都市整備委員会速記録第十二号

令和六年十月十日（木曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	西沢けいた君
副委員長	本橋たくみ君
副委員長	尾崎あや子君
理事	土屋　みわ君
理事	加藤　雅之君
理事	森口つかさ君
	松田りゅうすけ君
	石島　秀起君
	銀川ゆい子君
	平けいしょう君
	原田あきら君
	斉藤やすひろ君
	ほっち易隆君
	あかねがくぼかよ子君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	小平　基晴君
	技監	小野　幹雄君
	理事	三宮　　隆君
	総務部長	山崎　太朗君
	都市づくり政策部長	山崎　弘人君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地整備部長	井川　武史君
	市街地建築部長	飯泉　　洋君
	多摩まちづくり政策部長	澤井　正明君
	基地対策部長	志村　公久君
	連携・連絡調整担当部長調整担当部長事業調整担当部長兼務	宮崎　　成君
	先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務	安東　季之君
	まちづくり推進担当部長	谷内加寿子君
	築地まちづくり推進担当部長	高橋竜太郎君
	景観・プロジェクト担当部長	飯塚　佳史君
	まちづくり調整担当部長多摩まちづくり担当部長兼務	新良　京子君
	まちづくり調整担当部長	青木　成昭君
	交通政策担当部長物流担当部長兼務	佐々木啓文君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務	土橋　秀規君
	地域公共交通担当部長	村上　清徳君
	防災都市づくり担当部長	池内　光介君
	耐震化推進担当部長	谷井　　隆君
	多摩ニュータウン事業担当部長	今井　徳彦君
	局務担当部長	安間三千雄君
	横田基地共用化推進担当部長	土屋　太郎君
住宅政策本部	本部長	小笠原雄一君
	技監	青柳　一彦君
	住宅企画部長	松崎伸一郎君
	民間住宅部長	鈴木　誠司君
	都営住宅経営部長	栗谷川哲雄君
	連絡調整担当部長	大和田隆夫君
	住宅政策担当部長	丸山　宏司君
	企画担当部長住宅市場担当部長兼務	都築　裕樹君
	技術企画担当部長DX推進担当部長兼務	相羽　芳隆君
	民間住宅施策推進担当部長	三宅　雅崇君
	経営改革担当部長	小町　高幹君
	都営住宅企画担当部長	平松　紀晴君
	建設推進担当部長	小久保信一君
	営繕担当部長	小野寺弘樹君
	再編利活用推進担当部長	木村　宣代君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について（説明）
住宅政策本部関係
事務事業について（説明）

○西沢委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　次に、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○谷崎東京都技監　東京都技監の谷崎馨一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
　都市整備局の事務事業につきまして、日頃より様々なご指導をいただき、ありがとうございます。
　西沢委員長をはじめ委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
　それでは、理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
　次長の小平基晴でございます。技監の小野幹雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の三宮隆でございます。総務部長の山崎太朗でございます。都市づくり政策部長の山崎弘人でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております長尾肇太でございます。市街地整備部長の井川武史でございます。市街地建築部長の飯泉洋でございます。多摩まちづくり政策部長の澤井正明でございます。基地対策部長の志村公久でございます。連携・連絡調整担当部長で調整担当部長及び事業調整担当部長を兼務しております宮崎成でございます。先端技術調整担当部長でDX推進担当部長を兼務しております安東季之でございます。まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。築地まちづくり推進担当部長の高橋竜太郎でございます。景観・プロジェクト担当部長の飯塚佳史でございます。まちづくり調整担当部長で多摩まちづくり担当部長を兼務しております新良京子でございます。まちづくり調整担当部長の青木成昭でございます。交通政策担当部長で物流担当部長を兼務しております佐々木啓文でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長の村上清徳でございます。防災都市づくり担当部長の池内光介でございます。耐震化推進担当部長の谷井隆でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井徳彦でございます。局務担当部長の安間三千雄でございます。横田基地共用化推進担当部長の土屋太郎でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉澤恭子でございます。
　なお、企画担当部長の藤原新につきましては、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○西沢委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○西沢委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○谷崎東京都技監　都市整備局の主要事業の概要につきまして、資料1によりご説明申し上げます。
　一ページをご覧ください。
　都市整備局は、東京が明るい未来に向けて活力を高め、誰もが能力を発揮し活躍できる都市へと進化していくために、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した東京の将来像の実現に向けた取組を推進してまいります。
　コロナ禍や少子高齢化、DXをはじめとする社会の変化に加え、激甚化する自然災害など、東京が直面する大きな変化を節目と捉え、地域のポテンシャルを最大限に引き出すまちづくりを牽引し、世界から選ばれ、個性あふれる都市を目指します。また、能登半島地震等を踏まえ、TOKYO強靱化プロジェクトをさらに加速し、強靱で持続可能な都市へとレベルアップしてまいります。
　続きまして、当局が所管する施策の取組についてご説明申し上げます。
　二ページをご覧ください。都市の強靱化でございます。
　首都直下地震の切迫性が指摘される中、都市の確実な安全と安心の確保が喫緊の課題となっております。木密地域におきましては、市街地の不燃化に向けた施策を強化し、燃えない、燃え広がらないまちを実現してまいります。
　三ページをご覧ください。
　災害時の緊急輸送道路網の確保に向けて、区市町村と連携し、沿道建築物の耐震化に取り組みます。また、住宅の耐震化や建築物の液状化対策を促進してまいります。
　四ページをご覧ください。
　災害への備えを万全に講じるためには、ハードに加えて都民の意識啓発などソフトの取組も重要でございます。引き続き、都市の事前復興や関東大震災百年を契機とした取組を推進してまいります。
　五ページをご覧ください。
　気候変動の影響により激甚化する豪雨災害から都民の命と財産を守るため、令和五年十二月に関係各局と連携いたしまして、東京都豪雨対策基本方針を改定し、グリーンインフラ等の導入による流域対策の推進や大規模地下街の浸水対策の取組を進めております。
　六ページをご覧ください。
　これらの取組に加え、東部低地帯等の大規模水害対策をさらにレベルアップするため、国や地元区等との連携をさらに深め、高台まちづくりを強力に推進してまいります。また、まちづくりの機会を捉えた無電柱化なども着実に進めてまいります。
　こうした取組などにより、令和五年十二月にアップグレードいたしましたTOKYO強靱化プロジェクトを推進してまいります。
　七ページをご覧ください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
　活力と魅力にあふれる地域、拠点の形成、ベイエリアや多摩地域における新たなまちづくりの推進などにより、都市の国際競争力を強化し、東京、ひいては日本の成長を牽引する取組を進めてまいります。
　築地地区におきましては、都有地を活用したまちづくりを進めてまいります。
　神宮外苑地区では、民間事業者が四列のイチョウ並木の保存、緑の充実などを図り、開かれた庭として再生していくこととしております。
　東京高速道路、いわゆるKK線につきましては、再生の事業化を推進するとともに、広く情報発信を行ってまいります。
　九ページをご覧ください。
　このほか、新宿駅直近地区、晴海五丁目西地区、泉岳寺駅地区などにおいて都市基盤と一体となったまちづくりを展開し、地域のポテンシャルを最大限に発揮した拠点等を創出してまいります。
　一〇ページをご覧ください。
　これら都市の再生の取組に加え、バリアフリー化の一環として、ホームドアの整備加速に取り組むとともに、スマート東京の実現についても着実に取り組んでまいります。
　一一ページをご覧ください。人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
　国際競争力の基盤となる人、物の交流ネットワークのさらなる機能強化を図ってまいります。
　都市計画道路につきましては、計画的、効率的な整備を図るため、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズの多様化等を踏まえながら、新たな整備方針の検討を進めてまいります。
　また、東京外かく環状道路の東名−湾岸間や高速晴海線などの高速道路網の早期事業化に向けて、国などと連携した取組を推進してまいります。
　加えて、高速道路網の有効活用に向け、本線料金所の撤廃などにつながるETC専用化や、首都高速道路の大規模更新等にも適切に取り組んでまいります。
　一二ページをご覧ください。
　鉄道、新交通システムの整備に関して、地下鉄八号線、品川地下鉄は本年六月に都市計画決定し、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸、臨海地下鉄やJR中央線の三鷹−立川駅間の複々線化などにつきましては、国や鉄道事業者などと連携して、都市計画手続や事業化に向けた検討などを進めております。踏切対策につきましても、連続立体交差化など、引き続き取組を推進してまいります。
　一三ページをご覧ください。
　交通政策の推進等に関しましては、持続可能な地域公共交通サービスの実現、交通結節機能の充実など、誰もが使いやすい利用者本位の交通体系の実現に向け、取り組んでまいります。あわせて、舟運活性化に関する取組を実施し、身近な観光、交通手段として定着するよう取り組んでまいります。
　一四ページをご覧ください。
　航空政策に関しましても、空港の安全確保に万全を期すよう国に求めるとともに、羽田空港の機能強化、ビジネスジェットの受入れ体制の強化、空飛ぶクルマの実装に向けた取組などを進めてまいります。
　一五ページをご覧ください。快適な都市環境の形成でございます。
　緑と水を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京の実現や、豊かな緑の保全、創出、良好な景観の形成などに取り組み、快適な都市環境の形成を図ってまいります。とりわけ、気候変動への適応など、社会的な課題解決への緑の活用や、開放的な緑空間等へのニーズ等が高まっております。東京グリーンビズの下、緑を守り、育てる、生かす、新たな取組についても検討を深めてまいります。
　また、人々が憩う外堀の水辺再生を着実に進め、魅力あるまちづくりへつなげてまいります。
　一六ページをご覧ください。
　建築物の脱炭素化については、区市町村による再エネ利用促進計画の作成を支援する取組を新たに展開してまいります。
　一七ページをご覧ください。建築行政と開発規制でございます。
　建築物の安全性を確保するため、確認、検査、定期報告を確実に実施していくとともに、行政手続のデジタル化を進めてまいります。
　また、令和六年七月に盛土規制法の運用を開始しました。さらに、東京都独自に人工衛星を活用した不適正盛土の監視を行うなど実効性の高い対策を推進することにより、都民の安全を確保してまいります。
　最後に、米軍基地対策でございます。
　米軍基地の整理、縮小、返還や、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
　また、横田基地の軍民共用化の実現に向け、国等と連携して取り組んでまいります。
　今後とも、都市整備局事業の推進に当たりましては、都市のデジタルトランスフォーメーション、脱炭素化、子供目線も踏まえた都市づくりなど、都政の重要課題にも対応しつつ、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
　続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
　以上でございます。ありがとうございます。

○山崎総務部長　ただいま都技監から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、資料2及び資料3に基づきまして、当局の所管事業の全般的な内容をご説明申し上げます。
　まず、桃色の表紙、資料2、事業概要の五ページをご覧ください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
　都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
　こうした幅広い業務につきまして、都市の強靱化以下記載してございます六つの施策を柱に都市づくりを展開していくこととしております。
　次に、一〇ページをご覧ください。組織・人員について記載してございます。
　本庁は、総務部以下、今年度新たに設置しました多摩まちづくり政策部を含む計七部体制、また、一一ページにございますように、事務所は第一市街地整備事務所以下計四事務所でございます。
　一二ページをご覧ください。職員定数を記載してございます。
　左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は八百二十九名でございます。
　一四ページをご覧ください。予算・決算でございます。
　予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成をしております。
　まず、都市計画、調査は百二億余円、都市基盤整備は、道路や鉄道、航空政策など二百二十八億余円、市街地整備は、木密地域の整備や土地区画整理など七百十五億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など七十一億余円となっております。
　予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が九百七十九億余円、特別会計が九十三億余円、公営企業会計が四十三億余円、総合計で一千百十七億余円となっております。
　続きまして、各事業の概要を簡潔にご説明申し上げます。
　三九ページをご覧ください。第2部第1章は、都市の強靱化でございます。
　四一ページをご覧ください。第1節、木造住宅密集地域等の改善等でございます。
　四三ページから四七ページをご覧ください。
　木密地域の改善のため、防災都市づくり推進計画に基づき、重点的、集中的に改善を図る不燃化特区の取組と、延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備を一体的に進めるとともに、整備地域全体の不燃化に取り組んでおります。
　今後は、現在の防災都市づくりの成果や課題を、今年度改定する計画の基本方針に反映させ、地元自治体や様々な主体と連携しながら、防災都市づくりの推進を図ってまいります。
　四七ページの下段をご覧ください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
　令和五年三月に耐震改修促進計画を改定しまして、平成十二年度以前に建築された新耐震基準の木造住宅について、耐震化の支援を開始するとともに、令和六年度には、旧耐震も含め戸建て住宅への補助限度額を引き上げております。引き続き、区市町村と連携して耐震化を進めてまいります。
　五四ページ下段をご覧ください。
　建築物における液状化対策として、令和六年度から地盤調査や対策工事を対象とした支援を開始するなど、液状化被害に備える取組を進めてまいります。
　五六ページをご覧ください。第5節、復旧・復興対策の推進でございます。
　都市の事前復興の取組として、都及び区市町村職員を対象とした復興訓練や都民向けのシンポジウムなどを引き続き行ってまいります。
　五九ページ下段をご覧ください。
　関東大震災の発生から百年を契機とした取組として、関係区による復興小公園の再生の支援について記載してございます。
　六〇ページをご覧ください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
　六〇ページから六二ページをご覧ください。
　東京都豪雨対策基本方針を令和五年十二月に改定し、流域対策については、公共施設や住宅等における貯留浸透施設の設置促進を図るほか、グリーンインフラの先行実施を行い、水害に強いまちづくりを進めてまいります。
　また、大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画に基づき、避難経路の精査を行うほか、浸水リスクを動画等で広く周知するなど、取組を進めてまいります。
　六二ページ下段をご覧ください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
　六三ページ中段をご覧ください。
　都が補助する市街地整備事業における無電柱化の義務化、木密地域における私道の無電柱化への支援など、あらゆる機会を捉え、無電柱化を推進してまいります。
　六三ページ下段から六四ページをご覧ください。
　東部低地帯等の大規模水害対策として、区画整理と高規格堤防整備の一体的実施による高台づくりなど、国や地元区と連携し、高台まちづくりを進めてまいります。
　六四ページ中段をご覧ください。第8節、TOKYO強靱化プロジェクトでございます。
　令和五年十二月に新たに中間目標を定めるとともに、ハード、ソフトの両面から対策を強化拡充し、アップグレードを実施いたしました。今後も、能登半島地震等を踏まえ、取組の一層の加速化を図りながら、プロジェクトを着実に推進してまいります。
　六五ページをご覧ください。第2部第2章は、国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
　六七ページをご覧ください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
　六七ページから七五ページをご覧ください。
　区部の拠点整備においては、都市再生特区や都市開発諸制度を活用して、環境にも配慮しながら優良な民間プロジェクトを誘導することで、国際競争力の一層の強化に向け、都市再生を進めてまいります。
　七六ページをご覧ください。
　東京臨海地域におきましては、東京ベイeSGまちづくり戦略に基づき、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市づくりを推進してまいります。
　七八ページの中段をご覧ください。
　地域の特色や個性に着目した既存ビルのリノベーションによるまちづくりを進めるため、地元区と連携調整しながら促進する仕組みを構築してまいります。
　七九ページ下段をご覧ください。第2節、多摩・島しょ地域の特色を生かしたまちづくりでございます。
　多摩のまちづくりにつきましては、成長と成熟が両立した多摩の実現を目指して、多摩のまちづくり戦略（素案）を取りまとめました。今後、多摩地域の五十八か所におきまして拠点整備を推進していくとともに、多摩ニュータウン再生などの取組を進めてまいります。
　八三ページをご覧ください。第3節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
　八八ページ下段をご覧ください。
　神宮外苑地区では、明治神宮などの民間事業者が、競技の継続性等に配慮しながらスポーツ施設の再整備や広場の創出を図るとともに、既存樹木の保全や新たな緑の創出に取り組み、従前よりも緑の割合や樹木の本数を増加させる計画としております。
　八九ページ下段をご覧ください。
　東京高速道路、いわゆるKK線につきましては、東京の新たな価値や魅力を創出するため、緑豊かな歩行者中心の公共的空間への再生の事業化を推進するとともに、広く情報発信を行ってまいります。
　九〇ページをご覧ください。
　築地地区では、令和六年四月に事業予定者を決定いたしました。今後、基本協定締結に向け、事業予定者と協議を行ってまいります。
　九二ページをご覧ください。第4節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
　九五ページから一〇一ページをご覧ください。
　新宿駅直近地区等の土地区画整理事業、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進するとともに、外環ノ2、上石神井駅周辺地区等においては、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を進めております。
　一〇一ページ下段をご覧ください。
　晴海五丁目西地区では、今年一月から住宅棟の入居が始まり、五月にはまち開きを行いました。大会後に着工した高層棟は、令和七年度に完成する予定でございます。
　一〇三ページをご覧ください。第5節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
　一〇七ページをご覧ください。
　鉄道駅における利用者の円滑な移動や安全性の向上を図ってまいります。特にホームドアについては、八月に設置した協議会も活用し、整備の加速を図ってまいります。
　一〇九ページをご覧ください。第7節、スマート東京の実現に向けた取組でございます。
　南大沢地区では、地元市、都立大学、地元企業と共に、多様な先端技術の実装を見据えた取組などを進めてまいります。
　一一一ページをご覧ください。第2部第3章は、人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
　一一三ページをご覧ください。第1節、道路網の整備でございます。
　第四次事業化計画に基づき、優先整備路線をはじめとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図っております。また、本計画は、計画期間が令和七年度末までであることから、新たな整備方針の策定に向け検討を進めてまいります。
　一一四ページから一一五ページをご覧ください。
　東京外かく環状道路のうち計画が未定となっている東名高速から湾岸道路までの区間や、高速晴海線のうち未着手となっている築地から晴海までの区間については、早期事業化に向けた取組を推進してまいります。
　一一六ページ上段をご覧ください。
　高速道路網の有効活用につきましては、本線料金所の撤廃などにつながるETC専用化などについて、引き続き国などに求めてまいります。
　一一六ページ下段をご覧ください。
　首都高速道路の大規模更新等につきましては、都心環状線築地川区間について、まちづくりと連携した大規模更新の実現に向け、国等に対し働きかけてまいります。
　一一七ページをご覧ください。第2節、鉄道・新交通システムの整備でございます。
　一一七ページから一一八ページをご覧ください。
　交通政策審議会答申を踏まえて検討などを進め、このうち、地下鉄八号線及び品川地下鉄につきましては、本年六月に都市計画決定し、また、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸については、都市計画や環境影響評価の手続を進めております。
　臨海地下鉄につきましては、本年一月に、都が本事業に参画してもらうことを予定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と東京臨海高速鉄道株式会社の三者で事業計画の検討を行うことで合意したところでございまして、計画案のさらなる深度化など、早期事業化に向けた検討を進めております。
　一二〇ページ上段をご覧ください。
　JR中央線複々線化については、国や事業者等と整備に向けた仕組みづくりの検討などを行ってまいります。
　一二一ページ下段をご覧ください。
　踏切対策につきましては、JR南武線の谷保駅から立川駅間の連続立体交差化に向け、令和五年八月に都市計画素案説明会を開催し、都市計画手続に着手するなど、引き続き取組を推進してまいります。
　一二三ページをご覧ください。第3節、交通政策の推進等でございます。
　一二四ページをご覧ください。
　地域公共交通に関連して、今年度は、青梅市及び大島町と共同で公共交通の利用促進に向け、SNSを活用した情報発信やモビリティーマネジメントの実証実験等を実施する予定でございます。
　一二五ページ中段をご覧ください。
　交通結節点である飯田橋駅周辺の整備につきましては、令和五年四月に飯田橋駅周辺基盤整備方針を策定いたしまして、引き続き同方針を具体化した整備計画の策定に取り組んでまいります。
　一二六ページ下段をご覧ください。
　舟運の実装に向けた補助制度を創設し、これを活用した日本橋−豊洲間、晴海−日の出間の二つの航路について運航を開始しております。今後もさらなる航路の拡大に向け、舟運が身近な観光、交通手段として定着するよう取り組んでまいります。
　一三〇ページをご覧ください。第4節、航空政策の推進でございます。
　羽田空港の安全確保に万全を期すことや、新飛行経路に関する地元への丁寧な情報提供及び騒音、安全対策の着実な実施について国に要求してまいります。また、ビジネスジェットの一層の受入れ体制の強化に向け、羽田空港の発着枠の活用拡大や駐機スポットの増設などについて国に働きかけてまいります。
　さらに、庁内各局が連携し、空飛ぶクルマの市街地への実装に向け、検討を進めてまいります。
　一三五ページをご覧ください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成でございます。
　一三七ページから一四四ページをご覧ください。
　都市計画公園・緑地の整備方針及び緑確保の総合的な方針に基づき、緑あふれる東京基金も活用しながら、公園、緑地の計画的な整備や民有地の保全及び質の高い緑の創出を進めております。
　一四四ページ下段をご覧ください。第2節、望ましい水循環の形成でございます。
　一四七ページをご覧ください。
　外堀の水辺再生に向けて、導水に向け必要となる施設の基本設計を行うなど、施設整備計画を具体化してまいります。
　一五一ページをご覧ください。第4節、良好な景観の形成でございます。
　一五一ページから一五五ページをご覧ください。
　皇居周辺等における景観誘導、歴史的建造物等の保存や活用、屋外広告物規制などにより良好な景観を形成し、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
　一五五ページ中段をご覧ください。第5節、脱炭素等に配慮した都市づくりでございます。
　一五五ページから一五六ページをご覧ください。
　ゼロエミッション東京の実現に向けて、本年度から区市町村が再エネ利用促進計画を作成するための支援事業を開始しております。
　一六一ページをご覧ください。第2部第5章は、建築行政と開発規制でございます。
　一六三ページに第1節、建築行政の概要、一六五ページに第2節、建築物の確認、許可、指導等を記載してございます。
　一七二ページをご覧ください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
　一七三ページをご覧ください。
　盛土規制法の運用につきましては、法に基づく既存盛土調査を推進するとともに、不適正盛土を把握する取組を進めてまいります。
　一七七ページをご覧ください。第2部第6章は、米軍基地対策でございます。
　一七九ページをご覧ください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還や、国や米軍への基地に起因する諸問題解決のための要請活動等について記載してございます。
　一八二ページをご覧ください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、首都圏の空港機能の補完や多摩の振興等にもつながる民間航空利用の実現に向け、国や関係自治体等と連携して取り組んでまいります。
　一八五ページ以降は資料編でございまして、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　最後に、資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明を申し上げます。
　表紙の次のページをご覧ください。
　東京都が二五％以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
　公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
　各団体の概要につきましては、経営状況等を記載した資料をそれぞれ添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○西沢委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原田委員　事務事業質疑に際しまして、資料を要求いたします。
　一、横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況及びパラシュート訓練に伴う事故の状況、過去五年分お願いします。

○西沢委員長　ほかにありませんでしょうか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で都市整備局関係を終わります。

○西沢委員長　これより住宅政策本部関係に入ります。
　初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○小笠原住宅政策本部長　住宅政策本部長の小笠原雄一でございます。
　日頃から当本部の事務事業につきましてご指導いただき、厚く御礼を申し上げます。
　西沢委員長をはじめ委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
　技監の青柳一彦でございます。住宅企画部長の松崎伸一郎でございます。民間住宅部長の鈴木誠司でございます。都営住宅経営部長の栗谷川哲雄でございます。連絡調整担当部長の大和田隆夫でございます。住宅政策担当部長の丸山宏司でございます。企画担当部長で住宅市場担当部長を兼務しております都築裕樹でございます。技術企画担当部長でDX推進担当部長を兼務しております相羽芳隆でございます。民間住宅施策推進担当部長の三宅雅崇でございます。経営改革担当部長の小町高幹でございます。都営住宅企画担当部長の平松紀晴でございます。建設推進担当部長の小久保信一でございます。営繕担当部長の小野寺弘樹でございます。再編利活用推進担当部長の木村宣代でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石賀裕でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者挨拶〕

○西沢委員長　挨拶並びに紹介は終わりました。

○西沢委員長　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○小笠原住宅政策本部長　住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元に配布しております資料1によりご説明申し上げます。
　一ページをご覧ください。住宅政策本部の役割についてご説明いたします。
　住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素です。居住の場としての魅力を高めることが、東京の成長には欠かせません。
　このため、当本部は、令和三年度末に策定した東京都住宅マスタープランを羅針盤として、成長の視点を取り込んだ施策の展開と社会の成熟化に対応した施策の強化という二つの方針の下、住宅施策を総合的かつ計画的に展開してまいります。
　続きまして、当本部が所管する施策について、分野別にご説明申し上げます。
　二ページをご覧ください。まず、住宅施策の総合的な推進についてでございます。
　災害時における安全な居住の持続のため、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実に取り組んでおります。
　また、都内に数多く存在する住宅団地の地域資源を生かしつつ、魅力あるまちに再生するため、団地再生の取組の支援や先進事例の情報提供などを行っております。
　三ページをご覧ください。民間住宅施策の推進等についてでございます。
　民間住宅の脱炭素化を推進しているほか、区市町村や関係団体等と連携しながら、空き家対策の推進、良質な民間住宅の供給等に取り組んでおります。
　四ページをご覧ください。
　ただいま申し述べた事業に加え、住宅セーフティーネット制度の推進、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て環境の向上や高齢者の居住の安定、安全で良質なマンションストックの形成などの民間住宅施策を推進しております。
　五ページをご覧ください。都営住宅等の管理・整備等でございます。
　まず、都営住宅等の管理についてでございますが、都営住宅は、都の住宅セーフティーネットの中核を担っており、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給しております。
　六ページをご覧ください。
　都営住宅等の整備等でございますが、現在の住宅ストックを有効活用するため、年間約三千八百戸の建て替えを予定しているほか、耐震改修等を着実に進めております。
　続きまして、住宅企画部長から所管事業の詳細についてご説明をさせていただきます。

○松崎住宅企画部長　私からは、お手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
　初めに、資料2、事業概要の八ページ、ご覧ください。第2、組織・人員の1、組織の（1）、住宅政策本部組織図でございます。
　本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、民間住宅部、都営住宅経営部の三部と十三の課を設置してございます。また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を配置しております。
　それぞれの分掌事務につきましては、九ページに掲げております。
　一二ページ、ご覧ください。ページ下段の（2）、予算規模に、当本部の予算規模を記載してございます。
　令和六年度予算は、一般会計と特別会計との合計で二千二百九十六億六百万円でございます。
　少々ページ飛びます、二〇ページをご覧ください。第5、住宅政策に関する基本的な計画でございます。
　まず、1、東京都住宅マスタープランです。
　福祉、環境、まちづくり、産業、消費者など、関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画でございます。
　二一ページ、ご覧ください。
　東京都住宅マスタープランでは、基本的方針に基づき、住宅政策が目指す十の目標を設定し、それぞれについて具体的な施策等をお示ししてございます。
　二五ページ、ご覧ください。（3）、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画でございます。
　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を着実に進めていくため、本計画を策定しております。
　少々ページ飛びます、三二ページ、ご覧ください。3、「未来の東京」戦略です。
　「未来の東京」戦略は、都の総合計画でございますが、この中で住宅施策は主に戦略7、「住まい」と「地域」を大切にする戦略の部分にまとめられております。
　続きまして、各事業の概要をご説明いたします。
　三九ページ、ご覧ください。こちらからは、第1章、住宅施策の総合的な推進でございます。
　四二ページ、ご覧ください。第3、災害時における安全な居住の持続でございます。
　（1）、応急仮設住宅等の供給として、ア、公的住宅等の空き住戸の活用、イ、賃貸型応急住宅の提供、ウ、建設型応急住宅の提供の三種を想定し、被災の状況に応じて対応してまいります。
　四七ページ、ご覧ください。第5、住宅団地再生に関する支援でございます。
　戸建て住宅地等の住宅団地を、現在の居住者が住み続けられ、若い世代にとっても魅力あるまちに再生するため、先進事例の情報提供のほか、四八ページにございますとおり、大規模住宅団地の再生に向け、住民等への伴走支援などに取り組んでおります。
　四九ページ、ご覧ください。第6、区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。
　東京都地域住宅計画、社会資本総合整備計画を区市町村と共同で作成するほか、区市町村営住宅等供給に対する支援を行っております。
　五〇ページ、ご覧ください。第7、東京都住宅供給公社への指導監督・政策連携でございます。
　公社は、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとして、良質な賃貸住宅の供給などを推進するとともに、住宅事業を通じて、少子高齢社会への対応などに取り組んでおります。
　都は、公社の経営改革などが一層推進されるよう指導監督を行ってまいります。
　五五ページ、ご覧ください。こちらからは第2章、民間住宅施策の推進等で、まず、第1、民間住宅の脱炭素化の推進でございます。
　都は、二〇三〇年までにCO2排出量の五〇％削減を目指しており、省エネ、再エネ住宅の普及促進に向け、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの運営や、既存住宅の省エネ性能向上に向けた補助制度の実施のほか、多摩産材等の国産木材の使用促進などを図っております。
　五七ページ、ご覧ください。第2、空き家対策の推進でございます。
　1、　東京における空き家施策実施方針の策定でございます。
　中長期的な視点からの都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針を取りまとめ、令和五年三月に策定いたしました。本実施方針に定めた既存住宅市場での流通促進、地域資源としての空き家の利活用、利活用見込みがない空き家の除却等の三つの視点に基づき、空き家施策を誘導、展開してございます。
　六一ページ、ご覧ください。第3、良質な民間住宅の供給等でございます。
　循環型の住宅市場の形成に向け、長期優良住宅の普及促進や、住宅性能表示の普及啓発、既存住宅流通の促進とリフォーム施策の推進等に取り組んでおります。
　六四ページ、ご覧ください。第4、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの推進でございます。
　住宅確保に配慮を要する都民の安定した居住の確保を図るため、要配慮者向け賃貸住宅の登録、改修や入居への経済的支援、要配慮者の居住支援を主な内容とする住宅セーフティーネット制度を推進しております。
　六七ページ、ご覧ください。第5、子育て環境の向上や高齢者の居住の安定でございます。
　1、子育てに適した民間住宅の供給促進として、令和五年度から東京こどもすくすく住宅認定制度を実施するとともに、住宅事業者等に対し、整備費の一部を都が直接支援し、認定住宅の供給を都内全域で推進しております。
　六八ページ、ご覧ください。2、民間住宅等を活用した高齢者向け住宅の供給促進でございます。
　六九ページ、ご覧いただき、（2）、高齢者いきいき住宅整備事業として、元気で自立した高齢者に適した住宅を認定する新たな制度の構築に向け、民間の先導的な取組を支援する事業を今年度から開始しております。
　七一ページ、ご覧ください。第6、安全で良質なマンションストックの形成でございます。
　七二ページ中段、2、マンションの適正な管理の促進でございます。
　（1）、普及啓発や、（2）、相談支援のほか、次の七三ページの（3）、各種制度として管理状況届出制度などを実施してございます。
　また、次の七四ページ、（4）の各種支援として、東京とどまるマンションの普及促進のため、防災備蓄資器材の補助のほか、今年度から非常用電源設備の導入等の補助を行っております。
　七五ページ、ご覧ください。3、老朽マンション等の再生の促進でございます。
　（1）、マンションの耐震化促進に向け、ア、普及啓発や、イ、相談支援のほか、ウ、各種支援として耐震診断や耐震改修への補助を行っております。
　七八ページ、ご覧ください。第7、宅地建物取引の公正の確保でございます。
　安心して不動産取引を行える環境を整備するため、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
　八七ページ、ご覧ください。こちらからは第3章、都営住宅等の管理・整備等で、まず第1、都営住宅等の管理でございます。
　管理戸数は、令和五年度末で約二十五万四千戸であり、公営住宅法、東京都営住宅条例等に基づき、管理運営を行っております。
　八八ページ、ご覧ください。1、入居者の決定でございます。
　入居者の募集は公募を原則としており、住宅困窮度が高い世帯を対象として、優遇抽せん制度やポイント方式など、優先的に入居させる方式を採用してございます。
　八九ページ、ご覧ください。2、使用料の決定でございます。
　使用料には、応能応益制度を取り入れております。
　九二ページ、ご覧ください。9、都営住宅等の指定管理でございます。
　都内全域の都営住宅について、東京都住宅供給公社を指定管理者に指定し、管理運営を行っております。
　また、10、都営住宅等の管理業務委託等のとおり、営繕業務、募集業務なども同公社へ委託しております。
　九三ページ、ご覧ください。13、都営住宅団地の駐車場でございます。
　空き区画を活用し、地域開放型駐車場やコインパーキングの設置を進めているほか、ゼロエミッションビークル普及促進のための取組として、電気自動車用充電器の設置を進めております。
　九四ページ、ご覧ください。15、都営住宅における結婚・子育て支援でございます。
　小さな子供のいる世帯や多子世帯については、優遇抽せんを実施しております。また、令和五年四月から、毎月募集において結婚予定者向け募集を開始してございます。
　九五ページ、ご覧ください。17、都営住宅ストックを活用した居場所づくり等でございます。
　都営住宅の集会所などで多彩なプログラムを実施し、誰もが集いつながる居場所をつくる東京みんなでサロン事業や、共用部分及び空き住戸を水害発生時の緊急避難先とする区市との協定等の締結などによりストックの活用を図っております。
　九六ページ、ご覧ください。第2、都営住宅等の整備でございます。
　九七ページ、2、都営住宅建替事業でございます。
　老朽化した都営住宅の建て替えは、防災性の向上、不燃化、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面からも重要であり、毎年度計画的に建て替えを行っております。
　九八ページをお開きください。6、都営住宅の耐震化でございます。
　令和七年度末までに耐震化率一〇〇％とする目標達成に向け、着実に耐震化を実施しております。
　九九ページ、ご覧ください。7、都営住宅の省エネ化・再エネ導入の推進でございます。
　都営住宅を建て替える際に、全ての住棟の屋上に太陽光発電設備を設置するほか、断熱性能の向上や共用部及び住戸内へのLED照明器具の採用など、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。
　一〇一ページ、ご覧ください。第3、都有地等の活用の1、都営住宅の建替え等に伴う創出用地の有効活用でございます。
　都営住宅の建て替え等により創出した用地につきましては、地元区市町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するとともに、民間活用事業による生活の中心地の形成など、地域特性に応じたまちづくりなどに活用しております。
　一〇五ページ、ご覧ください。これ以降は巻末資料でございます。
　東京都住宅政策審議会の諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載してございます。
　最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体につきましてご説明申し上げます。
　資料3、表紙の次のページ、ご覧ください。
　東京都が二五％以上の出資等を行っている当本部所管の団体を記載してございます。
　特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
　次のページから、東京都住宅供給公社の令和六年度経営状況説明書となっております。
　一ページ送り、経営状況説明書の一ページをご覧ください。
　本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人でございまして、昭和四十一年四月一日に設立されております。基本財産は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
　以下、事業の概要等を記載してございます。
　以上で当本部の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○西沢委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員　二点の資料要求をお願いいたします。
　一つ目は、住宅政策本部所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況、過去三年間。
　二つ目に、政策連携団体、事業協力団体の職員構成、都派遣職員、固有職員、都退職者別で、過去五年分お願いいたします。
　以上です。

○西沢委員長　ほかにありませんか。−−なければ、ただいま尾崎副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西沢委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時散会