Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 竹井ようこ君 |
| 副委員長 | 土屋 みわ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 松田 康将君 | |
| 原田あきら君 | |
| 中山 信行君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 西沢けいた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 技監 | 湯川 雅史君 | |
| 理事 | 朝山 勉君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 都市づくり政策部長 | 山崎 弘人君 | |
| 都市基盤部長 | 三宮 隆君 | |
| 市街地整備部長 | 三木 健君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 基地対策部長 | 金子 光博君 | |
| 連携・連絡調整担当部長調整担当部長兼務 | 山本 哲也君 | |
| 企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
| 先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 安東 季之君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 澤井 正明君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 真島 誉君 | |
| 交通政策担当部長調整担当部長兼務 | 井川 武史君 | |
| 航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長多摩ニュータウン事業調整担当部長兼務 | 佐々木啓文君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 山田 裕之君 | |
| 局務担当部長 | 末元 清君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 谷井 隆君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 土屋 太郎君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
都市整備局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備局所管分
・第十五号議案 令和六年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案 令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 令和六年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第六十一号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十三号議案 東京都市計画事業汐留土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
・第六十四号議案 宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例
報告事項（質疑）
・多摩のまちづくり戦略（素案）について
・「（仮称）多摩ニュータウンの新たな再生方針」（素案）について
○竹井委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○竹井委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
令和六年度予算については、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和六年三月十四日
東京都議会議長 宇田川聡史
（公印省略）
都市整備委員長 竹井ようこ殿
予算特別委員会付託議案の調査について（依頼）
このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十一日（木）午後五時
（別紙1）
都市整備委員会
第一号議案 令和六年度東京都一般会計予算中
歳出
繰越明許費
債務負担行為 都市整備委員会所管分
第十三号議案 令和六年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十四号議案 令和六年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十五号議案 令和六年度東京都都市開発資金会計予算
第十八号議案 令和六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第二十一号議案 令和六年度東京都都市再開発事業会計予算
（別紙2省略）
○竹井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより都市整備局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備局所管分、第十五号議案、第十八号議案、第二十一号議案、第六十一号議案、第六十三号議案、第六十四号議案及び報告事項、多摩のまちづくり戦略（素案）について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○打田総務部長 去る二月十五日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布しております資料1、都市整備委員会資料（二月十五日要求分）の表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。資料は七件でございます。
一ページをお開き願います。1、首都高速道路に対する出資金の推移（過去十年間）でございます。
平成二十五年度から令和四年度までの出資金について、年度別に記載してございます。
二ページをご覧ください。2、東京における航空機能に関する調査テーマ一覧（過去五年間）でございます。
（1）、東京における航空機能に関する調査及び（2）、横田基地軍民共用化に関する調査につきまして、平成三十年度から令和四年度までの調査テーマを年度別に記載してございます。
三ページをお開き願います。3、特定整備路線の進捗状況及び事業施行期間（都市整備局施行）でございます。
路線別に、境界立会い率及び用地取得率の進捗状況並びに事業施行期間について記載してございます。
四ページをご覧ください。4、特定整備路線の予算・決算額の推移（都市整備局施行）（平成二十五年度〜令和六年度）でございます。
平成二十五年度から令和六年度までの予算額及び決算額につきまして、年度別に記載してございます。
五ページをお開き願います。5、都及び区市町村が実施している耐震診断、耐震改修の助成一覧でございます。
（1）、耐震診断につきましては、五ページから九ページにかけまして、対象となる建築物、補助限度額、補助率を記載してございます。
一〇ページをお開き願います。（2）、耐震改修につきましては、一〇ページから二〇ページにかけまして、対象となる建築物、補助限度額または融資限度額、補助率または利子補給率を記載してございます。
二一ページをお開き願います。6、生産緑地地区の区市別面積（過去五年間）でございます。
令和元年度から令和五年度までの区市別の面積を記載してございます。
二二ページをご覧ください。7、都内の米軍施設返還に関する要請・申入れ（過去十年間）でございます。
平成二十六年度から令和五年度までの要請先及び件名を年度別に記載してございます。
以上で資料説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○竹井委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○関野委員 それでは、質疑を行わせていただきます。
まずは、グリーンインフラ先行実施事業についてお伺いをいたします。
近年、各地で毎年のように水害が発生しており、昨年は、梅雨前線や台風七号などにより全国的に被害が発生している状況です。台風や集中豪雨から都民の生活と財産を守るため、河川や下水道の整備と併せ、雨水が河川や下水道に一気に流れないように地中に浸透させたり、一時的にためたりする流出抑制の取組を一層強化する必要があると考えます。
都はこれまでも、地元自治体が実施する雨水貯留浸透施設の整備など流域対策を支援し、取組を進めてきましたが、昨年末に改定された豪雨対策基本方針に位置づけられたグリーンインフラも、流出抑制には効果があると考えます。
さきの第一回定例会において、我が会派が推進しているグリーンインフラについて、自然環境が有する機能を雨水流出抑制に活用することを目的に、公共施設においてレインガーデンの設置などを先行的に実施し、今後の導入促進につなげていくという前向きな姿勢を都が表明したことについては、評価をするところでございます。
そこで、改めて先行実施事業については、グリーンインフラの導入促進につながるよう進めるべきと考えますが、その取組の内容についてお伺いをいたします。
○三宮都市基盤部長 都では、河川や下水への負荷を軽減し、豪雨対策に有効であることから、昨年末改定の東京都豪雨対策基本方針にグリーンインフラの導入を位置づけました。
来年度、公共施設においてレインガーデンの設置等を先行的に行い、貯留浸透や遮熱効果などを検証することで、今後の導入促進につなげてまいります。
○関野委員 ありがとうございます。先行的な実施により、レインガーデンの豪雨対策に役立つグリーンインフラの具体的な姿が都民に見える形になることは大きいと考えております。これを機に、都民にとって身近なものとなるよう、しっかり取り組んでいただきたいと要望をしておきます。
次に、流域対策強化推進事業について伺います。
また、都が取り組むだけじゃなく、基礎自治体の取組についても重要と考えています。
そこで、豪雨対策に役立つグリーンインフラに取り組む基礎自治体を支援し、取組を進めるべきというふうにも考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○三宮都市基盤部長 都は、基本方針において、公共施設や民間施設における雨水流出抑制に資するグリーンインフラの導入を促すための制度を強化していくとしております。
来年度より、地元自治体に対して、公共施設や個人住宅等におけるグリーンインフラ設置への支援を行い、導入促進を図ってまいります。
○関野委員 来年度から、グリーンインフラに取り組む基礎自治体に支援を行うということで、頼もしい限りであります。
支援により基礎自治体の取組が進み、導入事例が増えていけば、他の自治体が参考にしたり、関心を持った都民がグリーンインフラについて調べたりすることも考えられます。
将来的には、QRコードなどを活用して、関心のある自治体や都民がグリーンインフラに関する情報に気軽に触れられるような仕組み、こういったものが必要ではないかとも考えております。先行実施による普及啓発と併せて、着実な導入促進を図っていただくことをお願いいたします。
次に、樹林地の保全についてです。
東京グリーンビズの緑を守る取組の一つである地域に根づいた緑を守る取組についてですが、我が会派は、さきの一般質問で伊藤大輔議員が、地域に根づいた緑を守る施策について質問をし、特別緑地保全地区の指定と樹林地を活用した公園、緑地等の整備に対する補助を拡充していくとの答弁をいただきました。
来年度予算案で拡充を予定されている緑あふれる公園緑地等整備事業については、持続可能なまちづくりを実現する上で、地域に根づいた樹林地を保全していくことは重要です。
そこでまず、改めて、緑あふれる公園緑地等整備事業の補助対象についてお伺いをいたします。
○山崎都市づくり政策部長 本事業は、身近な公園が不足する地域の解消や、希少な生き物が生息する緑の保全に取り組む区市町への支援を行うことで、公園、緑地の整備を加速させ、緑豊かなゆとりと潤いのある東京の実現を目的としております。
本事業の対象は、都市計画決定されていない小規模な公園、緑地等でございます。
○関野委員 対象としては、都市計画されていない小規模な都市公園や市民緑地、自治体の条例により指定し管理される緑地、公園等であるとのことでした。
来年の本補助についてどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。
○山崎都市づくり政策部長 来年度は、区市町が屋敷林等の樹林地を生かした公園、緑地を整備する際に、用地費及び整備費の補助率を従来の四分の一から二分の一に引き上げ、区市町の負担軽減を図ることで樹林地の保全を促進してまいります。
○関野委員 私の地元東大和ですけれども、都市計画公園の計画区域内ではないものの、まとまった樹林地が広がり、狭山丘陵の緑の一角を担っているような場所もあります。ぜひこうした事業を地元自治体と連携の下、取り組んでいただき、次世代に緑を継承していただきたいというふうにお願いをいたします。
次に、立体的な緑化の効果に対する評価手法等の調査に関してお伺いします。
都心部では、地上部の緑化だけでなく、屋上や壁面、テラスなどを活用した立体的な緑化を推進していくことは重要であります。
都は来年度、都心部にあるテラス緑化等、工事中の仮囲いに設置する緑化パネルなど、効果検証を行うというふうに聞いておりますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、その検討状況についてお伺いをいたします。
○山崎都市づくり政策部長 都は来年度、民間事業者の協力も得て、都心部にある建物のテラス緑化や工事中の仮囲いに設置された緑化パネル等を対象として、緑の多面的な機能を把握するための調査を行います。
具体的には、雨水貯留機能や夏の暑さを緩和する温熱環境改善機能、生物多様性などについて効果検証を行い、その結果を公表するとともに、立体的な緑化の推進のための施策検討に生かしてまいります。
○関野委員 ありがとうございます。
都は、昨年八月にグリーンビズを打ち出して以降、百年先を見据えた緑と生きるまちづくりに向けて、守る、育てる、生かすと、多様な取組を展開してきました。
まちづくりを所管する都市整備局の役割は重要であり、引き続き関係局とも連携して、本プロジェクトを積極的に推進してもらいたい。
そこで、東京グリーンビズの推進に向けた局長の決意をお伺いしたいと思います。
○谷崎都市整備局長 東京が世界から選ばれ、世界をリードしていくためには、人々の活力と都市の成長を生み続けられるとともに、都市づくりの様々な機会を捉え、緑を保全、創出し、安らぎや潤いのある快適な都市環境を形成することが必要でございます。
東京グリーンビズの下、屋敷林をはじめ身近な緑を守る特別緑地保全地区の指定を加速するため、地元自治体への支援制度を拡充するなど、緑の保全に取り組んでまいります。
また、民間事業によるまちづくりを適切に誘導し、立体的な緑の充実を図るとともに、周辺の公園や水辺、道路などの緑と一体となった厚みのある緑のネットワークの形成、グリーンインフラの導入などにより、様々な緑がつながる豊かな都市空間を実現してまいります。
人々がまちの様々な場所で深呼吸したくなるような森や、彩り豊かな草花を感じることができるよう、緑と生きるまちづくりを進めてまいります。
○関野委員 ありがとうございます。
では、次に、荷さばき駐車場の運用についてお伺いをいたします。
四月から、トラックドライバーの時間外労働の上限時間が適用され、かつドライバーの労働力不足の状況にあり、輸送力の低下を招くことで物流の停滞が予想されている二〇二四年問題です。
国では、物流業界の労働時間や賃金の改善に責任を持って対策を実施する中で、都として、円滑な物流の確保に向けて、荷さばき駐車場を確保し、運送業者に提供する事業を実施する予定ですが、この事業の目的である物流の効率化のためには、確保した駐車スペースが確実に運送事業者に提供されるべきであり、物流に関係のない車両が利用しないような仕組みにする必要があります。この点について都はどのような対策を行っていくのか、お伺いをいたします。
○土橋航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 本事業は、事前登録制とし、利用者が運送事業者であることを確認した上で駐車スペースを提供いたします。
○関野委員 事前登録制とすることで、提供する駐車スペースの利用者が物流に関係する運送事業者となることというふうに理解をいたしました。
この事業の効果を最大限に発揮させるためには、確保した駐車スペースが、休憩などの用途ではなく、間違いなく物流業務のために活用されることが重要であります。都は、どのような方法で駐車スペースを提供するのか、この点についてお伺いをいたします。
○土橋航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 駐車スペースが適正に利用できるよう、利用時間などのルールを定めて提供し、カメラ等で利用状況を確認するとともに、運送事業者に対し、必要に応じ注意喚起いたします。
○関野委員 カメラなどで現状確認し、発見した場合には、しっかりと注意喚起の対応なども行うということでした。
駐車場の確保費用のみならず、カメラやその他機材も必要となると、設置費用や更新費用なども莫大な予算になる可能性も考えられます。例えば、駐車場にあるQRコードを読み、登録会社、使用者、車両番号などを書き込み、送信するなどであれば、利用状況も把握できるのではないかと。
昨年末だったか、都営交通のホームドアも、各車両のドアの構造により、数億円かかるというふうにもいわれておりましたが、QRコードの活用で、数百万の予算でできたというようなこともあります。こういったことを念頭に、効率的で効果的な方法があるのかもしっかりと検討すべきと考えますが、都の見解をお伺いします。
○土橋航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 コストや導入効果なども勘案し、運送事業者が利用しやすく、適切に管理が可能な手法を検討し、導入してまいります。
○関野委員 次に、まちづくりにおける新たなモビリティの活用についてお伺いをいたします。
日常の移動については、民間事業者がサービスを提供するとともに、自治体がコミュニティバスを運行するなどの対応で住民の移動手段を確保している状況ですが、地域での活用でなく、まち全体を運行しているということで、民間と競合する状況にあると、コミュニティバスの赤字が出ている自治体も多くあるというふうに聞いている状況です。
地域づくり、まちづくりとしては、小範囲から中範囲での利用ができるモビリティー、こういったものも必要であり、さらなる利便性を向上させる取組も重要です。
そのため、複数の移動手段の確保に向けて、例えば電動カートのようなマイクロモビリティー、こういった活用には意義があると感じているところです。
そこで、改めて、まちづくりにおける新たなモビリティの活用事業の目的をお伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 本事業は、電動カートなどの新たなモビリティーにつきまして、交通政策上の位置づけを整理し、活用方策を具体的に提示することを目的としてございます。
○関野委員 交通政策上の位置づけを整理しとのことでしたが、現在、コミュニティバスの路線との関係も整理した上でのモビリティーの導入検討が必要なのかというふうにも疑問点があります。
駅を核としたまちづくりや、スーパーや商店街を核としたまちづくりなど、駅周辺とその他地域、区市町村によっても、交通環境に様々な違いがあるところです。
そこで、地域の実情に応じた検討が必要となりますが、見解をお伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 活用方策の具体化に当たりましては、道路などの環境や交通特性など地域の状況を反映したモデルケースを設定し、検討してまいります。
○関野委員 道路等の環境や交通特性等、地域の状況を反映したモデルケースの設定との答弁でした。
先ほども述べましたが、区市町村によっては事情は様々です。都としても出せる情報を提供しながら、現状をしっかり整理し、よりよい地域住民の移動の確保につながるよう、区市町村とも協議をしながら進めていただきたいということを要望いたします。
次に、たまモノ子育て応援事業についてです。
私たちの提案で、令和四年度から二年間、小児特別運賃の試行を実施され、今年度は新たに子供と大人が一緒に利用できるたまモノこどもとおとなのワンデーパスの販売などをしっかりとやっていただき、高く評価をしているところです。
まずは、たまモノ子育て応援事業の今年度の取組と実績、この点についてお伺いをいたします。
○三宮都市基盤部長 今年度は新たに、夏休みと冬休み期間を中心に、たまモノこどもとおとなのワンデーパスを九百円で販売いたしました。たまモノこどもワンデーパスについては、二百円で販売いたしました。これらを十九駅中九駅の窓口で販売し、その結果、たまモノこどもワンデーパスを累計で約二万三千枚、たまモノこどもとおとなのワンデーパスを累計で約四千セット売り上げました。
○関野委員 十九駅中九駅の窓口での販売とのことで、こどもワンデーパスが二万三千枚、こどもとおとなのワンデーパスが四千セットということでしたが、これまでの取組の成果と課題についてお伺いをいたします。
○三宮都市基盤部長 ワンデーパスの販売と併せて、沿線施設と連携し、地域の魅力をPRしたことで一定程度の新たな需要が生まれ、親子のお出かけを引き出すきっかけになったと認識しております。
一方で、さらなる需要の喚起のためには、沿線の子供がより購入しやすくなる工夫が必要であることが分かりました。
○関野委員 沿線施設との連携、地域のPRなどで一定程度の需要が生まれたということでしたが、全駅での販売などにより、より一層需要を引き出すべきと考えておりますが、これらを踏まえて来年度の取組、この点についてお伺いをいたします。
○三宮都市基盤部長 来年度は、子供たちが気軽にお出かけできるよう、より購入しやすくするため、全駅で購入できる環境を整えます。環境整備後は、ワンデーパスを全駅で販売し、その販売結果などを基に運営会社と協議し、運営会社による自主的な取組へとつなげてまいります。
○関野委員 令和四年度から開始した本事業は、子供や子育て世帯の大人たちがさらにお出かけしやすい環境の創出に寄与され、大変よい取組であると考えます。全駅販売となった以降も、各施設との連携やPRを行うなど、今以上の利用促進を進めて利用を定着させることで、多摩における存在感を高め、最終的には多摩都市モノレールにより継続的に実施されるよう、来年度しっかり取り組んでほしいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○土屋委員 まず初めに、木造住宅密集地域の不燃化の取組について伺います。
一月の能登半島地震では、輪島の朝市通り周辺で大規模な火災が発生し、改めて震災時の延焼被害への対策の必要性が確認されました。
国の地震調査委員会によりますと、今後三十年以内にマグニチュード七クラスの首都直下地震が七〇％の確率で発生するとの見解が示されているのは、既にご承知のとおりだと思いますが、さきの一定の一般質問でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、都内には、震災時に延焼被害のおそれのある木造住宅密集地域がいまだ多く存在しており、その改善は、強靱な首都東京を実現していく上での喫緊の課題となっております。
都は、防災都市づくり推進計画において、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域のうち、防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する地区を重点整備地域として指定し、老朽建築物の除却や建築設計への助成など特別な支援を行う不燃化特区制度を活用して、不燃化の取組を推進しています。
そこで、重点整備地域の不燃領域率の改善の目標と、私の地元であります世田谷区内の重点整備地域の不燃領域率についてお伺いいたします。
○池内防災都市づくり担当部長 都は、防災都市づくり推進計画におきまして、令和七年度までに、全ての重点整備地域の不燃領域率を七〇％以上とすることを目指しつつ、各地域で平成二十八年度に比べ一〇ポイント以上向上させることとしております。
令和三年度時点の世田谷区内の五つの重点整備地域の不燃領域率は五〇％から六七％となってございまして、二十八年度から令和三年度の間に向上しました不燃領域率は四・三ポイントから六・五ポイントとなっておりまして、地域によって差がございます。
○土屋委員 今ご答弁いただきましたように、世田谷区内の重点整備地域の不燃領域率は、地区によっても進捗に差があり、いずれの地区も目標としている七〇％に届いていない状況であります。
首都直下地震がいつ起きてもおかしくない中、不燃化の取組がいまだ道半ばである現状を踏まえ、令和七年度の目標達成に向け、取組を強力に推進していくことが必要であります。
そこで、都は、不燃化の取組を一層進めていくため、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○池内防災都市づくり担当部長 都は、不燃化特区の取組を一段と加速させるため、支援メニューに、令和三年度から無接道敷地の解消に向けた専門家派遣を追加し、今年度からは建築工事への助成も新たに追加したところです。
来年度予算では、予算額を二億円増やしまして三十五億円を計上しておりまして、これらの取組により、木造住宅密集地域の不燃化を推進してまいります。
○土屋委員 区への支援の拡充を図りながら、不燃化の推進に取り組んでいることは分かりました。
木造住宅密集地域の改善は、大地震が東京を襲った際、燃えない、燃え広がらないまちを実現し、都民の命と暮らしを守る重要な取組であります。引き続き、区と緊密に連携を図りながら、不燃化の実現に取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、地域公共交通についてであります。
地域公共交通について、私が住む世田谷区においても、本年一月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会が立ち上がり、地域公共交通計画の策定をするための議論が開始されているところであります。
そして、現在、都が令和四年度に創設した補助制度を活用し、地域公共交通計画の策定に関する基礎的な調査を実施したところだと聞いております。
こうした区市町村による計画策定の取組を都が支援することで早期の計画策定、そして計画に基づく取組を促進することができます。
そこで、補助制度を開始して以降、補助を活用して地域公共交通計画を策定済みの区市町村及び策定中の区市町村はそれぞれ幾つあるのか伺います。
○佐々木地域公共交通担当部長多摩ニュータウン事業調整担当部長兼務 令和四年度に補助制度を開始して以降、これまでに四自治体が計画を策定済みであり、計画に基づきデマンド交通などの導入検討を進めております。
また、現在、世田谷区など十自治体で、都の補助を活用しながら計画を策定中でございます。
○土屋委員 都の予算を活用して、十四の自治体が既に計画策定に取り組んできていることは、大きな成果といえると思います。
しかし、都内にはこれ以外にも多くの自治体があり、様々な交通事情により、その実情に応じた取組が今後さらに細やかに、かつスピード感を持って進められていく必要があります。
地域の特性に応じた地域公共交通を実現するためには、行政と交通事業者、そして利用者などが地域の課題を互いに共有し、解決していくことが大変重要であり、区市町村が地域公共交通計画に基づき具体的な取組を進めていくべきと考えます。
都は、こうした区市町村による主体的な取組を支援し、デマンド交通をはじめ地域公共交通の充実強化を図っていくべきと考えますが、局長の決意をお伺いいたします。
○谷崎都市整備局長 人口減少、少子高齢社会の進行など都民を取り巻く環境が変化する中、地域公共交通の利便性を高め、日々の生活を豊かにしていくことが重要でございます。
都は、令和四年三月に東京における地域公共交通の基本方針を策定し、高齢者や子育て世代等の気軽な外出を支える移動手段の充実や、行政区域を意識することのない移動の実現などに向け、区市町村の取組を積極的に後押ししてまいりました。
今後とも、都は技術的、財政的支援を行い、区市町村がデマンド交通やグリーンスローモビリティーなど地域の特性に応じた様々なニーズに、より細かく対応できるよう、持続可能な地域公共交通の実現に向け、取り組んでまいります。
○土屋委員 ありがとうございます。持続可能な地域公共交通の実現に向けた局長の力強い決意を伺うことができました。引き続き、区市町村をしっかりと支援していっていただきたいと思います。
先日の本会議や予算特別委員会などにおきまして、都は公共交通に自動運転技術を活用していくためのガイドラインを策定するとともに、運行費用等の負担軽減を図るため、令和六年度から補助制度を創設することを確認いたしました。
こうした都の支援制度は、活用してもらうことにこそ意味が出てくるわけでありますが、ガイドラインや補助制度をどのように周知していくのか、お伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 都の支援策につきましては、ホームページで公表するとともに、全区市町村が参加する連絡調整のための会議などにおいて周知し、その活用を促してまいります。
○土屋委員 制度をしっかりと周知していっていただきたいと思います。
そして、今、公共交通がまさに過渡期にあるといった中で、サステーナブルな公共交通を構築することによって、地域の活力維持などの観点からも、今後様々な地域において、公共交通で自動運転を導入していくことは重要だと考えます。こうした支援方策を活用しながら、当面、何か所程度の地区で導入を目指していくのか、目標をお伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 ガイドラインや補助制度といった技術的、財政的支援などによりまして、二〇三〇年頃までに先行的に都内八地区程度での自動運転の導入を目指してまいります。
○土屋委員 複数の地域での導入を目指すということであります。高齢化による日常的な移動が困難になる方の増加であったり、またドライバー不足など、公共交通の課題を解決するため、区市町村などを積極的に支援し、自動運転の導入促進をしていただきたいと思います。
次に、自転車です。
都が自転車活用推進計画に基づき自転車施策を展開するには、国や区市町村などの道路管理者、交通管理者などと協働で取り組むことが重要であります。「未来の東京」戦略 version up 二〇二四では、各取組主体の保有するデータを一元化、オープンデータ化するための基礎調査を実施することとしています。
そこで、この調査の目的についてお伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 自転車通行空間や交通規制など必要な情報を一元化いたしまして、都や区市町村などが自転車政策の立案などに際し、データの活用を可能とすることを目的としてございます。
○土屋委員 一元的にデータを集約することで、自転車に関する情報を俯瞰することが可能となり、自転車活用施策推進に資することが十分期待できるところであり、また、行政機関の政策立案に活用するだけでなく、自転車に関心のある方などにも広く活用していただければ、より意味のある取組になるのではないかと思います。
そこで、こうした取組をどのようにPRしていくのかお伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 都のホームページで公開するとともに、区市町村や関連団体などと連携した情報発信やSNSなどの活用により、広く都民などに周知してまいります。
○土屋委員 都内の令和四年中の自転車交通事故件数は一万五千九百二十六件で、全交通事故に占める割合は四六％と、全国平均の二三％を上回っている状況でもあります。このように自転車関連事故が増加している中で、事故防止などにも大変有用であると思いますので、区市町村関係者と連携し、積極的に進めていただくことを要望し、次に移ります。
新たなモビリティーの活用についてです。
今、高齢者や子育て世代の移動の確保、そして安心して移動できる環境の確保は極めて重要であると考えます。そうした中で、現在、公共交通機関のほか、シニアカーなど様々なモビリティーが活用されている状況にあります。
そこで、先ほど関野委員よりも質問がありましたが、都は来年度から新規に、まちづくりにおける新たなモビリティ事業を開始するとのことですが、今回どのようなモビリティーを対象としているのか、お伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 電動キックボードや電動カート、グリーンスローモビリティーなどのモビリティーを想定してございます。
○土屋委員 主要事業の説明資料によりますと、具体的な活用方策の検討を行っていくとのことでありますが、検討を深めるためには、より具体的な活用の場面などを設定していくことが重要であると考えます。
そこで、どのように検討を進めていくのかお伺いいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 活用場面の設定に当たりましては、ニーズの把握などに努めながら、子育て世代や高齢者の移動など、より具体的な活用シーンを想定し、検討をしてまいります。
○土屋委員 新たなモビリティーの活用が、利用者のニーズに合ったものとなるよう進めていっていただきたいと思います。
最後に、特別緑地保全地区の補助制度についてであります。
これまで都議会自民党は、予算編成に関する要望等を通じまして、丘陵地や樹林地、そして農地などの既存の緑の保全を一層推進していくことを要望してまいりました。
そこで、令和六年度予算にある特別緑地保全地区買取等補助制度について質問いたします。
特別緑地保全地区は、都市緑地法に基づき、屋敷林やお寺、神社が持つ林など民間が所有する良好な緑地を保全し、未来に継承していくための制度であります。
現在、都内には特別緑地保全地区が五十三か所、およそ三百二十ヘクタールありますが、このうち、私の地元である世田谷区内の特別緑地保全地区の指定状況についてお伺いいたします。
○山崎都市づくり政策部長 世田谷区内の特別緑地保全地区は、成城みつ池などの崖線の緑や北烏山九丁目の屋敷林の緑など、六か所、約三ヘクタールが指定されております。
○土屋委員 特別緑地保全地区は、指定箇所を見ても、世田谷の豊かな緑を守る有効な手だてとして機能していることが分かりました。今後も、貴重な屋敷林や社寺林を守っていくために、地元自治体と共に指定を促進していくことが大変重要であります。
都は今後、特別緑地保全地区の指定など身近な樹林地の保全について、どのような目標の下で取組を進めていくのか、お伺いいたします。
○山崎都市づくり政策部長 都は今後二十年間で百か所、約五十ヘクタールの身近な樹林地の確保を目標といたしまして、区市町村と共に民有地の緑の保全に取り組んでまいります。
○土屋委員 現在が五十三か所でありますので、非常に高い政策目標であることが分かりました。
一方、指定を行う地元自治体は、土地の所有者からの申出があれば買い取る必要がありますので、将来的な財政負担への懸念が生じるわけでありますが、そこで、都が令和六年度から開始する特別緑地保全地区の指定促進のための補助制度の内容と補助の仕組みについて、お伺いいたします。
○山崎都市づくり政策部長 本補助制度は、地元自治体が緑地を買い取る際の用地費及び整備費について、国費を除いて、都と地元自治体が二分の一ずつを負担するものでございます。
具体的には、東京都都市づくり公社に設置いたしました基金を通じ、買取りに必要な経費の一部を地元自治体に補助していく仕組みを予定しております。
○土屋委員 基金を通じて地元自治体に補助を行っていく仕組みは、予算年度の影響を受けず、急に発生する相続などにも対応できるものとして、評価いたします。
東京都が区市町村と共に特別緑地保全地区の指定の実績を積み重ね、都市にある良好な緑を次世代に継承していけるよう、柔軟に基金を活用していくことを要望し、質問を終わります。
○加藤委員 初めに、木造住宅密集地域の不燃化等の取組について質問をいたします。
元旦に発生しました能登半島地震では、二百四十人以上の尊い命が奪われ、今なお一万人以上の方々が厳しい避難生活を送っています。改めて、お亡くなりになられました方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
先ほども輪島朝市のお話がありましたが、首都東京においても、木造住宅が密集している地域では、震災時に特に甚大な被害が想定されるため、木密地域の防災性向上は喫緊の課題であります。
都は、燃え広がらない、燃えないまちとするため、区と連携し、防災都市づくり推進計画に基づき、木密地域の対策に取り組んでいます。
そこで、都の不燃化に向けたこれまでの取組と成果について、まず伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 都は、木密地域の不燃化に向けまして、防災都市づくり推進計画に基づき、区市と連携しながら道路整備や老朽建築物の除却、建て替え、建物の共同化など、様々な施策を展開しております。
こうした取組によりまして、整備地域全体の不燃領域率は平成二十三年度で五八・四、令和三年度末では六五・五と、この十年間で七・一ポイント上昇しており、不燃化が進んできております。
○加藤委員 都の取組で不燃化は着実に進展をしておりますが、五年間延長されました取組としまして、引き続き不燃化を推進するとともに、さらなる整備を進めていく必要があります。
私の地元墨田区内でも、木密地域である鐘ヶ淵や京島地区などは、不燃化等の取組により防災性は向上していますけれども、より一層の改善が必要な地域であります。
例えば鐘ヶ淵周辺地区においては、昨年一月に鐘ヶ淵周辺地区まちづくりパネル展、これを開催しましてアンケートを行った結果、緊急車両が通行する道路の未整備であるとか、老朽化した木造建築物が多いなどを指摘する割合が多く、多くの住民が大規模地震への不安な気持ちを抱えながら生活を送っている状況が出ていました。
また、今年の一月にも同様のパネル展を開催し、私も地元の公明党区議会議員と共に出席をしてまいりました。今回の住民アンケートでも、地区内の取組の重要度として、鉄道の立体化、水害対策、燃えにくいまちづくりがトップスリーで、例年どおりの結果となりました。
やはり延焼遮断帯の形成及び緊急輸送道路の機能確保や不燃化による防災性の向上、安全な避難経路の確保などの防災都市づくりが急務であると、改めて感じた次第です。
そして、住民の安全と安心を確保するために、都や区、関係者が連携し、防災都市づくりをより強力に推進する必要があると考えます。
そこで、防災都市づくりの強化に向けた取組の状況と今後の施策展開の方向性について伺います。
○池内防災都市づくり担当部長 都は今年度から、不燃化特区におきまして建築工事への助成を追加しました。また、整備地域でも老朽建築物の除却や建築設計への助成を開始いたしまして、来年度は実施地区を拡大するなど、区への支援を強化拡充しております。
今後、区や各局などとさらなる連携強化に向けた検討を進めまして、こうした結果を来年度に改定する防災都市づくり推進計画の基本方針に反映させ、木密地域の不燃化を推進してまいります。
○加藤委員 不燃化特区の取組強化や推進計画の改定など、不燃化の推進にたゆみなく取り組んでいくとのことでした。ぜひ木密地域の改善に向け、一歩踏み込んだ計画の改定になることを要望して、次の質問に移ります。
高台まちづくりについて質問をいたします。
地元墨田区を含む東部低地帯はゼロメートル地帯が分布しており、地震や洪水により一たび堤防が被災すれば、浸水被害は広範囲に及ぶことが想定されています。
前回の事務事業質疑の中で、高規格堤防の整備促進のために、国と連携し、実効力を伴う新たな仕組みを検討しているとの答弁がありました。その後、第三回高台まちづくり推進方策ワーキンググループが開催され、高規格堤防整備の新たな仕組みなどについて議論が交わされ、その内容が公表されたと承知をしております。
一方で、現状では、まちづくりに合わせて高規格堤防整備が進められることから、あまり整備が進んでいるとはいえません。また、高規格堤防の整備に当たり、盛土前に移転し、完成後に戻ってくる形の二度移転が必要となり、住民等の負担となるとともに、事業期間の長期化の原因となっていると聞いております。
そこで、新たな仕組みにおいて高規格堤防整備を促進し、事業のスピードアップを図る方策について、具体的な内容について伺います。また、今回バージョンアップされたTOKYO強靱化プロジェクトの中で、どのように位置づけられているのか伺います。
○三木市街地整備部長 今回構築いたしました仕組みは、高台が必要な箇所で高規格堤防とまちづくりを一体的に都市計画決定することによりまして、高台まちづくりを推進していこうというものでございます。
また、事業段階におきましては、直接移転先となる種地を確保しながら連鎖的に事業を展開することなどによりまして、事業期間の短縮や住民負担の軽減などを図ってまいります。
都は、今回の強靱化プロジェクト upgradeⅠにおきまして、篠崎地区等三か所を位置づけました。今後は、地元区などと連携いたしまして、事業化に向けて検討を進めてまいります。
○加藤委員 新たな仕組みの導入により、高規格堤防の整備が進むことを期待しています。
私の地元でも、この高規格堤防に向けて、新たにまちづくり協議会を立ち上げたいという地域があります。また、別の地域では、新たな高台まちづくりに期待をしております。
今後、高規格堤防整備に加え、建物内での高台確保など様々な高台まちづくりが広がっていけば、地域に応じた水害対策に生かしていけると考えられます。今後とも国、地元区ともよく連携し、高台まちづくりの着実な推進を図っていただきたいと求めておきます。
次に、雨水流出抑制策について質問します。
東京都豪雨対策基本方針が改定されて初めての出水期をこれから迎えます。長期予報によれば、昨年から続くエルニーニョ現象の影響により、今年も春から夏にかけて高温傾向が続くようです。気候変動に伴う新たな豪雨災害が懸念されますが、そのような中でも浸水被害を防ぎ、人々の暮らしを守らねばなりません。
豪雨対策の取組の効果はすぐに現れるものではありませんが、できるところから着実に積み重ねていく必要があります。河川や下水道の整備を基本として、大規模施設における貯留タンクをはじめ、多数の個人がそれぞれ取り組める対策に参加していくことで、浸水被害の低減に寄与できます。
その例として、私の地元墨田区では、雨水タンクを多くの家庭が設置しており、災害時の備えや打ち水として活用するなど、雨水の利活用を進めています。こうした雨水の貯留等の取組は、下水道への負荷を軽減し、豪雨対策にもつながります。
また、このような個人を巻き込む取組は、携わる人の理解と協力が不可欠であることから、よい取組を広く知らせることも重要であります。
そこで、流出抑制策に熱心に取り組む地元自治体が、その取組を知らせることに対して、都としても支援をするべきと考えますが、都の見解を伺います。
○三宮都市基盤部長 これまで都は、地元自治体と共に東京都総合治水対策協議会を設け、その中で、雨水貯留浸透施設の設置促進の働きかけや広報等に取り組んでまいりました。
来年度から、地元自治体による企業や住民の行動変容を促すイベントや広報誌による周知等、機運醸成の取組に対して新たに補助を実施し、支援してまいります。
○加藤委員 機運醸成の取組に対し補助を実施するとのことですが、これは工夫を凝らし、前向きに取り組む地元自治体のやる気をさらに引き出す、すばらしい施策と考えます。対策強化に向けて、都と地元自治体が一体となって進めていただくようお願いをいたします。
次に、屋外広告物許可申請の簡略化について質問をいたします。
私は、令和四年第一回定例会において、屋外広告物許可申請手続の簡略化を都に求めました。そうしましたら、屋外広告物の許可申請手続についてはシステム開発に着手し、また、バス停上屋広告については、許可権者である区市町と事務の簡略化の協議を行っていくとの答弁がありました。
そして、昨年の事務事業質疑でも、屋外広告物許可申請手続の簡略化の現在の取組状況について質問をし、確認をしてきたところであります。その際には、今年度中にシステム化が図られるということで答弁がありまして、本年二月二十九日に運用を開始したと伺っております。まずは、デジタル化ができたということを評価したいと思います。
ただ一方で、質疑の中では、都のシステムを先行的に進めるということで、区市町の参加はこれからということでありました。したがって、私は、区市町に対する都のシステム利用の働きかけを丁寧に行っていただきたいという意見を申し上げました。
そこで、都のシステムへの区市町の参加はこれからということでありますが、今後どのように進めていくのか伺います。
○真島景観・プロジェクト担当部長 許可権者である各区市町にシステム導入を促すためには、実際に区市町にシステムを利用していただき、システム構成や機能、運用方法について理解してもらうことが重要でございます。
そのため、まず、都のシステム上に区市町が試行的にアクセスし、利用できるサイトを準備し、利用の希望を募ったところでございます。
○加藤委員 試行的に利用できるサイトの準備をしたということでありますが、それでは、区市町の参加状況と今後の本格参入に向けた取組について伺います。
○真島景観・プロジェクト担当部長 試行利用につきましては、三十四区市町から申込みがあり、今月中に利用を開始し、そこで得られた意見を踏まえ、今後、区市町が利用しやすい運用方法を検討してまいります。
あわせて、試行利用に参加しなかった自治体も含め説明会を開催し、システム利用の働きかけを行ってまいります。
○加藤委員 まずは、区市町が試しに利用できるよう準備し、多くの参加が見込まれているということで、これからも区市町の許可事務に対して、ぜひ都のシステムを共同利用できるよう、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、広告付バス停上屋の件ですけれども、バス事業者は、利用する方の利便性向上のため、バス停上屋に設置する広告を活用して、上屋の設置を進めています。大変今、多く広がっております。
第三者広告を掲出するには、バス停の存在する区市町ごとにそれぞれ許可申請が必要であり、広告の表示内容を変えるたびに、私が聞いたところによると、二週間ごとに変更することが多いと聞いておりますけれども、その都度、煩雑な手続を要しているという状況であります。
上屋の整備に当たっては、バス停上屋広告の許可申請に伴う手続を簡略化することで、コストを低減することも必要です。それによって上屋整備も進むと考えます。
都はこれまで、手続の簡略化に向け、許可権者である区市町と協議を行っていると聞いています。
そこで、バス停上屋広告の許可申請手続の簡略化について、各区市町との協議の状況と今後の取組について伺います。
○真島景観・プロジェクト担当部長 手続の簡略化を都内で一体的に進めるため、都は、各区市町と意見交換を行ってきました。
今般、バス事業者が上屋の整備促進を図ることを条件に、広告物を掲出する広告板の設置を許可の対象といたしました。これにより、許可期間を最大二年とし、表示内容の変更ごとに手続を求めないことを各区市町と調整いたしました。今月中に各区市町に技術的助言を発出し、四月から運用を開始する予定でございます。
○加藤委員 都が、許可権者である各区市町と調整し、事務の簡略化が図られたことにより、都民の利便性に資するバス停上屋の設置促進が進む道筋ができたことは大きな成果で、都の取組を評価しております。今後も、区市町も含めてDX化を進めていくことなど、さらに都民や事業者への行政サービス向上に努めてほしいと思います。
次に、多摩のまちづくり戦略について伺います。
都は、本年一月に多摩のまちづくり戦略の素案を公表し、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部について、まちづくりを地元市町と共に進めると示しました。
そこで、都は、どのようなまちを目指して、モノレール延伸部のまちづくりを地元市町と進めるのか、見解を伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部では、森に癒やされ、子供が輝き、新たなライフスタイルを実現するまちづくりに、地元市町と共に取り組んでまいります。
駅周辺に都市機能を集積し、駅と周辺地域を結び、身近な地域で快適に暮らせるまちの実現を目指してまいります。また、自然を生かした教育やワーケーション、グリーンツーリズムなどにより、様々な人を呼び込んでまいります。
○加藤委員 都が、このように地元市町と共にまちづくりを進めることは画期的であり、まちづくり戦略に位置づけたことを高く評価いたします。未来志向のまちづくりを地元市町に任せるのではなく、都が共に取組を進めるということは価値のあることであり、この地域の未来をより輝くものにすると考えています。
そこで、多摩都市モノレールの沿線において、今回の取組のように、インフラ整備と併せて都が地元自治体と共に広域的なまちづくりに取り組むことは初めてのことなのか、伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 多摩都市モノレールは基幹的なインフラであり、まちづくりに当たりましては、地元市町の個別の取組に加え、沿線地域一体で都と地元市町が連携して取り組んでいく必要があります。
今回の多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部で、都が地元自治体と共に広域的なまちづくりに取り組むことは、多摩都市モノレール沿線で初めてのケースとなっております。
○加藤委員 二市一町は、まちづくりのノウハウが十分ではなく、技術職員も少ないと聞いておりまして、都の技術的支援が必要不可欠であります。今後、プロジェクトの具体化に当たっては、地元市町と十分連携し、地域の声も生かしながら、まちづくりをしっかりと進めていただきたいと要望をいたします。
次に、東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業について質問をいたします。
踏切問題の解消に向け、都内では多くの箇所で連続立体交差事業が進められており、墨田区においては、区自らが事業主体となり、取組を実施しています。
都市整備局では、区施行の連続立体交差事業に対し、財政的な支援をはじめ、様々な支援を実施してきました。
そこで、墨田区施行の連続立体交差事業について、来年度の事業の予定と都の取組について伺います。
○三宮都市基盤部長 本事業は、平成二十八年三月の都市計画決定以降、令和四年十一月に上り線の高架化切替えを完了しており、来年度は、下り線高架橋の構築等を引き続き進める予定としております。
引き続き、踏切除却や事業完了に向けた地元区の取組を技術面、財政面の両面から支援してまいります。
○加藤委員 スカイツリー駅付近の連続立体交差事業については、上り線の高架化切替えにより、踏切の遮断時間が大幅に減少し、地元住民からも変化を受けた喜びの声を多く聞いております。
毎年のことでありますけれども、今年も一月二十二日に、山本墨田区長と共に墨田選出の三名の都議会議員が同席をいたしまして、区施行連立事業促進のための支援の要望書、谷崎局長に提出をいたしました。事業完了に向け、区の取組に対する都市整備局の積極的な支援を改めてお願いをしておきます。
また、木密対策のところでも取り上げましたけれども、墨田区においては、鐘ケ淵駅付近の踏切解消も住民の悲願でございます。都は、令和四年秋、同駅付近を事業候補区間に位置づけ、現在は建設局で検討を進めているところです。
先ほど述べました一月に開催された鐘ヶ淵駅周辺地区のまちづくりに向けたパネル展、そして、来年度中には鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくり計画の改定を予定するなど、まちづくりの取組を進めています。鐘ケ淵駅付近についても一日も早い事業着手に向け、ぜひとも取り組んでいただきたいと存じます。
次に、都心部・臨海地域地下鉄について質問をいたします。
昨年の事務事業質疑の際に、事業主体は東京臨海高速鉄道がいいのではないかと私が思いを述べまして、そうしたところ、都は二月に、鉄道・運輸機構と東京臨海高速鉄道と共に三者で事業計画の検討を行うということを公表いたしました。
本路線の早期事業化に向けて検討を加速するため、三者で事業計画の検討を行うとのことでありまして、中央区を担当する都議といたしまして、大変喜ばしいことであります。
そこで、今回、鉄道・運輸機構、東京臨海高速鉄道の二者を選定した経緯について伺います。
○三宮都市基盤部長 鉄道・運輸機構については技術力や事業執行体制など、東京臨海高速鉄道については事業性や経営状況、事業執行体制など、多様な観点から精査を行い、都は、それぞれ整備主体、営業主体として本事業への参画を予定して、協議、調整の上で選定をいたしました。
○加藤委員 三者で事業計画の検討を行うということでありますが、それでは、来年度の具体的な取組について伺います。
○三宮都市基盤部長 来年度は、事業計画案のルート沿線で地質調査を行うとともに、施工面、運行面等の詳細を検討するなど、事業計画の検討や協議、調整を加速してまいります。
○加藤委員 沿線のまちづくりとの連携も重要と思いますが、沿線区との連携について、これまでの取組について伺います。
○三宮都市基盤部長 今年度、中央区や江東区などの沿線区と共に新駅との連携を見据えつつ、沿線開発等のまちづくりの状況などを共有いたしました。
○加藤委員 それでは、これまでの取組を踏まえまして、来年度は、沿線区とどのように連携していくのか伺います。
○三宮都市基盤部長 今年度の取組を踏まえ、来年度、新たに予算を計上し、新駅周辺など沿線の基盤整備や、事業性の向上にも資するまちづくりとの連携について、調査検討を行ってまいります。
○加藤委員 沿線では様々な開発が進んでおりまして、それらを結ぶ本路線は、未来の東京の発展を牽引する重要な路線であります。まずは東京から有明の区間について、都が主体となって関係者と共に着実に検討を進めていただくとともに、羽田空港への接続についても検討が行われることを期待しております。
それでは、最後に、東京BRTについて質問をいたします。
都心部・臨海地域地下鉄の整備に向けて大きく踏み出したことは好ましいことでございますが、実現にはまだまだ時間がかかります。
その中で、BRTの果たす役割は大変大きいものがあります。従来と違い、速達性や定時性の確保など、BRTの持つ特性を十分に発揮していくことが大切です。また、利用者の利便性や快適性の向上には、上屋の整備も不可欠であります。
そこで、停留所の上屋整備につきまして、現在の状況と今後の取組について伺います。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 これまで新橋の二基の上屋整備が完了してございまして、現在、晴海五丁目ターミナルや晴海ふ頭公園などで十一基の上屋設置工事を行っております。
引き続き、豊洲市場前や有明テニスの森など、残る未整備の箇所についても順次整備を進めてまいります。
○加藤委員 今は、まずこの路線を一生懸命整備するだけで、普通の一本の柱というんですか、そういう状況で、非常に駅としては、BRTは非常にすばらしいんですけれども、ちょっと寂しいという状況でありますので、ぜひこの上屋の整備、やっていってもらいたいと。この上屋の早期完成に向けて取組を進めてもらいたいと思います。
また、地元の中央区では、東京駅への延伸を望む声が大変大きいものがあります。私も担当させていただいておりますが、非常にその声を聞いております。
そこで、東京BRTの東京駅延伸に向け、検討を進めるべきと考えますが、最後に局長の見解を伺います。
○谷崎都市整備局長 選手村跡地の晴海五丁目西地区では、一月から入居が始まり、いよいよ新しいまちが動き始めました。
こうした中、東京BRTは、先月、新橋と選手村跡地の晴海五丁目を結ぶ選手村ルートの運行を開始し、当初計画した全てのルートがそろうことになりました。
事業の進展を踏まえ、事業計画において検討路線に位置づけられている東京駅方面への延伸について、地元区や運行事業者と連携し、運行経路や停留所位置の選定、事業性の検証などを行うなど、その実現に向けた検討を進めてまいります。
引き続き、都心部と臨海地域を結ぶ交通ネットワークの充実に向けて、積極的に取り組んでまいります。
○加藤委員 五月上旬には、築地地区のまちづくりの事業予定者が決定する見込みと聞いていますし、インバウンド需要の回復や臨海部における国際会議や各種展示、イベントなどの開催も数多く予定されています。ますます都心部と臨海部を結ぶ交通ネットワークの充実が必要でございます。ぜひ早期実現に向けて検討を進めてもらいたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○尾崎委員 私の方からは、最初に、多摩都市モノレールについて質問していきたいと思います。
たまモノこどもとおとなのワンデーパスは、九百円で多摩都市モノレール全線を一日自由に乗り降りができる、小学生である子供と中学生以上の大人の乗車券各一枚のセットで、通常の子供一日乗車券四百五十円と大人一日乗車券八百九十円の合計額千三百四十円と比較して、四百四十円が得になる乗車券です。
また、たまモノこどもワンデーパスは、二百円で多摩モノレール全駅を一日自由に乗り降りできる小学生用の乗車券です。通常の子供一日乗車券四百五十円と比較し、二百五十円が得になる乗車券です。
しかも、沿線施設にある多摩動物公園や立川まんがぱーくなど、様々なところで受けられる特典もあり、子供たちにとっても大人にとっても魅力的だと思います。
新年度予算案のたまモノ子育て応援事業について、これまで多摩都市モノレールが協力し、たまモノこどもとおとなのワンデーパスやたまモノこどもワンデーパスを実施する目的、意義などについて伺います。
○三宮都市基盤部長 多摩都市モノレールは、地域を南北に結ぶ基幹交通であり、その沿線で子育て支援策を充実させていくことは、多摩地域の発展への効果が期待できるため、小児運賃の試行的な割引を実施しております。
○尾崎委員 それでは、たまモノこどもとおとなのワンデーパスやたまモノこどもワンデーパスの実績と効果について伺います。
○三宮都市基盤部長 今年度、たまモノこどもワンデーパスを累計で約二万三千枚、たまモノこどもとおとなのワンデーパスを累計で約四千セット売り上げました。ワンデーパスの販売と併せて沿線施設と連携し、地域の魅力をPRしたことで、一定程度の新たな需要が生まれ、親子のお出かけを引き出すきっかけになったと認識しております。
○尾崎委員 効果は、親子のお出かけを引き出すきっかけになったということでした。重要なことだと思います。この効果が、今後の多摩都市モノレールの利用にどう反映していくのか、今後に注目していきたいと思います。
それでは、多摩都市モノレールは、ワンデーパスを販売している期間と、していない期間のそれぞれの子供運賃収入の金額は把握しているのでしょうか。
○三宮都市基盤部長 ワンデーパスを販売している期間と、していない期間の子供の運賃収入については、把握していると運営会社から聞いております。
○尾崎委員 把握しているということなので、この取組で、子供の料金の収入も含めて全体の運賃収入にどう反映しているのかなど、ぜひ検証も行っていただき、今後の取組に生かしていただきたいと要望するものです。
小田急電鉄の子供運賃、六歳から十二歳未満は、二〇二二年三月十二日から小田急線内なら一律五十円となっています。多摩都市モノレールは、このような子供料金について、今後の取組や料金体制について検討はしているのでしょうか。
○三宮都市基盤部長 運賃は、国の認可の下、事業者が設定しており、割引については、経営状況等に応じた事業者の判断となります。
○尾崎委員 日本共産党都議団は、公共交通の子供料金の年齢を十八歳まで広げること、都営交通の子供料金を一律五十円にするなど引き下げることなどを提案しています。ぜひ多摩都市モノレールでもこの間の取組を検証し、多摩都市モノレールの利用者を増やす上でも効果的な支援策にもなるものなので、都も後押しをしていただき、検討していただくよう強く要望するものです。
次に、都心部・臨海地域地下鉄について質問します。
私は、昨年の事務事業質疑で、都心部・臨海地域地下鉄について、三つの問題点があると指摘しました。
一つは、一体、地下何メートルのところを掘るのか、安全といえるのかということです。二つ目は、より深いところを掘ることで費用が膨らむのではないかという点です。そして三つ目は、事業者も簡単には決まらないのではないかということを指摘しました。
そこで、二〇二四年度予算案に、都心部・臨海地域地下鉄の事業計画深度化に二億五千五百万円、新規事業で都心部・臨海地域地下鉄沿線の基盤整備等に関する調査に五千二百六十三万七千円が計上されていますが、具体的にそれぞれの調査事業の目的について伺います。
○三宮都市基盤部長 事業計画の深度化につきましては、鉄道・運輸機構、東京臨海高速鉄道と共に、施工面、運行面等の詳細を検討するものです。基盤整備等に関する調査につきましては、中央区などの沿線区と共に、沿線の基盤整備やまちづくりとの連携について調査検討を行うものです。
○尾崎委員 事業計画の深度化と基盤整備等に関する調査を合わせると約三億八百万円です。私が問題点として指摘した一つ目のことについて、事業計画深度化で検討するということだと思います。
次に、私が問題点だと指摘した三つ目、事業者のことですが、今年二月二日にりんかい線を経営している東京臨海高速鉄道株式会社に事業者が決まりました。事業者が決まった経緯について伺います。
○三宮都市基盤部長 事業性のほか、経営状況や事業執行体制など多様な観点を踏まえた精査を行い、都は営業主体として本事業への参画を予定して、協議、調整の上、選定をいたしました。
○尾崎委員 東京臨海高速鉄道は、東京都が九〇％以上出資する第三セクター方式で成立されて、江東区新木場と品川区大崎を結ぶりんかい線を運営しています。都心部・臨海地域地下鉄の終点となる東京ビッグサイト付近の駅には、りんかい線の国際展示場駅があります。
小池知事は記者会見で、ベイエリアの鉄道網を充実させて、東京を魅力あふれる都市にしていく上で重要な路線となる、羽田空港との利便性を向上させることは確実だと期待していると述べました。
事業費は概算で四千二百億円から最大五千百億円で、開業後三十年以内の黒字化を見込み、二〇四〇年までの実現を目指しているということです。都心部・臨海地域地下鉄は、東京ベイまちづくり戦略や築地地区まちづくりを進めるためのものであり、新しくつくる駅周辺のまちづくりと一体で進めることがはっきりしています。海外からの観光客よりも、この地域で住んでいる都民の移動や暮らしを考えたものにすべきだと、厳しく指摘しておきたいと思います。
次に、築地地区まちづくりについて伺います。
これも昨年の事務事業質疑で取り上げました。そのとき私は、築地地区まちづくりの事業者決定については、都民の財産である都有地、今後どうなるのか、都民には知る権利があると指摘しました。
このとき都は、応募者の情報等について公表することによる審査への影響が懸念されることから非公開という答弁を行い、私は、非公開という対応ではなく、その都度、都民に公表することは当然であり、今からでも公表するよう求めました。
今年二月に開催された審査委員会で、事業者の決定について、当初は二〇二三年度末には決定する予定でしたが、それが二〇二四年五月上旬ごろに延期になりました。その理由について伺います。
○飯塚築地まちづくり推進担当部長 本年二月に開催した審査委員会において、提案内容が多岐にわたる複雑な内容であり、改めて丁寧に内容の確認を行っていく必要があるなどとされ、追加のヒアリングを実施することとなったためでございます。
○尾崎委員 事業予定者の決定が三月から五月上旬頃になる見込みになったことは、東京都のホームページでも掲載されています。先ほどのご答弁では、ほとんど何も分からない状況だといわなければなりません。地元住民の方からも、どうして延期なの、事業者はどんなことを提案しているのか知りたいという声が私たちのところにも届いています。
築地市場跡地はどうなるのか。築地地区まちづくり事業で活用する都有地の面積は約十九万平方メートルと非常に大きいわけです。東京ドームは約四万九千五百九十平方メートルですから、東京ドームの約三・八倍の広さになるんじゃないかと思います。この築地地区にどのような施設ができるのか、都民、とりわけ地元住民にとっては大変大きな問題です。情報は都民に公開することを改めて求めるものです。
次に、二〇二四年度予算案には、築地地区まちづくり調査に五億八千二百万円が盛り込まれていますが、二〇二四年度は何を実施するのでしょうか、具体的にお答えください。
○飯塚築地まちづくり推進担当部長 二〇二四年度予算には、土壌汚染調査、埋蔵文化財調査等の現地調査に係る費用や、事業用地を管理するための費用等を計上してございます。
○尾崎委員 それでは、土壌調査と埋蔵文化財調査について、これまでの調査の状況、いつ調査は完了するのか、そして二〇二四年度は何を調査するのか伺います。
○飯塚築地まちづくり推進担当部長 土壌汚染調査は、今年度末までに都市整備局が調査を実施する地点の九九％で調査が終了する予定であり、来年度は、残りの地点の調査を実施する予定でございます。
埋蔵文化財調査につきましては、今年度に引き続き試掘調査を実施する予定であり、今後の調査の進め方等につきましては、関係機関と協議を行い、決定してまいります。
○尾崎委員 土壌調査は、来年度で終了するということです。そして、埋蔵文化財調査については、試掘調査を引き続き行うということです。そして、事業者が決まれば本掘調査になることも聞いているところです。
昨年十一月の事務事業質疑では、浴恩園付近について試掘調査は終了しており、旧築地市場の基礎工事などで、破損している近世の石積みの一部などが出土していると答弁がありました。破損していても、歴史的には大変重要なものだと思います。
今、都民の方たちからは、築地は全ての都民の財産だとして、緑や水、文化、歴史を守ったまちづくりを目指してほしいという声が高まっています。浴恩園は、松平定信がつくった庭、下屋敷です。環境問題の専門家からは、芝離宮、浜離宮、そして浴恩園が並んでおり、世界でも珍しいガーデンシティになり得ると、こうした文化財を生かしたまちづくりをしてほしいという発言も出ています。
埋蔵文化財の保全はもちろんですが、築地での再生をしてほしいと、都民の声を受け止めていただき、検討することを強く要望するものです。
また、二〇二二年、令和四年十一月にまとめた築地地区まちづくり事業事業者募集要項には、旧築地市場の鉄骨部材等の活用について、歴史的、文化的な観点等から提案を行うこととなっています。私は、鉄骨材などの活用だけではなく、築地市場の歴史的建造物を何らかの形で後世に残すことを強く要望するものです。
次に、多摩のまちづくり戦略（素案）について伺っていきたいと思います。
策定の経緯の中に、コロナ禍を経た新たな暮らし方、働き方の浸透など社会状況の変化が生じており、まちづくりの抱える課題は多様化、複雑化していると書かれていますが、課題について、もっと具体的に示していただきたいと思います。いかがですか。
○澤井まちづくり調整担当部長 多摩地域全体といたしましては、人口減少、少子高齢化、多様な働き方への対応、気候変動対策、都市の強靱化などが課題であると認識しております。
○尾崎委員 多摩地域の現状や課題は、多摩地域全体の特徴もあるとは思いますけれども、本来は、多摩地域の中でも、それぞれの地域によって変わってくるものだと私は思います。
今回の素案では、まちづくりの方向性については、地元自治体が行うことも同時に掲載されています。都がどのように関わるのか、地元自治体がどこまでやるのかはあると思いますけれども、私は、まちづくりで一番大事なことは、そこに住んでいる人たちの実態や要望を大事にしながら、今住んでいる人たちが安心して住み続けられるまちづくりを進めることだと思います。
そこで、幾つかプロジェクトについて質問します。
まず最初に、私の地元も含まれる新規基盤連携型プロジェクトについて伺います。
多摩都市モノレール延伸部、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の新規基盤連携型プロジェクトのロードマップを見ると、二〇二三年度、令和五年度の沿線まちづくりの推進のところに、まちづくりの将来像、土地利用、導入機能の方向性、プロジェクトの方向性等の検討とあります。そして、二〇二四年度の初めのところに、プロジェクトコンセプト取りまとめと書かれていますが、どのような議論をどのようなメンバーで行い、いつごろまでに取りまとめるのか伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 多摩のまちづくり戦略（素案）では、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸部について、将来像や導入機能などの方向性を検討し、プロジェクトコンセプトを取りまとめるというロードマップを示しております。地元市町と共に検討し、令和六年度以降、プロジェクトコンセプトを取りまとめてまいります。
○尾崎委員 地元市町と共に検討し、ただいまのご答弁ですけれども、二〇二四年度以降というだけの答弁ですが、そうなると、いつまでに取りまとめるのか、現時点ではっきりしないということになると思います。
それでは、プロジェクトコンセプト取りまとめを行う前に、二市一町の住民の声はどのように聞き取り、反映するのですか。
○澤井まちづくり調整担当部長 プロジェクトコンセプトと合わせまして、地元市町と共に検討してまいります。
○尾崎委員 住民の声を聞くことについては、地元市町と検討していくということで、これも住民の声を聞くことについて明快な答弁ではないと思います。
モノレール延伸に伴い、店舗や住宅の土地の立ち退きやセットバックになるわけですから、その方たちのなりわいと生活を守ることに心を寄せて進めてほしいと思います。単に新しくできる駅周辺のまちづくりだけではなく、その地域全体のことをよく考え、何よりも住民が主人公となるまちづくりを進めるよう要望するものです。
それでは、事業実施のところに公有地の活用も視野と書かれていますが、公有地の活用に向けてどのように進めていくのか伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 今後、プロジェクトの具体化に向けて、地元市町と共に連携し、公有地の活用も視野に入れ、検討を深度化してまいります。
○尾崎委員 公有地というのは、地元市や町の持っている土地や東京都の持っている都有地のことなわけです。
例えば、今建て替え中の武蔵村山市にある都営住宅村山団地のところに新しい駅の建設計画があります。団地の入居者や住民の方たちからは、高齢者施設をつくってほしいという強い要望が以前からありました。これらの公有地については、地元住民の要望するものにこそ活用すべきだというふうに思います。
ですから、住民の意見を丁寧に聞いて計画に反映すべきだということも要望しておきたいと思います。
次に、私の活動地域でもあるTAMA拠点形成プロジェクトの中の秋津について伺いたいと思います。
秋津駅、新秋津駅の乗降客数について伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 鉄道事業者のホームページによりますと、令和四年度におきまして、西武池袋線秋津駅の一日の平均乗降人数は約七万二千人、JR武蔵野線新秋津駅の一日の平均乗車人数は三万五千人となっております。
○尾崎委員 ただいまのご答弁ですと、武蔵野線の新秋津駅は一日平均の乗る人だけの人数ですから、降りる人を考えればこれが倍になると、約七万人ということだと思います。
それでは、現在は、西武池袋線の秋津駅と武蔵野線の新秋津駅の乗換えのために人が行き来をするのが、かなり人が多いわけです。道路が狭く、ラッシュ時は車が通ると非常に危険な状態です。
回遊性の高い活気ある空間が形成される、将来像がこう書かれていますけれども、市は具体的にはどう考えているのか伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 地元の東村山市は、都市計画マスタープランにおいて、秋津、新秋津駅周辺では、市街地開発事業などにより、市北東部の玄関口にふさわしい商業、業務などの機能の集積、駅前空間の改良や交通結節機能の強化に取り組むとしております。
○尾崎委員 東村山市が都市計画マスタープランをつくるということなわけですけれども、私も新秋津駅、秋津駅はよく利用しますが、特に朝は人が本当に多くて、道路の脇には小さな商店がずっと並んでいるわけです。本当に危険だというふうに思うわけですけれども、この道路の拡幅も、店舗が多いために簡単にはいかないんじゃないかというふうに感じます。
そして、西武池袋線の秋津駅北口の方に住んでいらっしゃる方たちからは、駅の南口に行きたいけれども、物すごく遠回りをしなければならない、駅の中を通り抜けるような改善を早くしてほしいんだという要望も寄せられているんです。
地元市への要望にはなりますけれども、駅前の大型再開発を優先するのではなく、今寄せられている要望の実現を、できるだけ早く実現するよう検討すべきだと思っています。
次に、TAMAニュータウン再生プロジェクトについて伺います。
TAMAニュータウン再生プロジェクトの諏訪・永山まちづくりについて、二〇二二年九月から、都と多摩市が共同で諏訪・永山再生プロジェクト検討会議を設置していますが、この間の検討状況について伺います。
○末元局務担当部長 第一回の検討会議を令和四年九月、第二回を令和五年七月に開催し、永山駅周辺の再構築、また、南多摩尾根幹線沿道の都営住宅建て替えに伴う創出用地の活用という二つのプロジェクトについて検討してございます。
○尾崎委員 南多摩尾根幹線道路にある都営住宅諏訪団地は、建て替え建設が始まっています。住宅政策本部の所管にはなりますけれども、建て替えが完了するのは随分先のことだというふうなことも聞いています。
そして、新たな創出地についても、都有地ですから、団地入居者や住民の皆さんの要望をよく聞いて、どういうふうに活用したらいいのかということを検討していただきたいと思います。現時点では、まだこの新たな創出地については検討が始まっていないというようなことも聞いています。ぜひ住民の声、聞いてほしいと思います。
次に、TAMAニュータウン再生プロジェクトの中に、日本医科大学多摩永山病院の建て替え問題も入っているのですが、検討状況や今後のことについて、決まっていることがあればお答えください。
○末元局務担当部長 日本医科大学多摩永山病院の移転、建て替えにつきましては、当事者である多摩市と日本医科大学が協議を行っているところでございます。
○尾崎委員 病院の移転については、病院と多摩市が協議しているというようなご答弁ですけれども、地域に住んでる住民の側からすれば、病院が一体どこにどう移るのか、とても重要なことになっていくわけです。
ですから、そういう意味では、やはりそれは病院と市が協議ということだけでは済まない問題があるんじゃないかというふうに思います。まち全体の再生を考えるのであれば、医療機関、病院がどこにあったら一番いいまちになるのか、よく検討していただきたいと思います。
それでは、永山駅周辺にはUR永山団地がありますが、どのような内容で建て替えが行われるのか伺います。
○末元局務担当部長 UR永山団地の建て替えにつきましては、URにおいて検討が進められているところでございます。
○尾崎委員 UR永山団地の建て替えによる新たな創出用地はどのくらいの広さになるのか伺います。また、創出用地をどのように活用していくのかも伺います。
○末元局務担当部長 創出用地の活用等につきましても、URが検討しているところでございます。
○尾崎委員 UR永山団地の建て替えや創出用地などについてはURで検討するということですけれども、そこには住民が住んでいるわけです。そして、地域の人たちにとって、この住まいの問題は生活の基盤であって、とても大事な問題なわけです。住民の最大の要望は、今住んでいるところに継続して住み続けたいということです。
多摩のまちづくり戦略（素案）について幾つか質問しましたけれども、結局、都はどのような形でプロジェクトに関わるのか、なかなかよく分からない状況もあります。ただ地元市町がやるということだけではなく、東京都としてプロジェクトに関わるわけですから、ぜひ東京都が何にどう加わっていくのか、そしてプロジェクトをまとめていくのかということをしっかりと明らかにしていただいて、公表もしていただきたいと思います。
素案の中で、市町村では技術職員が少ないことから、ノウハウが不足していると書かれています。私は、まちづくりは、地元の市町村が地元の住民と共に練り上げていくことこそ必要であり、そうやって実現したまちづくりこそ、住民が生き生きと暮らせるまちになると思います。
そして、どこでも同じようなまちづくりではなく、その地域の歴史や文化、自然を生かしていくことが重要だと考えているところです。
次に、特別緑地保全地区買取等補助制度などについて伺っていきたいと思います。
二〇二四年度東京都予算案の概要、緑の本なんですけれども、この中に、みどりと生きるまちづくりの中に、地域に根づいた緑を守る取組が書かれています。
生産緑地の面積については、今日、資料要求させていただいてまとめていただきましたが、二〇一九年、令和元年に全都で約三千六十五ヘクタールでしたけれども、これが二〇二三年、令和五年度では約二千八百七十九ヘクタールとなっています。この五年間で約百八十六ヘクタール減少しています。生産緑地などの緑を保全するための取組について質問をしていきたいと思います。
生産緑地が減少する中で、生産緑地の緑を保全するために、生産緑地等を区市が買い取り、整備するときに、都が支援する生産緑地公園補助制度がありますが、これまでの実績について伺います。
○山崎都市づくり政策部長 補助実績につきましては、平成三十年度から令和四年度までに合計三十二か所、六・九ヘクタールでございます。
○尾崎委員 では、民有地を対象に区市町に対する補助、緑あふれる公園緑地等整備事業補助制度のこれまでの実績について伺います。
○山崎都市づくり政策部長 お尋ねの補助制度の実績につきましては、令和三年度から令和四年度までに合計九か所、一・五二ヘクタールでございます。
○尾崎委員 それでは、二〇二四年度予算案に、特別緑地保全地区買取等補助制度が新規事業で二十億円計上されたことは重要だと思っています。特別緑地保全地区の指定は、現在どこに何か所ありますか。都は、特別緑地保全地区の指定をどこまで増やすのか、目標を持っているのか伺います。
○山崎都市づくり政策部長 都内には、特別緑地保全地区が五十三か所、約三百二十ヘクタールございます。都は今後、区市町村と共に、二十年間で百か所、約五十ヘクタールの身近な樹林地の確保を目標としております。
○尾崎委員 屋敷林の買取り、整備について、区市からはどのような要望が出ていますか。
○山崎都市づくり政策部長 屋敷林等の保全に関する要望といたしまして、市長会から、特別緑地保全地区の指定を促進するため、土地所有者からの買取り申出があった場合の支援制度を創設することなどの要望が出されております。
○尾崎委員 市長会からの要望に東京都が沿っていただいて、新規事業ということで組んでいただいたということになるのかなというふうに思います。大変重要だと思います。
農家の皆さんからは、相続が三回あると農地や屋敷林なども処分しないと生きていかれない、よくいわれることです。都として、生産緑地や屋敷林を保全するために支援することは、繰り返しますが、本当に重要です。
ただ、区市が買取りする場合に都が財政支援するという制度では、なかなか進まないのではないかなと心配しています。都の財政支援の割合を思い切って増やすことも必要だと思いますけれども、都が直接買取りをするということも進めていっていただきたいと思います。
都市整備局の支援策には該当しないわけですけれども、私は、農家の皆さんが一番求めているのは、税金の軽減が必要だということです。例えば、農地の固定資産税や農機具などの倉庫がある屋敷への固定資産税の軽減です。生産緑地や屋敷林などの保全は、関係する部局との連携が一層重要だと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、横田基地についてです。
まず、PFAS汚染対策について伺いたいと思います。
在日米軍は昨年六月十六日、米海軍の米海兵隊、沖縄県の米陸軍で、発がん性が指摘されているPFOSとPFOAを含まない泡消火薬剤に交換したとの声明を発表しました。
一方、米空軍横田基地や沖縄県の嘉手納基地などでは交換されておらず、二〇二四年の九月末までに、有機フッ素化合物を含む泡消火薬剤の使用を全て米軍施設で禁止するとしています。
日本共産党は昨年九月二十九日、防衛省から聞き取りを行い、横田基地は二〇二四年九月までに交換完了すると答えました。
そこで、伺います。
横田基地の泡消火薬剤は、二〇二四年九月までにPFASが含まれていないものに交換を終了するといわれていますけれども、現在、横田基地の在庫でPFASが含まれる泡消火薬剤の量は幾らでしょうか。
○金子基地対策部長 国からは、横田基地におけるPFASを含む泡消火薬剤の保管量について、米側に確認を行っていると聞いております。
○尾崎委員 私は、有害物質である、製造も販売も使用も禁止されているものが安全にどう処理されるのか、とても気になるところです。
防衛省からの聞き取りでは、焼却処分、燃やすというように説明をされていますけれども、PFASが含まれている泡消火薬剤の処理の仕方について伺います。また、横田基地ではその処分は始まっているのかどうかも伺います。
○金子基地対策部長 国からは、交換が完了した泡消火薬剤は、日本国内で認可を受けた処分事業場において焼却処分したと米側から説明を受けていると聞いております。
○尾崎委員 横田基地でのPFASが含まれる泡消火薬剤を代替品に代える作業と同時に、PFASが含まれている泡消火薬剤の焼却処分が安全にできているのかは、本当に重要な問題です。これまでも情報が速やかに公表されてきませんでした。安全に処理されているのか、都は厳しくチェックする必要があると思います。
横田基地でのPFASが含まれる泡消火薬剤に代わる代替品はいつから配備されているのか、その代替品の成分について聞いているのかどうか伺います。
○金子基地対策部長 国からは、米側は現在、PFOS等を含む泡消火薬剤の交換を進めており、本年九月までに原料にPFASを含まない非フッ素泡消火薬剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知していると聞いております。
○尾崎委員 在日米軍は、二〇一六年、消火訓練で、従来の泡消火薬剤の使用を停止してきました。二〇二〇年から代替品、AFFF−C6への設備交換を始めたという報道もされているところです。
横田基地では、二〇二〇年五月、八月、十一月に、消防車から泡消火薬剤が漏出していますが、都はこの三回の漏出事故について、国に問合せをしていますか。そして国はどのように答えているのか伺います。
○金子基地対策部長 国からは、都の照会に対し、これら三件について、原料にPFOS等を含まないものであったこと、飛行場の外へ泡消火薬剤が流出したとは認識していないなどと米側から回答を得たと聞いております。
○尾崎委員 二〇二〇年の三回の泡消火薬剤の漏出について、防衛省によると、米軍は日本政府にPFOSとPFOAは含まれていないと回答したことが明らかになっていますけれども、日本共産党は、防衛省、環境省から六月二十九日に聞き取りを行いました。このとき参加者から、アメリカは泡消火薬剤の漏出は基地内に出ていないと説明していますが、聞き取り調査に対応した環境省の担当者でさえ、一般的に、漏出すれば地下への浸透は十分考えられる、どう対応したか、防衛省と連携し事実確認したいと答えています。
この漏出事故の事実関係を曖昧にしないで、都として事実関係を明らかにし、都民に公表する責任があります。引き続き、国に対して厳しく対応することを求めるものです。
横田基地へのPFASを含む泡消火薬剤の漏出事故に伴い、漏出した量は幾らですか。
○金子基地対策部長 国からは、二〇一〇年から一二年に発生した三件のPFOS等を含む泡消火薬剤の漏出量は、合計で約三千二百リットル弱であると聞いております。
○尾崎委員 ご答弁ありましたけれども、この間の三回の漏出で、何と三千二百リットル弱ということです。この間、東京新聞などでも報道もされていますけれども、PFASを含まない泡消火剤というふうに米国はいっていますが、二〇二〇年に四回、何と漏出しているわけです。少なくても、この二〇一〇年から二〇二三年の一月までに漏出事故は七回、そして漏出量は約六千リットルになるわけです。その中には、原液そのものが漏出したところも何回もあるわけです。
二〇二〇年から代替品に交換しているということですけれども、東京新聞が独自の調査をしたということで記事になっていますけれども、米軍の文書から製品説明を見ると、PFOSとPFOAがそれぞれ一リットル当たり最大八十万ナノグラム含まれているということが書かれて、報道もされています。こんなことを許すわけにいきません。しかも、速やかに情報公開されない今の異常な事態があるわけです。
そこで伺いますが、二〇二三年一月二十五日、二十六日、横田基地内の売店入口で消火用スプリンクラーが破損し、PFASを含む泡消火薬剤に汚染された水七百六十リットルがコンクリートなどの地面に漏出した事故があります。
PFASに詳しい専門家の方は、コンクリートのひび割れやつなぎ目から土壌に浸透し、地下水を通じて基地外の地域に影響を及ぼす懸念があると指摘しています。この事故では、下水ではなく地下水への流出となるのではありませんか、お答えください。
○金子基地対策部長 国からは、事実関係や状況について調査、確認作業を進めているところであると米側から説明を受けていると聞いております。
○尾崎委員 誰が考えても、これだけの泡消火薬剤が漏出して、土壌にしみ込んで地下水となって流れて、時間をかけて基地外に流れていることは、はっきりしているんじゃないでしょうか。
しかも、回収された汚染水のPFAS濃度は、PFOSとPFOAの合計値で最も高くて一リットル当たり二百六十四万ナノグラムです。地下水の暫定指針値の五万倍を超えているんです。この事故は、二〇二三年一月二十五日と二十六日に発生したものです。
代替品であっても、PFASが高濃度で含まれていた可能性が、このことからはっきりしているわけです。都として、この問題も曖昧にしないでいただきたいと強く要望します。
この間、多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会の自主的な血液検査や井戸の水質調査で、横田基地の東側の立川市、国分寺市などから、血液検査での血中濃度も高く、地下水に含まれるPFASの濃度も高いところもあることがはっきりしています。
それでは、次に、オスプレイについて質問したいと思います。
米国防総省の運用試験・評価局から今年一月の年次報告書で、米海軍のCMV22オスプレイについて、防氷装置など多数の不具合によって、運用に適していないとの異例の勧告をしたことは知っているでしょうか。
○金子基地対策部長 お尋ねの報告書については承知しております。
○尾崎委員 これは、上空を高く飛行する際に氷が付着するわけですね。これを防止することがもしできなければ、最悪、墜落の危険があるとされているものです。これは、CV22もMV22も同じつくりだということです。
昨年十一月に、横田基地所属のCV22オスプレイが屋久島に墜落した事故が起こったわけですけれども、東京都はこの間、要望書も出しています。
しかし、残念ながら、防衛省は十三日、昨日ですね、米軍と陸上自衛隊の垂直離着陸機オスプレイを、十四日以降、整備が整った機体から順次飛行を再開すると発表しました。とんでもありません。飛行再開を受けて都として厳しく抗議、中止を求めるよう強くお願いをするものです。
そもそも日米地位協定の下で、日本側に米軍機の事故に対する調査権限も能力も与えられていません。だから国は、アメリカのいいなりの対応になるしかないわけです。おかしいと思いませんか。日本の主権が侵害されている日米地位協定を見直すよう知事や東京都が全力で取り組むよう、強く要望します。
そして、この運用に適していないと勧告されたオスプレイを横田基地に二〇二四年度までに十機増やすということです。こういうこともやめさせていく、そのことを強く求めて、質問を終わります。
○竹井委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時休憩
午後三時十五分開議
○竹井委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○西沢委員 私から、都市整備局を応援する質問をしていきたいというように思います。
まず最初に、ホームドアについてお伺いをしていきたいというように思います。
転落事故を防ぐために、ホームドアの整備というのは極めて重要であるということは論をまちません。そうした中で、昨年もこの問題を取り上げてきましたが、一問だけ確認をしていきたいと思います。
ホームドアの整備は高い目標がある、まあ二〇三〇年度までに私鉄も含め六割というような話でありましたが、高い目標なんじゃないかと、大丈夫なのかというような話をしてまいりましたが、改めてJR及び私鉄駅のホームドア整備について、昨年の事務事業でそういったことを質問してまいりましたが、その後の進捗として、今年度の実績と来年度の予算でどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○佐々木地域公共交通担当部長多摩ニュータウン事業調整担当部長兼務 今年度末には、JR及び私鉄の十四駅でホームドアが新設される見込みであり、来年度予算には約九億五千万円を計上し、十八駅に補助を行います。
また、整備前倒しに向け、年度にとらわれず工事を進められるよう、債務負担行為を活用した補助も開始いたします。
○西沢委員 高い目標だけれども、着実に進めてきているというようなお話でございました。前もちょっといいましたけど、十年後の実行プログラムの中では、高い目標を掲げたんだけれども、なかなか思うようにいかなかったということがありますので、ぜひ改めて、高い目標だとしても着実に取組を進めていただきたいということを申し上げておきたいというように思います。
続いて、神宮外苑のまちづくりについてお伺いをいたします。
今月の七日に、神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟、私どもで結成している議員連盟でございますが、この神宮外苑再開発に関わる既存樹木の保全についての要望書を、三井不動産はじめ四事業者宛てに提出をいたしました。このことは当然ご存じだと思いますが、改めて確認です。都は、このことについてご存じなのか、お伺いをいたします。
○山崎都市づくり政策部長 お話の要望書の提出につきましては、報道もございましたので、存じております。
○西沢委員 そうですね、報道されていましたからご存じかというように思います。
この要望書、当然ご存じということもありますし、東京都は事業者とこの件についてお話をされたことだと思います。この要望書を受けた事業者からは、どのような報告を受けているのか、お伺いしたいと思います。
○山崎都市づくり政策部長 報道を受けまして事業者に問合せをいたしましたところ、事業者は、先方のお話を伺い、要望書を受け取ったとのことでございました。
○西沢委員 単純に、要望を受け取りましたよというような話があったんだというように思います。
この要望書は、移植だけでなく、現存樹木をそのまま維持できるように再設計されたい、参加者を限定せず都民と話し合う場を設けられたい、科学的知見に基づく緑を保全するために、都民や国内イコモスの意見などを取り入れ、樹木の保全策に当たられたいという三つの項目を出されているわけであります。
この中でも、私は、参加者を限定せずに都民と話し合う場を設けられたいと、都民参加ということを非常に大事だというふうに思っております。事業者がこの要望書を受けたことについて、東京都はどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○山崎都市づくり政策部長 神宮外苑地区のまちづくりを進めるためには、都民の理解と共感を得ることが重要であると考えております。
都におきましても、これまで事業者に対し、既存樹木の保全、幅広い都民参加、分かりやすい情報発信などについて、要請を行ってきております。
○西沢委員 今、都の受け止めということで、幅広い都民参加や分かりやすい情報発信などについても事業者側にもいっているよというような話がございました。
これも前もちょっと取り上げましたけれども、現場で事業者に説明をお願いしたところ、断られたということがありました。なかなか、都民参加をするために、私たち都議会議員、都民代表でもあります私たちにまず説明をしてほしいというのは当然だと思いますが、改めて都からも、事業者側に対してもお願いしているということでありますが、東京都に対して、私たちもそのように事業者側にいうことをお願いしたいというように思います。
続きまして、舟運の活性化についてお伺いをしたいというふうに思います。
舟運、船を使うということで、これニュースも見ました。昨年、大分取り上げられて、その映像についても大きく流れたというように思います。真に必要なものに対する必要な施策というものはしっかりしないといけないと思います。しっかり役に立つものにすると、そういう施策にしなければいけないと、当たり前ですけれども、当然そういったものにしなければいけないと思っています。
東京都は、令和五年度予算において、新規航路立ち上げ期の運航経費の支援、船舶のバリアフリー化などの補助制度を創設いたしました。これまでに事業者を選定して、日本橋から豊洲間で運航を開始しています。
かつて東京では、川や水路が網目のように都市をめぐり、人や物を運ぶ水運が都市の発展を支えていました。人々のライフスタイルが多様化し、インバウンドが増加している今日、私は、新たな交通インフラとしての舟運のポテンシャルに注目をしております。
そこで、当初予算に計上されている舟運活性化に向けた令和六年度の取組についてお伺いをいたします。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 舟運活性化に向けまして、令和六年度は、昨年決定した二航路に加えて、新たな航路を運航する事業者を選定いたしまして、計三航路の運航経費の支援を行ってまいります。
あわせて、船着場周辺の施設と連携したにぎわいの創出や企画便の運航などにより、舟運の利便性や認知度の向上に取り組んでまいります。
○西沢委員 来年度、合計三航路で定期運航が展開されるということでありますが、課題も当然多いと思います。舟運、広く一般に浸透するには、航路数は拡大しなければいけないでしょうし、三航路というのは、まだまだ小さな一歩なんだろうというように思います。ただ、ある意味大きな一歩でもあるというようにも当然思います。
舟運を新たな交通インフラとして確立できるようにするためには、この活性化に向けては積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思っています。
夕方の定期運航を開始した日本橋−豊洲間、通勤などで日常で利用する方々でにぎわっているんだというふうには聞きます。こうした状況は、現場を見なければ当然分からないということです。現場に行って初めて得られる気づきというものも多々あるだろうと思います。
いろいろ舟運のこといいましたけれども、私、乗ったことありません。乗ったことなくて、私も一度当然乗ってみたいというように思っています。こうした新たな取組は、現場の状況を体感して声を聞いて、ニーズなどを反映して施策をアップデートしていくということが特に重要であります。
東京のまちづくりにおいて、都市機能を絶えず向上させ持続的成長を確かなものとしていくためには、国内外に限らず、各都市の姿や優良な事例を数多く見て、施策にフィードバックしていくことが重要であります。当然、現場を見て体験するということが極めて重要だということだろうというふうに思います。
東京という都市をよりよい都市へ進化させていくためには、我々議員も執行機関と活発な議論を積み重ねて、施策をアップグレードさせていかなければならないと思います。そのためにも、様々な現場を直接見ることで知見の向上を図ることが重要であると考えますが、視察に対する局の見解を伺います。
○打田総務部長 都民の代表でいらっしゃいます議員の皆様が、都政の現場をご視察いただくことは大変に意義のあることだと考えております。
また、実際に当委員会の委員の先生方に当局の様々な施設や事業をご覧いただくことは、事務事業の進捗を直接確認いただく重要な機会となることに加えまして、局事業への理解を深めていただく貴重な機会でもございます。
視察の実施に当たりましては、実りのあるものとなるよう万全に準備を整えてまいります。
○西沢委員 改めて、現場を見ることが非常に大事であるという認識を深めさせていただきました。
まちづくり、都市づくりで、国内外の話をしましたけれども、ニューヨークのハイラインを視察したときに、海外視察いかがなものか論はちょっと置いておいても、私は、その場で見たものに、その現場のハイラインの再開発の場から見えるレジデンスのところに、いわゆる低所得者向けの住宅が入る予定の建築現場がちょうど見える位置を見て、ああ、こういう住宅の在り方っていうのが非常にあるんだなというように感じました。
東京、日本ではあまり、そのど真ん中のマンハッタンのハイラインのところにやっていくというのを、そういうのを見たことがないものですから、海外の事例なんかを見るのは、知見を深めるので大事だなというようにも感じました。
それは住宅政策なんで、それはまた住宅政策本部の話ではありますけれども、改めて都市整備委員会でも四月の九州視察が、これいっていいんだと思うんですけど、理事会ではですね、理事会のことはいっちゃいけないんだと思いますが、九州視察があるというようなことでございますけれども、都市整備委員会の委員として様々な都市づくりの現場を直接見ることにより、東京のまちづくりの一端を担っていきたいというように思っております。
まちづくりの点で東京を見渡しますと、今、東京都内各地で再開発や都市再生が行われております。
私の地元である中野駅周辺でも、毎回いっていますけれども、中野サンプラザや警察大学校の跡地の開発、囲町公園西地区、中野二丁目地区、サンプラザは昨年、惜しまれながらも閉館をして進めているところですけれども、中野でも、駅を中心とした南北で百年に一度の再開発といわれる大規模開発、再開発が進行中であります。めちゃめちゃですね、中野、変わろうとしております。地域の活力が向上することを大いに期待をしているわけであります。
また、再開発により安全性の向上やバリアフリー化が図られ、生活の利便性が一気に向上いたします。環境負荷の軽減や良好な景観形成など、持続可能な都市の形成など都市機能を格段に向上させるものでもあります。
海外諸都市と国際競争を繰り広げる東京においては、時期を逸することなく必要な機能更新を確実に行い、都市としての活力の維持向上を図っていく必要があると考えております。必要な開発はしっかりとやるべきだというようなことだというふうに思います。ちょっと神宮の件、いろいろいってはいますけど、必要なものは必要だというようなことは申し上げておきたいと思っております。
ここで私も、最後に局長に、私、初めてなんですけどね、局長に決意をですね、四期になりまして聞くのちょっと緊張しますけれども、最後に、今後のまちづくりに向けた局長の決意をお伺いしたいと思います。
○谷崎都市整備局長 世界から選ばれ、人々の活力と都市の成長を生み続ける持続可能な都市を実現するためには、民間活力等を生かし、安全で快適なまちづくりを推進することが必要でございます。
都はこれまでも、都心部などにおいて都市再生プロジェクトの適切な誘導により、国際競争力の強化、都市の安全・安心の確保などを図ってまいりました。
今後、東京が成熟都市として成長を遂げるため、水と緑が一層豊かなゆとりと潤いのある空間の創出や、人中心のウオーカブルな都市空間への再編などを図ってまいります。これらにより、世界から人と物が集まり、魅力と活力あふれる都市を実現してまいります。
○西沢委員 都市計画は、百年の計ともいわれるわけでありますが、都市整備局がリーダーシップを発揮して、東京の持続的成長を支えるまちづくりをしっかりと進めていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○松田（り）委員 本日は、屋外広告物指導事務の中でもあります広告宣伝車についてお伺いできればと思います。
昨年、令和五年の第二回定例会、また事務事業質疑でも一部取り上げさせていただきました。現在の都内の広告宣伝車の状況については、私自身も、何一つ問題はなく、このままでいいとは思ってはいません。
ただ、現状進められようとしている規制強化については、疑問を感じる部分も数多くあるということも事実でございます。
私自身、蒲田に住んでいまして、繁華街ではあるんですけれども、やはり新宿であったり渋谷に比べると、大型の広告宣伝車というのはほとんど走っておらず、その広告宣伝車についての問題意識が、まあ都民の方からヒアリングする機会もそこまで多いとはいえません。
また、SNS、ツイッター等、その中でも、どちらかというと規制拡大反対という方から声が届きやすいという属性もあるので、少し、この間の一般質問であったり事務事業質疑においても、規制反対という立場ではあるんですが、規制を進める必要があるという都民の方や、これまで議会での議論をされていた方の意見についても、真っ向から反対するものではございません。
今回、十一月、十二月、パブコメも実施をされましたが、規制に賛成という方も数多くいらっしゃったというのも事実だと思います。
ただ、前回の事務事業質疑でも、私自身、デザイン審査の曖昧さやLEDビジョンを搭載をした広告宣伝車が一律禁止になるという規制強化の方向に進んでいる状況でありますが、果たしてこれまで規制が必要だといわれていた方が、このような規制を求めているのかどうかという部分については、そうでもないんじゃないかなという部分もありますので、この辺りも含めて、本日は質疑を進めさせていただければと思います。
まず最初に、令和六年度一般会計歳入歳出予算案の都市整備管理費の項目であります屋外広告物指導事務等においては、二億七千万円余りが計上されていますが、その内訳をお伺いいたします。
○真島景観・プロジェクト担当部長 主なものとしては、屋外広告物管理システムの運用等に関する費用が約一億七千万円、市町への事務処理特例交付金に関する費用が約五千万円、広告宣伝車規制関連業務に関する費用が約二千五百万円となってございます。
○松田（り）委員 広告宣伝車規制関連事業においても、令和六年度予算が計上されております。
まず最初に、先ほども少し触れましたが、広告宣伝車に対する屋外広告物の規制の考え方（案）について、昨年十一月から十二月にパブコメが実施をされました。意見の総数と主な意見について、個人、法人についてそれぞれお伺いいたします。
○真島景観・プロジェクト担当部長 パブリックコメントでは、合計五十六名から百二件の意見がございました。
個人では四十九名から九十一件の意見があり、都外ナンバーの広告宣伝車への規制について肯定的な意見が多くございました。
また、法人では七社から十一件の意見があり、LEDビジョンに関する意見などがございました。
○松田（り）委員 私自身も、その百二件の意見については全て目を通させていただきました。その中で、パブコメの意見要旨について順次質問をさせていただければと思います。
パブコメの意見要旨、番号8では、今回の改正については、広告宣伝車の車体利用広告に対する現行の都条例の規制について、都内を走行する都外ナンバーの広告宣伝車にも適用されるようにすることを企図するものであるとされており、今回の改正により本条例及び本規則の適用対象となる広告宣伝車は相当数に上ることが予想される、しかしながら、本条例及び本規則につきましては、その適用対象が大幅に拡大されることになり、数多くの広告宣伝車を事業とする事業者が、表現の自由や営業の自由を制約される結果となるとのパブコメの意見もございました。
今回の規則の改正により、規則の適用対象となる広告宣伝車は相当数に上ると記載がありますが、都としては、どの程度の台数が規制対象になるか把握しているのか、また、規制される事業者においては、急な規制の拡大により大幅な損失が発生すると予想されますが、都としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○真島景観・プロジェクト担当部長 令和五年二月に新宿と渋谷で実施いたしました広告宣伝車の走行実態調査の結果では、今回の規制対象となる広告宣伝車は、都外ナンバー約六十台でございました。
今回の規則改正では、都外ナンバーの広告宣伝車が派手な色使いや、過度な発光を伴って数多く走行し、都市の良好な景観への影響や交通環境の悪化の問題が生じたことに端を発しており、必要な規制であると考えております。
また、これまでも規制対象の拡大に関し、検討過程を適宜公表しております。
今後、規制の開始前までに、事業者に対しまして、許可条件や手続方法についてホームページや動画配信を活用して、丁寧に周知や質疑応答を行ってまいります。
○松田（り）委員 パブコメのほかの意見も同じような問題意識が共有されておりますので、ご紹介させていただければと思います。
今問題になっているホスト車両は、LEDではなく、八割以上が内照式の車両であり、LEDトラックの運行は、全国で台数を調べても六十台程度であり、都内を走る車両は一日平均十台程度あるかないかの状況下で、運転手の注意力を低下させるので禁止をすることは、検証された根拠もあるわけではなく、風俗やホストでなく、大手企業広告をクライアントとする上で、東京都の運行を禁止するとなると、経営に多大な影響が発生し、その損失を東京都が補填していただけるのか否かを主張しなければいけないとのパブコメもございました。
東京都以外でも繁華街を持つ都市では、広告宣伝車は増えてきていると聞きますが、やはり全国的に見ても、東京都での今後の規制強化は事業者にとって大きな損失になり、特にLEDトラックについては一律禁止となって、工夫の余地が残されていない今回の規制強化となってしまい、事業者がなかなか納得できない理由もあるかと思います。
次に、パブコメの番号28の意見ですが、アドトラック規制については、LEDはデザインの有無、眩惑させるか否かにかかわらず一律禁止、内照型については、眩惑させるおそれのある発光の場合は規制の対象となるとの記載がありますが、公益社団法人東京屋外広告協会が行う広告宣伝車の自主規制の段階ではどのように対応するのか、お伺いいたします。
○真島景観・プロジェクト担当部長 LEDビジョンを搭載した車両と異なり、内照式の広告宣伝車については、一律禁止とはなってございません。
内照式の広告宣伝車も、東京屋外広告協会のデザイン自主審査を受けています。審査は、デザイン図を基に書面で行っており、審査基準では、事業者に自主規制または禁止すべき事項として、広告表示面への照明はできるだけ明るさを抑え、点滅は禁止することを求めております。
○松田（り）委員 今ご答弁いただいたとおり、内照式については一律規制ではなく、デザイン審査を受け、運行時に広告表示面への照明はできるだけ抑え、点滅は禁止すれば、運行は引き続き可能という認識だと思います。
一部、関連をするのですが、LEDトラックについては、内照型と同じように、デザイン審査等で一律に禁止するわけではなく、このような内照型と同じような運用にできなかったのか、この部分については、現在でもなかなか理解が難しいところ、私自身もそうですし、事業者にとっても同じ思いかなと思っています。
今回の規則強化により、都内では、どのようなデザインであっても、今後一切、LEDトラックは走行できなくなります。パブコメでは、デザインの問題、照明以外にも、路上駐車の問題、騒音の問題等、様々な意見がありました。
今回の規則強化で解決されるのは、内照型のデザイン規制とLEDトラックの一律禁止のみとなっておりまして、果たしてこれが今、広告宣伝車の問題の解決策になるのか、なかなか難しい部分もあるのではないかと思っております。
LEDトラックには、内照型ラッピングでは、内照型の広告宣伝車でできないことが数多くあります。例えばパブコメにも記載がありましたが、LEDでも静止画を前提にして事業を行われている方もいらっしゃいます。静止画の場合でも、時間や走行ルートに応じた広告や、また、外光に合わせたディスプレー面の照度のコントロール等、現在、様々なイノベーションが起きようとしているさなかでもあると聞いております。
LEDトラックの製造や運行を行っている事業者においては、このような広告の新しい形にかけ、この事業に投資をされてきた方も、業態もあると聞いております。今回のLED一律禁止については、なかなか事業者の皆様にとっては、この根拠について理解できるものではないと、改めて申し伝えさせていただければと思います。
最後に、パブコメの内容を一部抜粋してお伝えをさせていただければと思います。
世界から人が集まる日本、そして日本の中心である東京で、そこにLEDビジョンの広告宣伝車が走らないなんて、先進国としてもとても悲しい事だ、現在でもアジアの中で日本はいまだ紙ポスターばかりのまち、デジタル化が遅れた国といわれている。世界の東京がLEDビジョンを利用した車体利用広告を全面禁止の方向に進めることは、文化的後進であるとともに、大きなビジネスチャンスを喪失することになるとの意見もございました。
私自身も昨年の事務事業質疑で、これだけ多様なアドトラックは、東京の新しい表現文化であり、これまでなかった新しい表現だからこそ、規制をするという一様な考えでは、文化を育てることはできないとも述べさせていただきました。この気持ちは今も変わらず、LEDのトラックの一律禁止については、今後、規制強化の中で進んでいくとは思いますが、ぜひ検討しながら、見直しも含めて考えていただけることを要望いたしまして、質疑を終了させていただきます。
○中山委員 東京ささエール住宅の誘導について質問させていただきます。
我が党は、東京ささエール住宅制度の進展、活用の普及を応援してまいりました。その上で、東京ささエール住宅の専用住宅供給促進を図ることは、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で重要でありまして、まちづくりの面からも進める必要があります。今後は、さらに社会的認知度を高めるためにも工夫が必要と考えます。
そこで、注目したいのが都市開発諸制度の活用であります。都市整備局は、これまでも都市開発諸制度を活用し、子育て支援住宅など質の高い住宅の整備を誘導してきました。これらの住宅は、民間の流通ベースに委ねているだけでは普及が進まない住宅でございまして、政策的誘導が必要であります。都市開発諸制度を活用し、質の高い住宅を誘導してきたこれまでの実績について、説明を求めます。
○山崎都市づくり政策部長 都は、平成三十一年に都市開発諸制度を改定し、都心部などにおいて、子育て支援住宅といった政策的に誘導を図るべき住宅の整備を行う場合、容積率を緩和するなど、その促進に取り組んでまいりました。
制度の改定以降、子育て支援住宅や外国人の居住にも配慮した賃貸住宅、約八百戸の整備誘導などを図っております。
○中山委員 八百戸の整備を誘導できたということでございます。
今後、東京ささエール住宅の専用住宅につきましても、子育て支援住宅などと同様に評価し、まちづくりの面からも整備を推進すべきと考えます。見解を求めます。
○山崎都市づくり政策部長 東京ささエール住宅の供給につきましては、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で重要であり、まちづくりの視点からも支援することが必要でございます。
今後、東京ささエール住宅の専用住宅を整備する場合については、これまでは整備面積に相当する床面積分の容積率を割り増していたものを、整備面積の二倍を上限として割り増すことといたしまして、さらなる整備促進を図ってまいります。
○中山委員 整備面積の二倍を上限として割り増すということでございます。交通利便性の高い地域で東京ささエール住宅が設定されるようになれば、居住者にとって生活の質が増すだけでなく、ひとり親家庭などで子育てと仕事が両立しやすくなることなどが期待できると考えます。
また、都市開発諸制度の開発を利用したささエール住宅の設置は、都営住宅の立地件数が比較的少ない都心地域などでの公的住宅不足に光明を投げかけ、都心区で居住している子育て中の住宅確保要配慮者の方々が、住み慣れた地元をあまり離れずに、次の人生に取り組む効果も期待できるものと考えます。
さらには、都市開発諸制度を利用した設置促進を通して、東京ささエール住宅への認知度が増し、呼び水効果で都内各地での普及促進にも期待したいと思っております。
今後とも、住宅政策本部との局間連携で、子育て支援策はもちろんのこと、高齢者支援、ゼロエミッションの進展、防災対策の推進など、様々な分野で都市整備局が複合的な効果の発揮を果たしていくことを期待しまして、次の質問に移ります。
続きまして、地域危険度についてでございます。
昨年度の都市整備委員会で質疑を行いました地域危険度の課題や、公表方法のさらなる改善などについて取り上げます。
自治体の首長さんや自治体の職員の方々からは、あらゆる努力を傾注し、予算を捻出し、道路の拡幅や耐震化の進行などに取り組み、いろいろと工夫を凝らしても、戸建て住宅などが多い地域を抱えていますと、オフィス街に大体占められている地域に比べまして危険度が高いと評価され、いつまでもワースト地域という評価を下されてしまい、誠にやるせない、頑張りがいがないという声を聞きます。
また、駐車場が広がっていた地域に、ハウスメーカーなどが最新の防災基準に適合している建て売り住宅をまとめて建築しますと、駐車場であった状態よりも危険度が増したというふうに評価されてしまう。まるで災害対策が後退したかのような扱いを受けるのは心外であるとの声も聞きます。
そうした事実を踏まえ、私は、現在の相対的評価から絶対的評価に切り替えるべきであると、そのとき主張しました。一律的な相対評価ではなく、絶対評価に切り替えるとともに、前回の改定から、それぞれの防災上の危険性がどう改善されたのか、放置されているのか、または後退しているのか、そうしたことをきちっと評価すべきだと思います。
この問題は、その見直しに向けた事務作業に費用を要するだけでなく、この後、取り上げます中層階の木造建築の推進のいかんなど、新しい局面にも影響してまいりますので、大事でございます。六年度予算案の審議を行う本日の機会においても取り上げさせていただいた次第でございます。
そこで、次回の公表に向けた検討状況につきまして、見解を求めます。
○池内防災都市づくり担当部長 地域危険度は、これまでおおむね五年ごとに公表しておりまして、次回は令和九年度を現時点では予定しているところでございます。
現在、延焼の危険性の評価方法に関する改善、建物の安全性に関する最新の学術的知見の反映など、まずは調査方法の精度を高めるための検討を行っているところでございます。
今後は、こうした検討を深めるとともに、学識経験者の意見を聞きながら、昨年度、委員からもご指摘をいただきました公表方法の改善も含めまして、関係機関と連携し、検討を進めてまいります。
○中山委員 私が求めました内容は、かなり抜本的な改変を要する課題だと思います。地域危険度判定や公表方法の次の改定は、今ご答弁がありましたように九年度ですけれども、実際の作業は八年度から着手されます。そうした具体的な改変作業に着手する前に、ベクトル、目指している方向の転換のための準備を行っておきませんと、また再び間に合わなくて先送りされかねません。
例えば問題意識の共有化とこれまでの取組との整合性、方向転換を都が発信していく上での影響の分析など、どの点を取っても下準備が必要でありまして、かなり手間を要すると思います。ご担当の方は、私の質問を受け止めて、今ご答弁がありましたとおり、六年度を含めて今からご準備に当たっていただいていることには感謝したいと思いますし、評価したいと思います。
都市整備局の皆さんが何を基準に自治体や地域の状態を評価するかということはとても大事でございます。政策立案の際のベクトルの立て方は、自治体や民間のどういった努力をどのように導こうとしているのかという意図を持った組立ての上に行われます。象徴的な表現かもしれませんけれども、単なる規制官庁から政策誘導官庁に大きく変貌していくチャンスと前向きに捉えていただいて、ご面倒をおかけしますけれども、よろしくお願いをいたします。
続きまして、戸建て住宅の液状化対策について質問させていただきます。
我が党は、液状化対策につきまして、東日本大震災の被災地を直後から訪れまして、東京都におきます対策の進展を推進してまいりました。国の取組の強化も求めてまいりました。
今本会議でも、さきの代表質問で東村幹事長が戸建て住宅につきまして、そして予算特別委員会の総括質疑で竹平都議が面的整備の課題を取り上げたところでございます。それらを踏まえて、本日も質疑を重ねたいと思います。
令和六年度から、戸建て住宅の液状化対策に対して新たに助成を開始するとのことでございまして、助成対象などの点は既に明らかにしていただきました。特に新築の際での助成につきまして、注文住宅でなく建て売り住宅でも取組が進むように、ハウスメーカーの取組にも補助を適用していただくことや、既存住宅でも取組が始まるように助成の適用を求め、都が、事業者が工法認定を受ける際の費用を補助対象に加えることにした点などは、この間のご担当の方々との間で重ねてまいりました真摯な意見交換が実を結んだものと評価しております。
また一方で、液状化対策が進むためには、液状化対策の具体的な工事の仕方、工法への知識が都民に広まり、不安の緩和や具体的な取組の検討につながることが重要でございます。
そこで、液状化対策においてはどのような工事があるのか、また、補助割合と上限につきまして、見解を求めたいと思います。
○谷井耐震化推進担当部長 令和六年度から、所有者等が行う地盤調査や対策工事への助成を新たに開始することとしており、対策工事としては、液状化しない地層まで、くい状の構造体を埋め込むなどの工法がございます。
地盤調査の補助率は三分の一、補助限度額は十三万三千円であり、区市町村費も加わり、所有者負担は三分の一を想定しております。また、対策工事の補助率は四分の一、補助限度額は四十万円であり、同様に区市町村費も加わり、所有者負担は二分の一を想定しております。
○中山委員 液状化対策の進展には、個別の事情に応じました相談や、費用対効果の上で幾つかの選択肢があった方が検討しやすいかと思います。
液状化対策工事が実施されるためには、液状化対策の必要性や助成制度が利用できることなどを広く都民に周知していく必要がございます。まずは、発信の仕方を絵図や画像などを交えて分かりやすく展開していくこと、加えまして、個別事情に応じた寄り添った普及啓発とすることをお願いしたいと思います。見解を求めます。
○谷井耐震化推進担当部長 これまで、液状化対策ポータルサイトでの情報提供や無料相談窓口の設置などを行ってまいりました。
令和六年度には、助成制度を紹介するリーフレットの配布や動画配信サイトでの広告等を行うとともに、特に液状化被害が想定される地域において、区市町村等と連携した個別訪問などを行い、対策の必要性を都民に周知してまいります。
○中山委員 個別訪問もご検討いただけるということで、期待したいと思います。
既存住宅の対策というのは、非常に難しいと思います。その意味では、有効性が認められる工法というものが存在してくるということが都民への後押しとなります。
しかし、既存住宅への対策としましては、技術認定をされました工法は、今のところないというふうに聞いております。工法が認定され、既存住宅でも液状化対策工事を可能とするための都の取組の内容について、見解を求めたいと思います。
○谷井耐震化推進担当部長 既存住宅への液状化対策を進めるためには、事業者が既存住宅への液状化対策工法の有効性を検証した上で、第三者機関の認定を取得することを促していく必要がございます。
このため、令和六年度から、工法の認定取得に関わる申請費用に対して、事業者に五十万円の補助を実施するとともに、工法等に関わる課題の整理や業界団体と連携した普及啓発などの検討については、今月中に開始してまいります。
○中山委員 大規模な地震には、必ずといっていいほど液状化被害がつきまとってまいります。いつ発生するか分かりません。今回、都が国に先んじまして事業者の方々と連携して、効果的な工法の創設に寄与しようとする積極的な姿勢は、とても評価できます。何とか早期に工事認定申請の一例目、そしてそれが認められるように期待しておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、住宅の耐震化についてお伺いします。
能登半島地震での家屋倒壊では、多くの高齢者の方々が被害に遭われました。高齢者だけで居住されている場合、耐震化の必要性や補助制度への情報が届きにくいという特徴がございます。
さらに、長年住んでいた家屋への愛着や工事の実施に伴う手間を嫌う面もありまして、勧められても工事に着手しない、そういう選択肢を取られる方も大勢いらっしゃるんじゃないかと思います。
しかし、一たび家屋倒壊などの被害が発生すれば、ご近隣や離れて居住されるご親族の悲しみなどは大変なものがございまして、ご本人のご意向がどうであったのであれ、七十二時間以内の救助を目指して、大勢の方の必死の取組が展開されることになります。
そこで、高齢者がお住まいの戸建て住宅につきましては、より丁寧に耐震化に向けた取組を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
○谷井耐震化推進担当部長 戸建て住宅の耐震化を進めていくため、区市町村と連携し個別訪問や相談会などを行い、所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度などを周知してまいりました。
特に、高齢者の方に説明を行う際は、状況やニーズをより詳しく把握し、個々の実情に応じた対応を行うなど、今後とも区市町村と連携し、丁寧に取組を進めてまいります。
○中山委員 高齢者の方々を対象に、戸建て住宅の耐震化を進めていくためには、区市町村と連携して個別訪問や相談会などを行い、所有者に対し、耐震化の必要性や補助制度などの周知を図っている、さらに力を入れていくということでございます。
特に、高齢者の方々につきまして、足立区は既に個別訪問を始めています。親戚の方々の情報もご本人から手に入れまして、親戚を通した説得にも取り組んでいます。
ただ、なかなか難しい点がある。そういう面では、相続相談という大きな枠組みの中で、耐震化をした方がいいですよということを、親族の方、またご本人も相続をしていく上でも、これが大事なんですということをきちっと説明していけるような有効策というものを、先行して取り組んでいる自治体と連携していただいて生み出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、建物の木材利用につきまして質問したいと思います。
私は、環境局に対してですけれども、建築物の環境貢献の視点から、都内事業者の技術の粋を集めて、建築物を通した省エネと脱炭素化の向上を期すとともに、日本建築界の環境貢献技術の高さを国内外に積極的にアピールしていくことを提唱しまして、環境建築フォーラムというものの創設を求めました。環境局は、ほぼ毎年度開催してくれています。
本日は、東京都内での中高層階の木造建築の推進を求めて質疑したいと思います。
同じビルでも、素材を木材とすることによりまして、ゼロエミッションへの貢献度は格段に優れてくるということが既に報告されております。
既に、二〇二〇年には住友林業さんが、二〇四一年に高さ三百五十メートル、七十階建ての木造を建築する、これは研究構想ですけれども、発表しまして、度肝を抜かれましたが、私は何もそんな超高層でなくても、四、五階建てから十階建てまでぐらいの需要の高いビルでの推進によるゼロエミッション効果というものに注目したいというふうに思います。
私の地元でも、大臣認可を得まして、二〇一六年に木造五階建ての特別養護老人ホームがオープンしております。当時としましては国内最大級の規模でありまして、党として、構想段階から建て主の方からご相談を受けていたこともございまして、今日もなお、木造の優しさに包まれた特養として、非常に入所希望者が多くて、そのご発展を関係者の皆様と一緒にお喜び申し上げているところでございます。
入所される高齢者の方も、風邪を引きにくいとか、あるいはどういうわけか知りませんけれどトラブルが少ないとか、そういうようなことの報告も受けております。
建築物に木材を利用することは、脱炭素化を進める上でも有効でございまして、都は、木材の利用促進に向けた取組を進めていくべきと考えます。今後の進展について、見解を求めます。
○飯泉市街地建築部長 中規模や大規模の建築物における躯体や内装を木質化するには、一定の防火や耐火に関する性能を満たす必要があると、建築基準法で規定されております。
都は、建築物の木材利用促進のため、こうした性能の認定に係る取得費用やスプリンクラー設備の設置費用に対する支援を令和五年六月から行っております。
令和六年度以降も、ホームページ等による周知や、業界団体と連携した普及啓発などにより、支援制度の活用を促し、建築物における木材利用の促進を図ってまいります。
○中山委員 海外では、特にヨーロッパ、北欧中心ですけれども、新築建築物の約二割が木造化されているとも聞いております。建築物の木造化が進んでいる海外の事例も積極的に参考にすべきと考えますが、見解を求めます。
○飯泉市街地建築部長 都市整備局では、建築物における木材利用の先進事例や自治体の取組などを把握するため、令和四年度にドイツ、令和五年度にカナダへ職員が現地に赴き、調査を行いました。この結果、建築物の木材利用に係る技術の蓄積やコストの削減が重要であることなどが確認でき、現在の支援制度などに生かしております。
今後とも、こうした現地調査などを通じまして様々な知見を蓄積し、建築物における木材利用の促進に向けた施策の検討に生かしてまいります。
○中山委員 特に、今申し上げましたけれども、北欧三国がすごく進んでいるというふうに聞いております。先日見させていただいたテレビ番組では、新築建築物の、特に中高層階のビルの一七％がそこの国では木造になっていると。林業が、日本も林業が本当に大事な国なんですけれども、林業が盛んになることによりまして、その国のGDPの底上げにもつながっているというふうに聞いております。
ぜひ環境局はゼロエミッションの立場から、産業労働局は林業の立場から、それを結びつけて、どうやったら推進しやすい状況を整えていくかということにおいては、都市整備局さんに主導していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、ゼロエミッションに関連しまして、置き配の推進についてお伺いしたいと思います。
私は、この間の補正予算でも質疑させていただきましたし、もともと二〇一七年に環境大臣表彰をこの分野では初めて受けたという分譲マンションでの宅配ボックスの占有率八一・三％の会社にお邪魔しまして、その重要性というのを勉強しておりました関係で、取り上げさせていただいたところでございます。
ただ、なかなか宅配ボックスというものを後から設置するということが難しい点もありまして、令和六年度予算案によりますと、再配達削減に向けた啓発活動支援事業が二千六百五十万円ですかね、計上されているということだそうですけれども、消費者への啓発を促すツールとしての置き配バッグの配布を支援する事業を行うとのことでございますが、この事業の目的と具体的な取組をお伺いしたいと思います。
○土橋航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 本事業は、再配達削減に向けた消費者の行動変容を促すため、宅配事業者等が行うキャンペーン活動を支援するものでございます。
都は、不在時においても玄関先で荷物を受け取ることができる置き配バッグの配布を行う宅配事業者等を選定し、その費用を支援することで、事業者と連携して消費者の意識を醸成してまいります。
○中山委員 今回、六年度で展開する都の予算の使い方の中身、具体的にご答弁いただければと思います。
○土橋航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 具体的な支援の内容でございますが、都は、事業者が置き配バッグの調達や配布をする際に要する費用の一部を補助いたします。
○中山委員 また決まったら明らかにしていただきたいと思いますが、置き配のメリットは、高齢者の方に優しいという点であります。目の前まで荷物を運んでくれるということはとても大事で、一階に宅配ボックスがあっても、そこから運ぶのが大変だという方もいらっしゃいますから。
また、宅配ボックスの容積率緩和ということを既存マンションでも国はやりました。これで進むかとも思っているんですけれども、なかなか現状厳しい点もありますので、この置き配バッグという点をぜひ周知していただきまして、いわゆるドライバーさんの働き方改革ということにつながって、さっき申し上げました分譲マンションでのシェアが高い企業が環境大臣表彰をもらっているということもございますので、ぜひゼロエミッションに貢献する取組として、これからも推進していただきたいと思います。
以上でございます。
○原田委員 私からも予算質疑させていただきたいと思います。
今、様々な再開発がオープンを迎え、ワイドショーなどでも、麻布台ヒルズをはじめとした新しいまちやそこで行われるイベントを競うように紹介しています。ちょっと前までは、そうした再開発に対して、私なんかが環境問題とか補助金問題、あるいは行政による官製地上げの実態だと突きつけると、そういうことをやるのは共産党くらいのもので、まるで盛り上がりに水を差すなといわんばかりの冷めた視線を感じたものでありました。
しかし、最近は様相が違ってきたようで、神宮外苑の緑を守れという世論が発展し、専門家の間ではいわれてきたんですけど、再開発の弊害や闇というものがマスコミでも取り上げられるようになってきました。
中でも、再開発ビルについて、つくり過ぎなのではないかという指摘が目につくようになってきました。具体的には、オフィスの空室率の言葉が目立ってきています。
そこでお聞きしますが、東京都の空室率がオフィス余りの基準値ともいわれている五％を超えて六％台になっており、さらに上がる見込みとされていますが、空室率について、都市整備局は何らかの把握をしているのか。把握をしている場合、空室率の傾向についてどのように考えているのか伺います。
○山崎都市づくり政策部長 複数の民間会社がオフィスの空室率に関する情報を公表していることは承知をしております。空室率は、景気の動向やその時々の社会経済の状況などにより、絶えず変動しております。
○原田委員 幾つかの民間会社が空室率を出しているのは知っているが、絶えず変動するので、傾向は押さえていないと。空室率って、確かに月ごとでも動くんですけど、だからこそ、五年とか十年とかのスパンでどう動いたのかを見るのが大事だと思うんですね。それが傾向をつかむということだと思うんですが、今、都は、曲がりなりにも国際競争力をうたって再開発を推し進めているわけですよね。
そんな都だからこそ、リスクマネジメント、これもしっかりしているんじゃないのかなと思ったら、空室率のトレンドさえ把握していないっていうのは、再開発を推進するっていう立場に立つ議員さんでも少し不安になると思うんですね。
ちなみに、多くの専門家が空室率が上昇傾向にあると指摘しています。
もう一つお聞きします。空室率にも関わるオフィス価格の変動推移について、都は把握してますか。把握している場合、その傾向について伺います。
○山崎都市づくり政策部長 オフィスの賃料の推移などにつきましても、複数の民間会社が情報を公表しておりまして、空室率と同様に、景気の動向やその時々の社会経済の状況などにより絶えず変動してございます。
○原田委員 傾向の把握っていうのは、やっぱりしていないと。この間、見た番組では、低下傾向にあるという指摘はしていましたけれども、それは一社の報道ですけれども、いろんなところでそういうのは見ますよ。
都として見解は示せない、あるいは示さないとかいうのではなく、傾向をつかむ必要がないっていう姿勢らしいので、これ大丈夫なのかと心配になるわけです。補助金も出して、容積率の緩和までして推進しているのだから、それはそれは前向きなデータを持っているのかと思ったら、把握するつもりもないと。何かまるで、そんな上昇傾向にある空室率、下落傾向にあるオフィスの賃貸料、そんなデータを手にしたら、再開発の推進なんてできないとでも思っているかのような、そういう姿勢に見えるわけです。
さて、先日、日本最高高度三百九十メートルの計画、トーチタワーのディベロッパーとなった三菱地所の四塚執行役員専務が、NewsPicksというニュースサイトのインタビューに答えて、竣工と同時にテナントが埋まっているということはない、つくり過ぎですかねと答えたことに注目が集まっています。日本最高高度を誇る超高層ビルでさえ、竣工と同時にテナントが埋まっていないというのは、深刻な状況だと思うんです。
インタビュアーも、あれだけのランドマーク性を持っているのでトーチタワーは入ると思うと、時間を経てね、でも、周りのビルが空室に、そんなにビル必要なのかとコメントしていました。
都としても、オフィス需要の低下について、専門家などから意見を聴取したりすべきではありませんか。
○山崎都市づくり政策部長 先ほど、オフィスの空室率の傾向を把握していないということでしたけれども、先ほどご答弁したとおり、オフィスの空室率の情報につきましては、複数の民間会社が情報を公表しておりまして、そのことは承知しておるわけでございます。
オフィスの空室率につきましては、景気の動向やその時々の社会経済の状況などにより絶えず変動するものでございます。
一方で、まちづくりは、都市の活力、防災、環境、景観形成などの多様な視点から長期的に考える必要があり、今後とも適切に対応してまいります。
○原田委員 今、先ほどの私の質疑に、あえて部長から答弁がありましたけれども、各社の調査結果は把握しているでは駄目なんですよね。
今、下落傾向にあるのか、上昇傾向にあるのかとか、そういうのをちゃんとやっているのかと。一企業とかじゃないわけですよ。東京都として、このまちづくりを国際競争力の下でがんがん開発していくんだっていう、のろしを上げているわけです。そういうところは、ちゃんとトレンドというものを押さえておいた方がいいんじゃないですかということで聞いたんですけれども、やっぱり傾向の把握っていうものはやるつもりがないというふうに見えました。
オフィス需要の傾向をつかむということさえやっていない都市整備局が、先ほど最後の答弁で、今後も適切に対応するといっても、結局リスクには目をつぶって、再開発に判こを押していくだけなんじゃないかと、不安になるわけです。
再開発というのは、基本、容積率の緩和です。小泉政権以来の二十数年の間に都市部で乱発されるようになりましたが、だから四十年、五十年続いているわけじゃないんです。この二十数年なんですよ、ひどくなっているのは。
ここに来て、容積率緩和の弊害が可視化されるようになってきました。容積率っていうのは、人口をコントロールする規制といわれていますけれども、あらゆるところで、この容積率の緩和が行われているものですから、人口のコントロールが失敗したまちが出てきてしまっていると。
よく目にするようになったのが交通インフラ問題ですよね。インフラ不足。駅そばで見晴らしのいいタワーマンションを買ったものの、駅は確かにすぐそこなんだけれど、長蛇の列ができて並ばなければいけないなんていうニュースを目にしているわけです。ベイエリアのタワマンは、このままでは深刻な事態に陥るのではないかと心配しています。
超高層タワマンの計画がまだ続きます。いよいよ、春には晴海フラッグが大規模に入居を開始いたします。華々しくセールスが行われていますが、ネックは交通でした。そこで計画されたのが夢の新交通システム、BRTです。一度に百名以上を輸送できる連節バスが専用レーンを行き来し、新橋まであっという間に着くという計画なんですね。
そこで、二問お聞きします。
BRTの当初の計画では、ピーク時にどれだけの輸送を目標としていたか。
二問目、現在、ピーク時の輸送力はどのような状況にあるのか。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 選手村跡地である晴海五丁目西地区がまち開きを迎え、タワー棟以外の入居が完了した時点を想定し、新橋−勝どき間のピーク時の輸送力について、片道一時間当たり二十便、二千人程度を目指すということを目標としてございます。
現在ということでございますけれども、現在の新橋−勝どき間のピーク時輸送力は、片道一時間当たり十四便、約千百人となってございます。これにつきましては、順次入居が進む晴海五丁目西地区の状況などを踏まえ、適切な便数を設定したものでございます。
○原田委員 今、晴海フラッグの方は輸送力四百数十名でしたっけ、そういう状況と。ただ、これは決してこのままじゃないんだと。（「千百……」と呼ぶ者あり）うん、あのね、新橋−勝どき間のピーク時輸送力が千百名と。
そこからさらに枝分かれしていく、晴海フラッグ一万二千人が住んで、もしも若い人たちが、働き世代が入居しているとすると、朝のこのバス利用というのは、まあ、バスしかないですからね、ほとんど、あとは自転車とかになるのかな。そこは、現状のところ四百数十名と、輸送力は、ピーク時で。（「そうなんですか。違う。違うっていっているよ」と呼ぶ者あり）あ、ちょっと聞いていいですか、じゃあ。（笑声）現状、晴海フラッグどうなっているのか。
○竹井委員長 質問……。（原田委員「いや、いいです」と呼び、その他発言する者あり）質問しますか。（発言する者あり）大丈夫ですか。
○原田委員 ええ、もう。大丈夫、すみません。
当初の計画は、ピーク時二十便、二千人を輸送する計画でしたが、現在はピーク時十四便、千百人とのこと。大分計画と距離があるようなんですね。
そもそも連節バスが、実はそれほど走っていないんです。もちろん専用レーンもできていません。水素エンジンとはいえ、結局、普通の路線バスが走っているのが実態です。そんな中、晴海フラッグが本格的にオープンすると。夢の新交通システムBRT、本当に一万二千人の足となれるのかどうかというのは、すごく大事なところに来ていると思います。
お聞きしますけれども、およそ一万二千人といわれる住民が暮らし始めたとき、全てが連結バスで運行できない−−恐らく全てが連結バスで運行できないんですよ−−BRTで、バス待ちに長蛇の列ができたりしないのか、お聞かせください。
○井川交通政策担当部長調整担当部長兼務 需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できるバスをベースとした交通システムの特性を生かしながら、運行事業者と連携いたしまして、利用者ニーズなどを見極めながら運行便数を検討するなど、交通需要にしっかりと対応してまいります。
なお、東京BRTにつきましては、計画当初から全てを連節バスにするということではございません。連節バス、それから単車、そうしたものを適切に活用しながら進めていくということにしてございます。
○原田委員 そうすると、すごく、一台でかいバスになるんですよね。二十便で二千人という計画だったわけですよね。そうしたら一便百人乗せる。普通のバスで、そんな乗せられるのかなとか思ったりするんですが、まあいいです。頑張っていただくしかないですよね、もう本当に住んじゃいますから、人が。
橋や限られた鉄道しかない島の上で、再開発ビルを多数建設していくと、むしろ推進していくと。人が住む場所ではなかったところに一万二千人のまちをつくっちゃう。
これらが、あらゆるリスクマネジメントを働かせて計画されているのならいざ知らず、これまでの質疑を通しても、悪影響には目をつぶって、とにかく推進するっていうのが見え隠れすると。これ都市計画といえるのか、問われていると思うんです。
今、ベイエリアで開発をすればするほど、交通インフラ問題が深刻化することになります。東京ベイeSGまちづくりでは、こうしたベイエリアの交通インフラ問題を解決する決め手かのように、空飛ぶ車が強調されています。夢のような話ですが、よく考えると、これは夢に終わる話だなとすぐ分かるわけですね。
そこでお聞きします。
空飛ぶ車の調査費が来年度予算に計上されておりますが、住民の頭上を飛行物体が飛び回るのは危険過ぎて、はっきりいって現実性がないわけです。結局、ベイエリアにまちをつくればつくるほど、結局、橋と地下鉄が必要になるだけなんじゃないですか。
○澤井まちづくり調整担当部長 都は、五十年、百年先の未来の都市像からバックキャストした二〇四〇年代のベイエリアを実現するため、東京ベイeSGまちづくり戦略二〇二二を令和四年三月に策定いたしました。
この戦略では、まちの魅力や活動の基盤となる快適で多様な移動手段の充実を掲げ、都市基盤整備を進めると同時に、民間の創意工夫を生かした都市開発を誘導することとしております。
○原田委員 結局、空飛ぶ車なんて飛ばないし、海の上っていうすごく不便なところにまちをつくればつくるほど、結局余計な橋や地下鉄、インフラ整備、交通インフラが必要になってくると。
そんなことの前に、まず、中野駅がいまだにバリアフリーがされていないとか、我々のまちをね、我々の住んでいるまちこそ、まずは二十二世紀型未来都市にしないといけないんじゃないですかと。海の上に二十二世紀のまちつくっている場合じゃないでしょうっていうのを改めて訴えたいし、本当、無邪気に皆さんも東京ベイとかいって晴海だとかお台場だとか、ああいうところにまちを何か開発をしようとしたら、必ずそのしっぺ返しが来るんだということは、実は我々ちゃんと考えなきゃいけないと思うんです。
さて、やっぱり東京都には、本当に都市計画というものが、ちゃんと住民本位の都市計画というのが根づかないといけないなっていう事例として、中野区囲町西地区という地域で起きている問題について、質問したいと思います。
住友不動産が事業協力者となっており、つまりディベロッパーとなっている再開発計画が、この地域で問題となっています。都市計画決定は、既に二〇二二年に告示されていますが、都内のあまたある再開発の中でも、私が見ても異常なスピードで進んできた事業です。
ところが、一昨年あたりから異変が可視化され、多少の事業の遅れが生じているように見えます。このほど、同再開発をめぐる驚きの事態が明らかになりましたので質疑をしますが、まず、第一種市街地再開発事業に対して、都市整備局はどのように関わることになるのか。よく民間のやることですからといって、神宮外苑でも逃げるんですけど、準備組合設立から事業完了までの都市整備局の関わりを教えてください。
○池内防災都市づくり担当部長 都は、第一種市街地再開発事業において、都市再開発法に基づきまして、事業者からの申請を受け、組合設立や権利変換計画などに関する認可などの事務を行っております。
○原田委員 今の答弁に、第一種市街地再開発の組合施行における本組合設立に対して、都は認可をする立場にあると答弁がありました。
昨年十月、囲町西地区の準備組合で慌ただしく臨時総会が開催され、いよいよ本組合設立に動き出すことになりました。昨年十二月に本組合の設立申請が都に対して行われました。計画上、極めて重大な進展となります。
これを受け、同計画に対する住民らの口頭陳述が先日行われました。陳述の聴取者、聞く人は誰か。再開発準備組合の理事長やディベロッパーたる住友不動産ではなく、まさに認可の可否を判断する市街地整備部再開発課長でした。第一種市街地再開発事業には、都市整備局が多くの人件費や諸費用を拠出していることが分かります。
改めて、中野区囲町西地区の再開発に都がどう関わるのかについてもお聞きします。中野区囲町西地区は、二〇二四年度、本予算審議の当該年度、どのような手続が予想され、都市整備局としてはどのように関わることになるか。
○池内防災都市づくり担当部長 現在、区域内の土地の所有者から、お話のございましたように、都に対し組合設立の認可申請がなされております。都は、都市再開発法にのっとり審査を行い、適正に手続を進めていくことになります。
○原田委員 来年度、都は、中野区囲町西地区再開発の組合設立認可の判断をするということが分かりました。私は、本日のこの質疑が、来年度予算審議において、東京のまちづくりの在り方に係る重大なテーマとなるということを強調しておきたいと思います。
中野区囲町西地区開発は、驚くべきスピードで計画が進んできましたが、一昨年の二〇二二年、都市計画決定がなされた後になって大変な状況に陥ります。
そこでお聞きしますが、二〇二二年二月の段階で中野区囲町西地区再開発の合意率は八〇％でしたが、二二年八月までに五三％まで低下しました。現在、合意率は何％ですか。
○池内防災都市づくり担当部長 お話のありました認可申請以前の地権者との合意状況については、都は知り得る立場にはございませんが、都市再開発法では、組合設立認可に当たっては、区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意を得ることが要件となっているのは、委員もご案内と思います。
現在、区域内の所有者から都に対し申請がなされておりまして、現在審査中のため、詳細は差し控えさせていただきます。
○原田委員 答えられないという理屈はよく分かりませんけれども、本組合設立認可の審査中ということで、議会の質問にも答えられないということでした。それにしても、私の質問の中にある、一時合意率が大幅に引き下がったことは否定しませんでした。
再開発とは何か。都市再開発法の第一条には、こう書かれています。都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とすると。再開発というのは、あくまでも大企業のぼろもうけのためではなく、公共の福祉に寄与していなければならないという第一条の定めがあるわけです。この点では、再開発が計画されるときは、再開発をしなければならないような環境の悪いまちが広がっていることが、前提としてあるわけです。
そして、そもそも市民、住民から再開発の要求があるのかが問われるわけです。先ほど示したように、第一条は、都市機能の更新を図ることで、もって公共の福祉に寄与すると書かれています。
都市機能とは、一般論として、都市及びそこで営まれる人間社会を構成する主要な機能といわれます。その主要な機能の一つに居住機能があるんですけれども、この囲町西地区は、この開発計画が進むまでは第一種中高層住居専用地域でした。いわゆる一中高、都市計画道路の沿道並みとなる二〇〇％の容積率で、住環境を守りつつ店舗もつくれるなど、一定の土地活用が認められる地域です。駅にも近くて、住んでいる方々は、率直にいって満足感のある土地だったと思われます。
それは、再開発に賛同しない住民が半数近くにまで広がっていたことから明らかです。住居機能という都市機能が、劣悪な状態じゃなかった、そのことや、住民からの開発を求める声がそれほどなかったっていう実態が、こういうところからうかがえるわけです。
そもそも、市街地再開発事業の前提があったんですかと。一昨年、五三％まで合意率が低下したことを、地元住民団体が行政機関や議会に要望書を持って告発し、さらには、提示された財産価格の、事業者から、住友不動産から提示された財産価格の一・五倍ほどの補償額がないと住居を再建できないという綿密なシミュレーションをつくって告発した方がいらっしゃいまして、このこと一つとっても、囲町西地区計画が住民の要求に基づいて行われている計画ではないのではないかと指摘できると思うんですが、こういう運動が起き始めたわけです、五三％に落ちたとこら辺で。
そんな激動の二〇二二年が明けた二三年からです。住友不動産が、賛同していない地権者に土地の買収を持ちかけ始めたといううわさが流れ始めました。これは驚くべきことです。住友不動産はあくまでも事業協力者であるはずで、住民のニーズの下に行われるべき再開発において、伸び悩む合意率を解消しようと、住友不動産自ら土地を買収し始めたっていうわけなんですね。この都市機能の更新が、本当に住民のニーズに基づいた都市機能の更新であるのかが強く問われる事態となりました。
ただし、これは水面下なんです。うわさだけだったんです。
そこで、日本共産党都議団は、杉並区民の住民運動の力もお借りしまして、囲町西地区の登記簿を調査させていただきました。そうして、驚くべき実態が明らかになるんですね。
合意率が五三％まで落ちた年の明けた二〇二三年になってから、一気に住友不動産が土地を手に入れていったことが如実に分かる結果でした。それまで長年かけて五件の土地を取得していたんですけれども、一年間で十三件の土地を取得し、計画地面積の三分の一を占めるまでになっていたんです、たった一年で。
個人情報が類推される内容が含まれる可能性もありまして、本日は、いつものようにパネルで示すことを控えさせていただきますが、ご覧になりたい方は、後に私の下に来ていただければと思います。すごいです。
しかも、現地の聞き取り調査によりますと、その買収価格が、そういっていた人とかがいるっていう話なんで確定じゃないんですけれども、当初算定された価格の一・四倍から一・五倍ほどという話も聞くことができました、買収価格。今までの提示額は何だったのかという話になるわけですね。
住友不動産は、再開発をしてほしいという囲町西地区住民のニーズを受けて、自腹を切っているわけじゃないと思います。再開発ビルが建設できさえすれば、そうしたお金もペイできると見込んでのことなんじゃないんですか。このような状況で、本当にこの計画の公共性はあるのでしょうか。単に住友不動産の開発計画であって、公共性を見いだすことできないんじゃないかということを厳しく指摘するものです。
ここでお聞きしますが、本組合が設立された場合、それぞれの組合員は、超高層化したビルの余剰床の価値を享受し、それまでの地権を超える利益、得ることができるんですか。
○池内防災都市づくり担当部長 施行区域内の土地所有者借地権及び建物の所有権は、再開発組合が定める権利変換計画に基づき、原則等価で再開発建築の一部の権利に置き換えられるものでございます。
○原田委員 今の質疑のやり取り、手っ取り早く要約しますと、超高層ビルを建てて、フロアを幾らつくり売ったとしても、元から住んでいた地権者は、原則等価交換であって、元の財産の価値を超えるような価値を受け取ってはならないわけですね。
つまり本組合設立が認可されて、計画がスタートしちゃえば、賛同している地権者は等価交換で、現在の価値を超える利益は得られないんですけれども、現在行われている住友不動産による土地の買収の場合は、一・数倍の補償を受けられるというわけです。
そこでお聞きします。
合意率が五〇％台に落ちた数か月後から、住友不動産による土地の買収が始まっていますが、再開発計画に納得していない地権者が土地を売却するというからには、相当額が支払われている可能性があります。既に相当数の土地を住友不動産が買い集めたことを、再開発に合意している地権者に事業協力者は知らせているのかどうか、教えてください。
○池内防災都市づくり担当部長 都は、組合設立認可申請時の地権者の状況は申請図書によって把握し、審査を行うものでございます。認可申請以前の準備組合による地権者との調整状況については、知り得る立場にはございません。
○原田委員 改めて指摘しますが、再開発とは、公共の福祉に寄与することが目的でなければなりません。その際、住民のニーズがあるのか、そして地権者らに再開発に関わる情報が公開されているのかということも、その計画の公共性をはかる上で重要になってまいります。
事業協力者とは何をするものなんですか、教えてください。
○池内防災都市づくり担当部長 一般論としまして、事業協力者方式は、事業の初期段階から、まちづくりに関する豊富な知識とノウハウを持つ民間事業者を施行者と権利者のパートナーとして活用し、事業企画提案や従前権利者の生活再建などについて協力を求めることによって、事業のスピードアップを図るという趣旨でございます。
○原田委員 事業協力者、この中野区囲町西でいえば住友不動産、あくまでも自分のもうけのためではなく、住民のニーズに基づいて、まちの未来のために、悪化した環境の改善を図り、住民と協働して計画を進め、もって公共の福祉に寄与することが求められているわけです。
今、割と珍しいケースだと思います。こうやって第一種市街地再開発計画が、合意率が達さなくて、ディベロッパー自らが土地を買い込み始めて、その状況がまだ計画段階であからさまになっていくっていうのは、なかなかない機会ですね。私も聞いたことがありません。
改めて、この中野区囲町の問題っていうのは、恐らくここだけの問題じゃないと思うんですね。今回は可視化されましたけれども、ほかの地域でも、あまたこういうことが行われているんじゃないのかと。
それに対して、皆さんが我々の税金を補助金として投入したり、むやみやたらと容積を緩和したり、そういう無計画なことが東京全体で行われてしまっているんじゃないかということを私は強く危惧するものであります。
さて、本計画は、中野区と杉並区の区境の地域に九十メートルの超高層ビルを建てるという計画です。もともと第一種中高層住居専用地域だった囲町西地区から先の杉並区、第一種低層住居専用地域の住宅街が広がっています。高さは十メートル制限、容積率も建蔽率も、良好な住環境を守るために制限をされています。みんなそういうルールの下で、いい住環境のために、厳しい制限でも、そうやって暮らしていこうねというふうにルールを決めてやってきたわけです。
そのような地域の真横に、九十メートルのビルが建つというんですね。杉並区側で反対している住民団体が、中野区と杉並区との折衝記録の情報公開請求を行っていますが、田中良前区長の下では、こうした資料が黒塗りだらけで出てきました。しかし、その折衝した記録はある。
しかし、杉並区では一昨年、岸本聡子新区長の誕生により、この両区の職員の折衝記録が、何と黒塗りがほぼ外れまして、見事に公開されたんです。その内容は、驚くべきものでありました。
今から四年三か月前の二〇一九年十二月十三日、この前の年に中野区囲町準備組合が設立されたばかりのタイミングです。場所は杉並区役所。杉並区の課長が冒頭、囲町西地区に隣接する高円寺北など杉並区側の影響は大きいので、慎重に扱っていきたいと切り出すと、中野区の課長は、あまりにも杉並区への影響が大きいため、情報共有しながら進めていきたいと答えているんです。
杉並区は、さらに、高さに関して危惧している、区民への説明についてどう進めていくか心配というと、中野区は、まるでディベロッパーの一員かのように、丁寧に進めていきたいと。お互いに、この計画が杉並区側の住環境に重大な悪影響を与えることを認識しながら話を進めているわけです。
この時点で、都市の更新も何もあったものじゃないわけですよ。都市機能の重要な柱である居住機能は、杉並区においては、この計画によって破壊されることが分かっていながら、水面下で進められてきたわけです。
JRの線路北側に計画されている都市計画道路補助二二一号線の話になったとき、杉並区側の課長は、測量説明会を来年、二〇二〇年の九月あたりにやらないと、来年度内に補助二二一号線の測量に入れないと指摘し、測量説明会で質問に対応するため、中野区と再開発事業について対応を調整したいといったんですけれども、それに対し中野区側は、西側の再開発について議会には全く説明していない、九月の段階ではどうなっているのか分からないが、現状として建物計画など説明できるものはほとんどないと。聞き捨てならないせりふで語っているわけです。議会にも何にも話せるような状況じゃない。何て議会軽視といいますか、失礼といいますか、こんな話が再開発のお膝元では行われてくるわけですね。職員ですよ、これ。
建物計画について、中野区は九十メートルの高さになることや壁面後退すること、これすごい深刻なんです。これから杉並区の区議会の方で大問題になると思いますけど、区境に南北道路の用地を確保するという、今でも聞いたことない話をしているんです、この二人は。
なのに、議会には全く説明していないということをあけすけに語っているわけです。今いったこの区境の南北道路なんて、すごいものですよ。早稲田通りからこの二二一号線に通すときに、一本の道路はないんです、ここには。でも、再開発と一緒にどおんと通してしまおうっていうのを、でもちょっとあまりにも杉並区民に影響が大き過ぎるので、まずは歩道の形にして、道路じゃないように見せようと。その後に、タイミングを見計らって道路にしてしまえばいいと。そんなような話をこの人たちはしていたわけです。ここまで決まっているのに、議会には何にも説明していないんだと語っていると。
本日明らかにした事実を見れば、中野区囲町西地区の再開発には、もはや公共性のかけらも見当たらないということを指摘するものであります。このような計画に、本当に都は、容積の緩和を認め、数十億円もの補助金を拠出していいんでしょうか。ここまでディベロッパーの手口が現在進行形で可視化され、行政の暗躍が計画途中で明らかになり、議会で指摘されたことがあったでしょうか。
東京都のまちづくりの在り方に重大な疑問を投げかけ、最後にお聞きします。
中野区囲町西地区のように、そもそも五三％まで落ちた段階で地権者の支持を得られておらず、ディベロッパー自らが三分の一の土地を所有することで再開発を継続させようとする住友不動産の行動からして、都市再開発法第一条に定められた公共の福祉に寄与することという目的にかなっておらず、組合設立認可を行わないよう求めますが、いかがですか。
○池内防災都市づくり担当部長 最初の質問にお答えしましたように、都は、都市再開発法に基づいて事務を行っております。
今後も都市再開発法にのっとって審査を行い、適正に手続を進めてまいります。
○原田委員 法の趣旨に真摯に向き合えば、このような住民無視かつ補助金頼みの計画は、手続を進められるはずがないということを指摘して、質問を終わります。
○竹井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹井委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時五十分散会
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