都市整備委員会速記録第七号

令和五年六月十六日（金曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十三名

委員長	藤井とものり君
副委員長	小宮あんり君
副委員長	尾崎あや子君
理事	磯山　　亮君
理事	関野たかなり君
理事	谷村　孝彦君
	吉住はるお君
	松田りゅうすけ君
	平けいしょう君
	かつまたさとし君
	森口つかさ君
	原田あきら君
	中村ひろし君

欠席委員　一名

出席説明員

都市整備局	局長	谷崎　馨一君
	次長	小平　基晴君
	技監	小野　幹雄君
	技監	湯川　雅史君
	総務部長	打田　武彦君
	都市基盤部長	三宮　　隆君
	企画担当部長	長尾　肇太君
住宅政策本部	本部長	山口　　真君
	技監	青柳　一彦君
	住宅企画部長	松崎伸一郎君
	民間住宅部長	鈴木　誠司君
	都営住宅経営部長	栗谷川哲雄君
	技術企画担当部長DX推進担当部長兼務	相羽　芳隆君
	建設推進担当部長	青木　成昭君

本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第百三十九号議案　都営住宅五H−一三六東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
・第百四十号議案　都営住宅五H−一〇二西（東京街道）工事請負契約
・第百四十一号議案　都営住宅五H−一三五東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
・第百四十二号議案　都営住宅五H−一〇四東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
・第百四十三号議案　都営住宅五H−一〇五東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
都市整備局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十三号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出　都市整備局所管分
・第百二十一号議案　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例

○藤井委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。
　　　　　
令和五年六月十四日
東京都議会議長　三宅しげき
（公印省略）
都市整備委員長　藤井とものり殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百三十九号議案　都営住宅五H−一三六東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
　第百四十号議案　都営住宅五H−一〇二西（東京街道）工事請負契約
　第百四十一号議案　都営住宅五H−一三五東（足立区舎人六丁目）工事請負契約
　第百四十二号議案　都営住宅五H−一〇四東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
　第百四十三号議案　都営住宅五H−一〇五東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
2　提出期限　令和五年六月十六日（金）

○藤井委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部関係の契約議案の調査及び都市整備局関係の付託議案の審査を行います。
　これより住宅政策本部関係に入ります。
　契約議案の調査を行います。
　第百三十九号議案から第百四十三号議案までを一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○尾崎委員　今回の契約案は、都営住宅五H−一三六東、一〇二西、一三五東、一〇四東、一〇五東と五案あります。
　東京都住宅マスタープランに脱炭素社会の実現を位置づけています。気候危機対策は待ったなしの状況であり、都営住宅の省エネ、再エネ対策は大変重要です。
　太陽光パネルの設置については既存の都営住宅でも推進していく方向になっていますが、断熱についてはほとんど進んでいません。
　住宅の断熱について、世界の状況は、日本よりはるかに高い断熱性能基準を義務化しています。
　そこで、今回の契約案件の断熱の基準について伺います。

○青木建設推進担当部長　都営住宅の建て替えは、いわゆる住宅の品質確保法で定める断熱等性能等級における等級四の基準を満たす仕様で実施しています。
　今回の契約議案五件についても、この仕様で設計しています。

○尾崎委員　国は、二〇二二年四月一日、公営住宅等整備基準について、技術的助言の一部改正を行っています。
　一部改正では、ZEH水準に準拠して公営住宅の整備を行うとなっていますが、都営住宅での対応はどうなっていますか。

○相羽技術企画担当部長DX推進担当部長兼務　都営住宅の断熱性能につきましては、国の基準改正を受けてZEH水準に引き上げた基準設計を本年七月頃に定める予定でございます。
　その後、建て替え工事の基本設計に順次反映させる予定です。

○尾崎委員　国が公営住宅等整備基準について一部改正を行ったのは、二〇二二年四月一日。それでもまだ世界と比べて不十分だといわなければなりません。
　ところが、一年以上経過しても、このZEH水準に引き上げた基準設計にはなっていないということです。先ほどのご答弁で、今年の七月頃に定まる予定だということです。
　それぞれの事案で変わるとは思いますけれども、基本設計着手から工事契約までは、約二年半から三年はかかるということも聞きました。
　気候危機対策は待ったなしという状況の中で、実際にZEH水準に引き上げられた都営住宅の建設は大分先になるということになります。対応が遅いと思います。
　ぜひ、前倒しをして実施するよう強く要望するものです。
　次に、今回の契約議案五件では、型別供給による一DKの合計が百七十四戸、二人用の二DKの合計が百七十戸、三人用の二DKが合計で九十二戸、そして三DKの合計は三十四戸です。
　今は需要の多い小規模世帯向けの整備が多くなることはありますけれども、将来その希望が少なくなる可能性もあります。
　私は、二〇二一年十二月十日の都市整備委員会でも質疑しましたけれども、一人世帯用の一DK住戸や二人世帯用の二DK住戸について、二戸を隣接させ、その住戸間の壁を撤去すれば一つの住戸として使用することが可能となっている仕様は今回の議案ではどうなっているのか、それぞれの議案ごとにお答えください。

○青木建設推進担当部長　現在建設している住宅では、一人世帯用の一DK住戸や二人世帯用の二DK住戸について、隣接する二つの住戸を一つの住戸として整備することも可能な仕様としています。
　今回の契約議案においてそのような仕様となっている箇所は、五H−一三五東及び一三六東の足立区舎人六丁目工事では、それぞれ四十か所、一〇四東及び一〇五東の足立区南花畑四丁目では、それぞれ二十八か所、一〇二西の東京街道では三十六か所でございます。

○尾崎委員　舎人六丁目で、それぞれ四十か所ということです。そうなると、一人世帯用の一DK住戸と二人世帯用の二DK住戸を合わせると、舎人六丁目は八十戸ですから、その半分は整備が可能ということになります。
　そのほかのところも同じ状況で、半数は整備が可能ということが分かりました。大変重要だと思います。
　高齢者単身の方の中には、今でも介護支援の必要な人や車椅子などの補助器具が必要になっている人も増えているわけです。介護などで広い住戸が必要な人が安心して暮らせるためには、今の一DKでは厳しい状況です。
　広い住居に造り直すことができる仕様になっていることは重要ですけれども、しかし、いつそれが実現するのか今のところ分からない状況でもあります。やはり、型別供給の見直しが必要だということになると思います。
　都営住宅の建て替えの契約五件については賛成ですけれども、そもそも型別供給の見直しそのものが必要だということを求めて、質問を終わります。

○藤井委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。

○藤井委員長　これより都市整備局関係に入ります。
　初めに、理事者の欠席について申し上げます。
　朝山勉理事は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
　これより付託議案の審査を行います。
　第百十三号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、歳出、都市整備局所管分及び第百二十一号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○磯山委員　昨年来、我が会派は、豊かな都民生活に欠かせない燃料価格の高騰で厳しい経営環境にある運輸事業者に対して、都として対策を講ずるよう求めてきました。それを受けて、令和四年度に続き、本年度も国の交付金を活用した運輸事業者向けの燃料費高騰緊急対策事業の補正予算が計上され、事業化されるとのことであります。
　改めて支援対象の考え方について伺います。

○三宮都市基盤部長　今回の支援に当たっては、燃料費の高止まりが続き都民生活に大きな影響のある営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行のバスを昨年度に引き続き支援対象といたします。
　貨物運送事業については、都民生活に欠かせない物流ネットワークを担っており、中小の事業者においては、燃料高騰に伴う運送料の増加を荷主に対して価格転嫁することが困難であることを考慮しております。
　路線定期運行のバス事業は、通勤や通学など都民の日常の足として利用されており、都民生活に影響が多いことを考慮しております。

○磯山委員　本事業は、高止まりする燃料価格の下で苦しい経営状況の中にあっても、日々都内の物流ネットワークを支え、地域住民の足を担う運輸事業者を支援する意義ある事業であります。令和五年度も事業を継続することは評価をいたします。
　しかし、続けて実施する以上は、前年度の課題を踏まえて、制度活用の促進など有意義なものにしていく必要があると考えます。
　前年度の事業実施において、どのような課題があったのかお伺いをいたします。

○三宮都市基盤部長　昨年度の事業実施に際しては、ホームページやツイッター等を活用し広く周知を行うとともに、関係団体などと連携した加盟事業者向けの説明会や、トラックターミナルにおけるポスター掲示、チラシ配布などを行いました。
　一方で、申請手続の簡素化を求める声があったほか、個人営業等を行う事業者に対しては、よりきめ細かな周知が必要と認識しております。

○磯山委員　令和四年度の事業実施において、施策の浸透面などで課題があったとのことですが、中小企業や個人事業主が多くを占める運送事業者に対し、支援が行き届くよう、さらなる工夫を重ねていく必要があると考えます。
　都はどのように対応をしていくのかお伺いをいたします。

○三宮都市基盤部長　燃料費の高止まりが続き経営環境が苦しい中で、都民の生活を支える運輸事業者に広く支援が行き届くことが重要であり、本補助制度を事業者に、より活用してもらえるよう、さらなる周知と手続の簡素化に向けて取り組んでまいります。
　今年度は、ラジオなどの都政情報番組を通じた周知など、幅広く広報を展開するとともに、個人事業主が多く加盟する関係団体との一層の連携や手続の簡素化などにより、事業者の制度活用を促進してまいります。

○磯山委員　燃料費の高騰に苦しむ運輸事業者に、一社でも多く支援が行き届くよう工夫をしていただきたいと思います。
　一方で、事業者は今後、二〇二四問題やDX化、GX化など、業界が抱える対応すべき課題に向き合っていかなければなりません。こうした事業者に対して引き続き支援を行っていただくことを要望し、質問を終わります。

○平委員　私からは、引き続き補正予算、運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について伺います。
　新型コロナウイルスが五類に位置づけられ、訪日外国人の増加や株価の高値の更新など、経済面でも少しずつ回復の兆しが見え始めています。
　しかし、その一方で、昨今のエネルギー価格の高騰の中、価格転嫁ができず厳しい経営状態が続いている中小企業も数多く存在しております。
　先日の小池知事の所信表明にもありましたが、東京がポストコロナの反転攻勢を牽引するためには、そうした中小企業への支援は不可欠であると考えます。
　本事業は、東京都が燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者及び乗合バス事業者に対して支援をしておりますが、支給対象となる運輸事業者の内訳についてまずお伺いをいたします。

○三宮都市基盤部長　支給対象となる貨物運送事業者は約五千三百者、路線定期運行のバス事業者は約四十者と見込んでおります。

○平委員　ありがとうございます。
　令和五年度、今定例会の補正予算では十六億円と限られた予算ですが、営業用貨物、営業用軽貨物、乗合バス、それぞれの算定方法及びその台数についてもお伺いをいたします。

○三宮都市基盤部長　本事業の対象車両数については、関東運輸局が公表しているトラック、バスの車両数を基に算定しており、都内のトラックは営業用貨物、軽貨物を合わせて約十二万七千台、バスは約四千三百台となっており、事業規模については令和四年度の申請状況を踏まえた台数を見込んでおります。

○平委員　本事業では、国の臨時交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、予算には限りがあるのが現状です。
　先ほどの答弁にもございました今回の対象の事業規模は、令和四年度の申請状況を踏まえた台数を見込んでいるということですが、令和四年度九月補正予算では三十億円とありました。
　そこで、都が金額を上乗せし、事業者の範囲を広げるなど検討されたのかお伺いをいたします。

○三宮都市基盤部長　今年度の補助額算定の基準となった本年三月時点と、昨年度事業の補助額算定の基準とした昨年八月時点では、燃料価格は同水準で高止まりしていることから、昨年度と同等の補助単価を定めております。
　また、燃料費の高止まりが続き、都民生活に大きな影響のある営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行のバスを、昨年度に引き続き支援対象としております。

○平委員　エネルギー価格は昨年から高騰し、この先もしばらく続くと予想されております。
　今後の対応についてお伺いをいたしまして、私の質疑を終わります。

○三宮都市基盤部長　本事業は、昨年度、昨今のエネルギー価格高騰への支援を目的に、令和四年十月から令和五年三月を支援対象期間に、国の臨時交付金を活用し実施したところでございます。
　本年度については、引き続き国からの臨時交付金を活用し、令和五年四月から、国による燃料費価格激変緩和措置の終了時期である令和五年九月までの期間を対象として支援を実施することとしております。

○中村委員　それでは、補正予算の東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について質問します。
　ロシアのウクライナ侵攻以降、原油高になり、かねてからコロナ禍で厳しい状況にあった交通運輸の関係者の方々にとっては、さらに厳しい状況に置かれました。それでもエッセンシャルワーカーとして感染のリスクがある中で交通運輸を担っていただき感謝します。
　コロナの扱いが二類から五類に変わることで一区切りにはなりましたが、原油価格は依然として高い水準で推移しており、交通運輸事業者を支えていく必要があります。
　現状の原油高の状況、交通運輸事業者の状況はどうなっているのか伺います。

○三宮都市基盤部長　原油価格の高騰は、ピーク時からは落ち着いているものの、国において令和四年一月に開始された燃料価格高騰の激変緩和措置が現在も継続するなど、燃料価格は依然として高止まりしている状況にあります。
　そうした中で、運輸事業者から燃料価格高騰に対する支援の継続を求める声をいただいております。

○中村委員　交通運輸は社会全体にとって欠かせないため、その事業者からの支援継続の要請に応えていくことは、その事業者のためだけではなく、社会的にも必要なことだと思いますのでよろしくお願いします。
　今回、十六億円の補正予算が計上されました。昨年度の第三回定例会では三十億円が計上されました。一台当たりに支給する金額の算定根拠は何でしょうか。
　燃料費価格は高止まりする中、コロナが落ち着いた状況で走行距離も延びていると思われますが、同じ補助で足りるのか見解を伺います。

○三宮都市基盤部長　今年度の一台当たりの支給金額については、燃料価格が上昇局面となり始めた令和三年十月と令和五年三月との燃料価格の差に、平均的な走行距離や燃費を反映した一台当たりの標準的な燃料使用量を乗じて算定しております。
　今年度の補助額算定の基準となった本年三月時点と、昨年度事業の補助額算定の基準とした昨年八月時点では、燃料価格は同水準で高止まりしていることから、昨年度と同等の補助単価を定めております。

○中村委員　今回の支援では、様々な運輸事業者がいる中で、どの事業者を支援対象とするのか改めて伺います。

○三宮都市基盤部長　今回の支援に当たっては、燃料費の高止まりが続き、都民生活に大きな影響のある営業用貨物、営業用軽貨物、路線定期運行のバスを昨年度に引き続き支援対象としております。

○中村委員　車を使う事業は多種多様であり、燃料高騰は社会全体に影響を与えています。そうした中で、今回の支援対象は貨物、すなわちトラックとバスとのことです。
　どこまで支援するかは難しいと思いますが、交通、物流という点ではタクシーも支援の対象にすべきではないかと思います。
　実際、業界から都への要望という点では、トラック、バスだけではなく、タクシー業界からも支援の要望が出されています。タクシーは決して経済的に豊かな人だけが乗るものではなく、むしろ高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者が利用する社会インフラでもあります。
　私は、そもそも都がタクシーを公共交通として扱っていないことが問題であり、地域の交通全体を考える上では欠かせない存在です。例えば、駅前の再開発においてもバス停だけが重要視される傾向にありますが、タクシーの乗り場も交通弱者の観点から見てその配置は重要です。
　今回は支給対象から除かれていますが、ぜひ交通全体を考える上でも都市整備局としてタクシーを含めた政策に取り組むことを求めます。
　さて、都内のトラック、バス全てが支援の対象になるようですが、全体の台数はどのくらいあるのでしょうか。そのうち申請する見込みはどの程度でしょうか。第三回定例会のときと比べてどうなるんでしょうか。
　申請すればもらえるのに申請しないのは、周知不足か申請の手間がかかっているのではないかと推測されますが、改善を求めますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

○三宮都市基盤部長　本事業の対象車両数については、関東運輸局が公表しているトラック、バスの車両数を基に算定しており、都内のトラックは営業用貨物、軽貨物合わせて約十二万七千台、バスは約四千三百台となっており、令和四年度申請状況を踏まえた台数を見込んでおります。
　今後、制度の活用を促すために、関係団体と連携した説明会の実施や手続の簡素化の検討などを行ってまいります。

○中村委員　まだ昨年度の決算前なので実績の正確な数値はないようですが、昨年度実績を踏まえて申請台数を見込んでいるということは、予算規模からすれば全体の台数のうちの申請の実績は半分強という感じだと思います。
　もちろん補助なので全員が申請しなければならないものではないのですが、申請さえすればもらえる補助なので、やはり周知と簡素化は必要ですので、改めてそのことも要請をいたします。
　コロナのようにいつか収まるものと違い、ロシアのウクライナ侵攻が長引くと原油高が長期化するおそれもあります。今後、継続的に支援を行っていくのか伺います。

○三宮都市基盤部長　本年度も昨年度と同様に、国からの臨時交付金を活用し、国による燃料費価格激変緩和措置の終了時期である令和五年九月までを支援対象期間とすることとしております。

○中村委員　一番の願いは、ロシアが早期に侵攻をやめて戦争が終結し、燃料価格が落ち着いてほしいと思います。とはいえ、そうならない場合もあるため支援は今年の九月までとのことですが、もし状況が変わらないようなら引き続き国に支援を求めることが必要だと思います。
　一方、燃料費の高騰だけではなくて他の原材料も高騰しているため、物価上昇は全ての産業に影響が出ている問題です。むしろ物価上昇が価格に転嫁されないことが問題であり、労働者の賃金が上がらないことも問題です。
　交通関係でも運転手の高齢化が進み深刻になっています。また、物流では残業時間の上限の設定による二〇二四年問題が迫ってくる中で、本来は働き方改革による働く人の待遇改善のはずが、かえって収入が減って生活が苦しくなったり、物流が滞ることなどの懸念がいわれ始めました。
　今回の議案は燃料費の補助についてですが、目的は交通、物流という社会インフラを維持するとのことですから、都市整備局としても背景も踏まえて、働く人を含めた産業全体について、これは産業労働局だけの問題とせず、一緒になって取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。

○藤井委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十六分散会