Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 竹井ようこ君 |
| 副委員長 | 土屋 みわ君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 森口つかさ君 |
| 理事 | 加藤 雅之君 |
| 理事 | 田村 利光君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 松田 康将君 | |
| 関野たかなり君 | |
| 原田あきら君 | |
| 中山 信行君 | |
| 後藤 なみ君 | |
| 西沢けいた君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 技監 | 湯川 雅史君 | |
| 理事 | 朝山 勉君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 都市づくり政策部長 | 山崎 弘人君 | |
| 都市基盤部長 | 三宮 隆君 | |
| 市街地整備部長 | 三木 健君 | |
| 市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
| 基地対策部長 | 金子 光博君 | |
| 連携・連絡調整担当部長調整担当部長兼務 | 山本 哲也君 | |
| 企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
| 先端技術調整担当部長DX推進担当部長兼務 | 安東 季之君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 谷内加寿子君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 澤井 正明君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 真島 誉君 | |
| 交通政策担当部長調整担当部長兼務 | 井川 武史君 | |
| 航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長多摩ニュータウン事業調整担当部長兼務 | 佐々木啓文君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 池内 光介君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 山田 裕之君 | |
| 局務担当部長 | 末元 清君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 谷井 隆君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山口 真君 |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 住宅企画部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 民間住宅部長 | 鈴木 誠司君 | |
| 都営住宅経営部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 連絡調整担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 住宅政策担当部長 | 浦口 恭直君 | |
| 企画担当部長住宅市場担当部長兼務 | 都築 裕樹君 | |
| 技術企画担当部長DX推進担当部長兼務 | 相羽 芳隆君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 三宅 雅崇君 | |
| 経営改革担当部長 | 小町 高幹君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 | |
| 建設推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 営繕担当部長 | 小久保信一君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 木村 宣代君 |
本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について（説明）
住宅政策本部関係
事務事業について（説明）
○竹井委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、委員の所属変更について申し上げます。
議長から、去る十月十八日付をもって、菅野弘一議員が本委員会から財政委員会に変更になり、新たに松田康将議員が厚生委員会から本委員会に所属変更になった旨、通知がありましたので、ご報告いたします。
この際、新任の委員をご紹介いたします。
松田康将委員です。
○松田（康）委員 よろしくお願いします。
○竹井委員長 よろしくお願いいたします。
紹介は終わりました。
なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。
○竹井委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○谷崎都市整備局長 都市整備局長の谷崎馨一でございます。
都市整備局の事務事業につきまして、日頃より様々なご指導をいただきありがとうございます。
竹井委員長をはじめ、委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。次長の小平基晴でございます。技監の小野幹雄でございます。同じく技監の湯川雅史でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の朝山勉でございます。総務部長の打田武彦でございます。都市づくり政策部長の山崎弘人でございます。都市基盤部長の三宮隆でございます。市街地整備部長の三木健でございます。市街地建築部長の飯泉洋でございます。基地対策部長の金子光博でございます。連携・連絡調整担当部長で調整担当部長を兼務しております山本哲也でございます。企画担当部長の長尾肇太でございます。先端技術調整担当部長でDX推進担当部長を兼務しております安東季之でございます。まちづくり推進担当部長の谷内加寿子でございます。築地まちづくり推進担当部長の飯塚佳史でございます。まちづくり調整担当部長の澤井正明でございます。景観・プロジェクト担当部長の真島誉でございます。交通政策担当部長で調整担当部長を兼務しております井川武史でございます。航空政策担当部長で物流担当部長及び外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長で多摩ニュータウン事業調整担当部長を兼務しております佐々木啓文でございます。防災都市づくり担当部長の池内光介でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の山田裕之でございます。局務担当部長の末元清でございます。耐震化推進担当部長の谷井隆でございます。横田基地共用化推進担当部長の土屋太郎でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉澤恭子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○竹井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○竹井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○谷崎都市整備局長 都市整備局の主要事業の概要につきまして、資料1によりご説明申し上げます。
一ページをお開きください。
都市整備局は、東京が明るい未来に向けて活力を高め、誰もが能力を発揮し活躍できる都市へと進化していくため、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した二〇四〇年代の東京の将来像の実現に向けた取組を推進しております。
都市づくりを取り巻く環境がコロナ禍を経て大きく変化する中、産業や文化など、あらゆる分野で地域のポテンシャルを最大限に引き出すまちづくりを進め、世界から選ばれ、個性あふれる都市を目指します。また、関東大震災から百年を契機に、次なる百年も安心できる強靱で持続可能な都市へとレベルアップしてまいります。
続きまして、当局が所管いたします施策の取組についてご説明申し上げます。
二ページをお開きください。都市の確実な安全と安心の確保でございます。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、都市の確実な安全と安心の確保が喫緊の課題となっております。木密地域におきましては、市街地の不燃化に向けた施策を強化し、燃えない、燃え広がらないまちを実現してまいります。
三ページをお開きください。
災害時の緊急輸送網の確保に向けて、区市町村と連携し、沿道建築物の耐震化に取り組みます。また、住宅の耐震化をさらに促進してまいります。
四ページでございます。
災害への備えを万全に講じるためには、ハードに加えて都民の意識啓発などソフトの取組も重要でございます。
とりわけ、本年は関東大震災から百年の節目であることを踏まえ、都民の防災意識を向上させるための様々な取組を国や区市町村等と連携して展開してきたところでございます。
五ページをお開きください。
気候変動の影響により激甚化する豪雨災害から都民の命と財産を守るため、年内に関係各局と連携して、東京都豪雨対策基本方針を改定するほか、流域対策や大規模地下街の浸水対策の取組を進めております。
六ページをお開きください。
これらの取組に加え、東部低地帯等の大規模水害対策をさらにレベルアップするため、国や地元区等との連携をさらに深め、高台まちづくりを強力に推進してまいります。また、まちづくりの機会を捉えた無電柱化なども着実に進めてまいります。
これらの安全・安心の確保に向けた取組などを強化し、TOKYO強靱化プロジェクトのアップグレードを図ってまいります。
七ページをお開きください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
活力と魅力にあふれる地域、拠点の形成、ベイエリアや多摩地域における新たなまちづくりの推進などにより、都市の国際競争力を強化し、東京ひいては日本の成長を牽引する取組を進めてまいります。
八ページでございます。
渋谷地区や築地地区などにおいては、都有地を活用したまちづくりを進めてまいります。神宮外苑地区では、民間事業者が四列のイチョウ並木の保存、緑の充実などを図り、開かれた庭として再生していくこととしております。東京高速道路、いわゆるKK線につきましては、再生の事業化を推進するとともに、広く情報発信を行ってまいります。
九ページをお開きください。
このほか、新宿駅直近地区、晴海五丁目西地区、泉岳寺駅地区などにおいて、都市基盤と一体となったまちづくりを展開し、地域のポテンシャルを最大限に発揮した拠点等を創出してまいります。
一〇ページをお開きください。
これら都市の再生の取組に加え、バリアフリー化の推進、スマート東京の実現についても着実に取り組んでまいります。
一一ページでございます。人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
国際競争力の基盤となる、人、物の交流ネットワークのさらなる機能強化を図ってまいります。都市計画道路の整備促進はもとより、東京外かく環状道路の東名−湾岸間や高速晴海線などの高速道路網の早期事業化に向けて、国などと連携した取組を推進してまいります。
加えて、高速道路網の有効活用や首都高速道路の大規模更新等にも適切に取り組んでまいります。
一二ページをお開きください。
鉄道、新交通システムの整備に関しましては、地下鉄八号線、品川地下鉄、臨海地下鉄やJR中央線の三鷹−立川駅間の複々線化などについて、国や鉄道事業者などと連携して、都市計画手続や事業化に向けた検討などを進めております。踏切対策につきましても、連続立体交差化など、引き続き取組を推進してまいります。
一三ページをお開きください。
交通政策の推進等に関しましては、持続可能な地域公共交通サービスの実現、交通結節機能の充実など、誰もが使いやすい利用者本位の交通体系の実現に取り組みます。あわせて、舟運活性化に関する取組を実施し、身近な観光、通勤、通学の交通手段として定着するよう取り組んでまいります。
航空政策に関しましても、羽田空港の機能強化やビジネス航空の受入れ体制の強化などを進めてまいります。
一四ページでございます。快適な都市環境の形成でございます。
緑と水を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京の実現や、豊かな緑の保全、創出、良好な景観の形成などに取り組み、快適な都市環境の形成を図ってまいります。とりわけ、気候変動への適応など、社会的な課題解決への緑の活用や、開放的な緑空間等へのニーズが高まっております。緑を守る、増やしつなぐ、生かす、新たな取組についても検討を進めてまいります。
また、人々が憩う外堀の水辺再生を着実に進め、魅力あるまちづくりへとつなげてまいります。
建築物の脱炭素化については、既存建築物の省エネ改修促進などの取組を新たに展開してまいります。
一五ページをお開きください。建築行政と開発規制でございます。
建築物の安全性を確保するため、確認、検査、定期報告を確実に実施していくとともに、行政手続のデジタル化を進めてまいります。
また、盛土規制法が令和五年五月に施行されたことを踏まえ、令和六年七月を目途に、新法に基づく制度に移行し、都民の安全を確保してまいります。
最後に、米軍基地対策でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還や基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
また、横田基地の軍民共用化の実現に向け、国などと連携して取り組んでまいります。
今後とも、局事業の推進に当たりましては、都市のデジタルトランスフォーメーション、脱炭素化、子供目線も踏まえた都市づくりなど、都政の重要課題にも対応しつつ、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かし、総合力を発揮して取り組んでまいります。
主要事業の概要は以上でございます。
続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきまして説明させていただきます。
○打田総務部長 ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2及び資料3に基づきまして、当局の所管事業の全般的な内容をご説明申し上げます。
まず、水色の表紙、資料2、事業概要の五ページをお開きください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
こうした幅広い業務につきまして、都市の確実な安全と安心の確保、以下、記載してございます六つの施策を柱に都市づくりを展開していくこととしております。
次に、一〇ページをお開きください。組織・人員につきまして記載してございます。
本庁は、総務部以下計六部体制、また、右の一一ページにございますとおり、事務所は第一市街地整備事務所以下計四事務所でございます。
一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は八百二十二名でございます。
一四ページをお開きください。予算・決算でございます。
予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成しております。
まず、都市計画、調査は七十八億余円、都市基盤整備は、道路や鉄道、航空政策など百六十六億余円、市街地整備は、木密地域の整備や土地区画整理など六百八十六億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など八十億余円となっております。
予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が八百九十四億余円、特別会計が八十六億余円、公営企業会計が二十九億余円、総合計で一千十一億余円でございます。
続きまして、各事業の概要を簡潔にご説明申し上げます。
ページが飛びますが、三九ページをお開き願います。第2部第1章は、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
恐れ入ります、四一ページをご覧ください。第1節、木造住宅密集地域等の整備でございます。
四三ページをご覧ください。
木密地域の改善のため、重点的、集中的に改善を図る不燃化特区の取組と、延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備を一体的に進めております。
四五ページから四七ページにかけてでございますが、整備地域全体の不燃化や、防災街区の整備、移転先の確保に取り組んでおります。
四七ページ下段をご覧ください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
令和五年三月に耐震改修促進計画を改定し、平成十二年度以前に建築された新耐震基準の木造住宅につきましても耐震化の支援を開始いたしますとともに、緊急輸送道路沿道建築物を対象としたアドバイザー制度の拡充を行っております。引き続き、区市町村と連携して耐震化を進めてまいります。
ページが飛んで恐縮ですが、五六ページをお開きください。第5節、復旧・復興対策の推進でございます。
都市の復旧、復興対策といたしまして、都市の事前復興の取組を行ってまいります。
五九ページ下段をご覧ください。
関東大震災の発生から百年の機会を捉えた取組といたしまして、震災復興デジタルアーカイブの作成及び公表、関係区によります復興小公園の再生の後押しなどにつきまして記載してございます。
六〇ページをお開きください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
東京都豪雨対策基本方針を改定するほか、流域対策におきましては、公共施設や住宅等における貯留浸透施設の設置促進を図っております。また、大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画に基づき、避難経路の精査を行うほか、浸水リスクを動画等で広く周知するなど、取組を進めております。
六二ページ下段をご覧ください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
右側の六三ページ中段をご覧ください。
都が補助する市街地整備事業における無電柱化の義務化、木密地域における私道の無電柱化への支援など、あらゆる機会を捉えまして無電柱化を推進してまいります。
また、大規模水害に備えまして、国や地元区と連携いたしまして、高台まちづくりを推進してまいります。
六四ページをお開きください。第8節、TOKYO強靱化プロジェクトでございます。
本年度は、新たに中間目標を定めますとともに、施策の強化に取り組み、年度内にアップグレードを図ってまいります。
右側の六五ページをご覧ください。第2部第2章は、国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
六七ページをお開きください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
六七ページから七五ページにかけてでございますが、区部の拠点整備におきましては、都市再生特区や都市開発諸制度を活用いたしまして、環境にも配慮しながら優良な民間プロジェクトを誘導することで、国際競争力の一層の強化に向け、都市再生を進めてまいります。
七五ページ中段をご覧ください。
東京臨海地域におきましては、東京ベイeSGまちづくり戦略に基づきまして、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市づくりを推進してまいります。
七七ページ中段をご覧ください。
既存ビルのリノベーションによるまちづくりを進めるため、調査等を踏まえまして先行地区を選定し、地元区と連携、調整しながら促進策を検討してまいります。
七七ページ下段をご覧ください。
多摩の拠点整備につきましては、地域のさらなる発展に向けまして、各局と連携を図りながら、多摩のまちづくり戦略の検討を進めております。
恐れ入ります、八四ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
八九ページをお開きください。
神宮外苑地区では、本年二月に市街地再開発事業の認可を行ったところでございます。また、事業者がまちづくりを進めるに当たりましては、外苑の成り立ちを踏まえた幅広い都民参加や、四列のイチョウ並木の保全、分かりやすい情報発信などに取り組み、多くの都民の理解と共感を得ながら、まちづくりを進めるよう求めております。
八九ページ下段をご覧ください。
東京高速道路、いわゆるKK線につきましては、本年三月に東京高速道路（KK線）再生の事業化に向けた方針を策定したところでございます。今後、事業化を進めるとともに、広く情報発信を行ってまいります。
九〇ページをお開きください。
築地地区では、令和五年八月に事業提案を受け付けました。今後、外部有識者による審査委員会の審査を経まして、事業予定者を決定いたします。
九二ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
九五ページから一〇一ページにかけてでございますが、新宿駅直近地区等の土地区画整理事業、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業を推進いたしますとともに、外環ノ2、上石神井駅周辺地区等におきましては、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を進めております。
一〇一ページ中段をご覧ください。
選手村跡地でございます晴海五丁目西地区では基盤整備工事等を行っております。来年一月から住宅棟の入居を開始いたしまして、同年春にまち開きを予定しております。
一〇三ページをお開きください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
一〇六ページをご覧ください。
鉄道駅における利用者の円滑な移動や安全性の向上を図るため、ホームドアやエレベーター等の整備の加速化を図ってまいります。
一〇八ページをお開きください。第6節、スマート東京の実現に向けた取組でございます。
南大沢地区におきましては、令和五年五月に公表したスマートシティ実施計画Ver3に基づきまして、先端技術の社会実装を進めてまいります。
右側の一〇九ページをご覧ください。第2部第3章は、人・モノの交流ネットワークの機能強化でございます。
一一一ページをお開きください。第1節、道路網の整備でございます。
第四次事業化計画に基づきまして、優先整備路線をはじめとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図っております。
一一二ページをご覧ください。東京外かく環状道路のうち計画が未定となっております東名高速から湾岸道路までの区間や、高速晴海線のうち未着手となっております築地から晴海までの区間につきまして、早期事業化に向けた取組を推進してまいります。
一一四ページ上段をご覧ください。
高速道路網の有効活用につきましては、一体的で利用しやすい料金体系の実現などについて、引き続き国などに求めてまいります。
一一四ページ下段をご覧ください。
首都高速道路の大規模更新等につきましては、日本橋区間の地下化に伴い、新たな都心環状ルートとして必要となる新京橋連結路につきまして、都市計画等の手続を進めてまいります。
一一五ページをお開きください。第2節、鉄道・新交通システムの整備でございます。
ページ下段をご覧ください。羽田空港アクセス線の東山手ルートは、JR東日本が本年六月に工事着手いたしました。地下鉄八号線、品川地下鉄、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸につきましては、都市計画や環境影響評価の手続を進めております。また、臨海地下鉄につきましては、計画案のさらなる深度化と事業主体の選定など、早期事業化に向けた取組を進めております。
一一八ページ上段をご覧ください。
JR中央線複々線化につきましては、国や事業者等と整備に向けた仕組みづくりの検討などを行ってまいります。
右側の一一九ページ下段をご覧ください。
踏切対策につきましては、JR南武線の谷保駅から立川駅間の連続立体交差化に向けまして、本年八月に都市計画素案説明会を開催するなど、引き続き取組を推進してまいります。
一二一ページをお開きください。第3節、交通政策の推進等でございます
一二二ページをご覧ください。
西多摩地域におきまして、本年度、行政界を越えるバス路線の確保、維持に向けまして、都も参画し、地元自治体の広域連携による地域公共交通計画を策定する予定でございます。
一二三ページ中段をご覧ください。
飯田橋駅周辺の整備につきましては、本年四月に飯田橋駅周辺基盤整備方針を策定いたしました。引き続き、同方針を具体化した整備計画の策定に取り組んでまいります。
一二五ページをお開きください。
舟運の実装に向けた補助制度を創設し、これを活用した二つの航路が順次運航を開始いたします。今後も、舟運が身近な観光、交通手段として定着するよう取り組んでまいります。
一二八ページをお開きください。第4節、航空政策の推進でございます。
羽田空港の新飛行経路につきましては、引き続き地元への丁寧な情報提供と騒音、安全対策等を着実に進めることなど、国に要求してまいります。また、ビジネス航空の一層の受入れ体制の強化に向けまして、発着枠の有効活用や駐機スポットの増設などにつきまして国に働きかけてまいります。
一三三ページをお開きください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成でございます。
一三五ページから一四一ページにかけてでございますが、都市計画公園・緑地の整備方針及び緑確保の総合的な方針に基づき、緑あふれる東京基金も活用しながら、公園、緑地の計画的な整備や民有地の保全及び質の高い緑の創出を進めてまいります。
一四二ページをご覧ください。第2節、望ましい水循環の形成でございます。
恐れ入ります、一四四ページ中段をご覧ください。
外堀の水辺再生に向けまして、導水に必要となる施設の基本設計を行うなど、具体的な取組に着手しております。
一四八ページをお開きください。第4節、良好な景観の形成でございます。
一四八ページから一五二ページにかけてでございますが、皇居周辺等における景観誘導、歴史的建造物等の保存や活用、屋外広告物規制などにより良好な景観を形成し、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
一五二ページ中段をご覧ください。第5節、脱炭素等に配慮した都市づくりでございます。
右側の一五三ページをご覧ください。
ゼロエミッション東京の実現に向けまして、本年度から既存非住宅の省エネ化や建築物の構造木質化の拡大促進に向けた補助事業を開始しております。
一五七ページをお開きください。第2部第5章は、建築行政と開発規制でございます。
恐れ入ります、一五九ページをお開きください。第1節、建築行政の概要でございます。
一ページおめくりください。
建築行政の手続のデジタル化を進めまして、建築行政のDXを推進してまいります。
一六一ページには、第2節、建築物の確認、許可、指導等を記載してございます。
一六八ページをお開きください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
右側の一六九ページをご覧ください。
盛土規制法の運用につきましては、新たな規制区域の指定に向けた調査を行いますとともに、不適正盛土を把握する取組を進めてまいります。
一七三ページをお開きください。第2部第6章は、米軍基地対策でございます。
一七五ページをご覧ください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還や、国や米軍へ基地に起因する諸問題解決のための要請活動等につきまして記載してございます。
一七八ページをお開きください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、首都圏の空港機能の補完や多摩の振興等にもつながる民間航空利用の実現に向けまして、国や関係自治体等と連携して取り組んでまいります。
一八一ページ以降は資料編でございまして、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
表紙の次のページをお開き願います。
東京都が二五％以上出資等を行っております当局所管の団体を記載してございます。
公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
各団体の概要につきましては、経営状況等を記載した資料をそれぞれ添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 一点お願いいたします。
横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況及びパラシュート訓練に伴う事故の状況について、過去五年間お願いいたします。
○竹井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹井委員長 ただいま尾崎副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○竹井委員長 それでは、これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山口住宅政策本部長 住宅政策本部長の山口真でございます。
竹井委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から当本部の事務事業にご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員を紹介いたします。
技監の青柳一彦でございます。住宅企画部長の松崎伸一郎でございます。民間住宅部長の鈴木誠司でございます。都営住宅経営部長の栗谷川哲雄でございます。連絡調整担当部長の今井徳彦でございます。住宅政策担当部長の浦口恭直でございます。企画担当部長で住宅市場担当部長を兼務しております都築裕樹でございます。技術企画担当部長でデジタルトランスフォーメーション推進担当部長を兼務しております相羽芳隆でございます。民間住宅施策推進担当部長の三宅雅崇でございます。経営改革担当部長の小町高幹でございます。都営住宅企画担当部長の平松紀晴でございます。建設推進担当部長の青木成昭でございます。営繕担当部長の小久保信一でございます。再編利活用推進担当部長の木村宣代でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の土田文紹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○竹井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○竹井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山口住宅政策本部長 住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明を申し上げます。
一ページをお開き願います。住宅政策本部の役割についてご説明します。
住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素です。居住の場としての魅力を高めることは、東京の成長には欠かせません。
このため、当本部は、令和三年度末に策定した東京都住宅マスタープランを羅針盤として、成長の視点を取り込んだ施策の展開と社会の成熟化に対応した施策の強化という二つの方針の下、住宅施策を総合的かつ計画的に展開してまいります。
続きまして、当本部が所管する施策について、分野別にご説明を申し上げます。
二ページをお開き願います。まず、住宅施策の総合的な推進についてでございます。
災害時における安全な居住の持続のため、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実に取り組んでおります。
また、計画的に整備された緑地等の地域資源を生かしつつ、魅力あるまちに再生するため、住宅団地再生の取組の支援や先進事例の情報提供などを行っております。
三ページをご覧ください。次に、民間住宅施策の推進等についてでございます。
民間住宅の脱炭素化の推進を進めているほか、区市町村や関係団体等と連携しながら、空き家対策の推進、良質な民間住宅の供給等に取り組んでおります。
四ページをお開き願います。
ただいま申し述べた事業に加え、住宅セーフティーネット制度の推進、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て環境の向上や高齢者の居住の安定、安全で良質なマンションストックの形成などの民間住宅施策を推進しております。
五ページをご覧ください。最後に、都営住宅等の管理・整備等でございます。
まず、都営住宅等の管理についてでございますが、都営住宅は都の住宅セーフティーネットの中核を担っており、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給しております。
六ページをお開き願います。
続きまして、都営住宅等の整備でございますが、現在の住宅ストックを有効活用するため、年間約三千八百戸の建て替え等を着実に進めております。
引き続き、住宅企画部長から所管事業の詳細についてご説明させていただきます。
○松崎住宅企画部長 私からは、お手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、資料2、事業概要の八ページをお開きください。第2、組織・人員の1、組織の（1）、住宅政策本部組織図でございます。
本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、民間住宅部、都営住宅経営部の三部と十三の課を設置しております。また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を設置しております。
それぞれの分掌事務につきましては、右側の九ページに掲げております。
一二ページをお開きください。中ほど、（2）、予算規模に当本部の予算規模を記載しております。
令和五年度予算は、一般会計と特別会計との合計で二千七十九億七千六百万円でございます。
少々飛びますが、二〇ページをお開きください。第5、住宅政策に関する基本的な計画でございます。
まず、1、東京都住宅マスタープランです。
福祉、環境、まちづくり、産業、消費者など、関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画でございます。
右側の二一ページをご覧ください。
東京都住宅マスタープランでは、基本的方針に基づき、住宅政策が目指す十の目標を設定し、それぞれについて具体的な施策等をお示ししてございます。
二五ページをお開きください。（3）、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画でございます。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を着実に進めていくため、本計画を策定しております。
少々ページ飛びます、三二ページをお開きください。3、「未来の東京」戦略です。
「未来の東京」戦略は、都の総合計画でございますが、この中で住宅施策は主に戦略7、「住まい」と「地域」を大切にする戦略にまとめられてございます。
続きまして、各事業の概要をご説明申し上げます。
三九ページをお開きください。こちらからは第1章、住宅施策の総合的な推進になります。
四二ページをお開きください。第3、災害時における安全な居住の持続でございます。
（1）、応急仮設住宅等の供給として、ア、公的住宅等の空き住戸の活用、イ、賃貸型応急住宅の提供、ウ、建設型応急住宅の提供の三種を想定し、被災の状況に応じて対応してまいります。
四七ページをお開きください。第5、住宅団地再生に関する支援でございます。
居住者の高齢化等が見られる戸建て住宅地等の住宅団地を若い世代にとっても魅力あるまちに再生するため、団地再生の取組を支援するとともに、先進事例の情報提供などの取組を行ってまいります。
五三ページをお開きください。こちらからは第2章、民間住宅施策の推進等で、まず第1、民間住宅の脱炭素化の推進でございます。
都は、二〇三〇年までにCO2排出量の五〇％削減を目指しており、省エネ、再エネ住宅の普及促進に向け、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの運営や、既存住宅の省エネ性能の向上に向けた補助制度の実施のほか、多摩産材等の国産木材の使用促進などを図っております。
五五ページをお開きください。第2、空き家対策の推進でございます。
1、東京における空き家施策実施方針の策定でございます。
中長期的な視点からの都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針を取りまとめ、令和五年三月に策定いたしました。本実施方針に定めた既存住宅市場での流通促進、地域資源としての空き家の利活用、利活用見込みがない空き家の除却等の三つの視点に基づき、空き家施策を誘導、展開しております。
五九ページをお開きください。第3、良質な民間住宅の供給等でございます。
循環型の住宅市場の形成に向け、長期優良住宅の普及促進や、住宅性能表示制度の普及啓発、既存住宅流通の促進とリフォーム施策の推進等に取り組んでおります。
六二ページをお開きください。第4、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの推進でございます。
住宅確保に配慮を要する都民の安定した居住の確保を図るため、要配慮者向け賃貸住宅の登録、改修や入居への経済的支援、要配慮者の居住支援を主な内容とする住宅セーフティーネット制度を推進しております。
六五ページをお開きください。第5、子育て環境の向上や高齢者の居住の安定でございます。
1、子育てに適した民間住宅の供給促進として、令和五年度から東京こどもすくすく住宅認定制度を開始するとともに、住宅事業者等に対し、整備費の一部を都が直接支援し、認定住宅の供給を都内全域で推進しております。
六八ページをお開きください。第6、安全で良質なマンションストックの形成でございます。
右側、六九ページをご覧ください。中段、2、マンションの適正な管理の促進でございます。
（1）、普及啓発や、（2）、相談支援のほか、次の七〇ページの（3）、各種制度として、管理状況届出制度などを実施しております。
また、右側、七一ページ、（4）、各種支援として、東京とどまるマンション普及促進事業を実施しており、防災備蓄資器材の補助を行うなど、普及促進を図っております。
七二ページをお開きください。3、老朽マンション等の再生の促進でございます。
（1）、マンションの耐震化促進に向け、ア、普及啓発や、イ、相談支援のほか、ウ、各種支援として耐震診断や耐震改修への補助を行っております。
七五ページをお開きください。第7、宅地建物取引の公正の確保でございます。
安心して不動産取引を行える環境を整備するため、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
八三ページをお開きください。こちらからは第3章、都営住宅等の管理・整備等で、まず第1、都営住宅等の管理でございます。
管理戸数は、令和四年度末で約二十五万五千戸でありまして、公営住宅法、東京都営住宅条例等に基づき、管理運営を行っております。
八四ページをお開きください。1、入居者の決定でございます。
入居者の募集は、公募を原則としており、住宅困窮度が高い世帯を対象として、優遇抽せん制度やポイント方式など、優先的に入居させる方式を採用しております。
右側、八五ページをご覧ください。2、使用料の決定でございます。
使用料には、応能応益制度を取り入れております。
八八ページをお開きください。9、都営住宅等の指定管理でございます。
都内全域の都営住宅について、東京都住宅供給公社を指定管理者に指定して、管理運営を行っております。
また、10、都営住宅等の管理業務委託等のとおり、修繕業務、募集業務なども同公社へ委託しております。
右側、八九ページをご覧ください。13、都営住宅団地の駐車場でございます。
空き区画を活用し、地域開放型駐車場やコインパーキングの設置を進めているほか、ゼロエミッションビークル普及促進のための取組として、電気自動車用の充電器の設置を進めております。
九〇ページをお開きください。15、都営住宅における結婚・子育て支援でございます。
小さな子供のいる世帯や多子世帯については、優遇抽せんを実施しております。また、令和五年四月から毎月募集において、結婚予定者向け募集を開始しております。
右側、九一ページをご覧ください。17、都営住宅ストックを活用した居場所づくり等でございます。
都営住宅の集会所等で多彩なプログラムを実施し、誰もが集いつながる居場所をつくる東京みんなでサロン事業や、共用部分及び空き住戸を水害発生時の緊急避難先とする区市との協定等の締結などによりストックの活用を図っております。
九二ページをお開きください。第2、都営住宅等の整備でございます。
右側の九三ページをご覧ください。2、都営住宅建替事業でございます。
老朽化した都営住宅の建て替えは、防災性の向上、不燃化、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面からも重要であり、毎年度計画的に建て替えを行っております。
九四ページをお開きください。6、都営住宅の耐震化でございます。
令和七年度末までに耐震化率一〇〇％とする目標達成に向け、着実に耐震化を実施しております。
右側の九五ページをご覧ください。7、都営住宅の省エネ化・再エネ導入の推進でございます。
都営住宅を建て替える際に、全ての住棟の屋上に太陽光発電設備を設置するほか、断熱性能の向上や、共用部及び住戸内へのLED照明器具の採用など、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めてございます。
九七ページをお開きください。第3、都有地等の活用の中段、1、都営住宅の建替え等に伴う創出用地の有効活用でございます。
都営住宅の建て替え等により創出した用地につきましては、地元区市町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するとともに、民間活用事業による生活の中心地の形成など、地域特性に応じたまちづくりなどに活用しております。
一〇一ページをお開きください。これ以降、巻末資料でございます。
東京都住宅政策審議会の諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載してございます。
最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体についてご説明申し上げます。
資料3、表紙から一枚おめくりください。
東京都が二五％以上の出資等を行っている当本部所管の団体を記載してございます。
特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
さらに一枚おめくりください。こちらから、東京都住宅供給公社の令和五年度経営状況説明書でございます。
こちらの一ページをお開きください。
本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人でございまして、昭和四十一年四月一日に設立されております。基本財産は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
以下、事業の概要等を記載してございます。
簡単でございますが、以上で当本部の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 二点お願いいたします。
一つが、住宅政策本部所管の附属機関の委員報酬額及び開催状況、過去三年分。
二は、政策連携団体、事業協力団体の職員構成についてです。過去五年分お願いいたします。
○竹井委員長 ただいま尾崎副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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