Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 藤井とものり君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 理事 | 磯山 亮君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 吉住はるお君 | |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 平けいしょう君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 原田あきら君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 谷崎 馨一君 |
| 次長 | 小平 基晴君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 技監 | 湯川 雅史君 | |
| 理事 | 朝山 勉君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 都市づくり政策部長 | 山崎 弘人君 | |
| 都市基盤部長 | 三宮 隆君 | |
| 企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 澤井 正明君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 真島 誉君 | |
| 交通政策担当部長調整担当部長兼務 | 井川 武史君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山口 真君 |
| 技監 | 青柳 一彦君 | |
| 住宅企画部長 | 松崎伸一郎君 | |
| 都営住宅経営部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 連絡調整担当部長 | 今井 徳彦君 | |
| 都営住宅企画担当部長 | 平松 紀晴君 | |
| 建設推進担当部長 | 青木 成昭君 |
本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都営住宅五CH−一〇一東（台東区小島一丁目・台東区施設）工事請負契約
・都営住宅五H−一一九東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
・都営住宅五M−一〇一西（世田谷区新町一丁目）工事請負契約
陳情の審査
(1)五第一〇号 東京都住宅供給公社における身体障害者の駐車場使用料の減免に関する陳情
都市整備局関係
請願陳情の審査
(1)五第五号の一 高輪築堤（第五・六街区及び第七街区）の現地保存等に関する請願
(2)五第九号 公共掲示物の安全性の確認等に関する陳情
(3)五第一一号 メトロセブン・エイトライナーの地下鉄建設計画に関する陳情
報告事項（説明・質疑）
・第二百四十三回東京都都市計画審議会付議予定案件について
○藤井委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
議席につきましては、お手元配布の議席のとおりといたしたいと思いますので、ご了承願います。
○藤井委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、住宅政策本部及び都市整備局関係の請願陳情の審査並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行い、提出予定案件につきましては、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山口住宅政策本部長 令和五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、契約案が三件でございます。
お手元の資料1、令和五年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
台東区小島一丁目などにおける都営住宅の工事請負契約議案が三件でございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきましては、住宅企画部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松崎住宅企画部長 それでは、令和五年第三回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和五年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページから二ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
三ページをお開き願います。都営住宅五CH−一〇一東（台東区小島一丁目・台東区施設）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百十一戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は新日本建設株式会社、契約金額は三十六億八百万円、工期は令和九年三月一日までとなっております。
四ページに案内図と配置図を、五ページから七ページには平面図、八ページに断面図を添付してございます。
九ページをお開き願います。都営住宅五H−一一九東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百八十四戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は株式会社コバ建設、契約金額は二十三億八千八百八十二万七千七百六十円、工期は令和八年八月四日までとなっております。
一〇ページに案内図と配置図を、一一ページに平面図と断面図を添付してございます。
一二ページをお開き願います。都営住宅五M−一〇一西（世田谷区新町一丁目）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百八戸でございます。
下段に記載のとおり、契約の相手方は塚本建設株式会社、契約金額は十三億六千百三万円、工期は令和七年十一月十一日までとなっております。
一三ページに案内図と配置図を、一四ページから一七ページには平面図と断面図を添付してございます。
以上で令和五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○藤井委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情五第一〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○今井連絡調整担当部長 それでは、整理番号1、陳情五第一〇号についてご説明いたします。
お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。
整理番号1、陳情五第一〇号、東京都住宅供給公社における身体障害者の駐車場使用料の減免に関する陳情についてご説明申し上げます。
陳情者は、港区の廣井公明さんでございます。
陳情の要旨は、都において、東京都住宅供給公社に対し、居住する身体障害者の駐車場使用料を減免するよう指導していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、東京都住宅供給公社では、これまでも、障害者の日常生活を支援するため、駐車場に空き区画が発生した場合には、他の待機登録者よりも優先して区画をあっせんする措置を実施してございます。
公社は、令和五年十二月から、公社住宅に居住する駐車場賃借人または同居者が減額対象となる障害の程度に該当し、世帯の所得月額が十五万八千円以下の場合、駐車場月額使用料を一〇％減額する制度を導入いたします。この制度の開始に向け、八月に制度を公表し、九月一日から申請受付を開始してございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○藤井委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原田委員 本陳情について意見を述べます。
公社住宅における障害者の駐車場使用料の減免制度の実現を求める陳情です。
公社は、十二月から制度を開始するとのことですが、減額率は一〇％、しかも、世帯の所得が都営住宅の入居基準並みの十五万八千円以下の場合と、対象を極めて限定しています。
そもそも身体障害を持った人の車両は、重要な社会参加のツールであり、本来、バリアフリーの考え方に立てば、所得の水準で差をつけることなく、無料化、大幅に減額するのが筋と考えます。
事前にお聞きしたところによりますと、減額率一〇％の根拠は、公社法の規則で近傍同種の原則が決められていますが、この場合の減額率一〇％であれば、原則にたがわないとのことでした。
近隣の状況も調査して、URの減免措置が同様の水準だったということですが、民間も含めもう少し調べたら、陳情者の方が述べているように、より大幅に減免が実施されている実態もあるのではないでしょうか。
また、住宅供給公社は、現在、経営体力という点でも十分でありまして、その点からも、より本格的な減免措置を行うことは可能です。
以上の理由から、陳情の趣旨に賛同するとともに、より本格的な減免措置の実施を求めて、意見開陳を終わります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、陳情五第一〇号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○藤井委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、先般の人事異動に伴い、都市整備局長から幹部職員の紹介があります。
○谷崎都市整備局長 去る七月一日付の人事異動によりまして、兼務発令のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
交通政策担当部長で調整担当部長を兼務いたします井川武史でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○藤井委員長 紹介は終わりました。
○藤井委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願五第五号の一を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○澤井まちづくり調整担当部長 整理番号1、請願五第五の一、高輪築堤（第五・六街区及び第七街区）の現地保存等に関する請願についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
請願者は、高輪築堤の全面保存を求める会、共同代表、大西広さん外六名でございます。
請願の要旨は、都において、次のことを実現していただきたい。高輪築堤の第五街区、第六街区及び品川駅周辺再開発事業（第二期）、八ツ山橋に至る第七街区の再開発事業について、都市計画の変更や文化財保護法に基づく届出などが実施される前に、東日本旅客鉄道株式会社−−以下、JR東日本と申します−−に対して、次のことを要請すること。(1)、再開発事業の現状と今後の計画を公開すること。(2)、再開発計画の策定に当たっては、地域住民及び都民の声を反映できるようにすることというものでございます。
現在の状況でございますが、JR東日本は、品川駅北周辺地区などにおいて高輪築堤が出土されたことに伴い、令和二年八月に文化財保護法第九十六条に基づく遺跡の発見に関する届出を港区教育委員会に対して提出し、高輪築堤の調査、保存の在り方を検討するため、同年九月に、高輪築堤調査・保存等検討委員会−−以下、検討委員会と申します−−を設置いたしました。
JR東日本は、検討委員会での検討結果などを踏まえて事業計画の見直しを行い、都は、令和三年十一月に品川駅北周辺地区、一から四街区における都市計画の変更を行っております。
品川駅から八ツ山橋間に位置する品川駅街区地区について、都は、令和五年七月に、JR東日本及び京浜急行電鉄株式会社−−以下、京急電鉄と申します−−からの都市計画提案を受け、都市計画法などに基づき関連手続を進めております。JR東日本及び京急電鉄は、都市計画提案に先立ち、同月に事業計画に関する地元説明会を開催しております。
品川駅北周辺地区、五、六街区については、現在、JR東日本から具体的な事業計画が示されておりません。
二ページには位置図をおつけしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○藤井委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原田委員 高輪築堤（第五・六街区及び第七街区）の現地保存等に関する請願について質疑いたします。
現在、神宮外苑再開発に対して、国連教育科学文化機関ユネスコの諮問機関イコモスからヘリテージアラートが発出され、話題となっていますが、実は高輪築堤こそ、不名誉ながら、東京都内で初となるヘリテージアラートが発出されてしまった危機に瀕する文化遺産であります。
昨年一月二十八日に、高輪築堤の周辺での再開発に対して、このヘリテージアラートが発出されましたが、私は、一昨年の九月、高輪築堤が発掘されたにもかかわらず、住民への公開も小規模で、高輪ゲートウェイ開発のために破壊されようとしている高輪築堤について質疑をしています。
あのとき、私の質疑でもお示しになった高輪築堤の価値を東京都が重視し、計画の変更を強くJR東日本に求めていれば、今頃、高輪築堤は世界遺産登録に向けて話が進んでいたはずであります。開発によって失われようとした世界遺産を行政が止めた事例として、国際社会からも称賛を浴びたことでしょう。
一八七二年、日本で初めて鉄道を敷く際、当時の新橋から横浜間二十九キロの区間のうち、田町から品川までの約二・七キロに建設した約六・四メートル幅の高輪築堤。浅瀬に盛土し、周囲を石垣で固めました。その築堤を走る機関車の美しさは、明治時代の錦絵に描かれました。昭和初期までの埋立てで、正確な位置はもはや分からなくなっていましたが、高輪ゲートウェイの開発によって思いもよらぬ発見となったのでした。
国指定史跡、旧新橋停車場跡に一連となる優れた遺構です。当時としては世界的にも珍しい海上築堤は、西洋の土木技術と日本の江戸時代以来の土木技術が融合されたものであり、その発見は、日本近代化土木遺産として、鉄道史のみならず、近代史上、土木史上、産業史上、重要な位置を占めると、高輪築堤調査・保存等検討委員会から指摘をされています。
ところが、JR東日本は開発を優先する立場から、自らのルーツであるこの高輪築堤の全面保存を拒み、一部保存、多くを記録保存、つまりは、記録を取った後、破壊してしまったのでありました。
日本初の信号機跡は移設保存されますが、これも問題です。当時の信号は、駅からかなり距離を取って配置されているのですが、それは、当時の機関車両をなかなか止めることができなかったところから、まあ走っている機関車を止めることがなかなかできないというところから、その信号機の位置が決まっています。その位置にあることが鉄道史を語る上で重要になるのであって、移設しては価値が非常に薄れてしまうわけです。
ここでお聞きします。JR東日本が高輪築堤を記録保存し、記録した上でその多くを撤去していることについて、昨年一月二十八日付で国際イコモスから、発掘、記録、破壊のサイクルであると指摘をされ、ヘリテージアラートが発出されました。イコモスの破壊との指摘について、都としてはどのように受け止めているか。
○澤井まちづくり調整担当部長 品川駅北周辺地区の一から四街区などで出土した高輪築堤につきましては、JR東日本が高輪築堤調査・保存等検討委員会を設置し、有識者などによる議論、検討が行われ、令和三年四月に調査、保存方針が取りまとめられております。
この方針に基づき、現地保存することとなった箇所について、国の文化審議会の答申を受け、同年九月に国において史跡指定が告示されております。
その後、同年十一月に決定がなされた一から四街区までの現在の都市計画は、保存方針や史跡指定を踏まえたものとなっており、都としては、まちづくりと高輪築堤保存の両立が図られているものと認識しております。
○原田委員 八百メートルから九百メートル近くの高輪築堤が発掘され、その姿がいかに荘厳だったかを、私も一部を現地で視察することで分かりました。それを百二十メートルだけ残して、あとは破壊したわけです。だからヘリテージアラートが国際イコモスから出されたわけですね。まちづくりと遺跡保存が両立しているなどとよくいえたものであります。ここに東京都の文化遺産への認識の弱さが表れています。
さて、同時に国際イコモスは、岸田首相や小池百合子知事に対して、高輪築堤の保存へ最大限の努力を求める要望を出したと聞いています。これに対し、都知事は、検討したり行動を起こしたのかお聞きします。
○澤井まちづくり調整担当部長 一から四街区などで出土した高輪築堤については、検討委員会により、令和三年四月に調査、保存方針が取りまとめられております。
都は、保存方針を踏まえた事業者の都市計画提案を受け、令和三年十一月に都市計画変更を行っております。
また、現在、都市計画の手続が進められております品川駅街区地区についても、検討委員会の指導助言の下、事業者などが文化財調査を進めております。
調査の結果、検討委員会で保存方針が取りまとめられると承知しており、都として、必要に応じて適切に対応してまいります。
○原田委員 国際イコモスから小池知事に最大限の努力が求められたので、何か行動を都知事は起こしたんですかと聞いたんですが、真正面からのお答えがありませんでした。
実はヘリテージアラートが出され、ニュースになったのを見て、本当に都知事が行動したのかどうかを、とある方、情報開示請求して調べた方がいらっしゃいまして、その結果をネットに上げていたのを見つけました。これがその開示資料なんですけれども、非開示決定通知書でした。
非開示の理由なんですが、当該請求に関わる公文書は作成または取得しておらず存在しないと。恐らく、都知事として何らかの行動を取らなかったために不存在ということであります。ヘリテージアラートが出ていたにもかかわらず、都知事は何もしなかった、そういうことなんじゃありませんか。
知事は、口を開けば国際都市、国際都市といいますが、全くもって国際都市にふさわしい最低限の責任も果たしていないんじゃないですか。だからまともな答弁にならなかったんだと思います。
さて、神宮外苑再開発での世論が引き金となり、ヘリテージアラート自体の社会的認知度も上がっています。今後の都の姿勢に注目が集まります。高輪築堤は、実はその半分ほどがまだ地中に眠っているものと思われるからです。特に、今後の発掘においては、現地保存され、史跡に認定された第七橋梁に匹敵する高輪築堤の大事な部分が姿を現す可能性があります。
高輪築堤は、品川駅前に当たる第五街区、第六街区で終わるのではなく、この請願でも第七街区として書かれていますが、さらに南に、しばらくは高輪築堤が続いていくといわれているわけです。それは、当時の品川駅が実は現在の位置より数百メートル南側に位置していて、そこまで伸びているだろうといわれているからなんです。旧品川駅から連なる高輪築堤、それはそれは美しい姿を現してくれるんじゃないでしょうか。
そこでお聞きしますが、京浜急行の連続立体事業で、旧品川駅付近と思われる場所を調査していると聞いていますが、現状、どのような出土状況か。旧品川駅やそれに接続する高輪築堤は見つかっているのか、初めてお聞きしますけれども、答弁をお願いします。
○澤井まちづくり調整担当部長 既存資料では、現在の品川駅の、より南側に旧品川停車場が存在したことが示されております。このことから、京急線の連続立体交差事業の工事に先立ち、検討委員会の指導助言の下、事業者などが文化財の調査を進めております。
その結果、検討委員会において、旧品川停車場に関わる駅前広場の盛土層などが確認されていますが、旧品川停車場本体やそれに接続する高輪築堤は発見されていないと聞いております。
○原田委員 これは議会で初の答弁となるわけですが、旧品川停車場本体やそれに接続する高輪築堤という発見には至っていないわけですけれども、何と、旧品川停車場に関わる駅前広場の盛土層などが確認をされているというんですね。そうなると、もう旧品川駅本体の位置やそれに連なる築堤の位置も、大体見当がついてくるというもんじゃないでしょうか。
そこでお聞きしますが、旧品川駅、品川停車場から連なる数百メートルの高輪築堤の発掘、全面現地保存となれば、国際イコモスからヘリテージアラートが発出されたことからしても、世界遺産になる可能性が残されていると考えますが、都として全面現地保存に向けた計画の策定を提言するつもりはないのかお聞きします。
○澤井まちづくり調整担当部長 品川駅街区地区においては、これまで、事業者であるJR東日本、京急電鉄が検討委員会の意見を踏まえて文化財調査を進めております。事業者は、都市計画手続の開始に合わせて、今後、調査の結果、埋蔵文化財が出土した場合は、文化財保護法など関連法令にのっとり適切に対応するとともに、埋蔵文化財の出土状況に応じ、その取扱いを整理するためのスケジュールを確保した上で、有識者及び文化財行政を交えた会議体などでのご助言、ご意見を真摯に受け止め、適切な保存方法を検討し、対応する旨を表明しております。
都としては、まちづくりと文化財保護の両立を図る事業者の決意表明と受け止め、今後も事業者が適切に対応するものと認識しております。
お話のような提言をする考えはございません。
○原田委員 これまでの東京都が、まちづくりと文化財保護の両立というと、また記録保存容認かと不安になりますが、それでも答弁の中では一応、事業者の決意という強い表現で、事業者の適切な対応を期待するという答弁が含まれていましたので、少しは変化があるのかなとも思いますが、適切な対応をするだろうと思っているだけでなく、世界遺産級の文化遺産を扱う上で適切な対応を都としても求めると認識すべきだと思いますけれども、最後、余計な一言もありましたんで、ついでに聞いておきたいと思いますけれども、適切な対応を、都としても求めるんですか、求めないんですか。
○澤井まちづくり調整担当部長 品川駅街区地区につきましては、これまで、事業者であるJR東日本、京急電鉄が検討委員会の意見を踏まえて文化財調査を進めております。この後も、検討委員会の意見を踏まえて、適切に事業者の方で対応してまいるというふうに考えてございます。
都におきましても、その調査の結果を基に、適切に対応してまいりたいと思っております。以上です。
○原田委員 頼みますよ。
教育庁は保存方よしということで、保存をするようにと、現地の自治体に対して求める方針を出しているわけですね、この高輪築堤については。そこも大事なんですけれども、この都市計画に関わる都市整備局の姿勢というものも非常に問われているわけですよ。ぜひその点で、東京都としてちゃんと働いていただきたいなと思っています。
世界遺産級の文化遺産の保護については、確かに東京都だけがその責務を負うわけではありません。JR東日本という大企業たれば、そのこけんにかけて全面保存に向けて努力すべきですが、本来は、やはり国がその保存に大きな責任を持つべきだと私も考えています。
請願者におかれましては、このたびの請願に感謝しますとともに、さらに、国に対する要請のほか、さきの答弁でも、事業者が有識者や文化財行政の助言を受け止め、保存方法を検討し対応する旨を表明しているとのことですので、高輪築堤調査・保存等検討委員会への要請や、何よりも世論に対してこの高輪築堤の価値を広げるという、そうしたご努力、どうぞご尽力いただきたいと思っています。
同時に、東京都は、都内で出土した極めて貴重な文化遺産ですから、他人事のような姿勢でなく、我が事として積極的に保存に努められるよう指摘するものであります。
請願にあるように、こうした出土状況も逐一、公表、公開するよう事業者には求めるべきであります。
本委員会の委員各位におかれましても、今後の高輪築堤の行く末にご関心を持っていただけるよう求めて、質疑を終わらせていただきます。
○中村委員 高輪築堤の現地保存等に関する請願について、私からも質問いたします。
品川駅近辺の再開発に際して、文化財として大変高い価値のある高輪築堤が発見されたことから、保存を求める声が出されています。
請願は三つの委員会に付託をされていますが、この都市整備委員会に付託をされた項目について質問します。
請願では、再開発事業の現状と今後の計画を公開することを求めています。住民に計画を公開することは大切ですが、これまでどのように取り組まれてきたのか伺います。さらに、請願にあるように、都は今後、JR東日本に公開を要請するのか、見解を伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 JR東日本及び京急電鉄は、品川駅から八ツ山橋間に位置する品川駅街区地区について、都市計画提案に先立ち、令和五年七月に事業計画に関する地元説明会を開催し、事業計画を示す機会を設けています。そのため、都としては、JR東日本などに対し、事業計画の公開を要請する予定はございません。
なお、品川駅北周辺地区の五、六街区については、JR東日本から具体的な事業計画が示されておらず、都は事業計画については承知してございません。
○中村委員 既に法定の仕組みの中で地元説明会を開催し、事業計画を示しているとのことで、都として要請する予定がないとのことでした。
とはいえ、法的な要件を満たしても、地域の方々の高い関心があるようであれば、より丁寧な対応が求められることもあります。必要があれば要請をしていただきたいと思います。
さて、都市整備委員会に付託をされた請願のもう一つの項目として、再開発の策定に当たっては地域住民及び都民の声を反映できるようにすることとありますが、これまでどのような取組がされてきたのか伺います。また、今後、都はJR東日本に都民の声を反映させる取組をするよう要請するのか伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、JR東日本及び京急電鉄は、品川駅街区地区について、都市計画提案に先立ち、事業計画に関する地元説明会を開催し、事業計画を示すとともに、地元住民などの意見を聞く機会を設けております。
加えて、今後、都が都市計画法に基づき、地区計画などに関わる説明会を開催する予定であり、住民の意見を聞いた上で都市計画を定めてまいります。
このように、住民意見の聴取に努めており、都として、JR東日本などに改めて説明会を開く予定はございません。
○中村委員 説明会などが開催をされているようですが、できるだけ都民や地域の声が反映されるよう努めていただきたいと思います。
さて、神宮外苑の再開発について、ヘリテージアラートで注目されているこのイコモスですが、それより前にこの高輪築堤にもこの警告が出されていました。港区の教育委員会のホームページにも、港区にとって重要な遺構であるばかりではなく、我が国の歴史上、また世界史上も極めて重要な近代化遺産ですとありました。高輪築堤の歴史的価値は大変高いとのことです。
今後、事業が進むと、さらに新たな発掘があることも推測されます。重要な史跡を保存するためには計画を変更することも考えられます。再開発事業における高輪築堤の保存について、都はどのように考えているのか伺います。
○澤井まちづくり調整担当部長 現在、都市計画の手続が進められている品川駅街区地区については、有識者などによる高輪築堤調査・保存等検討委員会の指導助言の下、事業者などが文化財調査を進めております。
調査の結果、検討委員会で保存方針が取りまとめられると承知しておりまして、都として、必要に応じて適切に対応してまいります。
○中村委員 貴重な文化財の保護は大変重要です。今後、どのような貴重な文化財が発見されるかまだ分かりませんが、再開発事業に際しては、文化財保護が図られるよう、さらに都からも要請していただくことを求めまして、質問を終わります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、請願五第五号の一は不採択と決定いたしました。
○藤井委員長 次に、陳情五第九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○真島景観・プロジェクト担当部長 整理番号2、陳情五第九号、公共掲示物の安全性の確認等に関する陳情についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、請願・陳情審査説明表の三ページをお開き願います。
陳情者は、大田区の山田貴久さんでございます。
陳情の要旨は、都において、次のことを実現していただきたい。(1)、公共掲示物の安全性の確認を実施すること。(2)、不安全状態にある公共掲示物を撤去し、新設すること。(3)、願意1及び願意2について、予算措置を行うこと。(4)、都民等による不安全状態にある公共掲示物の撤去を奨励する条例を制定することというものでございます。
現在の状況でございますが、東京都屋外広告物条例は、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止することを目的として、屋外広告物法で定める屋外広告物について、必要な規制を定めております。
公的機関が設置する掲示物についても、法で定める屋外広告物に当てはまるものは、条例の規制対象となります。
条例では、広告物等の所有者等に対し、当該広告物等について補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持することを義務づけています。
公的機関が設置する掲示物については、当該掲示物の所有者である公的機関が、安全性の確認や良好な状態の保持などの管理を行う義務を負うものであり、補修や予算措置についても当該機関の責任において行われるものであります。
また、広告物等の管理が適切に行われていない場合には、条例上、当該広告物等の所有者等に対して、これらの改修、移転、除却等の措置を命ずることができることとしております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○藤井委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原田委員 本陳情に対する意見を申し述べます。
本陳情にいう公共掲示物は、東京都屋外広告物条例において、民間のものであろうと、行政のものであろうと、屋外広告物として同条例の規制対象となります。
本陳情は、危険な屋外広告物の確認、必要があれば撤去を求め、その予算措置についても求めています。これらについては既に法制度上の担保がなされていると考えますが、陳情者が実際に体験されたような現場は確かに各地にあると思われます。首都直下型地震の発生が危惧される中、重要な視点であり、実践されることを私も求めるものです。
ただし、そうした屋外広告物を都民がその判断の下に撤去することを推奨する条例となりますと、各地にトラブルが発生することも予見されます。
よって、願意の四項目め以外は賛同できるという判断から、本陳情に対しては趣旨採択を主張するものであります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○藤井委員長 起立少数と認めます。よって、陳情五第九号は不採択と決定いたしました。
○藤井委員長 次に、陳情五第一一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○三宮都市基盤部長 整理番号3、陳情五第一一号、メトロセブン・エイトライナーの地下鉄建設計画に関する陳情についてご説明いたします。
資料の五ページを併せてご覧ください。
本陳情は、板橋区、枝村茂樹さんから提出されたものです。
陳情の要旨でございますが、メトロセブン、エイトライナーの地下鉄建設計画を早期に実現していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、メトロセブンは、江戸川区の葛西臨海公園から北区の赤羽に至るルートの新設路線構想でございます。エイトライナーは、北区の赤羽から大田区の田園調布に至るルートの新設路線構想でございます。
メトロセブン及びエイトライナーの整備促進に向けて、平成六年に関係区による促進協議会がそれぞれ設立されました。
平成十二年一月、運輸政策審議会答申第十八号において、両路線を合わせ、区部周辺部環状公共交通（仮称）とし、今後整備について検討すべき路線（B路線）として位置づけられました。
同年八月、この答申を受け、諸課題の解決を図るための検討を行うことなどを目的とし、都及び関係九区は区部周辺部環状公共交通都区連絡会を設立しました。
平成二十八年四月、交通政策審議会答申第百九十八号において、区部周辺部環状公共交通は、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられ、事業性に課題があるため、関係地方公共団体において、事業計画について十分な検討が行われることを期待、高額な事業費が課題となると考えられることから、需要等も見極めつつ、中量軌道等の導入や整備効果の高い区間の優先整備など整備方策について、検討が行われることを期待と課題が併記されております。
都及び関係九区は、区部周辺部環状公共交通都区連絡会において、実現に向けた様々な課題について継続的に議論を重ねております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○藤井委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○かつまた委員 本陳情につきまして意見表明を行います。
本陳情であります区部周辺部環状公共交通は、環状七号線、八号線の主要地区を結ぶ環状線であり、沿線地域間のアクセス利便性の向上が期待されるものであります。都心部からの放射線状の鉄道ではない、いわゆる縦のライン、環状線である鉄道網が地元でも期待されているところであります。
一方、本路線は、交通政策審議会答申百九十八号に、事業性や高額な事業費等が課題であると示されており、私の地元大田区も参画しておりますが、エイトライナー促進協議会や都及び関係区で構成される区部周辺部環状公共交通都区連絡会等において、課題の解決に向けた検討が行われているというふうに伺っております。
引き続き、都としても関係区と連携を取りながら、課題解決の暁には事業を進めていただくことを要望し、意見表明とさせていただきます。
○原田委員 エイトライナー、メトロセブンの早期整備に関する陳情について質疑し、意見を開陳します。
かつて環状八号線の渋滞緩和、排気ガスの改善、環境改善、南北交通の改善のために、環状八号線の地下に地下鉄を整備するエイトライナーが構想されました。その実現を求める期成同盟には超党派が名を連ねています。
しかし、その後、数十年の歳月が過ぎ、都内交通量は減少を続け、環状道路の整備がほかでも進み、エイトライナーの期待値が薄れてきてしまった状況があるのは実態であります。
そこでお聞きしますが、区部周辺部環状公共交通の費用便益比、BバイCと、便益から費用を差し引いた純現在価値、NPVは、エイトライナー計画において現在どのような値となっているのかお示しください。
○三宮都市基盤部長 平成二十八年七月、国の交通政策審議会の下に設けられた東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会において、本路線の費用便益比は〇・七と報告されております。同様に、本路線の純現在価値は、マイナス、千九百二十四億円から千九百五十六億円と報告されております。
○原田委員 現在、概算建設費は、当時よりすごく上がっているなと感じますけれども、一兆二千四百億円といわれているそうです。
大型公共事業については、新設、改築事業について、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少のいわゆる三便益を総工費で計るBバイCがありますが、一般に、一・〇を下回ると、公共事業として事業化すべきではないと判断されるわけです。その値が、エイトライナーにおいては現在〇・七であるとのことでした。この現状からするに、現時点で早期に整備というのは厳しい状況であります。
ただし、交通量が減ってきた今、路線バスといった環八沿いの地域交通に頼るのも検討に値するものであります。
以上の観点から、早期の整備といわれますと賛同はできないものの、住民の要望に基づいて構想された計画ですので、こうした地域交通の代替案なども含めて、引き続き検討自体は果たされるべきであると考えます。
本陳情については、継続審議を求めて質疑及び意見の開陳とします。
○中村委員 メトロセブン・エイトライナーの地下鉄建設計画に関する陳情について質問します。
陳情の趣旨は、環状七号線地下のメトロセブン、環状八号線地下のエイトライナー等の早期整備を求めるものです。
私は、今年三月の令和五年度予算案の審議に際して、新規事業として予算が計上された多摩地域の交通ネットワークについて質問しましたが、多摩地域だけではなく、山手線の外側、郊外における移動が、超高齢社会の進展とともに、より一層深刻な課題になっています。
郊外では、都心に向かう東西の交通は発達していますが、南北の移動は本当に不便な状況です。今後、多摩モノレールが延伸をされますが、大江戸線と武蔵野線の間は鉄道路線が十分とはいえません。
今回の陳情は、多摩地域よりももう少し都心寄りの事業ですが、郊外の南北移動という点では、同様の大変重要な課題であると認識しています。
そこで、まず事業の概要について確認します。メトロセブン、エイトライナーの計画について、交通政策審議会では、事業採算性に課題があり、高額な事業費が課題とされていますが、その総事業費と需要について伺います。
○三宮都市基盤部長 平成二十八年七月、国の交通政策審議会の下に設けられた東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会において、本路線の総事業費は一兆二千四百億円と報告されております。同様に、一日一キロ当たりの平均断面輸送量を示す輸送密度は、約三・八万人と報告されております。
○中村委員 総事業費が一兆二千四百億円は大変大きな金額であるのに対して、この輸送密度の三・八万人というのは、他の事業に比べるとあまり大きくないようです。事業採算性に課題があるようなので、慎重な判断が必要になるとは思いますが、移動に困った人がいるのは確かであり、地域ごとに様々な交通事情もあります。
そこで、沿線の自治体の考えが重要になります。現在、都と関係九区で連絡会をつくり、継続的に議論を重ねているとのことですが、その状況を伺います。
○三宮都市基盤部長 交通政策審議会答申第百九十八号で挙げられた課題について、都及び関係九区で構成する区部周辺部環状公共交通都区連絡会において継続的に検討しております。
具体的には、答申で課題とされている高額な事業費などについて検討しております。
○中村委員 継続的に検討し、大きな課題となっている事業費についても議論しているとのことです。ただ、高齢の方など、必要でも声を出せない方もいますので、ぜひ幅広い人の意見も聞いていただきたいと思っています。
冒頭にも述べましたが、東京の鉄道事情として、郊外から都心に向かう放射状の鉄道は発達していますが、郊外同士を結ぶ環状線は不十分です。多摩地域間の移動は、一度都心に出てから、また戻って行った方が速いこともあります。
三月の委員会では、都道調布保谷線を活用したLRTの整備について、三鷹市議会で議論されていることも紹介しました。さきの委員会での都の答弁は、多摩地域の交通基盤について基礎的な調査を行い、地域内や都市間の鉄道ネットワーク等交通基盤について現状を把握するとともに、その在り方について検討するとのことでした。これは多摩地域だけではなくて、山手線の外側の交通には大きな課題があると思いますので、都としても調査し検討していただきたいと思います。
以上述べたように、現状の課題と対策について引き続き検討する必要があるため、本陳情については継続審査を主張し、質問を終わります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、陳情五第一一号は継続審査といたします。
請願陳情の審査を終わります。
○藤井委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○谷崎都市整備局長 来る十一月十七日に開催予定の第二百四十三回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明いたします。
今回、都市計画の変更予定案件が、区部で七件、市町村部で二件でございます。
本日は、これらのうち、主な案件といたしまして、都市高速道路第一号線など五件の道路及び有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画につきましてご説明申し上げます。
それでは、引き続き担当の部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○三宮都市基盤部長 付議予定案件ナンバー2、東京都市計画道路都市高速道路第一号線の変更、付議予定案件ナンバー3、東京都市計画道路都市高速道路第四号線の変更、付議予定案件ナンバー4、東京都市計画道路都市高速道路第八号線の廃止、付議予定案件ナンバー5、東京都市計画道路都市高速道路晴海線の変更及び付議予定案件ナンバー6、東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一五三号線の変更については、関連するものでございますので、一括してご説明いたします。
資料は、お手元の資料3、白色表紙の提案事項概要一三ページから二一ページ、資料4、薄茶色表紙の事前説明資料一三ページから二七ページ及び資料5、薄緑色表紙の東京都市計画道路都市高速道路第一号線（新京橋連結路）建設事業の環境影響評価書について（要約）でございます。
初めに、事前説明資料一三ページの位置図をご覧ください。
赤線で示す都市高速道路第一号線、新京橋連結路は、東京都環境影響評価条例に基づく事業段階環境影響評価の対象事業案件であり、今回はいわゆる後合わせ案件でございます。
次に、新京橋連結路の計画策定の経緯について説明します。
事前説明資料二五ページの参考図1をご覧ください。
首都高速道路日本橋区間は、構造物の損傷が激しく、更新が必要なため、周辺のまちづくりと連携して地下化することにより、日本橋川周辺の景観や環境の改善を図ることとしました。
地下化に当たっては、交通が集中する江戸橋ジャンクション周辺の渋滞緩和を図るため、江戸橋ジャンクションの都心環状線連結路を廃止し、都心環状線を利用する車を八重洲線に転換させることとしました。
八重洲線と接続する東京高速道路、KK線は、大型車の通行に対応していないことから、国などと首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会を設置し、新たな都心環状ルートとなる新京橋連結路を整備することとしました。
その結果、KK線は、通過交通が新京橋連結路に転換し、自動車専用の道路としての役割が大きく低下することから、有識者などから成る検討会の提言を踏まえて、東京高速道路（KK線）再生方針を策定し、KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生、活用することとしました。
次に、都市計画の内容について説明します。
各路線の計画図は、事前説明資料一四から二四ページに掲載しておりますが、説明は、スクリーンに映す図面を用いまして一括して行いますので、スクリーンをご覧いただければと思います。
まず、都市高速道路第一号線です。提案事項概要一三ページを併せてご覧ください。
スクリーンに映し出しました図面で、緑色の部分が対象路線、赤色部分が追加、黄色部分が廃止、斜線の部分が拡幅を示しております。
新京橋連結路は、第一号線に附属する連結路として定めます。延長は約千百二十メートル、車線の数は二車線です。
出入口につきましては、京橋入口を廃止し、仮称新富町入口を設置するとともに、東銀座出口を第八号線から編入します。立体的な範囲などの計画内容の詳細は後ほど説明します。
次に、都市高速道路第四号線です。提案事項概要一五ページを併せてご覧ください。
第四号線につきましては、終点位置が、左側の図面に示します西銀座ジャンクションから右側の図面に示します仮称丸の内入口付近に変更となり、併せて延長を変更します。
神田橋ジャンクションより南の区間は、二車線で計画する新京橋連結路と連続した空間となるため、四車線から二車線の連結路に変更します。
出入口については、仮称丸の内入口を設置するとともに、既設の丸の内出口を改修するため、一部区域を変更します。
次に、都市高速道路第八号線です。提案事項概要一七ページを併せてご覧ください。
第八号線は、右側の図面において黄色で示しますKK線の区間について、出入口を含め全線廃止をいたします。なお、東銀座出口と新橋出入口付近の区間は、第一号線に編入します。
次に、都市高速道路晴海線です。提案事項概要一九ページを併せてご覧ください。
右側の図面をご覧ください。右上の拡大図に示しますとおり、新京橋連結路の設置に伴い、晴海線の下り線は第一号線と新富町出口付近での接続が困難になります。このため、今回の変更では、下り線の一部を廃止し、併せて延長を変更します。また、新富町出口は入口に変更して、第一号線に編入します。
次に、補助線街路第一五三号線です。提案事項概要二一ページを併せてご覧ください。
新富町出口を入り口に変更することに伴い、幹線街路放射第三一号線との立体交差計画の要否を検証した結果、平面交差点で交通処理が可能であることから、立体交差計画を廃止します。併せて起点位置と延長の変更を行うほか、全線の車線の数と幅員を定めます。
最後に、新京橋連結路についてです。提案事項概要一三ページを併せてご覧ください。
新京橋連結路は、KK線の地下空間を活用し、平面図左側にある八重洲線と平面図右側にある都心環状線を地下で結ぶ道路です。青色部分が開削トンネル、桃色部分がシールドトンネル、濃い緑色部分が擁壁、掘り割り構造となります。シールドトンネル区間のうち、斜線で示します範囲では、土地の適正かつ合理的な利用の促進を図るため、立体的な範囲を併せて定めます。
八重洲線側に位置する既設の鍛冶橋換気所については、新京橋連結路の建設に伴い造り替えるため、区域を拡大します。併せて都心環状線側には避難誘導設備などの管理施設を設置します。
また、薄緑色で示す都心環状線の築地川区間は、新京橋連結路との接続に伴い拡幅が必要となるため、一部区域を変更します。
次に、環境影響評価についてご説明いたします。
東京都環境影響評価条例に基づき、昨年十一月に環境影響評価書案を提出し、今年七月に知事の審査意見書を受領いたしました。
お手元の東京都市計画道路都市高速道路第一号線（新京橋連結路）建設事業の環境影響評価書について（要約）をご覧ください。
環境に及ぼす影響の評価の結論については、二ページから六ページに記載しております。
大気汚染、騒音・振動、地盤、水循環、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場、廃棄物の八項目について予測評価しておりますが、いずれの項目についても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障はないと判断しております。
事業者につきましては、東京都と首都高速道路株式会社を予定しており、日本橋区間地下化の工事工程と合わせるため、令和十七年度の完成を目指しております。
付議予定案件ナンバー2からナンバー6までの説明は以上でございます。
○山崎都市づくり政策部長 付議予定案件ナンバー9、有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画の変更についてご説明いたします。
資料は、お手元の資料3、白色表紙、提案事項概要二七ページから四三ページまで、資料4、薄茶色表紙、事前説明資料三三ページから四七ページまでとなります。事前説明資料三三ページの位置図と併せてスクリーンの航空写真をご覧ください。
本地区は、現在、東京高速道路、KK線として利用されている範囲を中心とした、黄色で示す約七・三ヘクタールの区域です。
都は、令和三年三月に東京高速道路（KK線）再生方針を策定し、KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生、活用するとともに、周辺まちづくりと連携し、民間活力を生かして整備を進める方針を位置づけております。
このような状況の中、KK線に隣接する京橋三丁目東地区のまちづくりの熟度が高まったことから、令和五年一月に、KK線の区域等に当初の地区計画を都市計画決定し、まちづくりの方向性等を示しました。
今回の地区計画の変更は、付議予定案件ナンバー4の都市高速道路第八号線の廃止や、令和五年三月に都が東京高速道路（KK線）再生の事業化に向けた方針を策定したことなどに伴い、地区計画の変更を行うものです。
提案事項概要二七ページの計画書と併せて、スクリーンの計画図1をご覧ください。
今回、地区計画を変更する区域は、スクリーン上、一点鎖線で示す区域になります。
これまで地区計画の区域は、都市高速道路第八号線の区域等を対象としておりましたが、その廃止に伴い、地区計画の区域を外堀通りの道路中心線などに見直し、地区計画の区域面積を約五・二ヘクタールから約七・三ヘクタールに変更いたします。
これに伴い、隣接する銀座地区地区計画の区域の変更を中央区が行います。
提案事項概要二九ページの計画書と併せて、前方スクリーンの計画図2−3をご覧ください。
今回廃止されるKK線の上部空間を広場約三万平方メートルとして、地区計画の主要な公共施設に位置づけます。
提案事項概要二七ページから二九ページをご覧ください。
東京高速道路（KK線）再生の事業化に向けた方針を踏まえ、地区計画の計画書中、下線部について、地区計画の目標や区域の整備、開発及び保全に関する方針の記載を追加いたします。
このほか、建築物等の用途制限や建築物等の形態または色彩その他の意匠の制限などを地区整備計画として定めます。
付議予定案件ナンバー9の説明は以上です。
○藤井委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○原田委員 有楽町・銀座・新橋周辺地区地区計画の変更、KK線に関わる議案についてお聞きをします。
本議案は、一連の議案は、KK線を廃止し、スカイコリドーを建設する事業、日本橋の地下化に伴い、新京橋連結路を新設する計画が主とされています。
スカイコリドーについては、KK線だった道路を歩行空間にするという計画であります。廃止された高架式線路跡を遊歩道にしたニューヨークのハイライン、パリのラ・クレ・ヴェルト・ルネ・デュモンなど、スカイコリドーがモデルとしたまちづくりがありますが、どれも現代的な新たな観光名所として人を魅了しています。
しかし、このスカイコリドー計画には、他国の先行事例には見られない異常な巨大開発計画がセットにされています。
さきの都市計画審議会の質疑で、都は、KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生、活用するとともに、周辺まちづくりと連携し整備を進めると、KK線と京橋三丁目東地区などの再開発はセットであると隠さずに答弁しました。つまり、スカイコリドー計画は、京橋三丁目東地区再開発計画を皮切りに行われる八重洲、有楽町と三つの巨大開発を推進することになるわけです。
京橋三丁目再開発ビルでいえば、高さ百八十メートル、横幅何と百二十メートルという巨大なびょうぶのようなビルが建ち、その目と鼻の先に八重洲、次に有楽町と、巨大再開発が連なります。これでは、スカイコリドーというよりも、単なる巨大ビルと巨大ビルをつなぐデッキでしかありません。
KK線、スカイコリドーの沿道では、京橋三丁目東地区のプロジェクトを都市計画として進めようとしていますが、今回の地区計画の変更は、京橋三丁目東地区のプロジェクトと関係があるのか、お聞かせください。
○山崎都市づくり政策部長 歩行者中心の公共的空間に再生されるKK線と周辺市街地との回遊性を高め、にぎわいや魅力を創出し、交流を促進するためには、KK線上部空間と地上、地下の歩行者ネットワークとをつなぐ階段やエレベーターなどの縦動線を効果的に整備することが重要でございます。
今回の地区計画の変更は、都市高速道路第八号線の廃止に合わせて、KK線上部空間を主要な公共施設の広場として位置づけるとともに、京橋三丁目東地区内に設けられる縦動線とKK線上部空間とをつなぐ歩行者デッキを広場五号として地区施設に位置づけ、重層的な歩行者ネットワークの確保などを図るものでございます。
○原田委員 今の答弁にもありましたように、このスカイコリドーと京橋三丁目東地区の再開発ビルをつなぐデッキを広場五号だといい放って認めるというのが、この計画の中に含まれているわけですね。まさに本議案には、単にスカイコリドーを整備するのみならず、京橋三丁目東地区再開発ビルの連結デッキが広場として設置される内容を有しているわけです。
さて、本議案に含まれている新京橋連結路についても一言いわねばなりません。
日本橋の地下化は、高速道路の蓋が取れても、結局、川沿いの超高層ビル群の巨大な壁を見上げることになり、解放感は失われたままとなります。南側に、東から西までびっしりと二百メートル級のビルが建ち並び、西日でさえ、高さ三百九十メートルの日本最高度ビルに阻まれ、一日中太陽の光がまともに届かない地域、それが日本橋となります。
そして、忘れてはならないのはその総工費です。日本橋の地下化、たった一・八キロメートルの区間の工事に三千億円の税金を投入いたします。実は、それは総工費といえるのかどうか。連動して、今回の議案の一つである新京橋連結路がのしかかり、これが一・一キロで千百億円かかると。一・一キロで千百億円かかる。日本橋もさることながら、この新京橋連結路も、かなり既設地下構造物の間を縫うような難工事となります。
外環道計画と同じように事故は起こさないのか。もしも事故が起きれば、さらなる莫大な税金が必要となります。このようなリスクを押してまでやらなければならない事業なのか、疑問を通り越して怪しいといわざるを得ません。
その証拠ではありませんが、通常なら、費用便益比、BバイCを出しておかしくない事業ですが、これは改修でも新規でもなく、維持管理、更新事業だから、BバイCは出さないというのが現在の進め方であります。
到底、都民とのコンセンサスは得られておらず、承認はできないということも指摘して、意見とします。
次に、目黒区駒場四丁目外各地内の用途地域変更についてお聞きします。
補助二六号線は、品川、世田谷、板橋と各地の住民から多くの批判を浴びながら進められてきました。区分所有のマンションが立ち並ぶ地域では、強引な事業強行がどれだけの都民の人生を狂わせてきたことでしょうか。
また、例えばですね、三宿の区間では、例えばというか、三宿の区間では、既に数百メートルが供用されているわけですけれども、二十メートルの道路ができたにもかかわらず、世田谷区民の反応としては、利便性の向上を実感したと答えた人は三九％しかおらず、変わらない、利便性が向上したとは思わないという人までで三六％となっています。ついの住みかを追われ、まちの分断、環境破壊が行われてきたこの地域の人々の無念はいかばかりでしょうか。
本議案の地域の両側は、既に買収が済んだ地域となっています。膨大な税金と時間、住民の苦しみを踏み台に、まるで外堀を埋めるようにして事業が進められ、本計画地が応じれば路線が開通するかのように事業化を迫る行政は、何よりも東京における民主主義を破壊しているといえます。
そこでお聞きしますが、今回、用途地域を変更する補助第二六号線の用地取得率について伺います。
○山崎都市づくり政策部長 今回、用途地域の変更を行う区間の用地取得率は、令和五年四月一日時点で約二三％でございます。
○原田委員 四年前にスタートを切った同計画地において、用地取得率はいまだ二三％だというんですね。それなりの抵抗があるんじゃないでしょうか。
現地のお話を聞くと、入ってくる車も少なく、落ち着いたまち並みと。中には大きな家も建っていたりとかして、居住者の多くは道路など要らないといっているそうなんです。特に、掘り割り構造部分の道路による地域分断は深刻だと地域から声が上がっています。東京都全体の交通量も右肩下がりで減ってきており、果たして莫大な費用をかけ、まちや環境を壊す計画が時代に合っているのかと、見直しが求められています。
全国では、都市計画道路の大幅な計画見直しがなされており、東京都の何が何でも都市計画道路を完成させるという執念が一体どこから来ているのか不思議であります。
そのような中、この地域の用途地域の変更が行われるわけでありますが、改めて用途地域変更の内容について伺います。
○山崎都市づくり政策部長 用途地域の変更内容につきましては、お手元の資料4、薄茶色表紙、事前説明資料の六ページの左下に表を示しておりますので、お手数ですが、そちらの方をご覧いただきたいと思います。
主な変更内容といたしましては、計画図中〔1〕、〔2〕、〔3〕の区域について、第一種低層住居専用地域、建蔽率五〇％、容積率一五〇％の指定であったものを、第一種中高層住居専用地域、建蔽率六〇％、容積率二〇〇％に変更いたします。
また、計画図中〔4〕の区域につきまして、第一種中高層住居専用地域、建蔽率五〇％、容積率一五〇％の指定であったものを、用途地域はそのままで建蔽率六〇％、容積率二〇〇％に変更いたします。
○原田委員 建蔽率、容積率ともに変更となり、高さについても、世田谷区の地区計画により緩和される見込みであります。すると、この土地の価値は、用地買収が進んでいない現在、この後、はね上がっていくことになるんじゃないでしょうか。
都市計画道路の事業化について説明したパンフレットを見ますと、用地については、地権者から適正価格での取得とあります。今度の十一月に都市計画審議会を経てこの議案が承認されますと、もう十二月には、この地域は用途地域が変更となり、先ほどのように、容積率も一五〇％から二〇〇％、建蔽率も上がるという、土地の利用価値は高まるわけですね。そうなると、一定の期間を経るかもしれませんが、土地取引に影響してくると思われるわけです。すると、都市計画道路の用地買収のパンフレットにも書いてありました適正価格なるものも引き上がっていくんじゃありませんか。それは転じて用地買収費が引き上がることになるんじゃないのかと。
もちろん、地権者にとっては高い価格で用地を買い取ってもらえるわけで、ありがたいという人もいるんでしょうけれども、税金がかかるわけです。反対している住民からすれば、もしそうなっていけば、札束でほっぺたをたたくような行為で、そんな感じで事業を進めようというのかという意見だって出てくるわけです。
私の経験上で思い返しますと、都市計画道路に付随する沿道の用途地域の変更というのは、もうちょっと用途地域が進んだ段階で行われている印象です。
そこでお聞きしますが、用地取得率が四年たっても約二三％と進んでいない中で用途地域を変更することを時期尚早になるのではないのかと考えますが、いかがでしょう。
○山崎都市づくり政策部長 補助第二六号線は、防災都市づくり推進計画において、主要延焼遮断帯に位置づけられた防災上重要な道路であり、今回、用途地域を変更する区間については、平成二十八年三月に策定された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において優先整備路線に選定され、令和元年七月に国の事業認可を受けております。
また、都市計画道路の整備に合わせて沿道のまちづくりを進めるため、令和五年三月には、世田谷区及び目黒区において、二年以内に事業が執行される予定として、建築基準法第四十二条第一項第四号の道路指定がなされ、この間、地区計画の策定に向けた地元合意形成も図られてまいりました。
このような状況などを踏まえ、都市計画道路沿道にふさわしい土地利用の誘導を図るため、世田谷区及び目黒区における地区計画の決定に合わせ、用途地域の変更を行うものでございます。
○原田委員 時期尚早といわれるんじゃないかという私の質問に真正面から答えないばかりか、用地取得率が何％の段階で用途地域の変更というのは行われるのかという私の純粋な質問なんですけれども、これも分からない。全く分からない答弁だったと。つまり、いつ都市計画道路の整備に関わる沿道の用途地域が変更になるのかは、もはや行政の胸先三寸ということになるのではないのかなと思うんですね。
合意形成が図られてきたといいますけど、じゃ何で四年間で二三％しか買収が進まないのかと。私のところにはいろんな声が集まってきておりますけれども、今回、用途地域を変更する区間の住民からは、この道路整備や用途地域の変更などについて、これまでどのような意見が出ているのか伺います。
○山崎都市づくり政策部長 まず、道路整備につきましては、防災面で有効との意見や、自動車の騒音、排ガス等に十分留意した道路計画を求める意見などがあったと区から聞いております。
用途地域の変更につきましては、現状の低層のまち並みがよいという意見がある一方で、沿道にふさわしい高度利用が図れるよう、早期に都市計画変更を進めてほしいなどの意見があったと区から聞いております。
○原田委員 一応反対意見も示されましたけれども、賛成意見の方が例として多かったように感じましたが、実際は地域では、四年たっても用地の取得率は二三％と。そして、私のところにも、先ほど冒頭申し上げましたように、本当に閑静な住宅街、これをぶち壊して、莫大な税金をかけてまで造る道路が要るのかという声、届いています。
地域分断、環境破壊、財政破壊の都市計画道路は強引に進めてはならないと、この議案についても指摘をさせていただきまして、質疑を終わります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十一分散会
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