緯があります。今回、都がその方針を採用したことに対しては、高く評価させていただきます。
　この支援は、燃料費高騰の影響を受ける運輸事業者全般への配慮として重要な一歩であります。都民生活を支える運輸事業者の負担を軽減するために、今後も着実な支援を実施し、持続可能な運営が可能となるよう、引き続き努力していただくことを要望して、質問を終わります。

○あかねがくぼ委員　私の方からも、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について、一問だけ伺いたいと思います。
　燃料費の高騰が昨今続いておりまして、国の方ではガソリン税などの暫定税率の廃止を求め、国民民主が与党に来年度からの実施を求めておりましたけれども、その折り合いはつかず、立憲、維新、国民三党が暫定税率廃止ということで法案を予算関連法案として共同提出という、そういった検討を進めているといった報道が聞こえてきておるところです。
　一方で、東京都の経済、そして都民の日常の移動を支えております運輸事業者、特に中小事業者では、多くの企業が物流の二〇二四年問題などの対応で事業を存続するということが非常に困難な状態に陥っておられます。
　具体的には、時間外労働規制によって一人の従業員の方の労働時間、減らしていると。一方で、お給料が下がってしまいますので、そうならないように賃金単価を上げるという、そういった対応を事業者の方がされておるという話を聞いています。
　ドライバーの不足で輸送力が低下をしている。そんな中、また一方で、荷主からの賃金というところでは適正な運賃を払ってもらえないといった長年の商習慣などがありまして、中小事業者に対する運営費の支援、これはもう現状において必要な状況だと考えます。
　東京都は、本定例会で上程をされております補正予算案で、私たち都民ファーストの会が支援を強く求めてきました貸切バスを含めた運輸事業者に向けた燃料費支援を計上している点、これを高く評価いたします。
　この燃料費支援につきまして、支援金額は昨年度と同等の金額で実施するということでありますけれども、燃料費の高騰分について、どのように算定をされたのか伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　支援金額の算定につきましては、今年度の四月から十二月中旬までの燃料価格の平均値が昨年度と同水準であったため、昨年度と同等の支援金額といたしました。

○あかねがくぼ委員　今回、補正予算では、二〇二四年の四月から十二月中旬までの期間での算定ということでございました。その間は昨年度と同等だったということで、支援金額も同等だということかと思います。
　ただ、実際、その後の期間も見てみますと、ちょうど十二月の後半、末からですね急激に燃料価格というものは高騰しているという現状がありまして、運輸事業者を取り巻く環境というのは非常に厳しさを増しているというのは事実だと思います。
　今後は、国の動向等も踏まえたり、燃料費高騰対策、この緊急対策を実施する際には、こうした燃料価格の上昇分も踏まえた対応をお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○原田委員　私からは、メトロ株売却益を鉄道新線建設等準備基金に積む補正予算案について、そのこと自体に反対はしませんが、少しだけ確認をしておきたいと思い、質疑をさせていただきます。
　まず、冒頭お聞きします。国の法律において、東京メトロ株式の売却が規定されているのはなぜか。

○宮崎連携・連絡調整担当部長調整担当部長事業調整担当部長兼務　平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、帝都高速度交通営団につきましては民営化に向け特殊会社化することとされました。
　これを踏まえまして、平成十四年に制定された東京地下鉄株式会社法において、国及び都の保有する株式を売却することとされました。

○原田委員　一九九五年、帝都高速度交通営団の特殊会社化が閣議決定されますが、この決定には多くの批判がありました。それは、営団地下鉄の経営は誰がどう見ても不安材料がなく、特殊会社化、ひいては民営化方針を持つ理由が全くなかったからです。
　国鉄の分割民営化は、実質経営破綻しているなどのバッシングが行われ、それを根拠とされましたが、営団地下鉄についてはその理屈が通じなかったわけですね。
　ところが、さきの答弁にあった平成十三年、二〇〇一年ですね、小泉純一郎首相のいわゆる小泉改革の一環として一気に進められてしまいます。特殊法人等改革基本法が閣議決定され、二〇〇四年には特殊法人化が行われ、東京地下鉄株式会社、東京メトロが誕生すると。その株式は、国が五三・四％、都が四六・六％と、ほぼ半分ずつ保有することとなり、今に至っていたわけです。
　そこで、どれだけの株式配当があったのかをお聞きしたいと思います。

○宮崎連携・連絡調整担当部長調整担当部長事業調整担当部長兼務　東京地下鉄株式会社からの配当金の推移についてでございますが、令和元年度及び二年度は約七十億円、令和三年度及び四年度は約四十三億円、令和五年度は約五十四億円でございます。

○原田委員　コロナが始まった令和元年、二〇一九年から二〇二〇年にかけては七十億となって、コロナが始まっていますからね、もう。コロナ真っただ中の二〇二一年から二〇二二年は四十三億まで下がっちゃうと。しかし、令和五年度になると五十四億円に回復します。
　答弁にはありませんでしたが、一株当たりの配当金から東京都の昨年度の配当額、推定させていただきますと、これは八十五億円以上となるわけです。間違いないですよね。
　コロナ禍を経て、売上げ完全回復までまだ上がるという話も聞きました。ちょっと信じられないくらいの高配当なんですね。で、八十五億以上と、昨年度でも。
　このように、順調なメトロの経営を、上場し、その保有株の半分を東京都は千六百億円ほどで今回売ってしまったというんですね。二十年もあれば今回の売却収入を超える配当が約束されているのにです。
　さらには、今後、完全民営化によって運賃など、都民にとって安定的な経営が保障されるのかという不安も付きまとうことになるわけですよね。
　郵政民営化による郵政サービスの後退を代表格に、小泉改革ってものが国民生活に負の影響を与えていることはもはや明確です。
　東京メトロの株式売却もあまりに不合理であり、そのことは本議案において指摘しておきたいと思います。
　なお、売却益を積む先である鉄道新線建設等準備基金についてですが、現在計画されている新線の中には、当都議団として賛成している路線もありますが、反対している路線も含まれています。
　まずはメトロ株の売却益を基金に積むことは必要ですので、そうした予算案として賛成するものです。
　以上で質疑を終わります。

○銀川委員　私は、鉄道新線建設等準備基金について伺いたいと思います。
　まず最初に、東京地下鉄株式会社の株式の売払いに伴う歳入を活用した積立基金として、鉄道新線建設等準備基金及び東京強靱化推進基金に積み立てられることが示されています。
　令和七年度予算で、鉄道新線建設等準備基金を設置した目的について伺います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　東京都鉄道新線建設等準備基金条例におきましては、東京の持続的な成長に向け、鉄道ネットワークの充実等を図ることを目的としております。

○銀川委員　世界一の都市としての魅力を高めていくためにも、引き続き鉄道ネットワークのさらなる充実を進めていただきたいと思います。
　そこで、こちらの基金は、どのような路線を対象とし、それぞれの路線にどのくらいの事業費を考えているのでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　基金の活用につきましては、国の答申において検討などを進めるべきとされた路線などを対象としております。
　事業費につきましては、事業が具体化する際に路線ごとの状況に応じて検討することとなります。

○銀川委員　答申で検討を進めるべきとされた路線は、八路線と伺いました。その中には、つくばから羽田空港への直結が期待される臨海地下鉄や、足立区でも機運醸成に努めている地下鉄八号線も含まれており、特にこれらの路線を早く進めてほしいと考えますが、現在の取組状況はどのようになっているのでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都心部・臨海地域地下鉄につきましては、鉄道・運輸機構、東京臨海高速鉄道と共に、事業計画の深度化に向けて施工面、運行面等の詳細を検討しております。
　地下鉄八号線の豊洲から住吉駅間の延伸につきましては、昨年都市計画決定しており、引き続き関係者と連携し、二〇三〇年代半ばの開業を目指して取り組んでおります。

○銀川委員　臨海地下鉄の検討や地下鉄八号線の延伸が着実に進んでいることは確認をいたしました。
　地下鉄八号線の経緯として、平成十二年の運輸政策審議会から答申第十八号において二〇一五年までに整備を推進すべき路線として位置づけられましたが、取りあえず住吉から押上までとなっておりまして、その先は進んでいません。
　ぜひ、基金を通して、計画の前倒しも含め、整備を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、最後の質問となります。
　交通政策審議会答申第百九十八号では、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿として国際競争力の強化を挙げています。国際的な都市間競争の激化に対応して、経済活動を支える基盤である交通においても、その機能強化を図ることが重要であると述べています。
　国際競争力の強化のためには、整備の前倒しが必要という議論があります。
　このたびの東京メトロ株の売払いに伴い、歳入一千六百二十四億円のうち、鉄道新線建設等準備基金、東京強靱化推進基金にそれぞれ八百十二億円と、半分ずつ積み立てられています。
　TOKYO強靱化計画への積立てももちろん重要ですが、東京メトロ株の売却での歳入ということなので、もっと鉄道新線建設等準備基金に充ててほしかったと思いますが、なぜ半分なのでしょうか。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　都といたしましては、都民共有の財産であります東京地下鉄株式会社の株式の売払いに伴う歳入は、鉄道ネットワークの充実と都市の強靱化に向けた取組に活用していくものとしております。

○銀川委員　基金を有効的に活用し、整備の遅れなどないよう、スピード感を持って鉄道ネットワークの充実を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○西沢委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。

○西沢委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認めます。よって、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、都市整備委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十七分散会