Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 西沢けいた君 |
| 副委員長 | 本橋たくみ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 石島 秀起君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 銀川ゆい子君 | |
| 平けいしょう君 | |
| 原田あきら君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| ほっち易隆君 | |
| あかねがくぼかよ子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 三宮 隆君 | |
| 理事都市づくり政策部長事務取扱 | 山崎 弘人君 | |
| 総務部長 | 山崎 太朗君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 長尾 肇太君 | |
| 市街地整備部長 | 井川 武史君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 高橋竜太郎君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 谷井 隆君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 小笠原雄一君 |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 住宅企画部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 住宅政策担当部長 | 丸山 宏司君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 |
本日の会議に付した事件
都市整備局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・環四高輪地区基礎杭撤去工事（六高輪—一）請負契約
陳情の審査
（1）六第三五号 浴恩園の再生と築地市場跡地再開発の見直しに関する陳情
（2）六第三八号の二 首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（3）六第四七号の三 特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情
（4）六第五二号の二 都市計画関係法令等の改善を求める意見書の提出に関する陳情
報告事項（説明・質疑）
・第二百四十八回東京都都市計画審議会付議予定案件について
住宅政策本部関係
陳情の審査
（1）六第三八号の二 首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情
（2）六第四〇号 都営住宅の大幅な増設に関する陳情
〇西沢委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、都市整備局及び住宅政策本部関係の陳情の審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
〇谷崎東京都技監 本日は、令和六年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、契約案一件でございます。
資料1、令和六年第四回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
港区高輪三丁目における基礎くい撤去工事の請負契約議案でございます。
私の説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして総務部長からご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇山崎総務部長 契約案についてご説明申し上げます。
資料1、令和六年第四回都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページには、番号及び件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
工事の概要でございますが、中段に記載しておりますとおり、基礎ぐい撤去工、表層安定処理工、構造物撤去工、運搬処理工、交通管理工でございます。
契約の相手方は岩田地崎建設株式会社、契約金額は十二億八千九百十五万七千百円、工期は令和七年十月三十一日までとなっております。
二ページに案内図を、三ページに平面図と標準断面図を添付してございます。
以上で令和六年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇西沢委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
〇西沢委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情六第三五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 整理番号1、陳情六第三五号、浴恩園の再生と築地市場跡地再開発の見直しに関する陳情についてご説明申し上げます。
資料2、陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
陳情者は、築地市場跡地再開発「浴恩園」を再生させる会、共同代表、丸谷博男さん外一名でございます。
陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
1、築地市場跡地に眠る浴恩園の遺構の本調査を実施すること。
2、委員構成に都民と専門家が含まれる審議会を設置し、浴恩園の遺構の保存、再生の検討を依頼するとともに、その検討経過を広く公表すること。
3、委員構成に都民と専門家が含まれる審議会を設置し、現状六・一ヘクタールの浴恩園の再生と活用を基礎とした都民のための築地市場跡地再開発計画の検討を依頼するとともに、その検討経過を広く公表すること。
4、都民にとって貴重な空間の改変を伴う築地市場跡地再開発の環境影響評価を実施するとともに、その経過を広く公表すること。
5、幅約六十メートルの築地川の水面を覆う道路構造物を撤去し、江戸東京の顔となる対岸の浜離宮恩賜庭園とともに一体的な「水と緑」の景観づくりを進めることということでございます。
現在の状況でございますが、都は、築地地区のまちづくりについて、広く都民の意見を聞きながら、まちづくりの将来像や方向性、進め方を示す築地まちづくり方針を平成三十一年に策定しました。その後、令和四年三月に事業実施方針を策定、同年十一月に事業者募集要項を公表、本年四月に事業予定者を選定しました。これらの経過は、ホームページ等で公表してございます。
また、本年七月から築地地区まちづくり事業マネジメント会議を開催し、計画のさらなるブラッシュアップを図ることとしています。
都は、令和二年度より埋蔵文化財の試掘調査を実施しており、その結果についてはホームページで公表してございます。また、本調査を含む今後の進め方や、出土した遺構の扱い等については、関係機関と協議、調整しながら適切に対応していくこととしています。
都は、事業者募集要項において、環境影響評価条例を遵守することを求めており、事業予定者は条例に基づき適切に対応していくこととなります。
築地川の水面を覆う道路構造物については、所管局において既に撤去作業に着手しており、段階的に撤去を進める計画とされてございます。
また、都は、事業者募集要項において、浜離宮恩賜庭園の緑との連続性を確保しつつ、水辺との一体的な景観形成を図ることを求めてございます。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇原田委員 浴恩園の再生と築地市場跡地再開発の見直しに関する陳情について質疑をします。
小池知事は現在、江戸の文化を世界遺産にするといって方々で話しています。それは本当に歓迎したいことで、ぜひ江戸の文化を守る行政、あるいは江戸の遺構を復活させる行政に生まれ変わってほしいものだなと思うものです。
しかし、いささか心配なのは、世界遺産に登録されるには日本イコモス国内委員会の推薦が必要で、現在、神宮外苑再開発であれだけ日本イコモスのことを侮辱し、いまだにまともに話合いの場も持たない知事の主導で、その一大事業がうまくいくのかなと。その点では都市整備局の責任は重く、ぜひ信頼を回復するような姿勢を見せてほしいと思うものです。
都内の文化財庭園には、旧浜離宮庭園、芝離宮庭園、古河氏庭園、小石川後楽園、六義園などがあり、庭園ごとに特徴ある景観や自然環境が形成されています。こうした庭園の多くは、江戸時代の藩邸、いわゆる大名屋敷だったものが多く、中でも徳川将軍家の離れ御殿として発展していった浜離宮は、特別名勝、特別史跡と二重の指定を持つ日本屈指の名庭園であるということはいうまでもない話です。臨海部に位置する特性を生かし、海水を引き入れた潮入の池がつくり出す自然の美と景観が大きな特徴です。
ところが、そのすぐ隣に、そうした浜離宮に引けを取らない名庭園が存在していました。それが老中松平定信の下屋敷浴恩園です。浜離宮と同じく潮入庭園ですが、春風の池と秋風の池という二つの池を設置し、築山をつくり、四季を満喫できる大庭園を作庭しました。作庭というのは作る庭と書くやつですね、作庭しました。様々な浮世絵に描かれ、国立国会図書館デジタルコレクションでも取り上げられています。詩歌にもうたわれました。
そして、来年のNHK大河ドラマの発表がありましたが、何と松平定信が登場することが分かってまいりました。ドラマは、べらぼう、蔦重栄華乃夢噺といいますが、そこに登場する田沼意次と蔦屋重三郎の宿敵といえば松平定信と決まっています。
恐らく蔦屋が主人公とすると、悪役として登場すると思いますが、間違いなく松平定信の寛政の改革とともに、五つの日本庭園をつくった庭園づくりの名人としての側面も社会的にはクローズアップされることになるでしょう。
ちなみに定信の地元、現在の福島県にある白河の有名な南湖公園も、南の湖と書く南湖公園も定信のつくった庭園で、浜離宮と同じく国指定、名勝、史跡のダブル指定を受けています。
浴恩園は、そうした名園を抑えて、定信の最高傑作といわれており、まさに幻の名園といわれているわけです。築地市場がなくなってしまった今、この浴恩園を目にするまたとないチャンスとして、文化財保護に携わる多くの専門家、歴史愛好家に限らない多くの市民が注目しています。そうした浴恩園の重大な価値を念頭に置いて質疑に臨むものであります。
そこで、お聞きします。幻の名園といわれた浴恩園がすぐ手の届く場所にある今、小池知事が江戸の文化を世界遺産にするといっている中で、さらには来年から大河ドラマで松平定信が注目されることになる中で、旧跡浴恩園の社会的周知が必要と考えますが、いかがか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 旧跡である浴恩園跡につきましては、教育庁のホームページで紹介されてございます。
〇原田委員 今、ホームページに上げている、そんな話を聞きたいわけじゃないんです。今後の社会的周知が必要なんじゃないですかと聞いているわけです。何とも出だしから不安になる答弁だと思っています。
埋蔵文化財の発掘調査は、土地の所有者であった中央卸売市場局が責任を持っているわけですが、有償所管替えの際の取決めの際に、お金は市場局が出し、発掘調査の委託は都市整備局がやるということになりました。
近年巨大開発を進めてばかりの都市整備局としては、埋蔵文化財なんて開発の障害くらいにしか感じていないでしょうから、率直にいって私たちは心配しています。おざなりの調査を行って、幻の名園、浴恩園が、高輪築堤同様、ほとんどの市民の目に触れることなく破壊されるようなことがあってはならないと思っています。
そこで、発掘調査の費用について気になることがあります。有償所管替えの際に、築地市場跡地を一般会計に移す際に、その対価五千六百二十三億円を市場が受け取ることとなりましたが、ですが、そこから土壌汚染対策費で百億円、埋蔵文化財調査費用として百億円の計二百億円が留保され、まだ市場に渡されていません。この数字がどのように算出されたかが気になるんですね。
そこで、お聞きします。築地市場の土地の一般会計への有償所管替えの際、文化財調査費として百億円の留保を行っているが、留保する理由、またいつまで留保するのか伺います。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財の発掘調査の費用等につきましては、有償所管替え時の価格から、土地処分に際して一般的に考慮すべき費用相当の金額の支払いを留保したものでございます。留保される時期については、当局では承知してございません。
〇原田委員 市場当局としては、二百億円はいつ返してもらえるのかと気にしているようでしたが、いつ返すのか、自分たちの仕事じゃないため分からないという答弁でした。
ただ、重要な答弁が含まれていました。土地の処分に際して一般的に考慮すべき費用相当の金額の支払いを留保したというんです。
浴恩園の発掘調査対象面積に、この間に行われた発掘調査の平米単位を掛けて計算したということを私、確認しております。要は、浴恩園丸ごと調査するだけのお金が用意されているということなんです。
今後、大規模かつ丁寧な調査をすることになっても、百億円の財源が用意されているというわけです。まさにこのお金を使い切るぐらいの全面的かつ丁寧な調査及び保全を行ってもらいたいものだと思います。
さて、試掘調査が二〇二一年から始まっています。中央区教育委員会及び教育庁からの指示を受けているとのことです。都市整備局には文化財保護の知見がないでしょうから大事なことですけれども、本来、都市再開発を担う都市整備局にこそ、文化財保護の機能を持ってほしいものだと私は思うんです。
こうして議会で答弁する機会もたくさんあるでしょうし、それこそホームページへの掲載も都市整備局が行うわけですから、そういう機能を持ってもらいたいものだなと思うんですけれども、そこで気になることがあるので、お聞きします。
現在、中央区教育委員会及び教育庁からの指示で試掘調査を行っていると聞いています。二〇二一年の試掘調査十四か所では、築地市場のくいのあるところと、くいのないところを調査したとのことなんですが、わざわざくいのあるところを調査したのはなぜなのか、またどのような調査結果がもたらされたのか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 試掘調査に当たりましては、埋蔵文化財の存在の有無やその状態などを確認するため、都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議しながら適切に実施してきてございます。
なお、二〇二一年の試掘調査の結果は、既に都のホームページで公表しているとおりでございます。
〇原田委員 最初の埋蔵文化財調査ですから、どれほどの保存状態なのか、その際には、築地市場のくいによって、どれほど破壊されているのか、確かに調べる必要があります。気になるのは、そうしたくいのあった部分の破壊の状況をどう調査結果として受け止めているかなんです。
二〇二二年の試掘四か所では、どのような調査が行われ、結果はどのようなものだったのか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財の調査に当たりましては、都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議しながら適切に対応してきてございます。
なお、二〇二二年の試掘調査の結果につきましても、既に都のホームページで公表しているとおりでございます。
〇原田委員 もうちょっとその年に出た遺構の重要な部分とか示していただけると、都市整備局の浴恩園に対する敬意といいますか、そういうものが見えてくると思うんですが、こういう答弁だと、ホームページに書いていますみたいな答弁だと、無関心な姿勢が浮かび上がってしまうと思うんです。
二〇二三年上半期の試掘三か所、また、二〇二三年下半期がこのほど公表されたとのことですが、二〇二四年上半期と調査が続きます。いずれも試掘調査の結果を聞いても、ホームページに出ているという同じ答弁と思うので、聞きませんけれども、試掘調査では重要な遺構がどんどん出てきています。
もちろん市場の基礎やくいによる破壊もありますが、浴恩園の全体像をほうふつとさせる潮入庭園の水路、春池の護岸、竹樋、木樋などが出土しています。最も古い遺構は、A区七号遺構のくい柵、あるいはくいしがらみというんでしょうか、くい柵列というもので、自然堆積の砂層中にくいを打ち、竹材でしがらみを構築しているものです。
港区汐留遺跡の屋敷地造成に見られる土留め竹柵、竹とい施設と同様の施設でありまして、浴恩園のできるずっと以前、小田原藩稲葉家がこの地を拝領後に海面を普請したものではないかといわれています。堂々たる試掘結果です。
お聞きしますが、旧跡とはいえ、幻の名園とうたわれた浴恩園の遺構が手の届く場所にある今、都として、その価値をどのように捉えているか伺います。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 都は、令和二年度から埋蔵文化財の試掘調査を実施しており、現在も引き続き調査中でございます。
なお、本調査を含む今後の進め方や、調査により出土した遺構の扱い等につきましては、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議、調整を図ってまいります。
〇原田委員 本調査については当然やってもらうわけですが、これほどの遺構が確認されている中で、本当にしっかりやるのかが問われているわけですね。
現在は都市整備局が委託している試掘調査をしていますが、本格調査はどのように行われるのか、工事に間に合わせるためにその調査がおろそかにされることはないのか伺います。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財の本調査は、事業者募集要項におきまして、事業者が実施することとしてございます。
調査に当たりましては、これまでの試掘調査結果に基づき、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議しながら、土地所有者である都の承諾を得て、適切に対応していくこととなります。
〇原田委員 本調査は事業者が行うんですよね。現在、神宮外苑で自らの超高層ビル建設のために都市計画公園内の伐採、移植を始めてしまった企業ですから、とても心配です。
関係機関と協議の上だそうですが、中央区や都の教育部門の指摘が本当に通るのか。そして、都が承諾することになるそうですが、これこそ心配です。
ちなみに承諾するのは都ということですけれども、確認しますが、承諾する都という機関は、都市整備局のことですか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 土地所有者である都市整備局が承諾することになります。
〇原田委員 とても心配です。というのも、築地再開発において事業者を募集する際、応募者からの質問に都が答えるという募集要項等質問回答書というのが公表されます。これは大きな事業ではよくあるんです。その中に、浴恩園の保全にとって極めて危機感を覚える内容の回答があったわけです。
お聞きしますが、築地まちづくり事業事業者募集要項等質問回答書の質問番号533番で、質問者はこう聞いている。埋蔵文化財試掘調査結果を踏まえて保存される遺構があるのか否か、また、ある場合の場所、保存方法について、いつ頃公表される見込みでしょうかとの問いに対して、回答、調査で発見された旧浴恩園の池の護岸等は、現地保存について検討を要するような重要な遺構ではなかったため、保存方法等について公表する予定はありませんと回答しているわけです。
これ、いつ誰が書いたんですか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 ご指摘の事業者募集要項等質問回答書の埋蔵文化財についての内容は、それまでの間に実施された埋蔵文化財試掘調査の結果に基づき、都の教育庁と協議しながら、令和五年三月に都市整備局において取りまとめたものでございます。
〇原田委員 とんでもないことですよ。やはり都市整備局じゃないですか。教育庁と協議したとかいっていますが、他局のせいにしちゃいけませんよ。それまでの試掘調査の結果の範囲で答えたものと言い訳していますが、築地再開発を前に、前のめりになっている姿が目に浮かぶじゃありませんか。
今でも保存をする重要な遺構ではないなどと思っていないでしょうね。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 この事業者募集要項等質問回答書の回答につきましては、事業者募集手続段階での調査結果に対する見解でございます。
なお、現在も引き続き試掘調査を実施中であり、今後予定される本調査も含め、遺構の扱い等につきましては、関係機関と協議、調整しながら適切に対応してまいります。
〇原田委員 事業者が遺構の保存を求められたときに拒否をしたとして、さっきのあの回答があったじゃないかと。保存することを求められても、事業者が拒否する材料になったりしないんですか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 繰り返しになりますけれども、現在も引き続き試掘調査を実施してございます。今後予定される本調査も含め、遺構の扱い等につきましては、関係機関と協議、調整しながら適切に対応していくこととなります。
〇原田委員 今の答弁は重要です。回答書と同じぐらい重い答弁として、これから活用していかなければいけないと思っています。
さっきのこの間の回答は、当時の試掘の範囲での回答と言い訳をしているあたりは、現在はそうは思っていないということだと思うので、話は先に進めたいと思いますが、本当に我々議会や市民の監視が必要になってきていると感じるようなやり取りじゃありませんか。その点でも、このたびの陳情を出していただいた皆さんには、心から敬意を表するものであります。
試掘現場は現在どのような状況にあるのか。見学会を行うなど、広く市民に開かれた調査にしていかなければならないと考えますが、いかがですか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 今年度も継続して、現在試掘調査を実施してございます。今後の進め方や出土した遺構の取扱い等につきましては、関係機関と協議、調整しながら適切に対応してまいります。
〇原田委員 今後の検討という回答でした。断られなくてよかったですけど。
本格調査は一部一部を埋め戻しながらやるべきではないと私は思っておりまして、浴恩園の全貌を明らかにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財調査の掘削手順などの進め方につきましては、都の教育庁や中央区の教育委員会等の指導に基づき実施しており、今後の本調査も含め適切に対応してまいります。
〇原田委員 高輪築堤では、地元港区の教育委員会の職員さんが本当に一生懸命頑張ってくれまして、国際イコモスからヘリテージアラートも出て、時の政府まで動いて、やっとちょっとした見学会、一部保存にこぎ着けました。
東京都はその間、何もしませんでしたよね。教育庁は保存を求めていましたよ、高輪築堤の。でも、都市整備局は何もしなかったといって過言ではありません。
もしかしたら、職員さんの一人一人が頑張ってくれていた人がいたかもしれませんが、心の中では守りたいと思っていた人がいるかもしれませんが、重要な遺構が出ても、人に見せないように見せないようにと振る舞ってきたのが東京の大企業や東京都の姿勢であったことを指摘せざるを得ません。この浴恩園だけは、そうした憂き目に遭わせることのないよう、広く都民、国民に触れ合う場を持っていただきたいと思います。
その点で、事業者の姿勢がやはり問われると私は思っているんです。今年度末には、都と事業者の協定が結ばれると聞いておりますが、一体どのような協定を結ぶのか、突然ではありますが、教えていただきたいなと。私たちのこうした要望が反映されるような協定となるのかどうか、お答えください。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 今お話のありました基本協定とは、借地契約の条件等を定めるものでございます。その具体的な内容は、都のホームページに掲載してございます事業者募集要項における契約条件書において既に示されてございます。
〇原田委員 なるほど。どちらかというと、事務的といいますか、都有地を数十年にわたって貸し出す、その際、あるいはそこを使って開発をすることについての約束みたいなものだと分かりました。
もう一つ、気になることがありまして、事業者選定の審査委員会で幾つもの附帯決議が上がっているわけですよね。中でも、区民や都民の意見を聞く場、これは重要だと思うんですが、これもちょっと突然聞いちゃって申し訳ないですけど、中央区議会で区長がですね、都や事業予定者による検討が進められていると答弁があったようです。
本日のような意見を市民から聞く場が事業予定者には必要だと考えますが、いかがですか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財につきましては、先ほどからご答弁していますとおり、今後の進め方、調査により出土した遺構の取扱い等につきましては、埋蔵文化財を所管する都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議、調整していくものと考えてございます。
なお、附帯意見につきましては、まちの将来像、開発内容、事業の進め方、まちづくりを進めていく中で都民の意見を聞きながら、受け付ける機会を設けるべきものとしたものでございます。
〇原田委員 まさにまちの将来像を考えていく上で都民の意見を聞くべきものだと。その際に、この浴恩園というものが出土し始めていると。私は、すごく大事なこのまちの権威になっていくと思うんですよね。ぜひ、まずは多くの専門家、市民の声、聞いていただきたいと私、思います。
あと、築地川についても聞いておきたいと思うんです。江戸が運河の張り巡らされた水の都だったというのは、もう知られた話で、日本橋の再開発でも、その歴史について知事も語るようになってきました。
築地川は、そうした水の都、江戸を代表する運河です。その多くが埋め立てられ、あるいは道路になってしまっていますので、現存する、まあ築地市場と浜離宮の間を流れる築地川、これ非常に貴重といえます。
かつて一九八〇年代後半にこの築地川を埋め立てるという話がありましたが、これを守る運動が起き、多くの人々が立ち上がりまして、見事、今の姿を維持してまいりました。ところが、この数年、築地まちづくりのどさくさに紛れて、道路がせり出して、川を半分覆う形でデッキのような道がつくられてしまっています。
そこで、お聞きしますが、築地川の上に現在道路のために構造物がせり出しておりますが、浜離宮の横を流れる築地川は、江戸の風景をそのまま残す遺構として全貌を復活させるべきと考えますが、いかがですか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 築地川の水面を覆う道路構造物につきましては、所管局において既に撤去作業に着手しており、段階的に撤去を進める計画とされてございます。
建設局において策定している築地川及び汐留川の河川整備計画では、浜離宮恩賜庭園の石垣等の良好な景観や周辺のまちづくり等との一体性、連続性を確保しつつ、河川の緑化整備に努めるとされてございます。
〇原田委員 大事な回答だったと思います。
ただ、この後の巨大開発を思うと本当に心配になりますよね。浜離宮の立派な護岸、その向かい側は、何か鉄とかですね、できた何か寂しい護岸になってしまったりとか、何かまあ鉄っていうことはないでしょうね、面白くない護岸になって、今風の護岸になってしまったら、本当に風情、ぶっ壊れちゃいますから、その点は事業者にしっかりといっていただきたいと、ぜひとも保存に努めていただきたいと思います。
さて、ちょっと話が変わる感じがしますが、この地には「第五福竜丸」から運び込まれたマグロ、いわゆる原爆マグロが眠っているといわれていましたが、遺棄していたといわれるところを調査したところ、出てこなかったというこの間の経緯があります。
現在、その遺棄された原爆マグロがどこにあるかは分かっていないというんですけれども、もし遺棄をしたというのが史実ならば、出土する可能性があるわけです。
また、浴恩園を埋める際の盛土にも、当時をほうふつとさせる貴重な特徴、情報が含まれている可能性があり、本格調査の際はくれぐれも貴重に扱っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 埋蔵文化財調査の掘削手順などの進め方につきましては、都の教育庁や中央区の教育委員会等の指導に基づき実施してございます。今後とも適切に対応してまいります。
〇原田委員 さすがにあるかどうかも分からない原爆マグロの遺構というんですかね、その現場についてもちゃんと守るようになんていうのは、中央区からも、教育庁からも多分指示は出ないと思うんです。ぜひ都市整備局、頑張っていただきたいなと思うんです。
試掘調査の結果を見る限り、様々な視点で調査に臨んでいただいていると感じています。盛土やそこから出てくる茶わんや皿のかけらなど、近世から近代の様々な遺構の考察がなされておりまして、きっといわゆる原爆マグロが出てくれば、丁寧に扱ってもらえるものと思っています。
もしも出土するようなことがあれば、改めて原水爆禁止署名運動が行われた築地の歴史にも思いをはせることができるでしょうし、ちなみにその署名運動発祥の地は私の地元杉並なんですけれども、大きなニュースにもなるでしょう。そうした話も委員会で出たと現場にお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
十月二十二日、小池知事は第三回東京の観光振興を考える有識者会議、江戸の歴史・文化部会に出席し、こういいました。
江戸のまちの成り立ち、また約三百年にわたって続いた平和の価値は、今改めて見直される価値、誇りにすべき価値ではないだろうか。深く知れば知るほど、ますます知りたくなるのが江戸の魅力。伝統と革新、この両方が東京のまちの深み、また世界の皆様方の興味を引いている最大のポイントだと思う。江戸の魅力をこれまで以上に加えていきたい。江戸の歴史、文化を生かした観光振興の方向性についての案をまとめているが、東京と江戸の関連性は、あまり世界の方はお分かりではないのが現状。打ち出し方や江戸と東京の関連性をどう印象づけていくのかなど、いろいろな観点から考えていかなければならない、こう述べました。
本当にこの八年間、この東京都で知事を務めてきた人と同じ人なのかと驚きます。今、東京で壊されようとしているのは浴恩園だけじゃないわけですよね。江戸の築堤技術と西洋の鉄道技術が一つになった日本初の鉄道にして、当時の世界でも珍しい海上築堤、高輪築堤もその多くが破壊されました。
先ほどの有識者会議での知事の発言、もう本当にどの口がいうのかと。東京の文化財を破壊してきたのはあなたじゃないかと。喉から飛び出しそうになるほどいいたいのをぐっとこらえまして、最後に陳情の採択を呼びかけるとともに、質問をさせていただきます。
これは本当にいいたいことなんですよね。浴恩園を復元すれば、芝離宮、浜離宮、浴恩園と続く一大大名庭園ゾーンがつくられます。水の都たる江戸をほうふつとさせる築地川と隅田川水上バスからの眺めは圧巻のものとなり、江戸の文化を世界遺産にする上で現実味を持たせる力を持っているでしょう。
築地まちづくりについて、今からでも事業者と話し合い、見直し、浴恩園を復元するべきだと考えますが、いかがか。
〇高橋築地まちづくり推進担当部長 都は、令和二年度から埋蔵文化財の試掘調査を実施してきてございます。現在も引き続き調査中でございます。
埋蔵文化財の調査につきましては、都の教育庁や中央区の教育委員会等の関係機関と協議しながら進めてきており、今後予定される本調査も含め、引き続き適切に対応してまいります。
〇原田委員 正直、この最後の質問は、今の築地まちづくりを進めていくといって、ぶった切られるのかなと思っていたんですけど、繰り返しの答弁でありましたが、発掘調査を続けて、関係機関と協議しながら進めるという丁寧な答弁と映りました。
その関係機関たる中央区の教育長は、中央区の区議会で、埋蔵物調査で都の教育委員会の評価によっては保存が必要となることもあり得るのではと答弁したそうです。すごいことですよね。
大事なのは都市整備局です。日本が誇る貴重な文化財が、東京の再開発によって、またなくなるかもしれないという大変な危機です。本格調査は、ぜひともその全貌を明らかとし、広く国民に公開し、その目に焼きつけられるような機会の創出を求めるものです。
関係機関だけでなく、広く市民や専門家の声を聞きながら、浴恩園を丁寧に保存する真に適切な対応を求めて、質疑を終わります。
〇西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第三五号は不採択と決定いたしました。
〇西沢委員長 次に、陳情六第三八号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇谷井耐震化推進担当部長 整理番号2、陳情六第三八号の二、首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情についてご説明いたします。
資料2、陳情審査説明表の三ページをご覧ください。
本陳情でございますが、練馬区の大柳武彦さん外七十五人から提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都において、首都直下地震に備えた対策について、住宅の耐震診断や耐震補強のため、大幅な助成を行うことを実現していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都は、建築物の安全性を高め、都民等の安全と安心を確保するため、東京都耐震改修促進計画等に基づき住宅等の耐震化に取り組んでおります。
平成十八年度から防災都市づくり推進計画に定める整備地域を対象として、旧耐震基準の住宅における耐震改修等への助成を開始し、平成三十年度には都内全域に助成対象を拡充しております。
令和五年度には、熊本地震における被害状況を踏まえ、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅も助成対象としております。
耐震改修等に対する補助限度額については、これまでも適宜引き上げており、令和六年度においても引上げを実施し、住宅の耐震化を進める上で必要な予算額を計上しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇西沢委員長 発言がなければ、本件は住宅政策本部所管分もございますので、決定は住宅政策本部所管分の審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇西沢委員長 異議なしと認めます。よって、陳情六第三八号の二は継続審査といたします。
〇西沢委員長 次に、陳情六第四七号の三を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇谷井耐震化推進担当部長 整理番号3、陳情六第四七号の三、特定整備路線補助第二八・二九号線及び放射第二号線の整備事業の見直し等に関する陳情についてご説明いたします。
資料2、陳情審査説明表の五ページをご覧ください。
本陳情でございますが、品川区の道路問題しながわ連絡会代表の原田泰雄さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都において、建物の耐震化に関わる予算を増額することを実現していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都は、建築物の安全性を高め、都民等の安全と安心を確保するため、東京都耐震改修促進計画等に基づき住宅等の耐震化に取り組んでおります。
平成十八年度に住宅の耐震診断や耐震改修への助成を開始してから、区市町村への支援強化を図るため、助成対象地域、助成対象建物及び助成限度額の拡充を適宜行ってきており、住宅の耐震化を進める上で必要な予算額を計上しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇原田委員 本陳情について意見を述べます。
都はこの間、木造住宅密集地の解消などは道路建設が全てのように振る舞い、微々たる予算が住宅耐震に振り分けられるばかりで、その額の差は、道路建設に毎年数百億円お金をかけ、住宅耐震には五億円以下という大変な差がつけられている。
防災の基本は、住宅の耐震、不燃化です。どんなに密集していても、不燃化が図られれば、延焼を大幅に防げますし、そもそも多くの火災は、住宅の倒壊によって起こり始めます。
そうしたことを抜本的に解消する、そこにこそ予算と労力を傾けるべきであり、本陳情の採択を主張して、意見を終わります。
〇西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第四七号の三は不採択と決定いたしました。
〇西沢委員長 次に、陳情六第五二号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇池内防災都市づくり担当部長 整理番号4、陳情六第五二号の二、都市計画関係法令等の改善を求める意見書の提出に関する陳情についてご説明いたします。
陳情審査説明表の七ページをご覧ください。
本陳情でございますが、板橋区の特定整備路線補助二六号線を考える会の金崎文子さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨です。高層ビル建設など、再開発事業の前提となる都市計画道路が完成していない場合に、高層ビルなどが建設されないよう都市計画関係法令等を改正する意見書を都から国に提出していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都市計画道路等につきまして、その事業計画が二年以内に執行されるものとして、建築基準法第四十二条一項四号に基づき、特定行政庁が指定した場合、その沿道では、道路の位置や幅員等に応じた建築計画が可能となります。
板橋区大山町では、補助第二六号線の整備と併せた沿道まちづくりの推進により、延焼遮断帯を整備するとともに、木造住宅密集地域における不燃化の促進による市街地の安全性の向上、住環境の維持と改善を推進しております。
補助第二六号線について、特定行政庁である板橋区は、道路整備事業者である第二市街地整備事務所の申請を受け、令和二年七月に建築基準法第四十二条一項四号による指定をしております。
この道路指定を受けまして、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合は、令和三年四月に建築確認済証を取得しております。
なお、同再開発組合は、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会を令和二年十月に行い、令和三年九月に本体工事に着工、令和七年一月、来年一月の竣工を予定しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇原田委員 本陳情について意見を述べます。
都市計画道路建設が開発の引き金になっていくのは、よくある話であります。また、その都市計画道路ができなくても、開発が進むこともよくあり、何らかの規制が必要と考えます。
ちなみに、我が家の近くを通る都市計画道路補助一三三号線の計画も、全然できてもいないのに、その沿道の阿佐ヶ谷住宅が大規模改修されるとき、ここにはいずれ都市計画道路が走るからと一つの理由にさせられていました。
こうした都市計画法の在り方という、まあ都市計画法というか開発の在り方については、何らかの法制度上の住民からの規制というものが必要になってきているなと感じています。
また、都市計画法は、住民参加という点で今いろいろ問われる面が出てきておりまして、その点でも、本陳情についてはその趣旨に賛同し、採択を表明します。
〇西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第五二号の二は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
〇西沢委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
〇谷崎東京都技監 来る二月六日に開催予定の第二百四十八回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきましてご説明いたします。
資料6の二ページをご覧ください。今回、都市計画の変更予定案件が、区部で九件、市町村部で七件ございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、立川都市計画都市高速鉄道都市モノレール第一号線とその関連案件につきましてご説明申し上げます。
それでは、引き続き、担当の部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
〇長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 それでは、都市高速鉄道都市モノレール第一号線と関連する都市計画道路について一括してご説明いたします。
画面上の都市高速鉄道の位置図をご覧ください。
本案件は、多摩都市モノレールを上北台駅からJR八高線の箱根ケ崎駅付近まで延伸することに伴い、関連する都市計画を一体で定めるものでございます。
なお、都市モノレール整備事業は、東京都環境影響評価条例の対象案件であり、都市高速鉄道と特殊街路については、同条例による手続を併せて行う、いわゆる後合わせ案件でございます。
また、今回、幹線街路については、本対象案件の関連案件となります。
本計画の実施により、多摩都市モノレールが箱根ケ崎から多摩センター駅まで約二十三キロメートルつながり、多摩地域の東西の公共交通ネットワークが強化され、多摩地域のアクセス利便性の向上が図られるとともに、沿線だけでなく、多摩地域全体の活力や魅力の向上などが期待されます。
なお、事業実施に向けて、令和四年十月に都市計画素案の説明会を、令和五年十二月に都市計画案及び環境影響評価書案の説明会を開催しており、その後、令和六年七月に多摩都市モノレール株式会社が国土交通省に対して、軌道法に基づく特許申請を行ったところでございます。
次に、今回の都市計画の内容についてご説明いたします。
今回、都市計画を定める都市高速鉄道都市モノレール第一号線と特殊街路の計画区間は、多摩都市モノレールの終点の上北台駅が位置する東大和市上北台一丁目から、武蔵村山市内を通過し、西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎までの延長約七キロメートルでございます。
次に、都市計画道路の位置図をご覧ください。
幹線街路として、立川都市計画道路三・二・四号新青梅街道線については、一部区域の変更、福生都市計画道路三・四・四号新青梅街道線については、一部区域の変更及び一部幅員の変更、福生都市計画道路三・四・一〇号東京環状線については、一部幅員の変更となります。
次に、都市高速鉄道の計画図をご覧ください。
画面には、代表して（仮称）No.1駅周辺の計画図をお示ししております。
本計画において、都市高速鉄道として必要となる図の赤色でお示しした部分について、新たに区域を決定いたします。
次に、（仮称）No.7駅周辺についても、図の赤色で示した部分について、新たに区域を決定いたします。
なお、青色の位置にJR箱根ケ崎駅が位置しております。
次に、都市計画道路の計画図をご覧ください。
画面には、先ほどと同様、（仮称）No.1駅周辺の計画図をお示ししており、赤色で示した部分が変更箇所となります。
立三・二・四号新青梅街道線に関して、新駅の設置により、一部区域を変更します。
次に、（仮称）No.7駅周辺についても、赤色で示した部分が変更箇所となります。
福三・四・四号新青梅街道線及び福三・四・一〇号東京環状線に関して、新駅の設置により、一部区域を変更するとともに、福三・四・四号新青梅街道線の箱根ケ崎アンダーパスの構造物等を避けるため、北側にモノレールを配置する計画としていることから、一部幅員を変更いたします。
今お示ししているものは、事業完了後における一般部、駅部の横断図イメージを区間及び駅別にお示ししたものでございます。
今後、国や沿線市町、運営会社など関係者と一層連携を図りまして、二〇三〇年代半ばの開業を目指してまいります。
次に、環境影響評価書の概要についてご説明いたします。
東京都環境影響評価条例に基づき、昨年十一月に本路線の環境影響評価書案を提出し、この評価書案に対し、本年八月に知事の審査意見書を受領しております。
この中で、調査、予測及び評価は、おおむね東京都環境影響評価技術指針に従って行われたものであると認められるとの意見をいただいております。
本事業における環境に及ぼす影響の評価の結論は、騒音・振動、土壌汚染、日影、電波障害、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場及び廃棄物の八項目について、予測、評価しております。
いずれの項目につきましても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障はないものと判断しております。
最後に、関連案件として、武蔵村山市が都市計画を定める立川都市計画道路七・四・二号榎本町線についてご説明します。
参考計画図をご覧ください。
（仮称）No.3駅が設置されることに伴い、交通広場を設置するもので、赤色で示した部分が変更箇所となります。
なお、この交通広場については、武蔵村山市が整備を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇西沢委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
〇森口委員 私からは若葉地区地区計画について質問をいたします。
今回地区計画の変更を予定している若葉地区は、谷地といった地理的特徴から、崖や坂が多く、老朽化した木造住宅が密集をし、道路の幅員も狭く、行き止まり道路も多いなど、防災上の課題があります。
これまでも燃えにくく、災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向けて取組を進めており、不燃領域率は向上してきましたが、目標の七〇％といった水準には達しておらず、また都が公表している地域危険度は、一番高いランク五の地区が残っているなど、これまでの区の取組をさらに加速させる必要があると考えます。
そこで、今回の地区計画の見直しについて、これまでの経緯と背景を伺います。
〇山崎理事 本地区では、平成六年に都において、再開発地区計画を決定し、新宿区において、密集市街地総合防災事業などにより、道路整備等に合わせた共同建て替えの促進などの取組が実施されてまいりましたが、依然として燃えにくい建物への更新が十分に進んでいないなど、防災上の課題を抱えております。
このため、さらなる建て替えの促進などによる防災性の向上に向けて、地元住民らによるまちづくり協議会において検討がなされ、地区計画の見直しを行うこととしたものでございます。
〇森口委員 これまでこの地区の防災性の向上に向け、地元の方々を中心とした協議会が進められ、新たなまちの将来像などが取りまとめられてきたわけですが、今回の地区計画の見直しによって、地区の防災性の向上にどのように取り組んでいくのか伺います。
〇山崎理事 今回の見直しにより、新宿区は街並み誘導型地区計画を定めることとしておりまして、壁面の位置の制限等により、ゆとりある歩行者空間を確保するとともに、前面道路幅員による容積率の制限や斜線制限の緩和などにより、さらなる共同建て替えに加えまして、個別建て替えを促進することとしております。
また、区は、この地区計画の決定に合わせ、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制を導入し、不燃化を促進するなど、災害に強く良好な居住環境を形成し、地区の防災性の向上を図ることとしております。
〇森口委員 今回の地区計画の見直しにより、建て替えが進み、若葉地区の防災性が向上することを期待いたします。
防災まちづくりに当たっては、都と区の連携が大変重要であり、引き続き都の支援を要望し、質問を終わります。
〇加藤委員 晴海地区地区計画について質問をいたします。
東京二〇二〇大会時には選手村として使用された施設が、今では晴海フラッグとして、子育てファミリーの住宅などに改修整備をされました。通常の都心マンションよりも平米数が広いタイプが多く見受けられます。
今年の一月から入居が始まり、五月には私も式典に出席しましたまち開きを迎え、九月時点では六千三百人を超える住民が居住をしております。
四月に開校した晴海西小学校、中学校には、一千人を超える児童生徒が通学していると聞いておりますけれども、今後は順次入居が進み、児童生徒数もさらに増加することになります。
多くの子供たちが学校に通い、まちに活気が生まれることはすばらしいことと考えますが、一方で、地元から児童生徒数の増加について心配の声があると聞いております。
今回の都市計画変更は、小学校の計画の具体化に伴い地区計画を変更すると聞いておりますが、学校整備について、これまでの経緯や背景について伺います。
〇山崎理事 晴海地区における小学校等の整備につきましては、平成二十六年度に中央区と地元地権者等が策定いたしました晴海地区将来ビジョンにおいて、東京二〇二〇大会後の住宅整備等を踏まえ、晴海四丁目と五丁目の二か所に小学校と中学校を整備することが位置づけられ、区は計画的な学校整備などを進めております。
本年四月に晴海五丁目に晴海西小学校、中学校が開設されておりまして、もう一か所につきましては、今回計画の具体化に合わせ地区計画を変更し、晴海西小学校の第二校舎の整備を進めることとしてございます。
〇加藤委員 区の上位計画に基づいて学校が整備されてきたことが分かりました。
しかし、現在、二棟の五十階建てタワーマンション、戸数でいうと約千五百戸が新たに加わり、入居時期が来年の十月下旬と聞いております。
晴海フラッグは、全体でも五千六百戸以上の住宅棟が整備される大規模な開発です。人数で換算すると一万人以上と想定されます。九月時点で六千三百人の住民と申し上げましたが、今後も居住者の入居が進み、児童生徒数がさらに増加することが予想されるため、中央区において適切な対応が必要になると考えます。
そこで、今後の児童生徒数の増加に対して、中央区はどのように対応していくのか伺います。
〇山崎理事 中央区は、本年七月の時点での晴海フラッグへの入居状況や購入者へのアンケート結果などに基づき、児童生徒数の増加に対応して、令和八年度から晴海西小学校、中学校の余剰空間を教室として利用するなどの対応を行うこととしております。
令和十一年度には第二校舎を開設することで、晴海フラッグ全体の将来の児童生徒数の増加に対応するとしております。
なお、区は、今後も引き続き児童生徒数の調査を実施し、適切に対応していくこととしてございます。
〇加藤委員 晴海地区の児童生徒数の増加に対する小学校の見通しについては、将来的に充足するように取り組んでいることは理解をいたしました。
今後も想定外の事態が生じても、教育環境がよりよくなるよう丁寧に対応してほしいと要望しまして、質問を終わります。
〇尾崎委員 私の方からは多摩都市モノレールの延伸計画について伺っていきたいと思います。
多摩都市モノレールの延伸は、先ほど説明がありましたように、上北台から箱根ケ崎までの約七キロメートルです。通過地域は東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の三市町で、新しく七つの駅も建設されます。
私が住んでいる東大和市、そして活動地域である武蔵村山市内では、モノレールの導入空間となる新青梅街道の拡幅のための用地取得もかなり進んでいます。これまでのまちの様子が大分変わっていると実感をしています。
特に武蔵村山市では、多摩都市モノレールは悲願であり、議会と住民運動が一体となって取り組んできただけに期待が強く、住民の方からは、開業まで生きていられるだろうか、目の黒いうちに開業してほしいなどの要望も寄せられています。
今回の多摩都市モノレール延伸に伴っては、新青梅街道の用地取得状況が住民の強い関心になっています。所管は建設局ですが、五つの工区に分けて、今やっているということも聞いています。
九月末で、立川三・二・四号線では、東大和市上北台一丁目から武蔵村山市神明四丁目までの第Ⅰ工区で七〇％、そしてこれに続く武蔵村山市中央一丁目までの第Ⅱ工区が六六％、そして武蔵村山市の三ツ藤三丁目までの第Ⅲ工区が六七％、その先の武蔵村山市岸一丁目までの第Ⅳ工区が六六％、そしてその先の瑞穂町福生三・四・四号線までの第Ⅴ工区が五二％ということが分かっています。
そして、事業区全体では六三％まで来ているということも聞いていますが、多摩都市モノレールの延伸、上北台から箱根ケ崎までの計画について、今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。
〇長尾都市基盤部長特命担当部長兼務 現在、都市計画手続を進めているところであり、都市計画の決定後は、事業概要及び測量説明会等を経て、都市計画事業として事業認可を取得します。引き続き、二〇三〇年代半ばの開業に向け、国や沿線市町、運営会社などと連携してまいります。
〇尾崎委員 ただいまのご答弁のように、都市計画が決定された後に事業概要及び測量説明会などを経て、計画の事業として事業許可を取るという流れになっているということです。そして、開業時期については二〇三〇年代半ばを引き続き目指すということが分かりました。
多摩都市モノレール上北台、箱根ケ崎の建設事業の環境影響評価書でも、工事予定期間は約十年となっています。この多摩都市モノレールの延伸に関わって、七つの駅を新たにつくるための道路の拡幅が必要であり、これも今回の変更点になるわけです。
駅舎については、環境影響評価書の中で、周辺環境や地域景観と調和するよう、デザイン、色彩などに配慮するとともに、駅舎の形状やデザインなどは、地域の景観づくりに寄与するよう配慮するとなっていますので、これは大変重要です。
そして、その地域の歴史や文化、自然、地域性に配慮してほしいと私はすごく思っているところです。それぞれの地域で、この間つながれてきた歴史や、その地域の特性なども生かして、ぜひ駅舎をつくり、そういうまちづくりの一環としてやっていただきたいというふうに思います。
駅周辺の広場については、地元自治体が実施するものだと思いますけれども、駅周辺がどういうものになるかは、そのまちの新しい顔となる大変重要なものだと考えています。
地元自治体が住民参加でまちづくりの一環として取り組めるように都の支援を強く求めて、質問を終わります。
〇銀川委員 私からは、足立区の用途地域の変更と江東区、大田区の用途地域変更について伺います。
まず、今回の足立区の補助第一三八号線の沿道地区の用途地域変更の目的について伺います。
〇山崎理事 足立区の都市計画マスタープランでは、補助第一三八号線の整備を促進し、沿道の高度利用を図り、複合地域として居住、商業、業務などの多様な機能を誘導するとともに、建築物の不燃化により、延焼遮断帯を形成することとしております。
このマスタープランを踏まえまして、補助第一三八号線の整備を契機として、沿道のまちづくりを進めるため、今回、足立区による地区計画の変更に合わせ、都が用途地域を変更するものでございます。
〇銀川委員 地区内の江北バス通りは道幅が狭くて混雑しておりまして、地元の住民から事故の不安が懸念をされています。
補助第一三八号線が整備されることで、江北バス通りの混雑に変化があるのか伺います。
〇山崎理事 補助第一三八号線は、足立区の東西をつなぐ幹線道路であり、当該区間を整備することにより、江北バス通りの交通量が分散され、混雑の緩和が見込まれると足立区から聞いております。
〇銀川委員 補助第一三八号線と江北バス通りが合流することで、新たな渋滞が発生するなどの懸念がありますが、合流する交差点はどのようになるのか伺います。
〇山崎理事 お尋ねの交差点につきましては、交通渋滞対策などを考慮しながら、今後、足立区が交通管理者である警察署や江北バス通りの道路管理者である建設局などと協議を行い、具体的な構造等について検討することとなります。
〇銀川委員 ありがとうございました。補助第一三八号線の用途地域変更は大賛成です。地区内の江北バス通りの安全性についても考慮しながら、区と連携をして、地区の整備を進めていただければと思います。
次に、江東区の海の森地区、大田区令和島地区の区域区分、用途地域、臨港地区下水道の変更について伺います。
まず、地元区は、今回、都市計画変更を行う中央防波堤のエリアを将来的にどのように活用していきたいと考えているのか伺います。
〇山崎理事 まず、江東区の都市計画マスタープランでは、物流関連施設や供給処理施設などについては、東京の都市活動を支える重要な機能として維持するとともに、大規模な水辺と緑を生かし、スポーツとレクリエーションが一体となった特色あるまちづくりを目指すとされております。
また、大田区の都市計画マスタープランでは、広域拠点域の一角をなす令和島は、先端テクノロジーを取り入れながら、港湾物流施設の機能強化や就業者の環境改善を図るとともに、東京都や周辺地域と連携、協調し、東京ベイeSGプロジェクトなどの実現に向けた都市づくりを目指すとされております。
〇銀川委員 承知いたしました。
今後、未整備の港湾施設が整備された際に渋滞が発生する可能性はないのか伺います。
〇山崎理事 港湾局は、海の森公園などの周辺施設や未整備の港湾施設等が整備された場合を含め、港湾地区全体での交通シミュレーションを昨年度の東京港港湾計画の改定時に行っておりまして、渋滞が発生しないとの結果が出てございます。
〇銀川委員 現在、海の森水上競技場が開業していますけれども、今後、海の森公園全体が一般開放されて、未整備の港湾施設が整備された際に、このエリアで働く人や来訪する人も増加すると思いますが、その交通に不便はないのか伺います。
〇山崎理事 現在は、りんかい線の東京テレポート駅前から中央防波堤まで、都営バスが通勤時間帯にはおおむね十分ごとに運行しております。今後につきましては、関係者間において、アクセス手段の確保について調整を行っていると聞いております。
〇銀川委員 今回、この都市計画を変更する区域内で、江東区と大田区が独自で行う工事はあるのか、最後に伺います。
〇山崎理事 今回の区域内につきましては、江東区、大田区とも土地や公共施設を所有しておらず、現時点では区が独自で工事などを行うことはないと聞いております。
〇銀川委員 ありがとうございました。海の森公園全体が一般開放されて、未整備の港湾施設が動き出すということで、このエリアがさらに活気づいていくことを楽しみにしています。
シミュレーションで渋滞はないというところでよかったんですけれども、引き続き、働く人や来訪する方に不便や不足がないような整備をお願いして、私の質問を終わります。
〇西沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇西沢委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
〇西沢委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
陳情の審査を行います。
初めに、陳情六第三八号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇丸山住宅政策担当部長 それでは、請願・陳情審査説明表の一ページをご覧ください。
整理番号1、陳情六第三八号の二、首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情者は、練馬区の大柳武彦さん外七十五人でございます。
陳情の要旨は、次のとおりです。
都において、首都直下地震に備えた対策について、次のことを実現していただきたい。
4、震災時に各家庭の水道管、下水道管の修理費用を助成すること。
5、仮設住宅の備蓄と設置場所の確保を区市町村に働きかけること。
6、被災者向けの都営住宅を建設することというものでございます。
現在の状況でございますが、要旨4について、発災時に災害救助法の適用を受けた区域においては、日常生活に必要最小限度の部分の応急修理について、被災者からの申請に基づき、都が実施をすることとしております。この対象は居室、炊事場、便所等であり、上下水道管の補修も含まれております。
要旨5について、都は、発災時には、公的住宅等の空き住戸の活用や賃貸型応急住宅の提供に加え、必要に応じて建設型応急住宅を提供することとしております。
これら応急仮設住宅等の供給を迅速に行うため、関係団体との協力協定の締結、公的住宅や賃貸型応急住宅に係る事務手続訓練のほか、区市町村から毎年、建設型応急住宅の候補地の報告を受けるなど、平時からの備えを進めております。
要旨6について、発災後の住宅復興時に、都は、区市町村等が実施する自力での住まいの確保が困難な被災者のための災害復興公営住宅の供給支援を行うこととしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
念のため申し上げます。本件中、都市整備局所管分に対する質疑は既に終了しております。
本件について発言を願います。
〇尾崎委員 日本共産党の尾崎です。
首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情についてです。
今回の陳情の願意は、先ほどもご説明ありましたが、都において首都直下地震に備えた対策について実現していただきたいということで、多岐にわたる項目の陳情です。
陳情の理由は、今年一月の能登半島地震を受けてということです。そして、能登半島地震と同規模の地震が首都で起きた場合、揺れ、津波、液状化、崖崩れ、隆起、亀裂、インフラの破損、交通網の遮断、数え切れない家屋の倒壊、火災、脆弱な救援体制、救援物資の不足、自宅に住めなくなった被災者などについて、今の行政では到底対応できると思えず、被害総額は何百兆円になるか分からない、明日起きてもおかしくない地震に備えた対策を抜本的に改めなくてはならない状況だからということでした。
今、都民の重大な関心事になっており、対策を抜本的に見直すことは必要なことだと思っています。とりわけ、住まいを失った人たちの苦しみは想像を絶するものがあります。まさに生活の基盤を失い、日常生活も、これまで築いてきた様々なものも、一瞬でなくなってしまうわけです。
東京都はこの間、他県で起きた災害で、住むところを失った被災者の方々に都営住宅などを提供し、大きな役割を果たしてきました。多くの方々が住まいを失ってしまった東日本大震災のときの避難として、都営住宅など応急仮設住宅の提供は最大で何戸、何人に提供したのか伺います。
〇丸山住宅政策担当部長 都では、東日本大震災の被災者の受入れを行っており、ピーク時の戸数及び入居者数は二千百五十五戸及び五千三百四十五名となっております。
〇尾崎委員 ピーク時で二千百五十五戸ということでした。今後も被災者救済のために強めるべき取組だと思います。
今回の陳情項目に被災者向けの都営住宅を建設することとありますが、被災者向けの都営住宅建設に対する国の補助制度はありますか。
〇丸山住宅政策担当部長 災害の場合の公営住宅の建設等に係る国の補助につきましては、公営住宅法第八条の規定などがございます。
〇尾崎委員 公営住宅法第八条には、事業主体が災害により喪失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときは、当該公営住宅の建設等に要する費用の三分の二を補助するものとするとなっており、ただし書などで災害の種類や被災状況などによって条件なども変わるというようなことが分かりました。
国の補助金を活用して、被災者向けの公営住宅を建設した事例は他県でありますか。
〇丸山住宅政策担当部長 これまで大規模災害で被災された地方公共団体の多くで災害公営住宅が整備されており、例えば東日本大震災の被災者向けに宮城県内では約一万六千戸の災害公営住宅が整備されていると承知をしております。
〇尾崎委員 これは大変重要なことだというふうに思うわけです。東京でもし災害が発生したときには、被災者向けの都営住宅の建設をぜひ増やしていただきたいと要望するものです。
賃貸型応急住宅については、東日本大震災のとき国土交通省は、災害時における民間住宅の活用について、被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引きをつくりました。
能登半島地震により被災された方に、民間賃貸住宅を借り上げ、応急住宅として提供しているということも石川県のホームページで掲載をされており、この取組も大変重要だと思っています。
都と業界団体が協定を結んでいるという説明も先ほどありましたけれども、東京都のホームページを見ると、協定は、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会など五団体と締結していることが分かりました。
さらに、関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を、関東ブロック一都八県と宅地建物取引業団体等との間で締結していることも同じように東京都のホームページで掲載をされていました。
さらに、二〇一九年の台風第十五号及び十九号に被災された人たちに賃貸型応急住宅を提供しますという案内をした文書も見ることができました。
この取組、大変重要だと思っています。さらに強めていただくよう要望するものです。
陳情者が求めていることは、首都直下地震に備えた対策ということですので、都として現在の対策を検証していただいて、ぜひ強化すべきところは見直すなど、強化していただくことを要望して、質問を終わります。
〇西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第三八号の二は不採択と決定いたしました。
〇西沢委員長 次に、陳情六第四〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇丸山住宅政策担当部長 整理番号2、陳情六第四〇号、都営住宅の大幅な増設に関する陳情についてご説明申し上げます。
請願・陳情審査説明表の二ページをご覧ください。
陳情者は、練馬区の小松凜太さんでございます。
陳情の要旨は、都において、都営住宅を大幅に増設していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都営住宅については、既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めています。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇西沢委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〇尾崎委員 都営住宅の大幅な増設に関する陳情に対して意見を述べさせていただきます。
今回の陳情の願意は、都において都営住宅を大幅に増設してくださいというもので、その理由には、現在、市場において自力で住宅を確保できない世帯に対し、住宅を供給する役割を担う都営住宅の必要性が、南海トラフ地震や首都直下地震等の災害リスクや物価高騰などによって高まっている、都は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備するとともに、災害時、平時を問わず、都民の生活と安全を守るため、都営住宅を大幅に増設する必要があるということです。
この間、日本共産党都議団は、コロナ禍の影響や物価高騰によって、家賃が払えなくなった都民の状況を示して、知事の認識を代表質問などでもただしてきました。
知事や住宅政策本部長は、住宅は生活の基盤であり、住宅の確保に配慮を要する都民の居住の安定を確保することは重要であると答弁をしてきました。この答弁、大変な意味を持っていると私は受け止めています。
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた日本の居住保障という本の中で、拡大する住宅困窮というタイトルがありました。住宅に困窮する低所得世帯に供給されるはずの公営住宅に入ることができず、多くの低所得世帯、特に高齢者が民間賃貸に居住している可能性があると述べています。これは公営住宅の入居の際の所得の基準が厳しくなったからという理由なども挙げています。
また、近年になって、子供と現役世代において住宅困窮が広がっている。このことが複数の資料から見てとれるんだということが本の中に書かれていました。これは大変重要な研究だと思います。
日本共産党都議団は、都心の再開発によって、地代が上がり、家賃の引上げも行われてしまっており、東京の家賃はこの間、非常に高くなっていること、収入や年金が増えない中、物価高騰の影響もあって、住宅に困っている人が増えていることなどを示し、安心して暮らすためには、都営住宅の新規建設が必要だと繰り返し求めてきました。
東京都住宅マスタープランでは、二〇三〇年度までに十七万一千戸の都営住宅を供給、十年間ということですが、供給するとなっています。ここで掲げている十七万一千戸は、都営住宅を新たにつくるのではなく、既存の空き住戸を運用して行うというものです。
ところが、都営住宅に入りたいと応募する人は、一年間で延べではありますが、約十万人になっています。だから、二十回、三十回申し込んでも入れないという声があちこちで聞こえるわけです。都営住宅には空き住戸がたくさんあるんじゃないかと、どうして入れないのかという怒りの声もたくさん寄せられるんです。
東京都住宅マスタープランそのものが都民の住宅困窮実態にかみ合わないものになっています。都は、既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めるということですけれども、既存の都営住宅の空き住戸の活用だけでは、もうどうにもなりません。都営住宅を大幅に増やしてほしいとの願いは当然のものだと指摘をして、意見とします。
〇西沢委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇西沢委員長 起立少数と認めます。よって、陳情六第四〇号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十七分散会
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