都市整備委員会速記録第九号

令和六年九月三十日（月曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	竹井ようこ君
副委員長	土屋　みわ君
副委員長	尾崎あや子君
理事	田村　利光君
理事	加藤　雅之君
理事	森口つかさ君
	増山あすか君
	松田りゅうすけ君
	関野たかなり君
	原田あきら君
	中山　信行君
	西沢けいた君
	松田　康将君
	後藤　なみ君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	東京都技監都市整備局長技監兼務	谷崎　馨一君
	次長	小平　基晴君
	技監	小野　幹雄君
	理事	三宮　　隆君
	総務部長	山崎　太朗君
	都市基盤部長特命担当部長兼務	長尾　肇太君
	市街地整備部長	井川　武史君
	市街地建築部長	飯泉　　洋君
住宅政策本部	本部長	小笠原雄一君
	技監	青柳　一彦君
	住宅企画部長	松崎伸一郎君
	都営住宅経営部長	栗谷川哲雄君
	建設推進担当部長	小久保信一君
	再編利活用推進担当部長	木村　宣代君

本日の会議に付した事件
意見書について
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第二百三十八号議案　都営住宅六H−一二九東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
・第二百三十九号議案　都営住宅六H−一三八東（足立区江北七丁目）工事請負契約
都市整備局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十七号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　都市整備局所管分
・第百九十九号議案　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第二百号議案　東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
・第二百一号議案　東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
・第二百二号議案　東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第四地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
・第二百三号議案　東京都市計画事業環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例
・第二百四号議案　東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部を改正する条例

○竹井委員長　ただいまから都市整備委員会を開会します。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹井委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○竹井委員長　次に、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和六年九月二十六日
東京都議会議長　宇田川聡史
（公印省略）
都市整備委員長　竹井ようこ殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第二百三十八号議案　都営住宅六H−一二九東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
　第二百三十九号議案　都営住宅六H−一三八東（足立区江北七丁目）工事請負契約
2　提出期限　令和六年十月一日（火）

○竹井委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の契約議案の調査及び都市整備局関係の付託議案の審査を行います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　契約議案の調査を行います。
　第二百三十八号議案及び第二百三十九号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○中山委員　私は、都営住宅の建て替えに関します契約案件について質問します。
　住まい方の向上は、人々の幸福度を大きく増進される効果につながります。その意味で、住宅政策本部が担います都営住宅での様々なご努力、改善は、都民全体の住まい方を底上げする役割を担う大切なものであります。
　そうしたことから、私並びに都議会公明党は、その観点に立ち、都営住宅に関し、数多く提案を行い、住宅政策本部の皆様と共に、一つ一つ実現に導いてまいりました。本日は、その幾つかの視点に立って、提案後の進展を確認します。
　単身世帯であっても、質の高い住まい方を実現するためには、ある程度の広さの間取りが必要です。
　そこで、私は、離れて居住する血縁のご家族などが訪ねてきた場合などに宿泊できる、または車椅子利用になっても転居せずに、室内で車椅子の方向転換などをスムーズに行えるような広さと、二つの居室を備えた新たな間取りを提案してまいりました。
　この点につきましては、六月の都市整備委員会でも速やかな実施を求めたところでありますが、本契約案件ではその導入は可能なのか、もし時間軸的に可能ではないとしました場合には、都は、今後の間に合う都営住宅の建て替えでは、新たな間取りに向けた取組を急ぐべきと考えます。
　導入に向けた今後の進捗状況について、見解を求めます。

○小久保建設推進担当部長　都営住宅の新たな間取りにつきましては、現在、導入に向けて検討を行っているところであり、本契約案件においては対応しておりません。
　昨年度、試行を開始した辰沼町アパートにおきましては、居住者アンケートの結果を踏まえ、新たな間取りを取り入れた基本設計が完了し、本年八月に居住者へ建て替え計画の説明資料を配布したところでございます。
　今後、実施設計を行い、早期の着工を目指してまいります。

○中山委員　今のご答弁によりますと、今回の契約案件では、新たな間取りについては対応していないとのことであります。
　今後のほかの団地での建て替えにおける試行に当たりましては、私の地元足立区の辰沼団地と同様に、事前のアンケートを実施し、できるだけ居住者意向に応じた間取りとするべきと考えますが、見解を求めます。

○小久保建設推進担当部長　辰沼町アパートの基本設計におきましては、事前に実施したアンケートで、一人世帯の約七割の方が二つの居室を備えた新たな間取りを希望したことを踏まえ、一人世帯用住戸の約七割を新たな間取りとしております。
　今後、居住者ニーズのさらなる検証、建て替え団地の計画戸数や建設コストへの影響などを把握するため、アンケートの実施を含め、他団地での試行について検討を進めてまいります。

○中山委員　今後、多くの都営団地の建て替えにおきまして、新たな間取りによる建て替えと、そのために必要な事前のアンケート調査が実施されていきますように、よろしく取組の進捗をお願い申し上げます。
　続きまして、都営団地の建て替えでは、一期、二期、場合によりましては三期、四期、五期と、工事の実施時期が分かれる場合がございます。
　建て替え時期が到来した住棟以外の居住者に対しても、早い段階で多くの住民の方々に対する情報を提供していただきたい。その機会をつくっていただきたいと考えますが、見解を求めます。

○小久保建設推進担当部長　江北七丁目アパートにつきましては、一期と二期に工事時期が分かれておりますが、自治会の意向を踏まえ、事業開始時に自治会にご説明するとともに、二期目の居住者を含む全世帯に建て替え計画案の資料を配布いたしました。
　桐ケ丘二丁目GN十二街区につきましては、一期と二期に工事時期が分かれておりますが、一期と二期の居住者が同時期に隣接街区等に移転する計画であったことから、自治会の意向を踏まえ、事業開始時に、居住者ではなく、自治会に対して建て替え計画案の説明を行いました。
　今後、建て替えを予定している団地につきましても、自治会のご要望等を伺いながら、団地の事情に配慮し、適切な方法で情報提供に努めてまいります。

○中山委員　都営団地につきましては、建て替えを積極的に取り組んでいただいておりまして、お住まいの方々については、仮転居の場合も含めて、また戻りの転居の場合も含めて、移転費用も出ますし、非常に丁寧な対応をしていただいているわけでございますが、とはいえ建て替え工事が実施されるということだけで、やはり転居が必要だということで、高齢の方々にとっては大変な負担でありまして、団地居住者である都民の皆様は、建て替えがあると聞いたその日から、あれやこれやと多くのご心配が重なって、夜も寝られなくなるというような方もいらっしゃいます。ご相談をたくさん受けるところでございます。
　その意味で、まずは建て替え工事を実施することが固まりましたその段階で、居住者の方々全員に対して、そしてその後も、建て替え工事が進むそれぞれごとの進捗の段階で、最新の情報を、移転が間近に迫った号棟の居住者の方だけではなくて、これから工事を迎えるであろう残りの全ての居住者の方々に対して、積極的に情報を提供していただいて、質問や悩み事には丁寧にご対応いただけますことをお願い申し上げまして、この質問を終えたいと思います。
　以上でございます。

○尾崎委員　私の方からも、契約議案について質問させていただきますが、建て替えは待ち望まれていることでもあって、反対ではありません。賛成の立場で質問させていただきます。
　最初に、都営住宅六H−一三八東（足立区江北七丁目）工事についてですけれども、建て替え後の住宅は、一DKは二十七戸、二人用の二DKは二十七戸、三人用の二DKは九戸、合計で六十三戸ということですが、従前の戸数は幾つでしょうか。

○小久保建設推進担当部長　今回の契約議案における従前の住棟は二棟で、合計六十戸でございます。

○尾崎委員　従前と建て替え後の戸数を比較すると、建て替え後に三戸増えるということになるということが分かりました。
　それでは、都営住宅六H−一二九東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事についてですけれども、建て替え後のC棟の一DKは八十一戸、二人用の二DKは八十一戸、三人用の二DKは三十六戸、三DKは十五戸、D棟の一DKは三十戸、二人用の二DKは三十戸、三人用の二DKは十戸、三DKは九戸、合わせて、合計でですけれども、二百九十二戸ということです。
　それでは、従前の戸数はどうなっていますか。

○小久保建設推進担当部長　今回の契約議案における従前の住棟は九棟で、合計百七十六戸でございます。

○尾崎委員　従前と比較すると、今回の建て替えに伴って百十六戸増えるということになります。
　今回の建て替えは、十二街区の一部になります。十二街区全体の従前の戸数は十九棟で三百三十六戸、建て替え後は六棟で七百八十三戸だということも聞いております。従前が十九棟あるのに、建て替え後は六棟になると、十三棟も少なくなります。高層になるので、戸数は四百四十七戸増えると聞いていますけれども、単純に考えて、都営住宅の建て替えに関わる新たな創出地は、面積が多いんじゃないかというふうに思いました。
　そこで、工事契約には直接関わるものではないと思うんですけれども、住民にとって大事なことなので伺いたいと思います。
　都営桐ケ丘住宅は大規模住宅ですが、高層に建て替えることで、新たな創出用地は、十二街区ではどのくらいありますか。十二街区の創出用地の活用について、決まっていることはありますか。

○木村再編利活用推進担当部長　GN十二街区の創出用地の面積は、約一・七ヘクタールでございます。
　活用につきましては、桐ケ丘一・二丁目地区地区計画におきまして、福祉施設などの公共公益施設の導入により、誰もが地域で安心して暮らせる環境の形成を図ることとされております。

○尾崎委員　十二街区だけで、道路を除くと、新たな創出地は、ただいまご答弁あったように約一・七ヘクタールで、福祉施設などの公共公益施設の導入だということです。
　では、都営桐ケ丘住宅全体で新たな創出用地はどのぐらいでしょうか。桐ケ丘住宅全体での創出用地の活用について、決まっていることはありますか。

○木村再編利活用推進担当部長　今後創出される新たな用地は、GN十二街区を除き、桐ケ丘団地全体で約二・五ヘクタールでございます。
　創出用地につきましては、桐ケ丘一・二丁目地区地区計画におきまして、商業、医療、福祉などの生活利便機能の集積を促進することなどとされてございます。

○尾崎委員　そうなりますと、約二・五ヘクタールと十二街区を合わせると、道路を除くと約四・二ヘクタールが新たな創出地ということが分かりました。
　創出用地の活用については、商業、医療、福祉など生活利便機能の集積を促進するということですが、都は、プロポーザル方式で進めるということで、北区との話合いを進めているということも聞いております。
　北区の住民の皆さんは、住みやすいまちづくりの会というものを立ち上げ、今年の七月には東京都に要望を届けています。会の皆さんは、先行モデルとされた八王子市の長房団地を何度も訪れて、入浴施設のある八王子市ふれあい館を調査したり、北区区民センターに入浴施設を整備してほしいということで、署名も提出しているということも聞いています。
　商業施設については、これまで貢献してきた商業関係者、店舗への配慮をしてほしいという要望や、特に北側に位置する桐ケ丘二丁目地域は、買物難民という状況が深刻であり、商業施設整備については早急に講じてほしいとの声も上がっています。
　また、団地内に残されている大きな樹木などは、貴重なものなので残していただきたいという声も上がっています。
　建て替えに伴う新たな創出地は、都民の財産ですから、都民の声をよく聞いていただき、企業のもうけ優先ではなく、都民のために活用していただきたいと要望しておきます。
　それでは、桐ケ丘住宅の建て替え工事の計画は、六期二十四年の計画ですけれども、地元住民の方たちからは、約三十年が経過しても完成に至っていない、今後の予定はどうなっているのか知りたいとの声も寄せられています。
　今回の工事契約は十二街区ですが、建て替えが完了するまでの計画はどうなっていますか。

○木村再編利活用推進担当部長　現在進めております第五期及び第六期の建て替え事業を着実に実施していく予定でございます。

○尾崎委員　建て替え完了時期については、明確なご答弁ありませんでした。住民の皆さんにとって、とても大事な問題なんです。早めに完了時期を示せるよう求めておきたいと思います。
　住民の皆さんからは、都営住宅の入居者は高齢化と単身世帯が急増している、行事や草むしりなどにも深刻な問題が起きています。もっとファミリーの入居募集を増やしてほしいとの声も寄せられています。
　私もこの間、繰り返し要望していますが、建て替え時に、現在の入居世帯の人数を基に、部屋の大きさを決める型別供給では、空きがあっても、その空いた部屋数に応じた募集になってしまうわけです。全国の調査でも、型別供給しているところは、東京以外に少ないこともはっきりしています。
　型別供給は廃止することを求めて、質問を終わります。

○竹井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹井委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹井委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。

○竹井委員長　これより都市整備局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百七十七号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、都市整備局所管分及び第百九十九号議案から第二百四号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○増山委員　補正予算についてお伺いいたします。
　物価高騰の長期化が都民生活に与える影響は依然として大きく、都民や事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
　我が会派は、物価高騰対策等についての緊急要望を行い、都民生活に欠かすことのできない運輸事業者についても、引き続き、燃料価格の高騰により窮地に立たされている状況を踏まえ、都として迅速な支援を実施するよう強く求めてまいりました。
　それを受け、第三回定例会において補正予算が計上され、昨年度に引き続き、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業が実施されるとのことです。
　そこで、改めて本事業の支援対象についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本事業の支援対象についてでございますが、燃料費の高騰により、都民生活に大きな影響がある営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行バスを昨年度に引き続き支援対象としております。
　また、引き続く燃料費の高騰により、厳しい状況に直面しているタクシーにつきましても、今回新たに支援対象として追加いたします。

○増山委員　今回新たにタクシーも追加し、運輸事業者への支援を強化するとのことですので、このタクシーへの支援について、引き続き確認をいたします。
　トラック、バスについては、燃料価格が昨年度と同水準で高止まりしている状況が続いていることから、支援金額も昨年度と同額の単価で実施すると聞いております。
　新たに対象となったタクシーについては、一台当たり一万二千円ということですが、どのような考え方に基づき単価を算出したのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　タクシーにつきまして、営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行バスと同様の考え方に基づき、燃料価格の高騰分に、平均的な走行距離や燃費を踏まえた一台当たりの標準的な燃料使用量を乗じて算定いたしました。

○増山委員　タクシーについても、トラックやバスと同様に、適正な考え方に基づき支援単価を算定していることが確認できました。
　その上で、事業の実施に当たっては、燃料費の高騰に苦しんでいる運輸事業者を支えるために、支援を望む全ての事業者に対応できる実効性のある制度としなければなりません。
　そこで、営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行バス、タクシー、それぞれの支援規模についてお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　支援規模についてでございますが、昨年度に引き続き実施するトラック、路線定期運行バスについては、昨年度の申請状況を踏まえた台数を見込んでおります。
　今回追加するタクシーにつきましては、関東運輸局に登録されている台数を基に算定をいたしました。具体的には、営業用貨物は五万三千台、営業用軽貨物は四千台、路線定期運行バスは四千五百台、タクシーは三万九千三百台を想定しております。

○増山委員　事業の全容が明らかとなり、運輸事業者の支援について体制が整えられていることを確認できました。
　その上で、より効果的な支援を実施するためには、地元自治体と連携し、事業者に働きかけていくことも重要と考えます。
　過去の事業実施に当たり、区市町村とどのように連携をしてきたのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　事業の実施に当たりましては、各区市町村における実施状況も含め、必要な情報共有を行ってきたところでございます。
　今回につきましても、支援の概要を全ての区市町村に送付するなど、適切に情報共有、連携を実施してまいります。

○増山委員　事業者にとって、地元自治体から情報を得られることは有効だと考えております。実施に当たっては、区市町村ともしっかりと連携するようお願いいたします。
　さらに、都としても、より多くの事業者に支援が行き届くよう、きめ細やかな周知を実施するべきと考えますが、今回どのような取組を行うのかお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　本制度をより多くの運輸事業者に活用してもらうために、ホームページやSNSを活用して周知を行います。あわせて、ポスターの掲示やチラシ配布、ラジオによる広報なども検討しておりまして、様々な方法により周知に取り組んでまいります。

○増山委員　今回、運輸事業者への支援を実施することを評価いたします。引き続く燃料価格の高騰により、事業に大きな影響を受け、苦しんでいる運輸事業者を支えるためですので、小規模事業者も含め、全ての事業者にしっかりと周知されることを望みます。
　また、申請手続についても丁寧にサポートしていただくよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○関野委員　では、私の方からも燃料費高騰緊急対策事業についてお伺いします。大分かぶる可能性もありますが、粛々とやらせていただきます。
　それでは、ここ数年、物価の高騰が継続しており、都民生活や中小企業などの経済活動に大きな影響を及ぼしている状況の中、都民ファーストの会は、令和六年七月二十二日に、物価高騰による都民生活影響に対するための補正予算編成に関する要望を知事に提出し、運輸事業者等の負担を限りなく軽減するための対策に早急に取り組むよう要望しました。
　その後も、燃料費やガス代の高騰は続き、都民や事業者が物価高騰に苦しんでいる状況を踏まえ、令和六年八月三十日にも、物価高騰による都民生活の負担増への対応のための補正予算編成に関する要望書を提出させていただき、今回の補正予算案が計上されたものと考えております。
　今回、都民ファーストの会の要望には、以前と違う点として、燃料費の高騰を特に受ける運輸事業者等に支援策を講じるに当たり、タクシー事業者も支援の対象とすることとしたことを受け、タクシー事業者も支援対象に入りました。
　そこで、今回、新しく入ったタクシーも含め、申請を受け付けるに当たっては、事業者にどのような書類を求めるのか、あえてお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　各事業者に対しまして、申請手続の際は、車両の保有状況を示す車検証や事業の許可証などの公的書類の提出を求める予定にしております。

○関野委員　公的支援であり、支給要件を確認するために、一定の書類の提出を求めることはやむを得ないというところではありますが、一方で、電子申請も可能とするなど、事業者の申請に係る負担を軽減するということも重要であるというふうに考えますが、この点について都の考えをお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　今回も引き続き、特設ホームページからのオンライン申請を可能にするとともに、パソコン等に不慣れな事業者にも対応できるよう、郵送による申請も併用いたします。
　また、事業者向けに申請の手引を作成し、ホームページに掲載するほか、申請について相談できるコールセンターも設置するなど、事業者の負担軽減に向け、取り組んでまいります。

○関野委員　今回の物価高騰による支援については、数年にわたって行われていることなどを考えると、必要となる申請書類によっては同じ書類を提出するなどもあることから、例えば登録情報を活用するなど、こういった検討も必要というふうに考えております。
　今回の燃料高騰もそうですが、それ以外の申請も、このような対応を今後ちょっと議論をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　次に、効果的な予算の執行についてお伺いします。
　昨年度、貨物運送事業者と路線定期運行バス事業者を対象とした燃料費支援を実施した際の執行状況、この件について、どの程度だったのかお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　昨年度は、営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行バスを対象としまして、補正予算を二回編成し、支援を実施いたしました。
　予算の執行につきましては、いずれも九割程度を見込んでいるところでございます。

○関野委員　執行率九割とのことでしたが、十割になるのがベストなのかなと思いますけど、なかなか難しい状況でもあるというふうに考えています。
　実際に九割でしたので、予算に対する金額を多めに見ていたのか、車両を多めに見たのか、それとも情報が実際に届いていない企業さんとかがあって、その分の執行率が減ったのかなどなど、いろいろな問題が、問題というか状況があるというふうに考えているところですが、今回新たにタクシーが追加されたところではありますけれども、トラック、バスと同様に、高い執行率を確保できるよう、どのように取り組んでいくのか、その点についてお伺いをいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　タクシー事業者への支援は、今回初めて実施するものでございまして、事前の周知が重要であると考えているところでございます。
　局のホームページなどを活用するとともに、タクシーの関係団体の協力も得ながら、申請時期等をあらかじめ案内するなど、執行率の向上に向け、着実に取り組んでまいります。

○関野委員　ありがとうございます。タクシーについては、登録業種というような関係もありますから、ある意味、情報を取りこぼすことはないのかなというふうにも思ってございます。
　先ほども他の委員からの質問にあったように、トラック事業者、特に中小ですね、こういったところを含め、情報提供や広報の徹底を行うと同時に、先ほども話しましたが、今後のことを考えて、申請書類に対する対応、こういったものをしっかりと議論をしていただいて、対応していただくことを要望して、質疑を終わらせていただきます。

○中山委員　補正予算について質問させていただきます。
　今回、第三回定例会におきまして補正予算案を計上した運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について、これまでのトラック、バスに加えて、新たにタクシーが支援対象として追加されるとのことでございます。
　我が党は、令和四年の第三回定例会の補正予算において、初めてトラック、バスに関する支援事業が予算計上されたときから、タクシーも国が認める公共交通の担い手であり、燃料費高騰対策の支援対象とするように求めてきたところでございます。私も、昨年十二月の都市整備委員会におきまして、燃料費支援の実施に当たりましては、タクシーを除外するべきではないと強く申し上げたところであります。
　このたび、繰り返し行ってきました我が党の強い要望を受け、ようやくタクシーへの支援が実施されたことにつきましては、局の取組を評価したいと思います。
　都内のタクシーは、法人のみではなく、個人で営業しているものも数多くございまして、燃料費の高騰により、同じように厳しい状況に立たされております。
　改めてになりますが、今回の支援に当たり、法人のみではなく、個人タクシーも対象となるのかにつきまして、明快なご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　今回の事業実施に当たりまして、燃料価格の高騰の影響を受け、厳しい状況に直面している都内の全タクシーを対象としておりまして、個人タクシーも含めて支援を実施いたします。

○中山委員　個人タクシーも支援の対象となるとのことであり、多くの事業者に支援が行き届くための制度となっていることを評価したいと思います。
　一方で、タクシーへの支援は今回が初めてであることに加えて、特に個人タクシー事業者は、申請手続に不慣れな点も多いことが予想されます。都としましても、個人タクシー事業者も含めまして、円滑に燃料高騰対策としての都の補助金の申請が進みますよう、丁寧な対応が必要であると考えますが、見解を求めます。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　事業者が円滑に申請を行うことができるよう、申請方法や必要書類等について、丁寧な説明が必要であると認識しているところでございます。
　タクシーの関係団体と連携し、事業者に向けて申請方法等について周知する機会を設けるなど、事業者が安心して申請手続を行えるよう取り組んでまいります。

○中山委員　個人タクシーは、その多くが事業組合に所属しております。しかし、事業組合といいましても地域ごとに分かれておりまして、何々支部と称するなど、グループ化されております。それぞれの支部、グループの事務処理能力は、それぞれごとに様々であります。
　都は、個人タクシー事業者が、所属する支部の事務処理能力の差によって、申請が間に合わなかったために補助金がもらえなくなるといった事態が発生しませんよう、丁寧な相談対応を図っていただくことを要望したいと思います。
　個々の個人タクシー事業者本人からも問合せがある場合が想定されます。まあ法人では考えられないことですけれども、そうした場合にも丁寧に応じていただきますことを併せて要望しておきたいと思います。
　それから、事業者に周知する機会を設け、疑問点や不安を取り除くことは大変有効であります。しかし、特に個人タクシー事業者は、日々の業務に従事する時間とその事務処理との兼ね合いがございまして、申請手続のために十分な時間を確保することが難しい場合も想定されます。
　また、法人タクシーも事業規模は大小様々でありまして、不測の事態から申請が丸ごと漏れてしまうということも考えられ得るわけでございまして、十分な周知期間と、心置きなく準備に当たれる申請期間の長さの設定をお願いしたいと思います。
　全ての事業者が余裕を持って申請に当たることができますよう、十分な申請受付期間を確保するべきと考えますが、見解を求めます。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　申請の受付につきましては、補正予算成立後、交付事務の受託事業者を決定するための手続を経て、十一月中を目途に申請受付を開始いたします。
　申請受付期間は、事業者の申請手続の時間なども考慮し、今回の手続では二か月程度を予定しております。

○中山委員　私の地元足立区のトラックの支部なども、申請状況を、トラックの場合は、区の補助金事業とも兼ね合いがありますので、各所属している企業に問合せをして、中間報告的に、いつまでだから、しっかり申請してほしいというような案内をしたりとかしておりました。
　物流事業者の方々は、深刻な人手不足に直面しておりまして、先行き不安に駆られていらっしゃいます。人や物を運ぶ物流事業が少しでも機能不全に陥るような兆候があれば、東京の都市機能は多大な影響を受けてしまいます。
　効果的なロードプライシング、これも都市整備局で担っているわけでありますけれども、そうしたことの実施などの交通政策の充実も含めまして、燃料高騰対策の円滑な活用が進むことによりまして、トラック、バス、タクシーを問わず、公共交通事業者の経営を守り、もって都民生活の利便性を守り抜いていただきたいということを強く要望しまして、質問を終わります。

○西沢委員　私からも、東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　引き続く物価高騰に、都民の生活は厳しい環境に置かれております。都民生活を支える交通運輸事業者についても、燃料価格の高騰の長期化により経営に大きな打撃を受けており、その事業を継続していくための支援が必要であります。
　私からは、物価高騰に対する影響についてお伺いするわけでありますけれども、していくというか、一問だけするんですけれども、財務局目線であったりとか、これまでは、依命通達が少し前にありまして、東京都全体に対して物価高騰による影響というものが出てきましたが、改めて、ここでは都市整備局目線ということでお伺いしたいというふうに思います。
　改めて、まず、物価高騰が都民や交通運輸事業者にどのような影響を与えていると考えているのか、見解をお伺いいたします。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　長引く物価高騰は、都民の暮らしや運輸事業を含む多くの事業者に影響を与えております。
　物流や都民の移動を支える運輸事業者につきましては、物価高騰や燃料価格の高止まりにより輸送コストが上昇するなど、厳しい状況にあると認識しているところでございます。

○西沢委員　そうですね、運輸事業者は本当に大変だというように思います。
　私は改めて、都民の暮らしについて、つまり運輸事業者が大変だと、結果的にそこが、最終的には消費者である都民に転嫁されるんじゃないか、もしくはそこの物流に対して影響が出てしまう、届かなくなるであったりとか、そういったことにつながるという認識を、結果的に都民生活にも影響が出るというようなことを申し上げたい、そこまでぜひ考えてほしいというような思いで、お伺いをさせていただいたわけであります。
　その上で、私どもの会派も、九月に物価高騰への都の対策を求めるという要望を行い、厳しい経営状況にある地域公共交通、運送事業者への支援を強く求めたところであります。
　私たちの要望は、九月四日に竹井ようこ幹事長名で小池知事宛てにさせていただきましたが、都民が直面している厳しい状況に鑑み、下記の事項について、補正予算の編成をはじめとした都の対応を求めますというような要望になっております。
　四つある要望の中で、私たちは、地域公共交通、運送事業者への支援について、乗合バス事業者、タクシー事業者、今回タクシーが追加されたということでございまして、これまで答弁がありましたが、加えて貸切バス事業者及びトラック運送事業者を対象に実施することという話をさせていただきました。
　私たちのポイントは、都民が直面している厳しい状況に鑑み、運送事業者がという文面ではなく、都民がというような形の上で話をさせていただきました。
　そういった要望を、今回補正予算案に計上したこの運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業においてはどのように反映されたのかお伺いしたいというふうに思います。

○長尾都市基盤部長特命担当部長兼務　今回の補正予算におきましては、燃料費の高止まりが続き、都民生活に大きな影響がある営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行バスを昨年度に引き続き支援対象といたします。
　また、タクシーにつきましても、燃料費の高騰による影響を踏まえ、今回新たに支援対象に追加いたします。
　事業の実施に当たり、運輸事業者に広く支援が行き届くよう取り組んでまいります。

○西沢委員　タクシーについて答弁いただいて、今日もそういった質疑がされたところでありますが、貸切バスについて言及がありませんでした。
　観光政策、これは産業労働局、経済・港湾委員会の所管なのかというと、今回、補正予算案全体の中でもそういったものになっているわけではありません。地域公共交通という文脈で、私たち、この問題を取り上げさせていただいております。地域公共交通という位置づけでいえば、観光施策についても当然入るということでありまして、国土交通省の出しているものの中に、何だったかな、公開というような形で、地域公共交通の中には観光というものも入るんだよというような認識かと思います。
　今回、補正予算の中ではこうしたことになっておりますが、都市整備局が、そういった意味では、これは産労だからということではなく、地域公共交通ということであれば、主導してやることは十分に意義のあることだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○竹井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹井委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時四十六分散会