都市整備委員会速記録第二号

令和五年二月二十七日（月曜日）
第六委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	藤井とものり君
副委員長	小宮あんり君
副委員長	尾崎あや子君
理事	磯山　　亮君
理事	関野たかなり君
理事	谷村　孝彦君
	吉住はるお君
	松田りゅうすけ君
	平けいしょう君
	かつまたさとし君
	森口つかさ君
	鈴木　錦治君
	原田あきら君
	中村ひろし君

欠席委員　なし

出席説明員

都市整備局	局長	福田　　至君
	次長	小沼　博靖君
	技監	安部　文洋君
	技監	小野　幹雄君
	理事	谷崎　馨一君
	総務部長	打田　武彦君
	都市づくり政策部長景観・プロジェクト担当部長兼務	山崎　弘人君
	都市基盤部長	朝山　　勉君
	市街地整備部長	三宮　　隆君
	市街地建築部長	飯泉　　洋君
	基地対策部長	金子　光博君
	企画担当部長	長尾　肇太君
	耐震化推進担当部長	青木　成昭君
住宅政策本部	本部長	山口　　真君
	技監	久保田浩二君
	住宅企画部長	越　　秀幸君
	民間住宅部長	鈴木　誠司君
	都営住宅経営部長	青柳　一彦君
	連絡調整担当部長	今井　徳彦君
	技術企画担当部長	中山　　衛君
	建設推進担当部長	栗谷川哲雄君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三号議案　令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出　都市整備局所管分
住宅政策本部関係
契約議案の調査
・第七十六号議案　都営住宅四H-一〇五西（村山）工事請負契約
・第七十七号議案　都営住宅四H-一〇一東（江東区南砂三丁目）工事請負契約
・第七十八号議案　都営住宅四H-一〇九西（多摩市諏訪四丁目）工事請負契約
・第七十九号議案　都営住宅四H-一〇四西（日野市新井）工事請負契約
・第八十号議案　都営住宅四H-一〇三東（江東区南砂五丁目）工事請負契約
・第八十一号議案　都営住宅四H-一一〇東（足立区谷在家三丁目）工事請負契約
・第八十二号議案　都営住宅四H-一二七東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
・第八十三号議案　都営住宅四H-一二二東（足立区東保木間一丁目第二）工事請負契約
・第八十四号議案　都営住宅四H-一一一西（多摩市諏訪四丁目）工事請負契約
・第八十五号議案　都営住宅四H-一二三東（足立区東保木間一丁目第二）工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百三号議案　令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出　住宅政策本部所管分
付託議案の審査（決定）
・第百三号議案　令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出　都市整備委員会所管分

○藤井委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分につきまして、議長から調査依頼がありました。
　本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することとなっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和五年二月二十四日
東京都議会議長　三宅しげき
（公印省略）
都市整備委員長　藤井とものり殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第七十六号議案　都営住宅四H-一〇五西（村山）工事請負契約
　第七十七号議案　都営住宅四H-一〇一東（江東区南砂三丁目）工事請負契約
　第七十八号議案　都営住宅四H-一〇九西（多摩市諏訪四丁目）工事請負契約
　第七十九号議案　都営住宅四H-一〇四西（日野市新井）工事請負契約
　第八十号議案　都営住宅四H-一〇三東（江東区南砂五丁目）工事請負契約
　第八十一号議案　都営住宅四H-一一〇東（足立区谷在家三丁目）工事請負契約
　第八十二号議案　都営住宅四H-一二七東（北区桐ケ丘二丁目GN十二街区）工事請負契約
　第八十三号議案　都営住宅四H-一二二東（足立区東保木間一丁目第二）工事請負契約
　第八十四号議案　都営住宅四H-一一一西（多摩市諏訪四丁目）工事請負契約
　第八十五号議案　都営住宅四H-一二三東（足立区東保木間一丁目第二）工事請負契約
2　提出期限　令和五年二月二十七日（月）

○藤井委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに住宅政策本部関係の契約議案の調査を行います。
　これより都市整備局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、都市整備局所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑をお願いいたします。
　ご発言を願います。

○中村委員　それでは、都市整備局の補正予算について質問します。
　その中で、耐震改修助成予算の減額補正について伺います。
　先日、トルコ南東部を震源とする大地震が発生し、甚大な被害が生じています。東京でも今年は関東大震災百年ということですが、建物の倒壊による被害を減らすため、耐震化を急がなければなりません。緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は、当初の目標からいえば、既に一〇〇％になっていたはずですが、いまだに一〇〇％には達していません。早急な対応が必要です。
　しかし、今回の補正予算案においては、耐震改修促進事業は十四億五千万円の減額補正となっています。その内訳とともに減額となっている理由について伺います。

○青木耐震化推進担当部長　耐震改修促進事業における減額補正の内訳は全て緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業等に関するものであり、この事業の予算額は当初の約四十二億二千万円から十四億五千万円を減額し、約二十七億七千万円となっています。
　減額の理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、区分所有者間の合意形成の進展が見られない、工事費の高騰により当面工事を先送りしたなどということを区や市から聞いており、これらの状況を踏まえ、執行見込みに見合った額に補正したものでございます。

○中村委員　いつ来るか分からない地震に備えるため、早急な対応が必要です。特にこの緊急輸送道路沿道は、特別に条例で耐震診断の義務化や、耐震改修は努力義務化をする代わりに通常に比べてかなり補助率も高くはしています。とはいえ、今後、他のマンションでも起き得ることですが、居住者の高齢化とともにますます合意形成が難しくなり、耐震改修も困難になっています。都としても、地元の市区町村ともさらにより一層連携を強めて、早急に対応していく必要性があります。
　そこで、今回の減額補正をどう認識して、今後の予算計上においてどのような対応をしていくのか伺います。

○青木耐震化推進担当部長　建築物の耐震化を進めるためには、所有者の主体的な取組を確実に支援していく必要があり、都は、区市町村の要望に基づき予算計上を行っています。
　こうした中で、先ほど答弁した理由などによりまして、区市町村への申請が当初の想定どおりになされなかったものと認識しています。
　引き続き、所有者からの申請に応えられるよう、必要な予算を計上するとともに、適切な進行管理を行い、耐震化を進めてまいります。

○中村委員　いろいろと状況は、事情はあったんだと思うんですが、かなり大きな額の減額にもなっているところでもあります。今後とも、市区町村とも連携しながら促進されるように要望いたしまして、質問を終わります。

○藤井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で都市整備局関係を終わります。

○藤井委員長　これより住宅政策本部関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第七十六号議案から第八十五号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○尾崎委員　契約議案第七十六号から第八十五号について幾つか質問したいと思っています。
　都営住宅の建て替えに関わる工事請負契約であり、反対するものではありません。
　そもそも議会の承認が必要な工事請負契約は予定価格が九億円以上であるということになっています。
　今回、都営住宅の工事請負契約が十件と多くなっているのは、この間の物価高騰の影響があるのではないかと思われます。
　そこで、工事請負契約にこの間の物価高騰の影響はどのように現れているのか伺います。

○栗谷川建設推進担当部長　都営住宅の設計標準単価につきましては、資材等の市場動向を速やかに反映できるよう、鉄筋やコンクリートなどの主要資材の単価を毎月改正し、その他の単価も年四回定期改正しております。
　工事の発注に当たっては、積算基準に基づき、最新の単価を活用し、可能な限り実勢を反映した積算を行っております。
　これにより、最近の物価高騰の影響は入札予定価格に適切に反映されており、今回の十件の工事請負契約議案の入札についても、それぞれ二者から十四者の参加があり、落札率も九割台でございます。

○尾崎委員　議案の七十七号、江東区南砂三丁目の都営住宅の建て替え工事ですが、江東区は東部低地帯です。南砂三丁目都営住宅の近くには荒川が流れています。
　今回、集会所の建設も含まれていますが、集会所は都営住宅の上層部に設置すべきだと思いますが、江東区とはどのような話合いを行ったのか伺います。

○栗谷川建設推進担当部長　集会所は、居住者及び周辺住民の利用に便利な位置に、原則として独立して設けることとしております。
　上層階への集会室の設置につきましては、規模の制約や隣接住戸への騒音等の課題もありますが、地元自治体からの要望に応じ、団地自治会とも調整の上、協議を行うこととしております。
　南砂三丁目団地では、建て替え計画の策定に当たり、地元区から、水害対策に対する特段の要望はなく、集会所につきましては、議案のとおり敷地内に平屋建て独立棟として整備する計画としております。

○尾崎委員　江東区の南砂三丁目は海抜マイナス一・〇メートルです。周りには戸建てが多いので、都営住宅の上層部に集会所は必要だと思います。地元区からの要望がない場合でも、都の方から積極的に働きかけることが必要ではないでしょうか。
　型別供給の問題では、二〇一一年に介護スペース確保など必要な見直しをしていることは承知をしています。二月二十一日の日本共産党都議団の代表質問でも、これまでのバリアフリー化や介護スペースの確保など、社会状況の変化等に対応して、今後とも必要な見直しを行っていくという答弁をいただいたことは大変重要だと思っています。
　今の状況では、親の看病や介護に来ても、泊まれるスペースがないという要望がたくさん寄せられます。また、介護スペース確保との関係で、建て替えになった高齢者単身の部屋は収納、押し入れが小さくて、とても不便だという声もたくさん寄せられています。早急にさらなる改善が求められていることを強く要望して、質問を終わります。

○中村委員　それでは、契約議案の都営住宅の建て替えについて質問します。
　昨今では、住宅に対する課題も多く、知事がよく隗より始めよというように、民間住宅に対応を求めるものであれば、都営住宅が率先して取り組んでいく必要があります。環境対策においても太陽光パネルの設置や断熱構造化、防災対策としても地震の際にも在宅避難ができるように、新たに名称を変えた東京とどまるマンションなどへ登録ができるようになることが必要です。
　さて、今定例会には、都営住宅の建て替えとして十件の案件が提案されていますが、そのうち、最悪の水害の予測で全域が水没するといわれる江東五区に所在する住宅が五件あります。昨年末の第四回定例会でも三件あったので、建て替えに際して水害対策を行っていただきたいという趣旨で質問しました。
　その際にも申し上げましたが、最悪の想定で二百五十万人が避難しなければならないとのことですから、他県を含め全員が五区の外へ逃げるという非現実的な方針ではなく、垂直避難が可能な住宅建築物を増やしていくしかありません。
　大規模な住宅なので、そのときには今回の案件は既におおむね設計も終わっていたとも思いますが、とはいえ、一度建設されると次の建て替えが五十年以上も先になると、建て替え時に対応する必要があります。
　そこでまず、今回提案された建て替えの団地の中で、江東五区にある議案の団地はそれぞれハザードマップで何メートル浸水すると予測されるのか伺います。

○栗谷川建設推進担当部長　江東区のハザードマップによりますと、想定される最大の浸水深は、想定最大規模の高潮が発生した場合で、南砂三丁目団地では地表面より五メートルから十メートル未満、南砂五丁目団地では三メートルから五メートル未満とされております。
　また、足立区のハザードマップによりますと、想定される最大の浸水深は、想定最大規模の降雨により荒川が氾濫した場合で、谷在家三丁目団地及び東保木間一丁目第二団地では、それぞれ地表面より〇・五メートルから三メートル未満とされております。

○中村委員　今回の案件でも、最悪な想定とはいえ、かなり浸水してしまうとのことです。都営住宅には高齢者が多く、遠くに逃げることが困難なので、垂直避難として上層階に逃げるのが現実的な対応です。また、近隣の戸建てにお住まいの方の避難先として受け入れることも必要です。
　前回の質問では、別棟に平屋の集会所を造るのであれば、上層階に組み込んで、避難先としてとどまれる場所の確保を求めましたが、残念ながら、地元区と協議して対応するとだけで、迅速な対応の答弁がなされませんでした。
　しかし、その答弁後の昨年末、第四回定例会後には、東京都はTOKYO強靱化プロジェクトを公表しました。その中で、都庁全体の取組として、高台まちづくりを進めるとしています。
　隗より始めよというのであれば、民間に率先して、都営住宅において高台まちづくりへの対応をすべきと考えますが、見解を伺います。

○栗谷川建設推進担当部長　昨年十二月公表のTOKYO強靱化プロジェクトでは、激甚化する風水害から都民を守る取組として、高台まちづくりの加速や分散避難等の用意などを行うこととしており、都営住宅における取組も盛り込まれております。
　例えば、高台まちづくりに資する取組として、足立区新田一丁目地区において、高規格堤防と都営住宅の一体整備事業を実施しております。
　また、分散避難に資する取組として、都営住宅等の共用部分や空き住戸の緊急避難先としての活用を図っております。
　こうした取組を通じて、東京の防災力向上につなげてまいります。

○中村委員　いつ来るか分からない災害ではありますが、すぐ来るかもしれないということから考えると、迅速な対応が必要かと思っています。建て替えの機会というのは一番対応しやすいときになりますので、ぜひ、今後も建て替えを進めていくと思うんですが、そのときにはきちんとした対応をしている議案を提案していただけることを求めまして、質問を終わります。

○藤井委員長　発言がなければ、お諮りをいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○藤井委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、住宅政策本部所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○中村委員　一般会計の補正予算の中で、東京ささエール住宅の減額補正について質問します。
　住宅政策本部においては、低所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者への支援として、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの推進を行っています。地価が高い東京において、都民生活を支えるために必要な政策だと思いますが、十分な量の確保ができず、度々そのことを指摘してきました。そして、残念ながら今年度も見込みほどは確保できなかったようです。
　そこで、今回の補正予算では減額修正がなされていますが、セーフティーネット住宅の事業のうち、減額補正する主な補助事業と実績を伺います。

○鈴木民間住宅部長　セーフティーネット住宅関連の事業の当初予算額は約三億四千万円でございますが、執行が当初の見込みを下回った結果、今回の補正予算案におきまして、約二億一千万円を減額しております。
　現時点の主な補助金の利用状況につきましては、国の補助制度である改修費補助は三戸、家賃低廉化補助は六十九戸でございます。また、住宅設備改善費補助は一戸となっております。

○中村委員　減額の幅もかなり大きいところもありますが、この住宅の数についても、都全体での住宅確保要配慮者の方の数を考えると、年間でこの件数ではまだまだ十分とはいえないと思います。
　そこで改めて、補助事業の執行が進まない理由を伺います。

○鈴木民間住宅部長　住宅確保要配慮者の入居中の事故やトラブルのほか、空室リスク等に対する貸主の不安が根強く、補助対象となる専用住宅が積極的に登録されないことや、国の補助制度等の要件が貸主にとって活用する上で課題となる場合もあることなどが要因であると考えております。

○中村委員　国の制度を活用して取り組んでいて、なかなか進んでいないようです。住宅に困った方が多いので、都としてもより積極的に拡充していく必要がありますし、そのために、制度に問題があるということであれば見直されなければなりません。
　残念ながら、今年度は当初見込みには達せられませんでしたが、住宅に困窮した方々のために早急に対応していかなければなりません。
　そこで、今後どのように対応していくのか伺います。

○鈴木民間住宅部長　来年度は、貸主や居住支援法人への支援策を拡充するとともに、国に対して、貸主の実情を踏まえた補助制度等となるよう要件の緩和を働きかけることなどにより、専用住宅の登録促進に向けた取組を強化してまいります。

○中村委員　私たちも、住宅に困窮される方が多いので、家賃補助制度ということを求めてきました。このささエール住宅も一つの方策だと思いますから、これはまた、より積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、住宅、住まいの側への支援ということだけで進まないのであれば、人への支援ということもあっていいのかなと思いますので、直接的なそういった低所得者に対する家賃補助制度等を含めて、こういったことも検討していただきたいと思っています。
　いずれにしても、住まいの確保に困っている方々のために、様々な施策を組み合わせていただいて取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わります。

○藤井委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で住宅政策本部関係を終わります。

○藤井委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、都市整備委員会所管分を議題といたします。
　本案については、既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、都市整備委員会所管分を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　異議なしと認めます。よって、第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、都市整備委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時二十一分散会