Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 藤井とものり君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 磯山 亮君 |
| 理事 | 関野たかなり君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 吉住はるお君 | |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 平けいしょう君 | |
| かつまたさとし君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| 原田あきら君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 局長 | 福田 至君 |
| 次長 | 小沼 博靖君 | |
| 技監 | 安部 文洋君 | |
| 技監 | 小野 幹雄君 | |
| 理事 | 谷崎 馨一君 | |
| 総務部長 | 打田 武彦君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 山口 真君 |
| 技監 | 久保田浩二君 | |
| 住宅企画部長 | 越 秀幸君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十三号議案 令和五年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案 令和五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案 令和五年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案 令和五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 令和五年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第四十七号議案 東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○藤井委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○藤井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十三号議案から第十五号議案まで、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○磯山委員 都議会自民党を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和五年度予算案は、コロナの分類変更を踏まえた今後の感染防止策と医療体制の見直し、物価高に苦しむ都民、都内事業者に対する支援、激甚化する自然災害への対策強化、少子高齢化対策の充実、そしてコロナ後の東京の発展に向けた環境対策、情報化の推進など、多岐にわたる課題に対応していくための予算であります。
令和五年度の一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え過去最大となっていますが、長引く物価高騰、先行き不透明な国際情勢など、東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き中長期的視点に立ち、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められています。
コロナ感染への備えを怠ることなく、多様な行政課題の解決に向けて実効性のある対策を迅速かつ効果的に実施していくためには、都民や都内事業者のご理解を得ながら、都内市区町村との事前調整を丁寧に進め、都議会と議論を重ねることが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
都市整備局関係について申し上げます。
一、都民の命と暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持することができる強靱な都市を築き上げていくため、TOKYO強靱化プロジェクトを推し進めるとともに、都市づくりのグランドデザインに示した都市像の実現に向けた取組を着実に推進されたい。
一、東京外かく環状道路の一日も早い完成に向け、地域住民への配慮と安全確保に努めるとともに、東名高速から湾岸道路までの計画の早期具体化に取り組まれたい。
一、平成二十八年三月策定の東京における都市計画道路の整備方針に基づき、区部の環状道路や多摩地域の軸となる幹線道路など、都市計画道路ネットワークの充実強化を図るとともに、令和元年十一月策定の東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針で計画の変更予定となった路線について、都市計画手続を進められたい。
一、鉄道ネットワークのさらなる充実を図るため、国の答申において事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線等について、国と東京都の実務者協議会の場も最大限活用しながら、関係者との協議、調整を加速されたい。
一、羽田空港に関して、騒音対策、落下物対策、住民への周知徹底等に万全を期すとともに、一層の機能強化や国際化及び空港アクセスの整備に向けて積極的に取り組まれたい。また、水の都東京の魅力を高めていくため、舟運の活性化に向けた取組を進められたい。
一、首都圏の高速道路は重要な都市インフラであることから、平成二十八年四月に導入された新たな料金体系の影響などを検証するとともに、国での検討状況も踏まえ、一体的で利用しやすい料金体系の実現に向け、積極的に取り組まれたい。
一、防災都市づくり推進計画に基づき、不燃化の取組を効果的に展開されたい。また、延焼遮断帯内側の市街地の改善をさらに進めるため、区における防災生活道路整備事業や、重点整備地域内の私道等の無電柱化への支援に取り組まれたい。
一、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、市区町村等とも連携し、所有者の取組をさらに後押しするなどして、耐震診断結果を改修や建て替え工事に確実につなげられたい。住宅については、これまでの旧耐震基準の住宅に加え、新耐震基準の木造住宅の耐震化を進め、都内全域で耐震化を促進されたい。また、建築物における液状化対策の取組を推進されたい。
一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を積極的に推進されたい。
一、大規模水害時に深刻な被害が想定される東部低地帯への備えとして、モデル地区に対する実効性のある支援を行い、高台まちづくりを加速されたい。
一、地域公共交通について、令和四年三月末に取りまとめた基本方針に掲げられる将来像の実現に向け、市区町村の支援の強化などの取組を進められたい。
一、成長と成熟が両立した魅力あふれる多摩地域の実現に向け、二〇四〇年代を目標年次とした多摩のまちづくり戦略（仮称）を取りまとめ、地元自治体の支援などの取組を進められたい。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、空き家対策に関しては、新たに作成する東京における空き家施策実施方針に基づき、市区町村の地域特性に応じた取組への支援や、情報提供の充実などにより空き家の利活用を促進するとともに、市区町村支援事業も活用し、防災面からの老朽空き家対策などを進められたい。また、空き家所有者に管理の重要性を周知するとともに、地域特性等を踏まえた適切なアドバイスを行えるよう、専門家を活用した相談体制の整備など、きめ細かい支援を行われたい。さらに、循環型住宅市場の形成に向け、既存住宅市場での流通促進に取り組まれたい。
一、居住者の高齢化や単身化が進む都営住宅において、コミュニティの活性化に向けて、子育て世帯のさらなる入居促進や高齢者世帯の生活支援の強化等により、多世代共生の推進に取り組まれたい。また、都営住宅、公社住宅において、結婚予定者に対する支援の拡充を図られたい。
一、東京都住宅マスタープランを踏まえ、東京こどもすくすく住宅の供給促進や、貸主等への支援の充実による東京ささエール住宅の登録促進と、住宅確保要配慮者の円滑な入居支援を進めるとともに、マンションの適正管理や建て替え等による再生、耐震化の促進など、市区町村等とも連携し、住宅政策を総合的に推進されたい。また、行政手続のデジタル化を進め、デジタル化による各種施策の充実、改善に取り組まれたい。
一、管理の良好なマンションが適正に評価される管理計画認定制度の早期普及に向けて、来年度から市区がマンション管理士の団体と連携して実施するマンション管理会社向けの出前講座や、管理会社による管理組合に対する認定取得に向けた働きかけ等を支援することで、市区における制度導入と良好な管理がなされたマンションの認定取得を進めること。
一、子育て支援住宅認定制度により子育て世帯に配慮した住宅の供給を加速させるため、認定モデルの多段階化など制度を再構築するとともに、専有部や居住者間の交流機会の創出にもつながるキッズルームなど共用部への直接補助を実施すること。
一、子育て支援住宅認定制度の認定マークの認知度を高め、市区町村等と連携して子育て世帯に情報提供することで、子育てに適した設備が備わり、また、コミュニティ形成に配慮された良質な住宅の選択が都内全域で可能となるよう取り組むこと。
以上をもちまして、都議会自民党の意見開陳を終わります。
○平委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算となっています。また、政策評価と予算編成の連携などにより事業見直しの精度を高め、ワイズスペンディングを徹底した、めり張りある予算としています。
具体的には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現いたしました、十八歳までの子供たちに月額五千円の給付や第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援への改善、卵子凍結への新たな支援、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度の創設、マンション防災の強化、町会、自治会による防災備品の購入支援など地域防災の強化、多摩地域の交通ネットワークの検討調査、スタートアップ施策の大幅な強化等の予算が計上されたことを高く評価いたします。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、各局事業について、まずは、都市整備局関係について申し上げます。
東京ベイeSGプロジェクトの推進、KK線を活用したTokyo Sky Corridorの整備、自動運転社会を見据えた道路、都市環境整備や自動車通行空間、駐車場の整備、鉄道の時間差料金制、総合的な駐車場対策など、ポストコロナの人中心のまちづくりを強力に推進すること。
都内各エリアにおいて、東京の国際競争力を高める都市再生を推進すること。
新宿駅直近地区の再編について、西の新宿中央公園から東の新宿御苑まで、駅周辺一帯がにぎわいと緑あふれる人中心のまちづくりが進むよう、再編を推進すること。
飯田橋駅周辺においては、駅とまちの一体的な再整備計画の具体化を早急に進めるとともに、今後立ち上がってくるまちづくりプロジェクトとしっかりと連携をし、着実に取組を推進すること。
東京の新たな活力と魅力を高めるため、水辺を生かす舟運や川辺空間の利用、緑を生かす公園や都市農地の活用、空を生かす首都高地下化や無電柱化、グリーンインフラの整備など、次世代の都市空間の形成を進めること。
船旅通勤など舟運が身近な交通手段として定着するよう、船着場のアクセス向上に向けた取組や船着場のシェアサイクルのポート等の整備を進めるとともに、船のバリアフリー化の支援を促進すること。
空港アクセス線、多摩都市モノレール、多摩南北道路、ベイエリアのアクセス線、舟運等の水上交通、都市計画道路、外環道など、東京の国際競争力を高める交通ネットワークを安全かつ着実に整備すること。
多摩都市モノレールの子供運賃割引を着実に実施し、子育て環境の整備や周辺のまちづくりの進展につなげていくこと。
鉄道駅ホームドア整備に当たっては、利用者数だけでなく、駅ごとに異なる課題を精査し、優先整備を行うとともに、エレベーターの整備についても、高齢者、障害者、ベビーカーなど、多様な利用者の視点に立った複数ルート整備を推進されたい。バリアフリー化に当たっては、様々な利用者にとって安全でより利便性の高まるよう、デジタルの取組を推進されたい。
デジタルツインや都市OS構築など、デジタルを効果的に活用したまちづくりを強力に推進すること。
南大沢地区スマート東京実施戦略について、電動キックボードのシェアリングポートなどを活用しシニアにも乗りやすい三輪や四輪のモビリティーを実装するなど、若い世代だけでなく、シニアも含めたあらゆる世代がテクノロジーの恩恵を受けられるよう新たな取組を拡充すること。
区市町村運営のコミュニティバス、デマンド交通への支援や、安全面に配慮した上で、自動運転、新モビリティーを推進すること。
緑あふれる公園、広場、農地等の整備、緑を伴う都市開発のインセンティブを強化していくこと。
生産緑地公園補助制度並びに緑あふれる公園緑地等整備事業について、さらなる拡充と市区町村への活用を推進すること。
関係各局と連携をしながら、EVの充電環境、水素ステーションなど、ゼロエミッションビークルのインフラ導入を推進すること。
無電柱化、木造住宅密集地域の不燃化、特定整備路線の整備、東部低地帯における高台まちづくり、緊急輸送道路全体の通行機能の確保など、地震、水害等の各種災害に強いまちづくりを推進すること。
続いて、住宅政策本部関係について申し上げます。
住宅は生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素であるという基本認識の下、新たな住宅マスタープランに基づく施策を着実に実施すること。
住宅の太陽光発電の整備、断熱性能の強化や、多摩産材など木材建築の普及支援を実施し、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を強力に推進すること。
住宅における太陽光パネルの設置、断熱性能の向上、蓄電池の設置、テレワーク対応など、新たな日常に対応した住宅施策を推進すること。
マンションの適正管理に向け、届出制度の適切な運用を行うとともに、把握された適正管理に関する課題を踏まえ、管理組合の機能強化に向けた支援を行うこと。
若者、子育て世代、ひとり親、高齢者、障害者など、様々な観点から住宅確保に配慮を要する方々の住宅確保に向けた支援を強化すること。東京ささエール住宅では、貸主や不動産事業者にしっかりと情報を届けるとともに、活用事例なども伝わる方法で情報提供を実施するとともに、使いやすい制度にするため不断の見直しを行うこと。
都営住宅に関し、底地を含めた戦略活用の強化、コミュニティ形成等、戦略的な活用を推進すること。
空き家対策について、市区町村が円滑に制度を運用できるよう、引き続き国に働きかけるとともに、市区町村への技術的な支援をすること。また、市区町村ごとの空き家率や実態調査の取組状況を分かりやすく都民に見える化するとともに、空き家対策連絡協議会などの機会に各自治体の取組状況を共有するなど、取組を促すこと。
空き家対策を進める上で、既存住宅市場の活性化や循環型住宅市場の形成に向けて、民間事業者等とさらなる連携を進めること。
以上で意見開陳を終わります。ありがとうございます。
○かつまた委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和五年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和五年度一般会計予算案は、子供たちへの投資、環境貢献、防災機能の強化など、持続可能で美しい地球を未来に残すための様々な取組を事業化しています。
具体的には、第二子の保育料の無償化や高校三年生世代までの医療費無償化、私立中学校等の授業料負担軽減、保護者の就労の有無にかかわらず子供を保育所等に受け入れる仕組みの新設など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。
また、外部有識者を活用し、より客観性の高い評価を実施するなど、政策評価、事業評価制度のさらなる充実を図るとともに、事業評価では千二百七件の見直し、再構築、一千百四十一億円の財源確保額へとつなげています。
基金については、「未来の東京」戦略version up二〇二三に掲げる政策を着実に進めるための財源として戦略的に活用する一方、都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。
今後は、リーマンショック時などのような急激な景気変動にも耐えられる財政対応力の備えを目指し、さらなる基金の積立てなどの努力の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の削減の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、都市整備局関係について申し上げます。
一、都市インフラや施設の更新を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築に向け、都市開発諸制度を活用して国際競争力を強化すること。
一、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化のために、公有地や民間による種地活用を図り、商店街などを含めた魅力あるにぎやかな移転先の絵図を描くなどして、関係者の意欲を高めること。
一、建築物の耐震化について、特定、一般を問わず、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け、所有者や占有者等への訪問活動などを強化し、不安の解消や意欲の向上に努めること。共同化や街区再編などの困難事例への対処策も積極化すること。加えて、区市町村への支援を強化し、所有者の負担軽減を図るとともに、都自らも汗をかきながら、整備地域の周辺も含め、都内全域で耐震化の加速を図ること。
一、地震被害の低減に向けて、昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準の住宅に加え、平成十二年以前に建築された新耐震基準の木造住宅の耐震化を支援し、住宅の耐震化を促進すること。また、木造住宅等への液状化被害を低減するため、建築物における液状化対策の取組の推進に努めること。
一、国答申に位置づけられた各路線の整備と乗り入れの促進などによる利便性の向上を図ること。加えて、通勤混雑の緩和、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー化、防犯カメラの設置促進などに努めること。
一、タクシーや民間送迎車両のデマンド活用やBRTの推進、既存交通事業者への支援強化などにより、地域交通の充実を図ること。
一、舟運について、災害時にも対応し、観光面からも魅力ある交通網とすること。
一、羽田や近県の空港を含めた首都アクセス空路の複層化と時間短縮、安全な空路の不断の見直し、新技術による騒音抑制、落下物防止など、安全・安心に向け国に求めること。
一、所有者不明土地の活用と発生の未然防止のため、国や関係機関との連携を強化すること。
一、築地地区のまちづくりについて、事前の土壌調査及び土壌汚染対策などに万全を期すこと。
一、世界に冠たる環境都市東京を目指し、快適な水環境を創出して、水と緑の回廊の実現を図ること。
一、建築確認申請図書の保存年限の見直しと電子化を進めるとともに、民間確認機関との協議を進め、官民を通じた統一的な取組や相談対応のワンストップ化を図ること。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、東京都住宅マスタープランに定める成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて、関係部門との連携を図り、「未来の東京」戦略に掲げたプロジェクトをはじめ、住宅施策をより強力かつ機能的に推進すること。
一、ゼロエミッションの達成に向け、既存住宅の省エネ改修を支援すること。また、都営住宅等で太陽光発電設備の設置や省エネ機能の強化を図ること。
一、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、管理状況届出制度の円滑な運営を図るとともに、分譲マンション総合相談窓口の拡充やアドバイザーの無料派遣などにより、マンションの適正な管理を促進するとともに、老朽マンション等の建て替えや改修など再生を一層加速すること。
一、マンション防災の取組を一層強化すること。
一、都営住宅について、住まいとしての機能、設備の向上に努め、建て替え事業の促進を図ること。また、建て替え時の創出用地を活用し、地元の要請に応えた福祉インフラの整備に協力すること。
一、令和七年度末までの都営住宅耐震化率一〇〇％の達成に向けて、分譲店舗付住棟での権利者との合意形成に努めること。
一、都営住宅居住者の高齢化に対応し、建て替え時の一斉転居に伴う荷物整理などの不安の軽減に努めること。加えて、見守り機能や福祉施策との連携を強化すること。さらに、居住者が自己資金で調達した浴槽設備の都負担による更新を進め、機器故障への対応や計画的な住棟単位更新の強化を図ること。
一、都営住宅居住者の世代間バランスを図り、自治会機能の低下を防ぐこと。加えて、住民トラブルの原因となりやすい不適切な住まい方の是正や外国人居住者対応などへ積極的に対処し、団地自治会への支援を強化すること。
一、都営住宅において、若年夫婦のみ世帯や子育て中の世帯、さらに、単身高齢者の生活の質の改善に貢献できるよう、ゆとりのある間取りへの改善を強化すること。また、社会的な単身化の進展に即応し、入居資格の範囲や一人当たりの面積基準の見直し、募集基準の改善を行うこと。あわせて、親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住み替え募集での要件の緩和を進めること。加えて、定期募集、若年世帯向けの定期使用住宅の募集、毎月、随時募集で不断の見直しを進め、募集戸数の拡大を図ること。また、結婚予定者が時期を逃さず応募できるよう毎月募集を行うこと。
一、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、サービス付高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
一、管理期間が終了した都民住宅について、入居者が安心できるよう最大の配慮に努めること。
一、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、東京ささエール住宅の専用住宅の登録の推進、居住の質や安全性の向上、区市町村の居住支援協議会設立の促進、居住支援法人の活動の活性化、区市等へのコーディネートの促進、貸主の安心感の醸成に向けた支援等に取り組むこと。加えて、荷物整理などの高齢者の転居に伴う不安の軽減に貢献する居住支援法人などの育成やマッチングを居住支援協議会の役割に追加するとともに、的確に対応を導くこと。
一、専用住宅における家賃低廉化補助の実施を区市町村に働きかけるほか、公社住宅を東京ささエール住宅として活用すること。
一、東京こどもすくすく住宅について、安全性の確保を最優先にするとともに、子育て世帯の様々なニーズに応じた住宅が供給されるよう、事業者の幅広い取組に対して支援を行うこと。
一、水没しない垂直避難場所として、都営住宅や公社住宅の空き室提供について、積極的に区市等からの要請に対応すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○原田委員 二〇二三年度東京都予算案について、日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
物価高騰とコロナ禍から都民の命と暮らし、営業を守り抜き、東京の経済を立て直すことが急務です。生鮮食品、電気、ガス代など、生きる上で欠かせないものが軒並み大幅に値上げされ、暮らしと営業が追い詰められています。
都税収入は、法人二税をはじめ、過去最高水準が続いています。住民福祉の増進を責務とする地方自治体として、来年度予算編成では、この財政力を、都民の命と暮らし、営業を守り抜き、地域経済を立て直すために思い切って使うことが必要です。
住宅に困っている都民が増えているにもかかわらず、都営住宅の新規建設は二十四年間ゼロが続き、家賃補助もありません。
防災対策では、住宅耐震に我が党が求めてきた八一〇〇住宅の改修費用が計上されたことは重要ですが、防災の名を借りた道路建設に比べればはるかに小さな予算にとどまり、水害対策とヒートアイランド対策ともなる雨水浸透型施設整備など、総合治水対策も改善が進んできたとはいえ小規模にすぎます。
一方で、国際競争力の強化を口実に、品川駅周辺、新宿駅直近地区、築地地区など、数多くの問題点を持つ大型開発をはじめとした不要不急の事業に大規模な予算を傾注し、気候変動を助長し、ヒートアイランドを加速させるまちづくりが横行しています。
神宮外苑再開発に大きな批判が都民から寄せられていますが、都市整備局のまちづくりの在り方が全体として問われていることを自覚し、抜本的に見直さねばならないということを指摘し、以下、各局について述べます。
初めに、都市整備局についてです。
一、臨海地域全体の巨大開発計画となる東京ベイeSGプロジェクトはやめること。
一、築地まちづくりは、大手開発事業者主導の計画を撤回し、改めて住民、築地市場や場外関係者、専門家から広く意見を聞き、都心の貴重な大規模都有地にふさわしく、都の責任で方針を作成すること。
一、スポーツクラスターの形成をうたいながら、球場やラグビー場の歴史、文化を踏みにじり、多数のスポーツ施設を廃止し、住民合意なく都市計画公園の計画区域を削減し、風致地区の規制を無視した超高層ビルやホテルを建設する神宮外苑地区地区計画を見直すこと。
一、木造住宅密集地域の安全対策は、幹線道路の整備や再開発優先ではなく、住民合意を重視し、耐震化、難燃化、不燃化にこそ予算を傾注するよう抜本的に見直すこと。
一、緊急輸送道路の沿道建物耐震化を進めるために、テナントビルの占有者などへの支援の強化、訪問や働きかけを行う体制の強化を図ること。
一、住宅の耐震化は、住宅所有者の個人責任に任せるのではなく、地震被害から都民の生命、財産と地域を守るための最大の課題と位置づけ、促進すること。
一、木造住宅耐震化助成の対象が二〇〇〇年以前に建築された新耐震住宅に広がったものの、予算規模が消極的であり、区市町村に積極的活用を呼びかけ、全ての対象住宅の早期耐震化を目指すこと。
一、浸水被害防止のため、一時貯留施設や浸透ます等の設置を積極的に推進し、幅広く自治体、個人ともに支援すること。
一、洪水対策として、完成のめどの立たないスーパー堤防を含む高台まちづくりを地元に押しつけないこと。
一、外環道の東名以南延伸の計画検討を中止すること。
一、東京の総合的な交通政策の柱の一つに、コミュニティバス、デマンド交通を位置づけ、都の支援を拡充すること。
一、一刻も早く都内全ての駅へ可動式ホーム柵、ホームドアの設置を進めること。
一、鉄道駅や車両内の移動や情報提供などのバリアフリー化を支援し、必要な全ての場所へのエレベーター、エスカレーター設置をさらに推進すること。要望のあるところは複数ルートの設置を行うこと。
一、緑地の総量を大きく増やすため、緑地、樹林地の保全を積極的に進めること。
一、耐え難い騒音、落下物事故、墜落事故などの危険が避けられない羽田新飛行ルートの中止を国に求めること。
一、羽田新飛行ルートによる騒音、落下物について、地元区、住民と連携して詳細に調査すること。
一、機体に問題があることが明らかになった、横田基地に配備されているCV22オスプレイの撤去と特殊作戦部隊の撤退を国と米軍に強く求めること。
一、オスプレイはじめ、パラシュート訓練など危険な訓練をやめるよう強く要請すること。
一、米軍ヘリの都心や島しょでの低空飛行について、米軍に強く抗議し、中止を求めること。
一、日米地位協定の見直しを強く求めること。また、米軍機の飛行訓練の回数、飛行高度、騒音や健康被害などの調査、有機フッ素化合物の立入調査を行うこと。
次に、住宅政策本部についてです。
一、SDGsの二〇三〇アジェンダ及びハビタットⅢの合意に基づき、全ての都民に適切な環境と広さがあり、安価な住宅に住むことができる権利を保障すること。
一、都営住宅の新規建設を再開するとともに、建て替え時に戸数を増やすこと。型別供給の見直しを行うこと。
一、都営住宅の使用継承の基準を一親等の同居家族にまで拡大すること。少なくとも生活保護受給者は、直ちに継承の対象とすること。また、未成年者だけが残された場合についても、直ちに継承の対象とすること。
一、期限付き入居制度を廃止し、若年世帯の入居枠を都内全地域に拡大すること。
一、都営住宅のバリアフリー化、本人設置の風呂釜、浴槽の公費による更新を促進し、修繕費負担区分の見直しで居住者負担を軽減すること。全ての住棟でエレベーター設置を急ぐこと。また、共用部分の電灯のLED化など省エネ化を急ぐこと。太陽光発電設置、断熱を推進し、都営住宅こそゼロエミ住宅として位置づけること。
一、都営住宅の障害者向けの募集戸数を思い切って増やすこと。
一、大学と協定を締結し、都営住宅に学生が入居できる取組をさらに拡充すること。
一、都営住宅の入居者の高齢化に伴い、草むしりや清掃などが困難となっています。都の責任で費用を賄うよう、分担の見直しを行うこと。
一、UR住宅や公社一般賃貸住宅をはじめ、借り上げ都営住宅制度を実施すること。
一、公社住宅のバリアフリー化、階段室型住棟へのエレベーター設置を進めること。共用部のLED化を推進すること。太陽光発電設備の設置、断熱など省エネ、再エネの推進を行うこと。
一、公社住宅の低所得入居者に減額制度を創設すること。
一、マンションの耐震診断、改修への助成率、上限額を引き上げるとともに、大規模改修による防災機能向上にも助成すること。
一、都は第三者管理を押しつけず、マンション管理組合が自主的に管理できるよう育成支援を進めること。
一、都として、若者や子育て世帯、高齢者等の低所得の賃貸人に対して直接助成して、家賃負担を軽減する家賃補助制度を創設すること。
以上です。
○中村委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和五年度予算は、法人二税、地方消費税などの都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。
私たちは、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に、急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援にもしっかりと取組が行われるかとの観点から予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。
何よりも物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
賃上げは正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすことなど、長年続いたデフレマインドを払拭し、経済を好循環させるためにも社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、都市整備局について述べます。
一、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化一〇〇％早期実現のため取り組むこと。都市型震災の教訓を生かし、建築物による被害リスクを減じる改修を進めるなど、さらなる防災力向上に取り組むこと。
一、熊本地震において新耐震基準の建物も大きく損傷したことから、耐震化助成の対策拡大に取り組むこと。都民に周知を図ること。
一、不燃化特区制度を活用した事業、木造住宅密集地域整備事業などを実施し、震災時の被害を軽減できる災害に強いまちづくりを推進すること。
一、多摩地域の魅力を生かしたまちづくり、振興を促進していくこと。
一、築地市場移転後における築地のまちづくりについては、中央区とのまちづくりに関する合意や都議会での付帯決議に沿ったものとして、場外市場などとのつながりにも配慮しながら、にぎわいを創出するまちづくりとすること。
一、高齢者、障害者が利用しやすい建築物の整備、建築物バリアフリーについては、様々な障害の方々など、当事者の声を聞き、施策に反映させること。
一、少子高齢社会における地域の公共交通の充実強化のため、デマンド交通やグリーンスローモビリティーの技術的な支援や財政的な支援を積極的に行うこと。西多摩地域のバス路線維持のため、地方バス路線維持助成を行うとともに、誰にも乗り降りしやすいバス整備事業を実施すること。
一、地域のコミュニティバスの運営に際しては、運行開始後三年間の運行経費の一部補助に加えて、継続した支援を行うこと。
一、多摩地域の利便性を向上させる交通ネットワークについて検討を行うこと。
一、JR南武線を活用した羽田空港へのダイレクトアクセスについて、課題の検討、適切な対応に取り組むこと。
一、ホームドア、ホーム柵の一〇〇％設置を目指し、より積極的に取り組むこと。また、ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置など設置されるよう、都として支援すること。
一、連続立体交差事業などで駅を改修する際には、必ずホームドアの設置を行うこと。
一、羽田新飛行ルートの固定化回避に向けて取り組むこと。羽田新飛行ルートに関して、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の実施を国に求めること。
一、運送業界の二〇二四年問題の対策として、ドライバーの労働環境を改善し、賃上げを図る中で、輸送力を維持するため物流の効率化について支援すること。
一、都内区部において、定額乗り放題の乗合タクシーの実証運行が行われているが、既存の地域公共交通の撤退を招きかねないので、慎重な姿勢を取ること。
一、地域公共交通に対しては、広域自治体として俯瞰的で広域的、専門的な立場で助言などを行うこと。
次に、住宅政策本部について述べます。
一、大地震発生時に備え、旧耐震マンションの震災対策への取組を拡充すること。
一、備蓄の確保や避難者の身近な支えとなるコミュニティ活動の醸成など、マンションでの在宅避難を可能とする支援策を積極的に進めること。
一、東京都子育て支援住宅認定制度や子育て世帯向け優良賃貸住宅、子育て支援住宅供給促進事業などにより、子育てに配慮した住宅の供給を促進すること。
一、高齢者の住まい確保と促進のため、サービス付高齢者向け住宅供給助成を実施して、戸数を増やすとともに福祉部門との連携を強化すること。
一、都営住宅において水害時に居住する住民の安全確保を行うとともに、近隣住民が避難先として活用できるよう対策に取り組むこと。
一、都営住宅における自治会の役割は重要であることから、高齢化が進行する中でも活動が継続して行えるよう支援すること。自治会が機能しない団地においては、都が共用部分の管理を行うこと。
一、地域における居場所づくりは高齢者の孤立、孤独の防止という観点から重要であり、さらに推進を図ること。
一、空き家対策については、市区町村だけではなく、民間事業者の協力も得て取組を強化すること。また、空き家が地域の居場所として活用されるよう取り組むこと。
一、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット制度の専用住宅について十分な量を確保できていないことから、早急に確保に向けた取組を行うこと。制度に問題があるのであれば見直すこと。
一、住宅政策として困窮した人々を救うために、家賃補助制度を構築すること。
一、都営住宅の屋上などを活用して太陽光発電設備の設置を進めること。
以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。
○松田委員 東京維新の会を代表して、当委員会に付託をされました令和五年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通予算について申し上げます。
令和五年度の一般会計の予算規模は前年度に比べて三・一％増の八兆四百十億円で、過去最大、都税収入は、法人二税の増などにより、前年度に比べて一〇・一％増の六兆二千十億円となっています。
ただ、法人二税に依存している東京都の歳入は、世界経済情勢等の影響を大きく受けるため、今後の展望は決して楽観視はできません。昨年より続く原材料や資源価格の上昇に起因するコストプッシュインフレにより、ガソリンや食料品等、様々な物の値段が上がり生活コストは上昇し、生活は苦しくなるばかりです。
法人二税は増収となっておりますが、経済成長の恩恵というよりは、物価高、そして円安の影響が色濃く、今後の日本経済、そして企業の先行きは引き続き不透明です。
来年度以降の歳入減や必要な事業に対しての予算の積み増し、緊急的な財政出動にも対応できるよう、既存事業の見直しは徹底的に行っていかなければいけません。
既存事業の見直しにおいては、広域自治体としての東京都がやるべき事業なのか、それとも基礎自治体に財源、権限を移譲した方が効率的に事業を行えるのではないかと、事業を棚卸ししていく必要があります。また、多様化する都民のニーズを行政で全て網羅することはできず、民間でできる部分は民間へと移行することも重要です。
都政においては、その事業は未来への投資となっているのか、将来の負担を増やすものとなっていないのかを物差しとして、ゼロベースで事業を見直すことが必要です。
最後に、聖域なき事業の見直しの継続、都庁組織再編、外郭団体の統廃合等による業務の効率化、都有財産の有効活用促進と、知事が就任時述べていた公約を速やかに実行に移すことを要望し、各局事業に移ります。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
甚大な被害が発生した関東大震災から令和五年九月で百年の節目を迎えます。いつ来るか分からない首都直下型地震に備え、災害に強い首都東京の形成への取組を推進すること。
災害後、迅速な都市復興に向けた事前の取組の強化を推進すること。
感染下での災害を想定し、都の防災計画や避難所運営を全面的に見直すこと。
被災時の電波、電源環境のバックアップ設備の見直しを行い、情報難民をつくり出さないこと。
災害時に備え無電柱化を推進するとともに、交通の要所にIoTセンサーを設け、まちの混雑状況を可視化し、瞬時に情報共有をすること。
東京ベイeSGプロジェクトの沿岸地域の再開発事業においては、カジノを含む統合型リゾート、IRの活用の可能性を検討すること。
都市の3Dデジタルマップの整備の際は、都民、民間事業者が自由にデータ活用ができるよう、オープンデータとして公開すること。
舟運も電車やバスと同様に日々の生活に溶け込んだ交通インフラとするため、航路設定や価格設定等、都民のニーズを引き続き調査すること。
ライドシェアにおける複数の交通サービスをITで統合し、一括して予約、決済する仕組みを導入するなど、MaaSをより一層促進すること。
世界的な開発競争が生じている自動運転の国内技術発展を支援し、公道実験の推進等により早期の実用化を図ること。
駅の安全性と快適性を高めるため、ホームドア、多機能トイレの整備などのバリアフリー化をより一層進めていくこと。
築地市場跡地の再開発については、ポテンシャルを最大限引き出すべく、民間事業者の発想を十分に引き出し、一貫したエリアマネジメントがなされるよう事業者の選定に当たること。
神宮外苑の再開発事業においては、広く都民が納得するよう、事業者への指導監督を含め、積極的に東京都として情報発信に当たること。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
都営住宅の募集に関わる手続の完全オンライン対応を早期に実現をすること。
住宅確保要配慮者の入居に資する住宅セーフティーネット制度においては、都営住宅だけでなく、ささエール住宅のような民間住宅を含めた包括的な支援を進めていくこと。
都営住宅、公社住宅の建て替えに伴う創出用地の民間への売却や、民間活用事業を促進すること。
公社住宅における太陽光発電設備設置のケーススタディーについては、民間事業者の判断材料となるよう全ての情報を開示すること。
都営住宅だけでなく、民間住宅においても、多摩産材を含む国産木材の使用を行えるような環境づくりを推進すること。
災害時には、賃貸型応急住宅、建設型応急住宅を迅速に提供できる体制づくりを進めること。
以上で意見開陳を終わります。
○藤井委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出をいたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○藤井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十七号議案から第四十九号議案までを一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第四十七号議案から第四十九号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認めます。よって、第四十七号議案から第四十九号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○藤井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○藤井委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、福田都市整備局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○福田都市整備局長 当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
藤井委員長をはじめ委員の皆様方には、このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ご審議の上、原案のとおりご決定をいただき、誠にありがとうございました。
ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと考えております。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。
誠にありがとうございました。
○藤井委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.