Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| あかねがくぼかよ子君 | |
| 原田あきら君 | |
| ほっち易隆君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 理事都市づくり政策部長事務取扱 | 山崎 弘人君 | |
| 総務部長 | 山崎 太朗君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 井川 武史君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 多摩まちづくり政策部長 | 澤井 正明君 | |
| 基地対策部長 | 志村 公久君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 小笠原雄一君 |
| 次長住宅企画部長事務取扱 | 松崎伸一郎君 | |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 民間住宅部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 連絡調整担当部長 | 大和田隆夫君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 三宅 雅崇君 | |
| 経営改革担当部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 | |
| 建設推進担当部長 | 小久保信一君 | |
| 営繕担当部長 | 小野寺弘樹君 |
本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 住宅政策本部所管分
・令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算
・令和七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 住宅政策本部所管分
・宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
・都営住宅六H―一一七・一一八東（板橋区新河岸二丁目）工事請負契約
・都営住宅六H―一〇七西（練馬区東大泉三丁目第四）工事請負契約
・都営住宅六H―一〇六西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
・都営住宅六H―一〇五西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
・都営住宅六H―一〇一西（国立市富士見台四丁目）工事請負契約
・都営住宅六H―一一二東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
・都営住宅六M―一〇五東（北区田端新町一丁目）工事その二請負契約
・都営住宅六M―一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
請願の審査
（1）六第四一号 都営住宅の新規建設に関する請願
都市整備局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・令和七年度東京都都市開発資金会計予算
・令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・令和七年度東京都都市再開発事業会計予算
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 都市整備局所管分
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
・東京都建築安全条例の一部を改正する条例
・高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）六第八四号 板橋区高島平地域のまちづくりに関する陳情
（2）六第八五号 大田区新空港線（蒲蒲線）計画に掛かる費用の予算化の中止に関する陳情
報告事項
・神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）について（説明）
・防災都市づくり推進計画基本方針の改定について（説明）
・「多摩のまちづくり戦略」（案）について（説明）
・第二百四十九回東京都都市計画審議会付議予定案件について（説明・質疑）
○西沢委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、請願陳情の審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項、第二百四十九回東京都都市計画審議会付議予定案件については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びその他の報告事項については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、住宅政策本部長から幹部職員の紹介があります。
○小笠原住宅政策本部長 一月十六日付で当本部の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
次長で住宅企画部長事務取扱の松崎伸一郎でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○西沢委員長 紹介は終わりました。
○西沢委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○小笠原住宅政策本部長 本日は、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が二件、条例案が一件、契約案が八件でございます。
初めに、令和七年度住宅政策本部当初予算案についてでございます。
資料1、令和七年度当初予算説明書の一ページをご覧ください。住宅政策本部所管の全会計の予算総括表でございます。
令和七年度の会計別予算額について、表の上から順に申し上げます。
まず、一般会計は四百九十億一千八百万円でございます。
次に、特別会計ですが、都営住宅等事業会計は千九百八億二千四百万円、都営住宅等保証金会計は二十九億三百万円でございます。
これら全ての会計の合計は二千四百二十七億四千五百万円でございます。前年度の当初予算と比較いたしますと、百三十一億三千九百万円、五・七％の増となっております。
次に、令和六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和六年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和六年度住宅政策本部補正予算総括表でございます。
この補正予算案は、現時点で執行しないことが明らかな事項について不用額の精査などをいたしまして、必要な予算上の対応を行うものでございます。
表の中央、縦の列にございます補正予算額の欄をご覧ください。
令和六年度補正予算額は、一般会計においてマイナス一億八百万円でございます。
次に、条例案についてご説明申し上げます。
資料3、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料の目次をご覧ください。
ご審議をお願いいたします条例案は、宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
次に、契約案についてご説明申し上げます。
資料4、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
板橋区新河岸二丁目などにおける都営住宅の工事請負契約議案が八件でございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきまして、次長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松崎次長 それでは、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、令和七年度当初予算案についてご説明申し上げます。
資料1、令和七年度当初予算説明書をご覧ください。
五ページをご覧ください。住宅政策本部一般会計総括表でございます。
歳出の七年度予算額の合計は、一番上の段、都市整備費の欄でございまして、四百九十億一千八百万円、六年度予算額と比較した増減率はプラス八・二％でございます。
次に、歳入の七年度予算額は、一番下から二段目、計の欄でございまして、百九十九億百万余円、増減率はプラス一〇・八％でございます。
続きまして、主要な事業につきましてご説明申し上げます。
七ページ、ご覧ください。第五項、住宅政策費でございます。
第一目、管理費は、七年度の事業費と職員費とを合わせて三百七十億三千七百万余円を計上してございます。
概要欄の（4）、住宅政策に関する企画及び連絡調整のうち、オの既設都営住宅における太陽光発電設備設置では、再生可能エネルギーの利用拡大の取組として、発電設備を設置してまいります。
カの既設都営住宅におけるEV充電設備設置では、ゼロエミッションビークル、ZEV普及促進の取組として、都営住宅の地域開放型駐車場に充電設備を設置してまいります。
なお、本事業は、令和六年度までは環境局予算に計上して実施しているものでございます。
八ページ、ご覧ください。（6）、東京都住宅供給公社負担金等では、公社住宅に太陽光発電設備やEV用の充電設備を設置してまいります。
一〇ページ、ご覧ください。第三目、民間住宅政策費は、事業費八十八億五千四百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、空き家施策推進事業のうち、イの東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業等では、区市町村と連携し、地域の課題解決に取り組む民間事業者等に対して、ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修に係るメニューを新たに設けるなど、取組を後押ししてまいります。
ウの東京版空き家マップの整備及び空き家情報の掘り起こしでは、都内全域をカバーする空き家マップを整備するとともに、西多摩・島しょ地域の空き家情報の掘り起こしを実施してまいります。
エのTOKYO空き家活用魅力発信プロジェクトでは、都内大学が持つ知見や都職員の技術力を活用して、西多摩・島しょ地域の空き家を移住、定住用住宅等として改修するとともに、一連の過程を動画で公開するなど、魅力を発信してまいります。
オの空き家リノベーションコンテストでは、空き家をリノベーションすることにより新たな価値を生み出した既存事例や、創意工夫を凝らしたアイデアを募集、表彰し、空き家活用の可能性を発信してまいります。
カの島しょ部の空き家所有者等に対する普及啓発では、主に島内に空き家を所有する方々に向け、島しょ地域における空き家の利活用や移住、定住活動の取組を紹介する意識啓発イベントを開催してまいります。
（2）、安心居住推進事業のうち、アのサービス付き高齢者向け住宅供給助成は、サービス付高齢者向け住宅の整備補助や、新たに検査の業務プロセスを見直し、書類提出のオンライン化など、必要なシステムを整備してまいります。
イの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進では、区市町村の取組に対して補助を行うとともに、東京ささエール住宅貸主応援事業等の直接補助を実施してまいります。
エの子育て世帯に配慮した住宅の供給促進では、賃貸住宅の改修時における補助率、補助限度額を引き上げるとともに、対象を戸建て住宅にも拡大するなど、東京こどもすくすく住宅認定制度に基づく住宅の整備費への補助を実施してまいります。
オの高齢者いきいき住宅整備事業では、先導事業による自立した高齢者向けの新たな住宅モデル構築に向けた検証と、認定制度構築のための調査を実施してまいります。
一一ページ、ご覧ください。（3）、民間住宅支援事業のうち、カの既存住宅省エネ改修の促進等では、都と住宅関係団体等が連携したプラットフォームからの情報発信や、戸建て住宅等の所有者に対して建築士等を派遣しアドバイスを行うとともに、省エネ診断、設計に対する補助を実施してまいります。
一二ページ、ご覧ください。第四目、マンション政策費は、事業費十七億七千五百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、マンション適正管理・再生促進事業のうち、イの災害時も生活継続しやすいマンションの普及促進では、東京とどまるマンションに対する防災備蓄資器材や非常用電源設置等への補助に加え、新たに既存エレベーター閉じ込め防止対策やマンホールトイレの整備等に対して補助を実施するなど、ソフト、ハード対策をともに推進してまいります。
ウのマンション再生の促進では、高経年マンションにおける効果的な再生手法の検証等のため、調査を実施してまいります。
一七ページ、ご覧ください。繰越明許費でございます。
住宅管理事業など、合計十二億一千万円を見込んでおります。
二一ページ、ご覧ください。債務負担行為でございます。
区市町村住宅建設工事費補助など計三項目について、合計二億七千百万余円を見込んでおります。
以上、一般会計のご説明でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
二五ページ、ご覧ください。都営住宅等事業会計総括表でございます。
歳出については、表の一番上、都営住宅等事業費の欄をご覧ください。七年度予算額は一千九百八億二千四百万円、増減率はプラス五・二％となっております。
歳入については、表の一番下、計の欄に記載のとおり、歳出と同額となっております。
二八ページ、ご覧ください。第一項、都営住宅等事業費の第二目、住宅管理費は、事業費七百二十三億九百万余円を計上してございます。
概要欄の（2）、東京都住宅供給公社業務委託のうち、ウの環境整備は、共用部等における照明器具のLED化などに取り組むとともに、都営住宅の駐車場に居住者用のEV充電設備を設置するものでございます。
（3）、都営住宅指定管理者委託のうち、イの東京みんなでサロンは、都営住宅の集会所等を地域交流の場として活用し、コミュニティの活性化を図るものでございます。
二九ページ、ご覧ください。第三目、住宅建設費は、事業費八百二億九千七百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）の公営住宅建設事業では、三千八百戸の都営住宅の建て替えに取り組んでまいります。
また、都営住宅の基準設計におけるBIMモデルの作成や設計ガイドラインを策定するとともに、BIMの導入に必要なソフト、ハードウエア等の環境を新たに整備してまいります。
ページが少し飛びますが、三五ページ、ご覧ください。繰越明許費でございます。
住宅管理事業など、合計二百十七億二千三百万円を見込んでおります。
三九ページをご覧ください。債務負担行為でございます。
西部住宅建設事務所改修工事など計六項目について、合計六百三十六億六千八百万余円を見込んでおります。
四三ページ、ご覧ください。都営住宅等保証金会計総括表でございます。
この会計は、都営住宅等の入居者からお預かりする保証金の経理を行っているものでございます。
七年度予算額の歳出の計は二十九億三百万円でございます。歳入の計は百一億円でございます。
令和七年度当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和六年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。一般会計の令和六年度住宅政策本部補正予算総括表でございます。
補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。
1、歳入予算の合計欄をご覧ください。歳入の合計は六百万円でございます。
また、2、歳出予算の05都市整備費になりますが、歳出の合計はマイナス一億八百万円でございます。
続きまして、事業の内容についてご説明いたします。
五ページをご覧ください。第十二款、諸収入の補正予算額は六百万円でございます。
内容は、東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解金でございます。
七ページ、ご覧ください。第五項、住宅政策費の補正予算額はマイナス一億八百万円でございます。
内容は、民間住宅支援事業の執行状況を踏まえ、減額するものでございます。
令和六年度補正予算案の説明は以上でございます。
次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
資料3、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページ、ご覧ください。宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
改正の理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、宅地建物取引業の免許等に係る申請について、電子申請に係る標準手数料が定められたことに伴い、宅地建物取引業法等関係手数料条例に規定する当該免許等に係る申請について、電子申請に係る手数料を定めるものでございます。
条例案の概要でございますが、本条例に規定する当該免許等に係る申請について、電子申請に係る手数料を二万六千五百円と定めるものでございます。
四ページに条例案文等を、五ページから六ページには新旧対照表を記載してございます。
続きまして、契約案についてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページから四ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
五ページ、ご覧ください。都営住宅六H―一一七・一一八東（板橋区新河岸二丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百七十五戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は大谷建興株式会社、契約金額は二十二億三千七百四十万円、工期は令和九年十月十九日までとなっております。
六ページに案内図と配置図を、七ページから八ページに平面図、断面図を添付してございます。
九ページ、ご覧ください。都営住宅六H―一〇七西（練馬区東大泉三丁目第四）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百六十八戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は大谷建興株式会社、契約金額は二十一億四千八百三十万円、工期は令和九年六月二十九日までとなっております。
一〇ページに案内図と配置図を、一一ページから一二ページに平面図と断面図を添付してございます。
一三ページ、ご覧ください。都営住宅六H―一〇六西（立川市一番町五丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百六十八戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は立花建設株式会社、契約金額は十九億九千百万円、工期は令和九年六月二十二日までとなっております。
一四ページに案内図と配置図を、一五ページから一六ページに平面図と断面図を添付してございます。
一七ページ、ご覧ください。都営住宅六H―一〇五西（立川市一番町五丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百六十戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は立花建設株式会社、契約金額は十九億五百二十万円、工期は令和九年六月二十二日までとなっております。
一八ページに案内図と配置図を、一九ページから二〇ページに平面図と断面図を添付してございます。
二一ページをご覧ください。都営住宅六H―一〇一西（国立市富士見台四丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百三十六戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は大谷建興株式会社、契約金額は十六億一千四百八十万円、工期は令和九年一月十三日までとなっております。
二二ページに案内図と配置図を、二三ページから二四ページに平面図と断面図を添付してございます。
二五ページをご覧ください。都営住宅六H―一一二東（足立区南花畑四丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百四戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は株式会社三浦工務店、契約金額は十四億五千二百万円、工期は令和九年八月二十六日までとなっております。
二六ページに案内図と配置図を、二七ページに平面図と断面図を添付してございます。
二八ページ、ご覧ください。都営住宅六M―一〇五東（北区田端新町一丁目）工事その二の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は六十五戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は太啓建設株式会社、契約金額は十一億四千九百五十万円、工期は令和十年一月二十七日までとなっております。
二九ページに案内図と配置図を、三〇ページに平面図と断面図を添付してございます。
三一ページをご覧ください。都営住宅六M―一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は六十五戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は増木工業株式会社、契約金額は八億六千二百五十一万円、工期は令和八年十月二十八日までとなっております。
三二ページに案内図と配置図を、三三ページに平面図と断面図を添付してございます。
以上で、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西沢委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 六点の資料をお願いします。
一、公社住宅の十年間の建設実績について。
二、都営住宅における居室内単身死亡者数、過去十年間でお願いします。
三、都営住宅の共用部等におけるLED設置状況、設置率について、過去五年間でお願いします。
四、都営住宅における太陽光発電設備の設置状況、過去五年間でお願いします。
五、区市町村住宅供給助成費の予算と実績の推移、過去五年間でお願いします。
六、マンションに対する耐震診断及び耐震改修の助成実績について、過去五年間でお願いします。
以上です。
○西沢委員長 ほかにありませんでしょうか。――ただいま尾崎副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○西沢委員長 次に、請願の審査を行います。
請願六第四一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○丸山住宅政策担当部長 それでは、資料5、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
整理番号1、請願六第四一号、都営住宅の新規建設に関する請願についてご説明申し上げます。
請願者は、豊島区の東京都生活と健康を守る会連合会会長、窪田光さん外二千三十八人でございます。
請願の要旨は、都において都営住宅の新規建設を行っていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都営住宅については、既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めています。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○尾崎委員 日本共産党の尾崎です。
請願六第四一号、都営住宅の新規建設に関する請願で幾つか質問していきます。
都営住宅について、ただいまの説明もありましたように、既存ストックの有効活用といつもご答弁されますが、既存ストックは、具体的にはどんなものをいうのでしょうか。
○丸山住宅政策担当部長 既存ストックとは、現在管理をしている都営住宅の全ての住戸のことでございます。
○尾崎委員 現在管理している都営住宅の全ての住戸というご答弁でしたが、新しく入居できる住戸は、何らかの理由で空き住戸になった分だけの住戸数です。都営住宅は新規建設が二十五年連続ゼロになっています。ですから、既存ストックの有効活用といいますけれども、空き住戸が出なければ、新たな募集戸数にはならないということです。
請願者の都営住宅の新規建設を求める理由に、応募倍率が三百倍を超えていることなどが述べられています。
そこで、直近の都営住宅の定期募集戸数と応募者数はどうなっていますか。募集倍率の一番高いところは何倍になっているのか伺います。
○平松都営住宅企画担当部長 令和六年十一月定期募集での募集戸数は三千六百五十七戸、申込者数は三万一千四百十五人でございます。
この募集で一番高い応募倍率は、二百九十一倍でございます。
○尾崎委員 昨年の十一月の実績でご答弁されました。募集戸数が三千六百五十七戸に対し、申込者は三万一千四百十五人ということです。単純に申込者の二万七千七百五十八人、八八％の人が都営住宅に入りたいと思って申し込んでも入れなかったんだという結果になるわけです。
倍率は地域ごとの条件によって異なりますが、一番高いところで二百九十一倍ということです。自分の住み慣れた地域で安心して住み続けたいという思いは、誰もが願っていることではないでしょうか。子供がいる家庭では、子供の環境を変えたくない、学校など転校していくようにならないために今の地域で住み続けたい、こう思う人が多いと思います。
一番倍率が高かったところは、文京区本郷四丁目都営です。そもそも、文京区には都営住宅が少ないということもあると思いますが、空き住戸が出ないと募集戸数に回らないということが最大の問題だと思います。
それでは、直近で都営住宅の空き住戸数はどうなっていますか。
○小町経営改革担当部長 令和六年三月三十一日現在、退去後の補修や次の入居者の手続等を行っている募集用空き住戸が約一万九千九百戸、建て替え事業の移転先として確保している事業用空き住戸が約七千三百戸でございます。
○尾崎委員 募集用空き住戸は、修繕などを行い、整ったところで募集に回すということだと思います。空き住戸になったところを修繕などして募集住戸になるまでには、空いた住居によっても異なりますが、一定の日程が必要だと聞いています。ちなみに、二〇二四年の五月募集の一般募集戸数は四千二百戸でした。
先ほどご答弁で、空き住戸が約一万九千九百戸ということですが、これは補修や次の入居者の手続等を行っている募集用の空き住戸だという説明もあったわけです。
東京都はこの間、空き住戸をできるだけ早く募集戸数に回すように努力していますけれども、それでも、地元の住民の方たちからすれば、空き住戸が多いという声がたくさん寄せられています。
請願の理由には、東京都住宅マスタープランでも公営住宅の必要性を認めていると述べています。
そこで伺いますが、東京都住宅マスタープランで、公営住宅について二〇三〇年度までに十七万一千戸を供給するとなっていますが、十七万一千戸の根拠について教えてください。また、現在の供給はどこまでになっていますか。
○丸山住宅政策担当部長 ご指摘の十七万一千戸についてですが、住生活基本法に基づきまして、現計画期間内における都内の公営住宅の供給目標量を定めたものでございます。これは、国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムにより算出をしております。
また、少なくとも、都営住宅について、十年間の計画期間が開始した令和三年度から昨年度までの三年間の合計で約五万二千戸供給をしております。これは、十七万一千戸の約三割程度となっております。
○尾崎委員 十七万一千戸の根拠は、国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムにより算出とのことですが、これは要支援世帯数であり、それは住宅・土地統計調査や国勢調査などから、著しい困窮年収と最低居住面積水準を基準として算出されています。
日本共産党都議団は、この国のプログラムそのものに問題があると、この間、指摘をしてきました。
簡単に説明すると、国の公営住宅供給目標量設定支援プログラムによって二〇二一年度から二〇三〇年度の十年間で、公営住宅入居資格世帯の推計は六十八万八千世帯です。本来であれば、この六十八万八千世帯の方が希望すれば公営住宅に居住できる住宅政策にすべきだと考えます。ところが、著しく年収が低い世帯という考え方を持ち込んで線を引き、年収と居住面積水準等から見た要支援世帯数を推計しているんです。
それで東京都は、二〇二一年度から二〇三〇年度の十年間で支援が必要な世帯数として、十三万一千世帯だとしています。そして、公営住宅供給計画で供給目標量を十七万一千戸としているわけです。そして、これを根拠にして、都営住宅の新規建設は二十五年連続ゼロで、入居できる住戸を増やしていません。
先ほどのご答弁で、十年間の計画期間が開始した令和三年度から昨年度までの三年間で約五万二千戸供給しており、十七万一千戸の約三割程度とご答弁されました。
しかし、都営住宅に入りたいと申し込む人の人数は、一年間で、延べ人数ではありますが、十三万六千世帯が申し込んでいるわけです。三年間だと、単純に三倍にして四十万八千世帯が都営住宅に入りたいと申し込んでいるわけです。この四十万八千世帯のうち、都営住宅に入居できたのは、先ほど答弁ありましたように、僅か五万二千の世帯だけです。都営住宅に入居できる資格があっても、三十五万六千世帯は入居できないということになるわけです。
新規建設はゼロですから、空き住戸に新たに入居することしかできません。多くの方が都営住宅に申し込んでも入れない。住宅に困っている子育て世帯、若者や高齢者、障害者など、あらゆる世代で公営住宅を望む声が広がっています。
日本共産党都議団は今、都営住宅に入居申込みをしたい人たちの住宅実態調査を始めていますが、家賃が高くて民間の賃貸家賃が払えない、家賃の更新時期になっているが更新料が払えないなどの声が寄せられています。住宅に困っている人を放置している今の東京都の住宅政策では切り捨てられ、安心して生きていかれません。
私は、公営住宅法や都営住宅条例が資格を認め、入居を希望する人が全て都営住宅に入居できるようにすべきです。
小池知事はこの間、住宅は生活の基盤だとの答弁をしていることは当然ですが、日本共産党都議団は、住まいは人権だと考えています。住まいがなければ、人間らしく生きることができません。
安心して住み慣れた地域に住み続けるためには、都営住宅の新規建設は待ったなしの課題だと要望して、質問を終わります。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○西沢委員長 起立少数と認めます。よって、請願六第四一号は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○西沢委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○谷崎東京都技監 本日は、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が二件、条例案が四件でございます。
初めに、令和七年度都市整備局当初予算案についてでございます。
資料1、参考資料、令和七年度都市整備局予算案の概要によりましてご説明させていただきます。
まず、当局予算案の基本的な考え方でございますが、サステーナブルリカバリーの視点に立った都市づくりを推進し、災害に強い都市、成長を続け世界から選ばれる都市、快適で人中心の都市の実現を目指す、こうした考えの下、令和七年度の予算を計上しております。
次に、2、総括表でございます。
会計別予算額につきまして、まず、一般会計は八百八十五億六千六百万円でございます。
次に、特別会計は四十二億六百万円で、このうち都市開発資金会計は二十九億八千四百万円、臨海都市基盤整備事業会計は十二億二千二百万円でございます。
また、公営企業会計の都市再開発事業会計は五十八億八千四百万円でございまして、これら全会計の合計は九百八十六億五千六百万円でございます。前年度の当初予算と比較いたしまして百三十一億一千百万円、一一・七％の減となっております。
続いて、二ページをご覧ください。予算案のポイントといたしまして、当局の事業を四つの政策の柱に基づき体系化したものでございます。
まず、1、都市の確実な安全と安心の確保でございます。こちらは、木密地域の改善や建築物の耐震化の促進、豪雨対策の推進など、災害に強い都市づくりを推進するものでございます。
次に、左下の2、人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。こちらは、道路や鉄道、空港等のインフラ整備など、都市交通施策に取り組むとともに、交通結節機能の強化などを推進するものでございます。
続いて、右上の3、国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。こちらは、都市再生の様々な仕組みの活用や民間の力の最大限の誘導などにより、都市機能の更新と質の高いまちづくりを推進するものでございます。
最後に、右下の4、快適な都市環境の形成でございます。こちらは、豊かな緑の保全、創出やエネルギーの有効利用など、美しく風格のある都市の実現や、脱炭素都市の創出に向けた取組を推進するものでございます。
次に、令和六年度都市整備局補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和六年度補正予算説明書の一ページをご覧ください。令和六年度都市整備局補正予算総括表でございます。
表の中央、縦の列にございます補正予算額の欄をご覧ください。
令和六年度補正予算額は、一般会計において六百七十二億四千七百万余円でございます。
この補正予算案は、燃料費高騰の影響を受けた運輸事業者に対しまして必要となる支援を実施するとともに、東京地下鉄株式会社の株式の売払い収入額を鉄道新線建設等準備基金に積み立てるほか、現時点で執行しないことが明らかな事項につきまして不用額を精査するなどいたしまして、必要な予算上の対応を行うものでございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
資料3、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
まず、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料に係る規定を定めるほか、所定の改正を行うものでございます。
次に、東京都建築審査会条例の一部を改正する条例案でございます。
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都職員の旅費に関する条例が改正されることから、これを準用している関係出席者の宿泊料等の規定を改正するものでございます。
次に、東京都建築安全条例の一部を改正する条例案でございます。
既存建築物の用途変更の円滑化や建築技術の進展等に対応するため、直通階段からの避難経路や共同住宅等の窓先空地に係る規定等を見直すほか、建築基準法の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
最後に、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
私の説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきましては総務部長よりご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山崎総務部長 まず、令和七年度都市整備局当初予算案についてご説明申し上げます。
資料1、令和七年度当初予算説明書をご覧ください。
先ほど都技監から総括的にご説明いたしましたので、私からは、主な事業の概要について、一般会計から順にご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをご覧ください。都市整備局一般会計総括表でございます。
歳出の令和七年度予算額の合計は、一番上の段、都市整備費の欄でございまして、八百八十五億六千六百万円、令和六年度予算と比較した増減率はマイナス九・七％でございます。
次に、歳入の令和七年度予算額は、一番下から二段目、計の欄でございまして、七百五十八億一千三百万余円で、増減率はマイナス一〇・二％でございます。
続いて、主要事業につきましてご説明申し上げます。
七ページをご覧ください。表の左上、枠の外には予算科目の項を記載しておりまして、第一項、都市整備管理費でございます。
表の上から二段目、第一目、管理費は、令和七年度の事業費及び職員費として二十五億九千八百万余円を計上し、前年度比較一億七千四百万余円の増となってございます。
表の左側、中ほどに特定財源及び差引一般財源がございます。
また、表の右側、概要欄には事業の詳細を記載してございます。
以下、各事業とも同じ形で記載させていただいております。
八ページをご覧ください。第二目、企画調査費は、事業費八十八億七千四百万余円を計上してございます。
概要欄の（1）の総合計画に関する調査のうち、キの東京高速道路（KK線）再生方針の実現に向けた取組は新規事業でございまして、KK線の廃止に際し、車中心から人中心の空間へと転換することを発信するなど、KK線の再生を推進してまいります。
また、（6）、多摩の拠点づくりの取組の促進では、地元自治体が行うまちづくりへの支援や、多摩都市モノレール延伸部沿線における魅力的なまちづくりの実現に向けたプロジェクトの推進に取り組んでまいります。
九ページをご覧ください。（11）の緑確保の仕組みづくりでは、農の風景育成地区に係る区市町への支援や、都市緑地法に基づく広域計画の策定に向けた取組などを実施してまいります。
（13）の歴史的・文化的価値を有する建造物の保存・活用は新規事業でございまして、建造物の保存、活用に向けて、魅力のPRや保全等への支援を実施するものでございます。
一三ページをご覧ください。第二項、都市基盤整備費の第二目、都市基盤調査費は、事業費三十四億五千三百万余円を計上してございます。
概要欄の（3）の施設計画に関する調査のうち、オの広域交通ネットワーク形成等に関する調査では、国答申に位置づけられた各路線について調査等を行ってまいります。
一四ページをご覧ください。ノの地下街の指導要綱に関する調査は新規事業でございまして、利便性や防災性を兼ね備えた地下街の実現に向け、必要な調査を実施するものでございます。
ハの路線バスにおけるDX技術実装促進事業も新規事業でございまして、最新のデジタル技術を活用した運転士の負担軽減、運行効率化に関する調査等を実施するものでございます。
一五ページをご覧ください。第三目、都市基盤施設等助成費は、事業費百七十五億四千万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、都市高速鉄道建設助成等のうち、オの都市鉄道利便増進事業費補助金（新空港線）は新規事業でございまして、新空港線の整備に関する調査設計費等への補助を実施するものでございます。
（2）、鉄道駅総合バリアフリー推進事業のうち、オのホームドア整備加速緊急対策事業も新規事業でございまして、JR及び私鉄駅のホームドア整備の加速を図るための緊急対策として補助を行うものでございます。
一七ページをご覧ください。第三項、市街地整備費の第一目、管理費は、事業費及び職員費として五十七億七千七百万余円を計上してございます。
概要欄の（4）、市街地整備事業に関する調査のうち、アの浸水に対応した高台まちづくりでは、浸水による甚大な被害が想定される地域での高台まちづくりを加速するため、国や地元区と連携して調査等を実施するとともに、避難拠点への連絡通路等の整備を行う区に対する補助を実施してまいります。
一八ページをご覧ください。概要欄の（6）、盛土等に伴う災害防止に向けた取組のうち、面的液状化対策は新規事業でございまして、宅地等の液状化に関する事前の対策の検討や試行を行うものでございます。
一九ページをご覧ください。第二目、都市防災施設整備事業費は、事業費六十九億百万余円を計上してございます。
概要欄の（4）の防災密集地域再生促進事業は、木造住宅密集地域において住宅の建て替えや共同化等により不燃化を促進する事業でございまして、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定も踏まえ、取組を進めてまいります。
二三ページをご覧ください。第六目、都市改造費は、事業費二百六十四億一千九百万余円を計上してございます。
概要欄の（3）の沿道一体整備及び（4）の地域と連携した延焼遮断帯形成事業は、延焼遮断帯や都市計画道路の整備と併せて、沿道まちづくりの促進を図るものでございます。
次の（5）の新宿駅直近地区整備事業では、新宿グランドターミナルの実現に向け、引き続き、人中心の空間となる駅前広場やデッキの設計、西口駅前広場の整備工事等を実施してまいります。
二六ページをご覧ください。第四項、建築行政費でございます。
第二目、建築指導費は、事業費四十七億七千万余円を計上してございます。
概要欄の（1）、建築指導事務のうち、サの建築物における脱炭素化に向けた取組は新規事業でございまして、建築物省エネ法の改正を踏まえ、建築物における省エネ等に関する情報発信に取り組んでまいります。
また、ソの応急危険度判定に係る先端技術活用調査も新規事業でございまして、被災建築物の倒壊の危険性等を判定する応急危険度判定について、業務の効率化に向けた先端技術の活用方策に係る調査等を実施するものでございます。
二七ページをご覧ください。（3）の耐震改修促進事業は、建築物の耐震化を促進するための支援を行うものでございます。
このうち、イの住宅の耐震化のための助成制度では、障害者や介護等が必要な高齢者が居住する世帯に対する支援策を拡充し、実施してまいります。
恐れ入りますが、ページが少し飛びますが、三三ページをご覧ください。繰越明許費でございます。
事業の性質上、年度内に支出が終わらない見込みのものにつきまして、あらかじめ繰越明許費として予算に定めておくものでございます。地下高速鉄道建設助成など合計四十六億五千四百万円を見込んでおります。
続きまして、三七ページをご覧ください。債務負担行為について記載してございます。
債務負担行為は、複数年にわたる工事費等について、翌年度以降の債務の限度額を期限を限ってあらかじめ決定しておくものでございます。歴史的な価値を有する建造物の保存・活用事業など、計二十一項目について計上しております。
以上が一般会計のご説明でございまして、引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、ページが少し飛びますが、四三ページをご覧ください。都市開発資金会計総括表でございます。
この会計は、都市施設の整備に要する用地の先行取得に係る経費の経理を行うものでございます。
令和七年度の歳出歳入とも二十九億八千四百万円を計上してございます。増減率はマイナス六二・五％でございます。
恐れ入ります、ページが少し飛びますが、五一ページをご覧ください。臨海都市基盤整備事業会計総括表でございます。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北の三地区における広域的な都市基盤整備に係る経費の経理を行うものでございます。
令和七年度の歳出は十二億二千二百万円、増減率はマイナス一一・七％でございます。また、歳入の計は二十四億七千四百万余円、増減率はマイナス三・五％でございます。
恐れ入ります、ページが少し飛びますが、五七ページは繰越明許費について記載してございます。
以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、公営企業会計の都市再開発事業会計についてご説明申し上げます。
ページが少し飛びますが、六五ページをご覧ください。都市再開発事業会計総括表でございます。
まず、収益的収支でございますが、令和七年度の支出の合計は一千万円で、前年度と比較して増減なし、増減率は〇％でございます。
同じページの下段、資本的収支でございますが、一番下の段の支出は五十八億七千四百万円で、前年度と比較して十五億四百万円の増、増減率は三四・四％でございます。
恐れ入ります、ページが少し飛びますが、七〇ページをご覧ください。泉岳寺駅地区における都市再開発事業費として、五十四億五百万円を計上してございます。
羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担う泉岳寺駅において、駅施設の改良を実現するため、市街地再開発事業を実施するものでございます。令和七年度は、施設建築物の工事等を行います。
令和七年度都市整備局当初予算案の説明は以上でございます。
続きまして、令和六年度都市整備局補正予算案についてご説明申し上げます。
資料2、令和六年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。一般会計の都市整備局補正予算総括表でございます。
補正予算額を表の中央、縦の列で示してございます。
上の表、1、歳入予算の合計欄をご覧ください。歳入の補正予算額合計は一千五百八十一億六千八百万余円でございます。
また、下の2、歳出予算の一番上の段になりますが、歳出の補正予算額合計は六百七十二億四千七百万余円でございます。
続いて、事業の内容についてご説明申し上げます。
七ページをご覧ください。第一項、都市整備管理費の補正予算額はマイナス一億八千六百万余円でございます。
内容は、右側概要欄に記載しておりますとおり、国土調査の執行状況を踏まえて減額するものでございます。
八ページをご覧ください。第二項、都市基盤整備費の補正予算額は八百三十億八千四百万余円でございます。
これは、右側概要欄に記載しておりますとおり、施設計画に関する調査などの執行状況を踏まえて減額するとともに、九ページの鉄道新線建設等準備基金につきまして、東京地下鉄株式会社からの配当金の増配分及び同社株式の売払い収入額を鉄道新線建設等準備基金に積み立てるものでございます。
また、同ページの運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業は、燃料費高騰に直面する運輸事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給するものでございます。
一〇ページをご覧ください。第三項、市街地整備費の補正予算額はマイナス百三十四億五千九百万余円でございます。
このページから一五ページにかけて記載しておりますとおり、防災密集地域再生促進事業や、環状第四号線高輪地区整備事業などの執行状況を踏まえて減額するものでございます。
一六ページをご覧ください。第四項、建築行政費の補正予算額はマイナス二十一億九千百万円でございます。
これは、耐震改修促進事業などの執行状況を踏まえて減額するものでございます。
一九ページをご覧ください。繰越明許費の補正予算について記載してございます。
都市整備費の補正予算額は二十二億二千六百万余円でございまして、これは施設計画に関する調査などについて翌年度に支出が見込まれることから、繰越明許費を計上するものでございます。
令和六年度都市整備局補正予算案の説明は以上でございます。
最後に、条例案四件についてご説明申し上げます。
資料3、令和七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをご覧ください。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料に係る規定を改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
四ページには条例案文等を、三〇ページには新旧対照表を記載してございます。
七七ページをご覧ください。東京都建築審査会条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、東京都職員の旅費に関する条例が改正されることから、これを準用している関係出席者の宿泊料等の規定を改正するものでございます。
七八ページに条例案文、八〇ページには新旧対照表を記載しております。
八三ページをご覧ください。東京都建築安全条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、既存建築物の用途変更の円滑化や建築技術の進展等に対応するため、直通階段からの避難経路や共同住宅等の窓先空地に係る規定等を見直すほか、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
八四ページには条例案文等を、一〇六ページには新旧対照表を記載してございます。
一三九ページをご覧ください。高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
一四〇ページには条例案文等を、一四二ページには新旧対照表を記載してございます。
以上で令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○西沢委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 九点お願いします。
首都高速道路に対する出資金の推移、過去十年間。
東京における航空機能に関する調査テーマ一覧、過去五年間。
特定整備路線の進捗状況及び事業施行期間、都市整備局施行。
特定整備路線の予算、決算額の推移、都市整備局施行。
都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧。
生産緑地地区の区市別面積、過去五年間。
都内の米軍施設返還に関する要請、申入れ、過去十年間。
再開発優遇税制を受けた開発の事業名、減税額、過去十年間。
再開発補助金を受けた開発の事業名、国、都、区市ごとの補助額、過去十年間。
以上です。
○西沢委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○西沢委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情六第八四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○山崎理事 整理番号1、陳情六第八四号、板橋区高島平地域のまちづくりに関する陳情についてご説明申し上げます。
資料4、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
陳情者は、板橋区の佐藤光信さんでございます。
陳情の要旨は、都において、板橋区が住民に示した高島平二・三丁目周辺地区の地区計画原案について、次のことを実現していただきたい。
1、地区計画の決定手続において、住民に対する説明責任が果たされ、合意形成が図られるよう、板橋区に対し指導などを行うこと。
2、都営三田線高島平駅とまちをつなぐネットワークを構築するペデストリアンデッキについて、都営三田線とのつなぎ方や、駅舎の改築予定の有無、都の見解などを住民に示すことというものでございます。
現在の状況でございますが、高島平団地は、昭和四十七年に建設され、老朽化が進んでいることなどから、板橋区は、区民の意見を聞きながら、高島平地域グランドデザイン及び高島平地域都市再生実施計画を策定し、高島平駅に近接する第七小学校跡地等を起点に、地区の再生を連鎖的に進めることを示しました。
その後、高島平駅周辺を対象とする高島平地域交流核形成まちづくりプランを策定し、土地の高度利用による建築物の更新、高島通りへのアクセス性の向上等による道路ネットワークの再構築や回遊性の高い歩行者ネットワークの形成、駅とまちをつなぎ、水害時にも機能するペデストリアンデッキの整備などを図る方針を示しました。
区は、これらの上位計画等を踏まえ、令和六年九月に地区計画の原案を作成、縦覧するとともに、住民説明会、オープンハウス及び現地窓口相談会を実施するなど、広く区民の意見を聞きながら、都市計画決定手続を進めております。
今後、区は、UR都市機構などの関係者と連携し、計画の具体化に合わせ、道路やデッキネットワーク、建て替え計画に伴う周辺環境への影響等について、周辺住民等に丁寧な説明を行うなど、適切に対応していくこととしております。
二ページには、位置図と地区施設の配置及び規模をおつけしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○ほっち委員 私の方から、板橋区高島平地域のまちづくりに関する陳情について質問をさせていただきます。
高島平団地は建設から約五十年が経過をし、建物の老朽化や高齢化の進行など、様々な課題を抱えているというふうに聞いております。また、荒川も近く、浸水被害が想定される地域でもあります。私の地元足立区にも老朽化した大規模な団地が数多くあり、河川の氾濫による浸水地域が想定されているなど、同じような課題に直面をしているところであります。
今回の地区計画は、こうした課題に対応し、高島平団地の建て替えに合わせて、災害に強く、多様な世代が住み続けられるまちづくりを進めることを目標として定められるものと聞いております。
そこでお伺いをしますが、地区計画について、板橋区は広く区民の意見を聞きながら都市計画手続を進めているとのことですが、具体的に地域住民に対してどのような対応を行ってきたのかお伺いをいたします。
○山崎理事 区はこれまで、地区計画の素案や原案について住民説明会を実施するとともに、オープンハウス型説明会や現地窓口相談会の開催などにより、多くの地域住民等に対して丁寧に説明を行い、意見を聞いております。
また、本年一月から三月にかけまして、まちづくりの情報発信を行うギャラリーを開催するなど、引き続き丁寧に対応していくこととしております。
○ほっち委員 次に、住民からは、今回の地区計画における道路整備や建物計画など、様々な意見があると聞いておりますが、区はどのように対応しているのかお伺いをいたします。
○山崎理事 住民からは、高島通りに接続する区画道路一号の安全性や交差点における信号設置、駅に接続するデッキの構造などに関する意見、建物計画による周辺環境への影響などについて意見が寄せられていると聞いております。
今後、区は、警察等の関係者と協議しながら、道路整備や信号設置、デッキ整備などの計画を具体化し、また、UR都市機構は建物計画による周辺環境への影響を調査、予測することとしておりまして、区とURは連携して住民等に丁寧な説明を行うなど、適切に対応していくこととしております。
○ほっち委員 先ほどの説明や、先ほど来いただく答弁等々聞いておりますと、区は、住民説明会やオープンハウス型の説明会の開催など、周辺住民などに丁寧な説明を行うなど、適切に対応しているということであります。また、今後は、区はUR都市機構などと連携して、計画の具体化に合わせ、周辺住民等に丁寧な説明を行うなど、適切に対応していくということであります。
しっかりと対応していただいて、区民の皆さんの意見をしっかりお聞きをした上で、しっかりしたまちづくりを行っていただきたいというふうに強く要望しておきます。
本陳情は不採択という意見を述べて、私の質問を終わります。
○原田委員 板橋区高島平地域のまちづくりに関する陳情について質疑します。
当地区計画の決定に対しては、陳情者のみならず多くの住民が蚊帳の外に置かれていると不満が高まっています。高島平団地住人などから、本地区計画の決定に対してどのような意見が区に届いていると都として認識しているか。
○山崎理事 住民などからは、早急にまちづくりを進めてほしいとの意見や、地区内の道路整備に関する意見などが寄せられていると板橋区から聞いております。
○原田委員 いや、早急に進めてほしいという意見も一部にあると私も聞いています。ただし、道路に関する意見については、賛成なのか、反対なのか、なぜか答弁にありませんでしたけど、これについては問題だとする意見が多いようですね。知っているんですよね、部長、それは。
区画道路一号に計画されている道は、現在は一般的な歩行者優先道路であり、ベビーカーを押しても、つえをついて歩いても、車に追い立てられることはありません。ところが、高島第七小学校跡地に超高層ビルを建てるために区画道路が整備されてしまえば、車が優先の道路とされてしまいます。
そこでお聞きしますが、昨年の六月及び九月に行われた住民説明会で、板橋区及びUR都市再生機構は、百十メートルの超高層ビル建設の必要性の説明や、区画道路一号について、信号機の有無など住民に説明したのか。
○山崎理事 説明会では、高島平団地居住者の居住の安定や生活の継続性を図るため、第七小学校跡地等において土地の高度利用を図り、移転先を確保することなどを説明したと板橋区からは聞いております。
また、説明会の参加者から、区画道路一号における信号設置などに関して意見があり、関係者と協議を進めていくと説明したと区から聞いております。
○原田委員 移転先を確保するっていうんですけれども、URの住戸、現在一千九百戸と。超高層化したとしても、今お住まいの方々を全て入居させることは不可能です。大体、超高層化されたら家賃もべらぼうに高くなるんじゃないですか。建て替えによる家賃の減額措置は二万円が上限額で、十年後からは本来家賃に段階的に増額されてしまいます。家賃の高騰は現実の不安というか、生活の危機です。その辺りも全く分からない状況です。居住の安定を図るための超高層化などよくいえたものだと声が上がるのは当然です。安定どころか、不安が渦巻いているわけです。
また、信号機の設置については、ここまで計画が進んでいるのに、どうなるか分からないっていうんです。この区画道路は高島通りに近いため、恐らくつかないんですね、信号機は。つまり、小学校跡地との行き来は、今後は信号のない道路に阻まれるということになってしまうわけです。デッキで行き来が自由になるかのようにいいますけれども、デッキができるのは恐らくは高島通り沿いであり、今のフラットで行き来自由な生活道路と比べれば不便でしかありません。
ウオーカブルなまちづくりといいますが、人が車を避けてデッキなどに上下移動を強要させられるような計画になっているんじゃありませんか。
○山崎理事 本地区では、誰もが移動しやすいまちを目指し、高島通りの安全な横断に加え、水害時の避難や物資の運搬なども考慮し、デッキを整備することとしており、ユニバーサルデザインにも配慮しながら、ウオーカブルなまちづくりを進めると区から聞いております。
○原田委員 デッキについてはいろいろな意見があるんだと思います。便利になるんだって人もいるのかもしれません。だからこそ、決まってから住民に押しつけるのではなく、案をつくる段階で住民の意見を聞くことが重要だと考えます。
区画道路については、そもそも超高層建築物を建てなければ区画道路も必要なかったんじゃないのかなと。その地域の利便性と関係なく、超高層ビルを建てるために区画道路が必要になったのではないのかとか、それは今後の調査の課題としたいと思います。
地区計画の策定は、住民の意向を十分反映させ、納得のいく計画を策定する必要がありますが、都の認識を伺います。
○山崎理事 区はこれまで、地区計画の素案や原案の住民説明会、オープンハウス型説明会、現地窓口相談会などにより丁寧に住民等の意見を聞きながら進めておりまして、引き続き適切に対応していくと区から聞いております。
○原田委員 今の答弁で私の質問に答えていないわけです。都市整備局が作成している都市計画のあらましには、その第2節の7、都市計画の決定手続に、皆さんの住民意見を尊重するということが書かれていると思いますけれども、その第2節の7、都市計画の決定手続、どう書いてありますか、部長。
○山崎理事 今お話しの都市計画のあらましにつきましては、今手元に持っておりませんので、どのように書いてあるかということはお答えいたしかねますけれども、都市計画の決定手続におきましては、広く住民の意見を聞くため、説明会の開催や都市計画案の縦覧、意見書の提出などが法令に定められているものと認識しております。
○原田委員 説明会を開催したら、そこで出た意見を反映すると書いてあるわけですよね。それを、もう決まったことだからと押しつけるのは、皆さんがあらましに書いている都市計画の手続にも私は反すると思うんです。
都市計画のあらましにはこう書いてあります。都市計画は、地域住民に極めて密着しているので、住民の意向を十分反映させ納得のいく都市計画を策定する必要がありますと。説明会を開いた後に納得のいく都市計画を策定する必要があるんだよということなわけですよ。決まったことだからと押しつけるのは、都市整備局の建前に反すると改めて指摘をします。
自治体がつくった地区計画に対して住民からの意見や反発があったのなら、しっかりとその声を計画に反映させる必要がある、そういう声が上がるのは当然です。
陳情趣旨にある、東京都が板橋区を指導するよう求める項目についてですが、確かに広域自治体が基礎自治体のまちづくりに介入することがあってはなりません。しかし、東京都は巨大再開発においては、むしろ自治体に積極的に介入して住民の声を無視し続けており、そういう姿勢こそ私は改めなければいけないと思っているんです。
一方で、本陳情が求めるように、都市計画のあらましに基づいて、住民への丁寧な対応が求められると自治体にアドバイスすることは、むしろ都の姿勢として求められていると指摘をし、質疑を終わります。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第八四号は不採択と決定いたしました。
○西沢委員長 次に、陳情六第八五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 それでは、整理番号2、陳情六第八五号、大田区新空港線（蒲蒲線）計画に掛かる費用の予算化の中止に関する陳情についてご説明いたします。
陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
本陳情ですが、大田区の横田悦子様から提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、新空港線計画について予算化を中止していただきたいというものでございます。
新空港線については、東急多摩川線の矢口渡駅から京急蒲田駅までを結ぶ路線であり、国の答申におきまして、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきと位置づけられております。
同答申では、本路線について、東急東横線等との相互直通運転を通じ、新宿等と羽田空港とのアクセス利便性が向上することや、矢口渡から京急蒲田までの先行整備により、蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し、早期の事業効果の発現が可能との意義が示されております。
都と大田区は、令和二年九月から都区負担等に関する協議の場を開催し、本路線が広域的な空港アクセスの向上等に資することから、地方負担分のうち区が七割、都が三割を負担することなどについて、令和四年六月に合意しております。その合意を受け、同年十月に大田区と東急電鉄株式会社が第三セクターの羽田エアポートライン株式会社を設立いたしました。
現在は、本路線の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が本年一月に都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想を国に申請するなど、大田区と共に都市鉄道利便増進事業の採択に向けた調整を推進しているところでございます。
都といたしましては、上記事業採択を見据え、令和七年度予算において、地元区との合意に基づき、事業に要する費用の地方負担分の一部の補助に関する予算を計上しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○尾崎委員 陳情六第八五号、大田区新空港線（蒲蒲線）計画に掛かる費用の予算化の中止に関する陳情について、幾つか質問をさせていただきます。
最初に、都及び大田区は、令和二年、二〇二〇年九月から、都と区の負担等に関する協議の場を開催し、区が七割、都が三割を負担することなどについて、令和四年、二〇二二年六月に合意したとのことですが、合意に至るまでの協議はどのように行われたのでしょうか。合意するに当たって、どんな調査などを実施したのか伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 令和二年九月に設置された都と区の協議の場では、JR及び東急蒲田駅における乗換え利便性の向上に関する検討や需要予測の調査等を実施し、都区負担の考え方等について整理を進め、令和四年六月に合意に至っております。
○尾崎委員 ただいま、需要予測の調査などを行ったということです。これは、地元大田区の住民がどのぐらい使い、大田区以外の住民の方たちがどのくらい使っているのかなどを調べて、大田区が七割、都が三割という負担で合意したということだと思います。
次に、昨年の予算特別委員会で、我が党の藤田議員が京急蒲田から大鳥居までの区間について質疑していますが、そのとき、線路幅が異なる線路間の接続法等の課題も示されているとのご答弁がありました。
この課題についてはこの間どのような検討が行われてきたのか、具体的にお答えください。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 国の答申において軌間が異なる路線間の接続方法等の課題が示されており、まずはこうした課題について区が主体となって検討を進めていると聞いているところでございます。
○尾崎委員 課題については区が検討中ということですけれども、区が調査しているということだと思いますけれども、課題解決にはまだ至っていないということだと思います。
蒲蒲線の最大の問題は、第二期工事の区間で線路の幅が違う東急と京急の線路をどうやってつなぐのかということです。この難しい問題が解決していないから、羽田空港までつながる見通しが全く立っていないということになるのだと思います。
それでは、蒲蒲線計画では第一期工事と第二期工事となっていますが、それぞれどこまでの工事をいつまでに行うのですか。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 矢口渡から京急蒲田までの整備につきましては、事業者が本年一月に整備構想を国に申請したところでございまして、事業期間を含む構想の内容につきましては、事業者が国と協議、調整中であると聞いております。
京急蒲田から大鳥居までの整備期間については未定でございます。
○尾崎委員 今のご答弁ですと、第一期工事について協議、調整中だと。第二期工事については未定であり、事業者が国との協議もまだ行っていないということが分かりました。
今回の陳情の願意は、蒲蒲線計画について予算化を中止していただきたいというものです。都が負担する事業費は幾らになるのですか。また、二〇二五年度予算案には、蒲蒲線計画に関わる予算の金額と内容について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 事業スキームにつきましては、本年一月に事業者が整備構想を国に申請をしておりまして、国と協議、調整を実施中と聞いております。
令和七年度は、事業者が整備に関する調査設計を行うと聞いておりまして、都は調査費への補助として九百万円を計上しております。
○尾崎委員 二〇二五年度予算案では、事業者の調査費への補助として九百万円を計上しているということです。二〇三〇年代後半の開業を想定し、第三セクター、羽田エアポートライン株式会社を設立し、事業を進めているというものですが、第一期工事では、事業者と国が協議、調整中で、第二期工事については整備時期まで未定ということです。
第一期工事の整備事業費は約一千三百六十億円、地方と国が三分の一ずつ負担することになっています。東京都は百三十六億円の負担で、大田区が三百十七億円、国が四百五十三億円といわれています。
第一期工事は、たった八百メートルつなぐだけで千三百六十億円かかるということ、一メートル当たり一億七千万円もかかります。このことに対して地元住民の皆さんの疑問は、一メートル当たり一億七千万円もかけて進める意味がどこにあるのかということです。
しかも、第二期工事で羽田空港までつながるのかどうかもはっきりしていないということです。羽田空港まで行かないのであれば、新空港線とは呼べない。巨額を投じて段差が生まれ、地元の区民が不便になり、新空港線といいながら羽田空港につながらない。住民は到底納得できないのは当然です。
陳情を出された方は、一旦着工を見合わせることを求める約六千人分の署名を二〇二四年四月に大田区長、小池都知事、東急電鉄株式会社取締役社長など関係各社に提出し、要請を行ったと書かれています。そして、区長選挙や区が実施した調査の結果からも、多数の区民が納得していないことが明らかになっていると述べています。
昨年の予算特別委員会でも質疑した我が党の藤田議員は、第一期工事が終わると、JR蒲田駅と池上線の蒲田駅は地上に残りますが、東急多摩川線の蒲田駅だけ移設されます。このため、東急同士の乗換えもJRとの乗換えも一分二十秒近く不便になります。通勤している方々から、自宅を早く出なければならず、不便になることはやめてほしいとの声が上がっていることを発言し、蒲蒲線計画は中止するよう求めています。
改めて、住民との合意が取れていない事業については予算措置を講ずるべきではないと指摘し、質問を終わります。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第八五号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
○西沢委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）について外二件の報告を聴取いたします。
○谷内まちづくり推進担当部長 このたび取りまとめました神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）をご説明いたします。
資料6が本編でございますが、資料5の概要版でご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料5をご覧ください。
一ページでございます。まず、まちづくり方針策定の背景、経緯でございます。
当地区は、下図のとおり、旧こどもの城など四つの都有地から成る約四・五ヘクタールの区域でございます。令和二年二月に都民の城（仮称）改修基本計画を策定し、旧こどもの城の建物は、当面の間利用するとともに、長期的には周辺都有地との一体利用により活用案を描くこととしておりました。
その後、コロナ禍を経て、都民の生活意識の変化、経済面の効率性等の観点から、令和四年五月に改修基本計画の実施は見送り、都有地の一体活用に向けた具体的なまちづくりの検討を行い、このたび将来像を示すものでございます。
次に、今回お示しするまちづくり方針の位置づけでございます。
本方針は、都として当地区のまちづくりの将来像や進め方を示すもので、今後、本方針に基づき、全ての人が輝き、一人一人が幸せを実感できるような、成長と成熟が両立した世界で一番の都市東京の実現にも寄与しながら、当地区のまちづくりを推進してまいります。
二ページをご覧ください。将来像についてでございます。
文化、交流、教育施設等が集積する地域特性や、子供、女性、スタートアップなど、様々な支援等に係る機能が効果を発揮してきた地区の現状、コロナ禍を経たまちづくりの捉え方の視点等を踏まえ、将来像を誰もが集い、つながる、開かれた智の創造拠点としております。
三ページをご覧ください。将来像実現に向けた導入機能でございます。
将来像を実現していくに当たり、当地区全体で役割を果たす機能及び軸となる機能を設け、導入する各機能を相互に連携させ、相乗効果を発揮させてまいります。
当地区全体で役割を果たす機能として、創造交流機能や、子供の体験機会創出機能、軸となる機能として創造交流図書館機能、各機能はこれまで当地区で個々に効果を発揮してきた文化、スタートアップなどの機能としております。
なお、持続的な発展を図っていくため、導入機能は時代のニーズ等に応じて柔軟に変化していくことも想定しております。
四ページをご覧ください。まちづくりを行う上での配慮事項として、建築計画、景観形成、環境の観点から示しております。
次に、智の創造拠点として持続的な価値の維持向上を図るための取組でございます。
整備、運営内容については、民間事業者から提案を受けることを想定しており、官民連携でマネジメントを行う仕組みを構築し、計画段階から企画、運営内容等の議論も行いながら施設整備を行い、整備後も時代の変化や多様化するニーズ等に応じた機動的なプログラム提供や運営につなげていきたいなどと考えております。
現在、まちづくり方針（案）についてパブリックコメントを実施しており、都民の皆様からのご意見をお聞きした上で、方針を策定、公表する予定でございます。
説明は以上でございます。
○池内防災都市づくり担当部長 防災都市づくり推進計画の基本方針の改定についてご報告をいたします。
資料は、7と8、基本方針（案）をお配りしておりますが、資料7を用いてご説明いたします。
資料7をご覧ください。
1、経緯・背景でございますが、都は平成八年に防災都市づくり推進計画を策定し、平成二十四年からは、東日本大震災の発生を踏まえ、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の取組を開始するなど、整備地域の防災性向上に取り組んでまいりました。
整備地域の防災性は着実に向上しておりますが、不燃化をさらに一層推し進めていくため、昨年一月の能登半島地震の教訓も踏まえ、本計画を改定するものでございます。
2、計画の構成でございますが、本計画は基本方針と整備プログラムで構成され、計画期間は令和八年度から十七年度までの十年間となってございます。
3、計画の改定のスケジュールでございますが、現在実施中のパブリックコメントを経まして今年度末に基本方針を公表し、その後、整備プログラムを取りまとめて、令和七年度末に本計画を改定いたします。
二ページをご覧ください。主な改定内容でございます。
整備地域の目標の着実な達成に向け、不燃化特区制度と特定整備路線の整備について取組を五年間延長し、整備地域の防災性向上に取り組んでまいります。
また、整備地域以外において局所的に対策が必要な区間を抽出し、防災環境向上地区として位置づけ、支援を開始するものでございます。
2、主な目標でございます。延焼遮断帯の整備目標につきましては、特定整備路線を令和十二年度までに全線整備を目指します。
次に、市街地の整備目標につきましては、現行の目標を維持しまして、令和十二年度までに全ての整備地域において不燃領域率七〇％以上を目指してまいります。
また、新たに指定いたします防災環境向上地区につきましては、令和十七年度までに全ての地区で七〇％以上を目指します。
三ページにお進みください。防災都市づくりの地域指定と整備の方針についてでございます。
整備地域では、目標の着実な達成に向け、これまでの取組に加え、防災機能を備えた公園整備への支援の拡充等を行ってまいります。
また、重点整備地域では、不燃化特区制度を令和十二年度まで継続強化し、不燃化を促進してまいります。
四ページをご覧ください。
整備地域以外の木造住宅密集地域等のうち、局所的に不燃領域率が低く、不燃化の取組が必要な地区を町丁目単位で防災環境向上地区として三十三地区、約一千ヘクタールを指定いたします。
新たな地区では、防災生活道路、公園の整備等への支援を開始するなど、防災性向上と居住環境の整備を行ってまいります。
ご説明は以上でございます。
○澤井多摩まちづくり政策部長 多摩のまちづくり戦略（案）についてご説明いたします。
資料10が概要版、資料11が本編となっておりますが、資料9でご説明をさせていただきます。資料9をご覧くださいませ。
都は、社会状況の変化などを踏まえ、平成二十一年に策定いたしました多摩の拠点整備基本計画を発展的に見直し、令和六年一月に多摩のまちづくり戦略（素案）を公表いたしました。
今般、二〇五〇東京戦略（案）の策定状況を踏まえ、内容を更新し、多摩のまちづくり戦略（案）を取りまとめいたしました。
本戦略のポイントですが、目標年次を二〇五〇年代といたしまして、個性が生かされ、活発な交流により、活力とゆとりある持続可能な多摩を将来像に掲げ、緑のTAMA手箱の実現に向けてまちづくりの取組を推進してまいります。
また、まちづくりの取組を進めるに当たりましては、集約型地域構造の再編を着実に進めるため、都市機能の集積を図るまちづくりとストック活用型のまちづくりを地域の状況に応じて選択するとともに、拠点間の連携や活発な交流を促進するインフラを充実させてまいります。
加えて、効果的にまちづくりを進めるため、まちづくりマッチングシステムなど、四つの支援策により地元自治体の取組を支援するとともに、三種類のプロジェクトを展開してまいります。
二ページ目をご覧ください。
まず、TAMA拠点形成プロジェクトでは、多摩地域の五十八か所の拠点において都市機能が集約された持続可能なまちの実現に向けて、支援策も活用しながら、地元自治体の課題解決を促進し、拠点整備を推進してまいります。
次に、TAMAまちづくり推進プロジェクトでは、地元自治体などが進めるまちづくりとも連携して、都がプロジェクトを推進するものでございます。
このうち、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部におきましては、地域の将来像や各駅周辺のまちづくりの方向性、まちの象徴となる駅をデザインすることなどを示したプロジェクトコンセプトを取りまとめいたしました。
立川周辺のまちづくりにつきましては、広域防災拠点周辺におきまして、新たな防災拠点整備や民間の開発機会も捉え、多摩地域の防災活動の拠点となるまちづくりを展開し、首都東京のレジリエンスを高める取組を進めます。
最後に、TAMAニュータウンプロジェクト（仮称）でございますが、先行プロジェクトの諏訪、永山地区、多摩センター駅周辺、南大沢地区の実施によりまちづくりを先導するとともに、地元市と連携することでニュータウン全域に横展開し、住、育、職が連携した新たなまちを目指してまいります。
今後の予定でございますが、一月三十一日から三月三日までパブリックコメントを行ってまいります。
都民の皆様のご意見などを踏まえ、令和七年三月に本戦略を取りまとめる予定でございます。
説明は以上でございます。
○西沢委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○西沢委員長 次に、第二百四十九回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。
○谷崎東京都技監 五月十五日に開催予定の第二百四十九回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
資料15の二ページをご覧ください。今回、都市計画の変更予定案件が区部で六件、市町村部で一件でございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、東京都市計画都市再生特別地区丸の内仲通り南周辺地区外一件につきましてご説明申し上げます。
引き続き担当の部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 それでは、付議予定案件ナンバー1、東京都市計画都市再生特別地区丸の内仲通り南周辺地区についてご説明いたします。
まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は三菱地所株式会社、東宝株式会社、公益財団法人出光美術館及びちよだ基盤開発合同会社でございます。
航空写真をご覧ください。
本地区は、JR有楽町駅西側エリアのAからDの計四街区となっており、区域西側で皇居外苑に隣接した約五・七ヘクタールの区域でございます。建築計画があるA街区につきましては、約一・四ヘクタールの区域となってございます。また、本地区は都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である東京都心・臨海地域内に位置してございます。
参考図1をご覧ください。
本計画は、有楽町エリアの発展を支える都市基盤の強化、国際競争力強化、新たな出会い、交流、発信の拠点の実現に寄与する文化芸術拠点の形成、防災対応力強化と環境負荷低減に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなってございます。
具体的な都市再生への貢献内容につきましては、主なものといたしまして、複数街区共同での東西地下通路の整備と、JR有楽町駅との接続による混雑緩和、まちの動線改善、まちの象徴となる駅まち空間の創出、魅力ある歩行者ネットワークの強化、都心の魅力を発信する低層屋上テラスの整備を行います。
また、文化芸術拠点の形成に向けて交流を促進するとともに、観劇の裾野を広げる劇場と、東洋、日本古美術の魅力や独自性を発信し、アフターMICEでの活用も見据えた美術館の整備強化を行います。
参考図2をご覧ください。
本計画では、二〇一七年に国土交通省が示した技術的助言に沿って、東西地下通路の整備を複数街区が共同で実施するとしております。これによりまして、個々の敷地で広場等を整備するよりも質の高い公共公益施設を整備することが可能となるものでございます。
提案事項概要をご覧ください。
都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
建築計画のあるA街区の容積率の最高限度につきましては、本計画の都市再生への貢献内容を適正に評価した上で一五〇〇％とし、一部を都市の魅力創造に資する施設の用途といたします。
そのほか、BからD街区につきましては、建築計画は今後の検討となるため、容積率の最高限度は、現在の指定容積率と同じ一三〇〇％としてございます。
計画図2をご覧ください。
A街区における建築物の高さの最高限度につきましては、高層部は百四十五メートル、低層部Aは四十メートル、低層部Bは三十二メートルといたします。
参考図3をご覧ください。A街区の完成イメージ図でございます。
参考といたしまして、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から千代田区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明申し上げます。
大手町・丸の内・有楽町地区地区計画の変更についてでございます。
地区計画の参考図2をご覧ください。
地区施設といたしまして、街区内における地上と地下を結ぶ縦動線空間を含んだ公共的屋内空間といたしまして、赤枠で示した公共的屋内空間四号、青枠の五号、東西をつなぐ地下通路といたしまして、水色枠の歩行者通路二一号、皇居外苑や日比谷公園等、都心の大規模な緑を一望できる空間といたしまして、緑枠の広場十一号を定めます。
加えまして、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドラインに記載されている各街区内の歩行者ネットワークをそれぞれの建物計画の中で実現することで、JR有楽町駅及び周辺のまちの東西をつなぐシームレスな歩行者空間を形成し、将来的には、KK線の上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生するTokyo Sky Corridorへのアクセスや、都心部・臨海地域地下鉄との乗換えの利便性向上にも寄与するものといたします。
付議予定案件ナンバー1の説明は以上でございます。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 それでは、付議予定案件ナンバー5、東京都市計画道路都市高速道路第一号線の変更について、築地川区間の説明をいたします。
初めに、画面上の位置図をご覧ください。
都市高速道路第一号線は、神奈川県境の大田区羽田三丁目を起点とし、品川区、港区、中央区、千代田区を経由して台東区北上野一丁目に至る延長約二十二キロメートルの路線でございます。
今回の変更区間は、当該路線のうち、画面上赤色で示している中央区銀座四丁目から築地一丁目までの延長約〇・三キロメートルの区間でございます。この変更区間は、都心環状線築地川区間と呼ばれる大規模更新事業区間の一部となります。
次に、都市計画変更の背景についてご説明いたします。
画面上の参考図1をご覧ください。
図面は、都心環状線築地川区間を拡大した平面図になります。
擁壁掘割部である築地川区間は、建設から六十年以上が経過しており、経年劣化により擁壁に損傷が発生している状況でございます。また、古い基準で建設されており、現行の基準を満足していない構造となっております。
このため、構造物の長期的な安全性を確保することを目的とし、現行の基準を適用した耐久性の高い擁壁へつくり替えを行います。
また、築地川区間におきましては、画面上だいだい色で示している事業中の新京橋連結路や、画面上水色で示している未着手の高速晴海線の接続が計画されております。このため、画面上緑色で示している新京橋連結路や高速晴海線との分合流部において、交通の円滑性や安全性の確保のため、擁壁のつくり替えに合わせて付加車線の設置をする方向性としております。
さらに、画面上紫色で示している万年橋から三吉橋までの区間におきましては、首都高速道路株式会社と中央区が連携して掘割部を蓋かけすることで、高速道路の上部空間を活用した憩いとにぎわいの場となる緑豊かなアメニティー空間を創出していくこととしております。
次に、都市計画の内容についてご説明いたします。
画面上の参考図2をご覧ください。
上の図は、今回の変更区間の平面図、下の図は今回の変更区間の断面イメージであり、左側が変更前、右側が変更後になります。
断面イメージのとおり、今回の変更区間では、築地川区間の万年橋から亀井橋付近までの区間において、擁壁のつくり替えに伴い、現行基準を適用した道路構造とするとともに、分合流部における付加車線の空間確保や、道路上部空間の活用を図るための蓋かけを行います。このため、都市計画道路の拡幅を行う必要がございます。
次に、画面上の計画図をご覧ください。
赤色でお示ししている箇所は、今回の都市計画変更により都市計画区域が追加となる範囲となります。また、黄色で示している箇所は、今回の都市計画変更により都市計画区域が廃止となる範囲となります。
今回の都市計画変更は、都市計画道路の拡幅が必要となることから、一部区域を変更するものでございます。
最後に、事業者につきましては、首都高速道路株式会社を予定しておりまして、新京橋連結路の工事工程と併せ、令和十七年度の完成を目指しております。
付議予定案件ナンバー5の説明は以上でございます。
○西沢委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○ほっち委員 私からは、千住大川端地区について質問をさせていただきます。
本地区では、平成六年に都において当初の地区計画が決定され、地区内に都営住宅や民間のマンションなどが建設をされました。その後、長い年月をかけ、足立区や地元の地権者等が検討を重ね、計画が具体化されてきました。
地区の開発が進むことは、地域の活性化や防災性の向上に大きく寄与するものであり、今回の開発には大変期待するところであります。
着実に事業を進める必要があると考えますが、そこで、今回の千住大川端地区の都市計画変更の目的について、改めてお伺いをいたします。
○山崎理事 本地区は、牛田駅などに近接した交通利便性の高い地区でございますが、道路やスーパー堤防が未整備であるなど、防災上の課題を抱えております。
今回の地区計画の変更は、これらの課題や区の上位計画等を踏まえ、スーパー堤防の整備と併せ、良質な住宅や主要生活道路、安全で快適な歩行者ネットワークの整備等により、防災性の高い良好な環境の形成を図るものでございます。
○ほっち委員 この地区は、長らく工場や暫定的な利用が行われてきたわけですが、今回の開発によって、地域にも開放された良好な市街地環境が形成されるということが分かりました。
一方で、本地区は荒川の氾濫が懸念される地域であり、防災への対応が不可欠であると考えますが、防災機能の強化をどのように図るのかお伺いをいたします。
○山崎理事 今回の計画では、荒川の氾濫を想定し、地区内外の住民等のための垂直避難場所や防災備蓄倉庫などの整備を行うこととしております。また、墨田川の防災船着場への緊急車両動線や歩行者ネットワークを整備するなど、地域の防災機能の強化を図ることとしております。
○ほっち委員 今回の開発において、今答弁いただきましたけれども、地区外の住民にも対応した垂直避難場所や防災備蓄倉庫が整備されるなど、地域の防災性の向上が図られるということであります。
また、計画では、多様な世代に対応した住宅供給が計画されていると聞いており、地域の活性化に期待するところでありますが、また一方で、児童の増加によっての心配も私の方に、耳に届いています。
そこで、開発により人口の増加が見込まれますが、生徒数の増加に伴う小学校等の対応についてお伺いをいたします。
○山崎理事 足立区からは、将来の児童数の推計を踏まえつつ、今後の人口動態も注視しながら、児童数の急激な増加を抑制するための入居時期の調整や、本地区に隣接する千寿第八小学校の教室増設などを検討し、児童生徒数の増加に対応していくこととしております。
○ほっち委員 千住の地区というのが今、人気になっておりまして、足立区に今までにない期待が込められております。
そこで、児童が増えたりとかっていうんで心配な親御さんもいっぱいいらっしゃるんで、将来の児童数の増加も踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えます。
今回の開発によって、この地区としては、防災性の向上が図られ、活気あふれるよいまちになると考えますが、この地区の牛田駅と関屋駅の駅前広場はいまだ整備がなされておらず、足立区は駅周辺の今後のまちづくりをどのように考えているのかお伺いをいたします。
○山崎理事 足立区は、駅周辺及び駅前広場などの将来像を検討するため、今年度より調査に着手するとともに、都や鉄道事業者との勉強会を開始しております。
また、区は、本地区の開発事業者等と連絡会を設置しておりまして、今後、駅周辺の交通環境の改善等について検討を行うなど、引き続き関係者と連携を図りながら、駅周辺のまちづくりを検討していくこととしております。
○ほっち委員 今回のこの開発は、約十年という長い期間がかかるというふうに聞いています。開発に合わせて、駅周辺のまちづくり、しっかりと連絡会をつくったりいろいろしていただいておりますけれども、都もですね、あと鉄道事業者の方にも、さらに協力をいただいて、地域の活性化のために取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
続いて、足立区柳原二丁目地内における用途地域変更について伺います。
本地区は、商店街や町工場、また住宅が立地し、古くから良好なコミュニティが形成をされています。また一方で、老朽化した木造住宅が密集をし、幅員の狭い道路が多いため、緊急車両の通行や消火、救護活動、住民の避難など、防災上の課題も抱えている場所であります。
また、都の地震に関する地域危険度測定調査でも、総合危険度が最も高いランク五となっており、防災まちづくりが必要な地区であります。
そこで、足立区柳原二丁目地内におけるまちづくりの目的や用途地域の変更の内容についてお伺いをいたします。
○山崎理事 本地区は、都の防災都市づくり推進計画におきまして、重点整備地域に指定されており、足立区は防災街区整備地区計画を策定し、木造住宅密集地域整備事業により、道路の拡幅に合わせ老朽住宅等の建て替えを促進し、住宅や工場、商店が共存した防災性や利便性の高い市街地を形成することとしております。
今回の用途地域の変更は、地区計画で定めた道路の拡幅に合わせ、現況道路境界から二十メートルの用途地域の境を、拡幅後の道路境界から二十メートルとするものでございます。
○ほっち委員 木造住宅密集地域整備事業により、道路の拡幅や建物の建て替えなどを促進して、地域の防災性の向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この地域、この柳原地区だけじゃなくて、その隣の地区も本当に道が狭いところがすごくありますので、本当に火事が起こったりすると消防車が入れないという状態がありまして、本当に幾つもの命が落とされているという現状もあるので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また一方で、本地区には古くから多くの小さな工場が立地をしていることから、工場が引き続き操業できるようなまちづくりが必要だというふうな考えがありますが、見解をお伺いいたします。
○山崎理事 本地区の大部分は、住環境の保護を図りつつ工業の立地を図る準工業地域に指定されておりまして、工場の操業継続が可能な地域となっております。
また、地区計画では、都市型地場産業を生かした活力ある市街地の維持形成を図ることとしており、足立区は、工場の立地を保全し、地場産業の発展に寄与するまちづくりを進めていくこととしております。
○ほっち委員 今お答えいただきましたけれども、本当に商店街や町工場、また地域コミュニティがしっかりとしている場所ですので、これからもしっかりとしたまちづくり、皆さんの力でやっていただきたいというふうに強く要望して、質問を終わります。
○加藤委員 初めに、都市計画審議会の都市高速一号線の案件について質問をいたします。
今回の築地川区間の都市計画変更は、擁壁のつくり替えや付加車線の空間確保、蓋がけといった都心環状線築地川区間の機能更新を行うため、都市計画道路の拡幅を行うものと承知をしております。
そこでまず、築地川区間の機能更新の意義や必要性について伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 築地川区間は、建設後六十年以上が経過しておりまして、擁壁に損傷が生じていることから、今後もその機能を確保していくため、擁壁のつくり替えなどの老朽化対策を計画的に実施していくことが不可欠でございます。
また、地元区は、高速道路の上部空間を活用し、緑あふれるウオーカブルな空間を創出することとしており、都としても必要な都市計画の手続などを進め、区の取組を後押ししてまいります。
○加藤委員 築地川区間の機能更新の意義や必要性については分かりました。
一方、こうした道路上部空間の活用に当たりましては、火災時の対応など、高速道路の安全性を確保すべきとも考えますが、都の見解を伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 三吉橋から万年橋までの区間は、通報施設や消火施設などの非常用施設の設置の観点から、蓋かけの範囲を決めております。高速道路の安全性を確保することとしております。
○加藤委員 道路上部空間の活用に当たっての高速道路の安全確保の考えについては分かりました。完全に蓋をするわけではないということで、いわゆるトンネル火災発生での大規模な被害は免れるのではないかと、このように思っております。
また、上部空間についても大規模災害時の一時避難場所となるため、安全・安心を支える防災活動拠点としての役割も生まれると期待をしております。
一方、昨年十二月に開催されました都市計画素案説明会では、住民から歩行者空間を連続化すべきとの意見があったと聞いています。このため、高速道路の安全性を確保しつつ、緑あふれるウオーカブルな空間との両立を図るためには、歩行者空間を連続化させるべきと考えますが、見解を伺います。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 高速道路の上部空間の活用に当たりましては、蓋かけ部分をつなぐ形で歩行者通路を設置し、連続化したウオーカブルな空間を目指してまいります。
あわせて、周辺まちづくりと連携し、憩いとにぎわいの場となる緑豊かな都市空間を創出することとしております。
○加藤委員 歩行者空間の連続化については分かりました。
引き続き、高速道路の安全性と緑あふれるウオーカブルな空間との両立を図っていただくよう求めておきます。
先ほど一問目の質問に対する答弁でも、緑あふれるウオーカブルな空間を創出し、都としても区の取組を後押しするとの答弁がありました。地元区である中央区が築地川アメニティ整備構想を令和元年に策定し、銀座と築地をつなぐ新たなアメニティー空間を創出するため、上部空間を活用し、現在高速道路で分節されている銀座と築地のまちをつなぎ、快適かつ良好な新たな都市空間の創出を目指していることの後押しとなります。
ちょうどKK線が廃止されて、上部空間が空中回廊のように歩行空間、憩いの場となりますが、中央区が令和三年に作成した銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想で掲げる歩行者中心の水と緑のネットワークの形成、回遊性を創出していくためにも、今回の取組で連続性が生まれていくことで回遊動線、結節空間としての役割が高まり、東京の新たな都市の顔となるストリートが生まれることとなります。
加えて、都が進める築地の再開発エリアにもつながっていくところであり、大変期待をしております。都として今後も精力的に後押しをお願いしたいと思います。
なお、都市計画素案説明会では、道路上部空間と区道との高低差、段差に関する意見もあったと聞いております。
引き続き、こうした地元の意見も踏まえ、関係者が連携して対策をしっかりと検討し、事業を進めていただくことを要望させていただき、次に移りたいと思います。
次は、千住大川端地区の地区計画について質問をいたします。
今回の計画は、土地所有者などの民間の事業者が工場跡地などの低未利用地を活用して、良質な住宅整備とともに、隅田川のスーパー堤防や荒川の氾濫を想定した垂直避難場所の整備など、地域の防災性を向上し、安全で安心な市街地環境を形成する重要な事業であると認識をしております。
本地区では、長い年月を経て様々な検討がなされ、今回の計画が策定されたと聞いておりますが、これまでのまちづくりの経緯を改めて伺います。
○山崎理事 本地区では、昭和六十一年の工場閉鎖を契機といたしまして、足立区が地区環境整備計画を策定し、これを踏まえ、都が平成六年に地区計画を決定し、地区の一部で国庫補助事業を活用した住宅や道路整備等が進められてまいりました。
その後、平成十七年に区と地権者が開発推進連絡会を設置するなど、関係者間で調整を図りながら、令和六年に区が本地区のまちづくり計画を策定し、これに基づき、地権者等が今回の開発計画を具体化したものでございます。
○加藤委員 これまで区が積極的に関与して関係者との調整を図り、まちづくり計画などにより地区の将来像を示しながらまちづくりが進められてきたことが分かりました。これだけの大きな開発を進めるには、行政の積極的な関与と支援が欠かせないと考えます。長い年月はかかりましたが、地区の将来像の実現に向け大きく動き出したことが確認できました。
今回の計画は、地域の防災性を向上し、安全で安心な市街地環境を形成するものであり、開発に合わせて隅田川のスーパー堤防の整備が行われると聞いております。隅田川のスーパー堤防の整備に向け、これまでどのような調整を図り、今後どのように実現していくのか伺います。
○山崎理事 隅田川のスーパー堤防整備については、令和四年から、都、区、地権者等で協議を開始し、令和五年に堤防整備の確認書を締結いたしました。現在、都において測量や設計などが実施されております。
今後は、都、区、地権者等において、スーパー堤防の施行区分などについての合意書を締結するなど、引き続き、関係者が連携を図りながら、民間の開発と併せて早期に整備を進めていくこととしております。
○加藤委員 開発の機会を捉えて、関係者が連携してスーパー堤防の整備に取り組むことは重要であると考えます。千住大川端地区のような取組が他の地区においても展開されることを期待しております。
千住大川端地区では、計画を着実に進めるために、区としても主体的な関与が重要と考えますが、今後どのように取り組むのか伺います。
○山崎理事 本地区では、道路やスーパー堤防の整備と住宅開発が長期にわたり一体的に行われることとなります。このため、区は、都や開発事業者と工事スケジュールの調整を行うとともに、工事に伴う周辺住民との調整が円滑に図られるよう、適切に関与していくこととしております。
○加藤委員 都や区の関与も理解できました。引き続き、都や区、民間事業者等が連携し、よりよいまちづくりを進めていただきたいことを要望いたします。
そして、先ほど、開発の機会を捉えて、関係者が連携してスーパー堤防の整備に取り組むことが重要で、他の地区でも展開されることを期待すると述べましたが、私の地元鐘ヶ淵地区では都の連続立体交差事業の動きがあり、駅と堤防が隣接していることもありまして、こうした開発が進むことを期待しております。
都としても、まちづくりのノウハウを地元区等に提供して、安全・安心なまちづくりを進めていただくよう要望して、質問を終わります。
○原田委員 丸の内仲通り南周辺地区について端的にお聞きします。
A街区における従前、従後の容積率についてお示しください。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 従前の指定容積率は一三〇〇％でございます。従後の容積率の最高限度は、有楽町エリアの発展を支える都市基盤の強化等を評価し、一五〇〇％としてございます。
○原田委員 指定容積率一三〇〇％ということで、もう十分過ぎるほどの容積率なんですが、これをさらに緩和する計画となっていると。
従前、従後の建物高さについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 従前の高さは約三十一メートルでございます。従後は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドラインに準拠し、低層部における建築物の高さの最高限度は、従前高さを継承しつつ、高層部は百四十五メートルとしてございます。
○原田委員 従前の高さ約三十一メートルと、いわゆる丸の内の百尺規制ですよね。これに基づいて美しい西洋のまち並みが丸の内には出来上がっていたんですが、この間の規制緩和といいますか、丸の内改造計画みたいなもので、どんどんとそういうものは面影はなくなっていったと。その面影を残す帝国劇場がいよいよ百四十五メートルのビルとの一体建築になってしまうということです。
従前、従後のCO2排出量についてお示しください。
○飯塚景観・プロジェクト担当部長 従前は、年間約八千七百トンでございます。従後は、建築物において最高水準の環境性能を確保し、約九千五百トンとなりますけれども、再生可能エネルギー由来の電力の使用などによりまして、約四千九百トン程度になると試算しております。
○原田委員 せっかく省エネ技術の発展によってCO2発生量を半減させることができるところを、建物を超高層化させるために逆に増えてしまう、八千七百トンから九千五百トンに。
再エネ由来の電気の使用で、これまた半分にするんだといいますが、努力目標みたいなものですよね。できなかったとしても何の罰則もないと。
一方で、東京都は現在、気候変動対策として莫大な予算をかけているわけですよ。数千億規模です。本来なら、こうして平気で温暖化ガスを垂れ流す計画には負担を求めないといけないし、今歯止めをかけないと、世界に向けた二〇三〇年目標である二〇〇〇年比排出量五〇％削減に全く届かないわけです。今、二〇三〇年までに五〇％を減らすっていっていますけど、四％しか減っていないと。これがほとんど超高層ビルあるいは超高層マンションなどの建設によってこの目標達成が阻害されていると。そういう状況です。世界的な気候変動対策に冷や水を浴びせることになってしまうわけです。
小池知事や都市整備局は、超高層ビル建設が国際競争力強化につながるといっていますけれども、もう遅かれ早かれ、このようなまちづくりは国際的な信頼を失うことにつながるということを改めて指摘し、質疑を終えます。
○銀川委員 私からは、千住大川端地区の計画について伺いたいと思います。
千住大川端地区とその周辺地域では、住宅開発と基盤整備が進められておりまして、地区の西側エリアでは平成六年に再開発地区計画が策定され、一部は整備されています。一方、東側エリアは、牛田駅と京成関屋駅に近接した立地でありながら、大規模な未利用地が存在しており、道路、公園などの都市基盤整備も未了の状態となっています。
昨年十二月五日に都市計画案の作成に向けた原案の説明会が開催されました。具体的な案が明らかにされて、隅田川沿いに住宅、商業などを中心とした複合的機能を有する新たな拠点を目指すことが示されました。今後の開発に期待をしています。
その中で、建物の防災機能について何点か伺いたいと思います。
まず、整備方針図を見ると、マンションの建築計画は二期に分けられていまして、合計四棟建設されることになるんですけれども、どのマンションに防災機能を持たせるのか教えていただければと思います。
○山崎理事 先ほどマンション四棟とおっしゃられましたけれども、事業者の計画では、住宅棟五棟、それから商業棟一棟を予定されておりまして、いずれの建物にも防災機能が整備されるというふうに聞いております。
○銀川委員 全ての建物に防災機能を整備するということで、住民にとっても心強いことと思います。同時に、牛田駅、京成関屋駅周辺の住民も受入れできるような体制を進めていただきたいと思います。
次に、そのマンションには具体的にどのような防災機能を持たせるのか教えていただければと思います。
○山崎理事 事業者の計画では、全ての住宅棟に地区内外の住民等のための水害時の垂直避難場所や防災備蓄倉庫などの防災機能を整備することとしております。
○銀川委員 区内で大規模マンションが複数建設されるエリアとなるので、先駆的な防災機能を持たせたマンションになることを期待しております。
最後になるんですけれども、地域の防災性の向上を図るというところで、建築されるマンションが避難先にもなると思うんですけれども、こちらの建物が命を守るクイック退避建物に指定される可能性はあるのか伺います。
○山崎理事 お話の命を守るクイック退避建物は、水害が発生した際に、マンションなどの廊下等を近隣住民の一時的な退避場所として提供することを警察が要請するものでございまして、事業者は警察と調整を図り、対応を検討していくこととしております。
○銀川委員 ありがとうございました。
今後も、地域の協議会などと意見交換をしながら、策定に向けて、区と協力をしながら丁寧に進めていただければと思います。
私の質問は以上で終わります。
○石島委員 都市高速道路一号線についてお伺いさせていただきます。
都市の成熟に合わせたまちづくりの推進は、今後の都市の魅力を高め、住民の生活の質を向上させるために欠かせません。
そのため、我が会派はこれまで、道路上部空間の活用や首都高速道路築地川区間の機能更新の推進を強く訴えてきました。この取組は、既存の都市基盤を最大限に活用することにより、都市の効率的な発展と地域住民の利便性を向上させるものです。
今回の都市計画変更においても、その一環として、道路構造や都市空間の有効活用が重要な課題となっています。
このような背景の中で、各事業の進捗状況や今後の見通しを確認し、より円滑に事業を進めるための調整を行うことが求められています。
今回の都市計画変更区間の事業推進に当たって、築地川区間と道路構造が連結する新京橋連結路についても着実に事業を進めていく必要があります。
この新京橋連結路に関する現在の事業進捗状況について、具体的にどのような状況にあるのかお伺いします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 新京橋連結路は、首都高速道路株式会社と東京都が昨年六月に都市計画事業認可を取得して事業に着手しております。
首都高速道路株式会社からは、現在、新富橋付近などの用地取得に向けた用地測量及び建物調査などを実施していると聞いております。
○石島委員 引き続き、地元に丁寧にご説明をいただきながら、新京橋連結路の事業を着実に推進していただきたいと思います。
次に、今回の都市計画変更について伺います。
都市計画変更により、擁壁のつくり替えや付加車線の空間確保、蓋かけによって都市計画道路が拡幅されるとのことですが、追加される区域が現道の区道にかかっているように見受けられます。
このため、築地川区間の拡幅に伴い、区道への影響についてはどのように対応されるのかお伺いします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 本事業は、民有地の用地取得は行いませんが、一部区道を活用して都市計画道路の拡幅を行うものでございます。
区道を活用する区間におきましては、停車車両があっても緊急車両の通行の妨げにならないよう、車道の幅員は五メートル以上、歩道は有効幅員二メートル以上を確保することを基本として、道路管理者、交通管理者との協議、調整が進められております。
○石島委員 引き続き、関係機関との協議を重ね、車道及び歩道の幅員確保に向けて取組を進めていくことを要望しておきます。
都市空間を魅力的で活気ある場所にするためには、今回の都市計画変更で実現される蓋がけの取組を迅速に進めることが重要です。
これに関連して、築地川区間の蓋がけに関する進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。
○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 中央区と首都高速道路株式会社などは、昨年十月に三吉橋から万年橋までの区間の蓋かけに向けて、擁壁のつくり替えと蓋かけを一体的に行うための基本的事項を定めた基本協定を締結しております。
中央区は、蓋かけ工事の二〇三五年度末の完成を目標としており、都としても都市計画の手続などを進めてまいります。
○石島委員 今回の都市計画変更に関わる事業は、都市の機能更新を目指し、住民の生活環境を向上させるためには不可欠な取組であります。新京橋連結路の事業進捗状況を見守りながら、区道への影響を最小限に抑えつつ、都市計画道路の拡幅を進めることが求められます。
また、蓋かけの取組も、都市の魅力を高めるために迅速に進められるよう、事業を推進している中央区をはじめ、関係機関と緊密な連携を図っていくことが重要です。
今後も事業の進捗を注視し、東京都としても適切な調整を行いながら、都市の発展に寄与していくまちづくりを進められていくよう取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
○西沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西沢委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時二十九分散会
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