委員長 | 藤井とものり君 |
副委員長 | 鈴木 錦治君 |
副委員長 | 尾崎あや子君 |
理事 | 谷村 孝彦君 |
理事 | 小宮あんり君 |
吉住はるお君 | |
松田りゅうすけ君 | |
かつまたさとし君 | |
磯山 亮君 | |
原田あきら君 | |
平けいしょう君 | |
森口つかさ君 | |
中村ひろし君 |
欠席委員 一名
出席説明員都市整備局 | 局長 | 福田 至君 |
次長 | 小沼 博靖君 | |
技監 | 安部 文洋君 | |
技監 | 小野 幹雄君 | |
理事 | 谷崎 馨一君 | |
総務部長 | 打田 武彦君 | |
都市基盤部長 | 朝山 勉君 | |
市街地建築部長 | 飯泉 洋君 | |
企画担当部長 | 長尾 肇太君 | |
まちづくり推進担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
住宅政策本部 | 本部長 | 山口 真君 |
技監 | 久保田浩二君 | |
住宅企画部長 | 越 秀幸君 | |
民間住宅部長 | 鈴木 誠司君 | |
都営住宅経営部長 | 青柳 一彦君 | |
民間住宅施策推進担当部長 | 越智 英明君 | |
建設推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 |
本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、債務負担行為 住宅政策本部所管分
・都営住宅四H−一〇二東(江戸川区平井三丁目第二)工事請負契約
・都営住宅四CH−一〇一西(練馬区石神井台四丁目・練馬区施設)工事請負契約
・都営住宅四H−一二四東(江戸川区下篠崎町)工事請負契約
都市整備局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・令和四年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、債務負担行為 都市整備局所管分
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項(説明・質疑)
・第二百四十回東京都都市計画審議会付議予定案件について
○藤井委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、六名にいたしたいと思います。これにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○藤井委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、報告事項については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山口住宅政策本部長 令和四年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件でございますが、予算案が一件、契約案が三件でございます。
初めに、令和四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和四年度補正予算説明書をご覧ください。
この補正予算案は、大規模修繕工事の機会を捉えたマンション管理組合等への省エネ・再エネの普及啓発事業の債務負担行為として二千万円を計上するものでございます。
次に、契約案についてご説明を申し上げます。
お手元の資料2、令和四年第四回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
江戸川区平井三丁目などにおけます都営住宅の工事請負契約議案が三件でございます。
私からの説明は以上でございます。
詳細につきましては、住宅企画部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○越住宅企画部長 それでは、令和四年第四回東京都議会定例会提出予定案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
まず、令和四年度補正予算案につきまして、お手元の資料1、令和四年度補正予算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。住宅政策本部補正予算総括表でございます。
表の下段、合計の欄の中ほど、補正予算額の欄にありますとおり、今回補正予算額の計上はございません。
二ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
上から順に、1、歳入予算及び2、歳出予算の科目別内訳並びに歳出から歳入を差し引いた3、一般財源充当額を記載しておりますが、いずれも計上はございません。
五ページをお開き願います。今回計上いたしました債務負担行為につきまして、期間、限度額、対象、理由を記載してございます。
この事業は、大規模修繕の時期に当たる分譲マンション等に的を絞り、管理組合の通常総会の開催が集中する五月から六月に合わせて、省エネ、再エネの普及啓発を行うことにより、省エネ、再エネの機運を高め、既存マンションの環境性能向上につなげていくもので、新たに債務負担行為として二千万円を計上してございます。
次に、契約案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、令和四年第四回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページから二ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載してございます。
三ページをお開き願います。都営住宅四H−一〇二東(江戸川区平井三丁目第二)工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百十戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上十階建てが一棟でございます。
契約の相手方は佐藤建業株式会社、契約金額は十五億一千五百六十七万九千円、工期は令和七年十二月十二日までとなっております。
四ページに案内図と配置図を、五ページに平面図と断面図を添付してございます。
六ページをお開き願います。都営住宅四CH−一〇一西(練馬区石神井台四丁目・練馬区施設)工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は七十二戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上七階建てが一棟でございます。
契約の相手方は株式会社長井工務店、契約金額は十三億八千三十九万円、工期は令和七年二月十九日までとなっております。
七ページに案内図と配置図を、八ページに平面図と断面図を添付してございます。
九ページをお開き願います。都営住宅四H−一二四東(江戸川区下篠崎町)工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は八十戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上八階建てが一棟でございます。
契約の相手方は松尾・中島建設共同企業体、代表者株式会社松尾工務店、契約金額は十二億六千三百九十万円、工期は令和七年四月十一日までとなっております。
一〇ページに案内図と配置図を、一一ページに平面図と断面図を添付してございます。
以上で令和四年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○藤井委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
都市整備局の山崎都市づくり政策部長景観・プロジェクト担当部長兼務は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○福田都市整備局長 本日は、令和四年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、予算案が一件、条例案が一件でございます。
初めに、令和四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和四年度補正予算説明書をご覧ください。
この補正予算案は、局の重要施策について、時期を逸することなく的確に事業を執行していくため、二か年度にわたる業務委託の債務負担行為として四億一千五百九十七万二千円を計上するものでございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料2、令和四年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の省令の改正を踏まえ、規定を改めるものでございます。
私の説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○打田総務部長 令和四年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料1、令和四年度補正予算説明書をご覧ください。
一ページをお開き願います。令和四年度都市整備局補正予算総括表でございます。
表の下段、合計の欄の中ほど、補正予算額の欄にありますとおり、今回補正予算額の計上はございません。
二ページをお開き願います。一般会計の補正予算総括表でございます。
今回の補正予算額について、歳入予算及び歳出予算の科目別内訳並びに歳出から歳入を差し引いた一般財源充当額を記載しておりますが、計上はございません。
続きまして、五ページをお開き願います。今回設定いたしました債務負担行為につきまして、期間、限度額、対象、理由を記載してございます。
左側の番号1、都市の3Dデジタルマップ化に向けた基礎調査業務委託につきましては、都市の3Dデジタルマップの都内全域整備の早期完了に向け、基礎調査の実施に必要となる債務負担行為として二億三千五百九十七万二千円を計上してございます。
その下の番号2、東京高速道路(KK線)再生に向けた情報発信等業務委託につきましては、歩行者中心の公共的空間としてKK線を再生する取組をアピールし、認知度の一層の向上を図るため、各種イベントの実施に必要となる債務負担行為として一億八千万円を計上するものでございます。
以上で令和四年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、条例案一件につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料2、令和四年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをお開き願います。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行を踏まえ、規定を改めるものでございます。
四ページからは条例案文等を、四一ページからは新旧対照表を記載してございます。
以上で令和四年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○藤井委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。——なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○藤井委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○福田都市整備局長 来る令和五年二月八日に開催予定の第二百四十回東京都都市計画審議会等に付議を予定しております案件につきましてご説明をいたします。
今回、都市計画の変更予定案件が、区部で二十五件、市町村部で一件ございます。また、環境影響評価手続開始案件が、関連案件を含めまして区部で五件ございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、都市再生特別地区の宮益坂地区及び都市高速道路第一号線など五件の道路につきましてご説明申し上げます。
それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○吉野まちづくり推進担当部長 付議予定案件ナンバー1、東京都市計画都市再生特別地区宮益坂地区についてご説明いたします。
資料は、お手元の資料4、白色表紙、提案事項概要五ページから二三ページまで、資料5、薄茶色表紙、事前説明資料五ページから四三ページまででございます。併せて資料6、薄オレンジ色表紙、都市計画(素案)宮益坂地区もご参照ください。
今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は宮益坂地区市街地再開発準備組合でございます。
事前説明資料五ページの位置図と併せてスクリーンをご覧ください。
本地区は、渋谷駅の北東側に位置し、区域西側で明治通りに接し、宮益坂を挟んだ約一・四ヘクタールの区域でございます。
また、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である渋谷駅周辺地域内に位置しております。
事前説明資料一一ページの参考図1と併せてスクリーンをご覧ください。
本計画は、渋谷駅周辺エリアの発展を支える都市基盤の整備、国際競争力強化に資する都市機能の導入、環境負荷低減と防災対応力強化に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
具体的な都市再生の貢献内容につきましては、主なものとして、歩行者ネットワークの結節点となるアーバンコアの整備等により、駅と周辺市街地をつなぐ駅前のゲートとなる歩行者ネットワーク拠点の形成を図ります。
また、国内外の多様な来街者やイベントに対応するため、イベント開催の核となる多目的ホール約七千平方メートルを整備するとともに、国際水準の宿泊滞在施設約一万五千平方メートルを整備いたします。
提案事項概要の五ページから七ページまで、事前説明資料七ページの計画図2と併せてスクリーンをご覧ください。
都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明いたします。
容積率については、本計画の都市再生への貢献内容を適切に評価した上で、区域全体の最高限度を一五五〇%といたします。また、街区ごとにも最高限度を定め、A街区においては二〇二〇%とし、一部を居住、滞在施設、国際的、先進的なビジネス活動を促進する施設といたします。
高さの最高限度は、A街区においては、高層部Aを百八十メートル、低層部Aを六十メートルなどといたします。
事前説明資料の一二ページと併せてスクリーンをご覧ください。完成予想図でございます。
参考といたしまして、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から渋谷区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明いたします。
まず、渋谷駅東口地区地区計画の変更についてでございます。
事前説明資料の一三ページから三九ページまでと併せてスクリーンをご覧ください。
地区施設として、都市再生特別地区の区域内において立体広場空間や歩道状空地などを位置づけます。
次に、宮益坂地区第一種市街地再開発事業の決定についてでございます。
事前説明資料の四〇ページから四三ページまでと併せてスクリーンをご覧ください。
都市再生特別地区を定める区域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を決定いたします。
付議予定案件ナンバー1の説明は以上でございます。
○朝山都市基盤部長 付議予定案件ナンバー8、東京都市計画道路都市高速道路第一号線の変更、付議予定案件ナンバー9、東京都市計画道路都市高速道路第四号線の変更、付議予定案件ナンバー10、東京都市計画道路都市高速道路第八号線の廃止、付議予定案件ナンバー11、東京都市計画道路都市高速道路晴海線の変更及び付議予定案件ナンバー12、東京都市計画道路幹線街路補助線街路第一五三号線の変更につきまして、関連するものでございますので、一括してご説明の方をさせていただきます。
資料につきましては、お手元の資料4、白色表紙の提案事項概要三一ページから三九ページ、資料5、薄茶色表紙の事前説明資料五一ページから六五ページ及び資料16、薄緑色表紙の環境影響評価書案の概要でございます。
初めに、事前説明資料五一ページの位置図をご覧ください。また、スクリーンにも今回の変更区間の航空写真を映しておりますので、併せてご覧ください。
赤色で示す都市高速道路第一号線新京橋連結路は、東京都環境影響評価条例に基づく事業段階環境影響評価の対象事業案件でございまして、今回は、環境影響評価書案の公示と併せて都市計画案の公告を行う、いわゆる前合わせの案件でございます。
今後、条例に基づく環境影響評価を行った後に開催される東京都都市計画審議会に付議するものでございます。
次に、新京橋連結路の計画策定の経緯についてご説明いたします。
事前説明資料六三ページの参考図1をご覧ください。
首都高速道路日本橋区間は、構造物の損傷が激しく、更新が必要なため、周辺のまちづくりと連携して地下化することにより、日本橋川周辺の景観や環境の改善を図ることといたしました。地下化に当たっては、交通が集中する江戸橋ジャンクション周辺の渋滞緩和を図るため、江戸橋ジャンクションの都心環状線連結路を廃止し、都心環状線を利用する車を八重洲線に転換させることといたしました。
八重洲線と接続する東京高速道路、KK線は、大型車の通行に対応していないことから、国などと首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会を設置し、新たな都心環状ルートとなる新京橋連結路を整備することといたしました。
その結果、KK線は、通過交通が新京橋連結路に転換し、自動車専用の道路としての役割が大きく低下することから、有識者等から成る検討会の提言を踏まえて、東京高速道路(KK線)再生方針を策定し、KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生、活用することといたしました。
次に、都市計画の内容についてご説明いたします。
各路線の計画は、事前説明資料五二ページから六二ページに掲載しておりますが、説明につきましては、事前説明資料六四ページの参考図2を用いて一括して説明をいたします。
まず、都市高速道路第一号線です。提案事項概要三一ページも併せてご覧ください。
新京橋連結路は、都心環状線の一部を構成する都市高速道路第一号線に附属する連結路として定めます。延長は約千百二十メーター、車線の数は二車線でございます。
出入口につきましては、京橋入り口を廃止し、仮称新富町入り口を設置するとともに、東銀座出口を都市高速道路第八号線から編入いたします。立体的な範囲などの計画内容の詳細につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、都市高速道路第四号線でございます。提案事項概要三三ページも併せてご覧ください。
終点位置は、都市高速道路第八号線との接続部である西銀座ジャンクションから新京橋連結路の接続部に変更し、併せて延長を変更いたします。
神田橋ジャンクション以南は、二車線で計画する新京橋連結路と連続した区間となるため、四車線から二車線に変更いたします。
出入口については、仮称丸の内入り口を設置するとともに、既設の丸の内出口を改修するため、一部区域を変更いたします。
次に、都市高速道路第八号線です。提案事項概要三五ページも併せてご覧ください。
都市高速道路第八号線は、その大部分がKK線でございまして、出入口を含め全線廃止いたします。なお、東銀座出口と首都高速道路の区間は、都市高速道路第一号線に編入いたします。
次に、都市高速道路晴海線でございます。提案事項概要三七ページも併せてご覧ください。
新京橋連結路の設置に伴い、都市高速道路晴海線は、都市高速道路第一号線と京橋付近での接続が困難になります。また、晴海線の一部である新富町出口を廃止して入り口に変更するため、今回の変更では、自動車専用道路として機能しなくなる下り線の一部を廃止いたします。これに伴い、終点位置と延長を変更いたします。
次に、補助線街路第一五三号線です。提案事項概要三九ページ、事前説明資料六二ページも併せてご覧ください。
新富町出口を入り口に変更することに伴い、幹線街路放射第三一号線との立体交差計画の要否を検証した結果、平面交差点で交通処理が可能であることから、立体交差計画を廃止いたします。あわせて、起点位置と延長の変更を行うほか、全線の車線の数と幅員を定めます。
最後に、都市高速道路第一号線の詳細について、事前説明資料六五ページの参考図3を用いて説明いたします。提案事項概要三一ページも併せてご覧ください。
新京橋連結路は、KK線の地下空間を活用し、平面図左の八重洲線と平面図右の都心環状線を地下で結ぶ道路です。青が開削トンネル、桃色がシールドトンネル、緑が擁壁構造となります。シールドトンネル区間の一部では、土地の適正かつ合理的な利用の促進を図るため、立体的な範囲を併せて定めます。
八重洲線側に位置する既設の鍛冶橋換気所については第四号線に位置づけられておりますが、新京橋連結路の建設に伴い造り替えるため、区域を拡大するとともに第一号線に位置づけます。あわせて、都心環状線側には避難誘導設備などの管理施設を設置いたします。
また、黄緑で示す都心環状線築地川区間は、新京橋連結路との接続に伴い幅員が必要となるため、一部区域を変更いたします。
次に、環境影響評価についてご説明いたします。
東京都環境影響評価条例に基づき、本路線の環境影響評価書案を本日付で知事に提出いたします。
お手元の薄緑色表紙の環境影響評価書案の概要に、その要約を挟み込んでおりますので、そちらをご覧ください。
環境に及ぼす影響の評価の結論については、二ページから六ページに記載しております。
大気汚染、騒音・振動、地盤、水循環、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場、廃棄物の八項目について予測、評価をしておりますが、いずれの項目についても、予測結果は環境基準等の評価指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障はないと判断しております。
事業者につきましては東京都と首都高速道路株式会社を予定しており、日本橋区間地下化の工事工程と合わせるため、令和十七年度の完成を目指しております。
付議予定案件ナンバー8から12までの説明は以上でございます。
○藤井委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○原田委員 都市再生特別地区宮益坂地区についてお聞きします。
渋谷駅の新たな、かつ極めて巨大な開発となります。その規模を知るためにも、まずは容積率がどのように増幅されるのかについてお聞きします。
本地区では、容積率が何%から何%に緩和されるのか。
○吉野まちづくり推進担当部長 当地区の従前の容積率は、加重平均で約八一四%であり、変更後の容積率は一五五〇%としてございます。
○原田委員 加重平均は一五五〇%とそれほど高くなっていないように感じますが、この計画はAからC街区に分かれており、B街区は中層、C街区は神社の境内で低層です。
そのため、容積率はA街区に集約され、その規模は実に二〇〇〇%を超えるとお聞きしております。超高層ビル自体で見れば、この間の際限のない容積緩和によって生み出されてきた超巨大建築物の中でも、トップレベルの異様に巨大な建築物となります。
渋谷の駅前ですからね、一定の規模の開発というのは都民の常識から外れたものとはいえません。しかし、既に渋谷駅前には、ヒカリエ、渋谷スクランブルスクエア、渋谷ストリームと超巨大建築物が集中しており、そこに宮益坂の本計画がのしかかります。今後はスクランブルスクエア西棟の計画もあり、渋谷の駅前をまさに二百メートル近い超高層ビルが取り囲むこととなります。
一度緩和した容積率がスタンダードとなってしまい、次から次へと容積率を緩和しないといけなくなってしまっている状況で、都市計画とはいえない状況なのではないかと。もはや、ディベロッパーの欲求を止めるのは都市計画ではなく、超高層ビルバブルがはじけるといった非常事態しかないという危険水域に陥っているのではないかと危機感を呈するものであります。
お聞きしますが、本計画の従前、従後のCO2排出量はどうなるのか。
○吉野まちづくり推進担当部長 当地区の開発前の建築物からのCO2排出量は、エネルギー消費実績等が把握できないため算定できません。
当地区の開発後のCO2排出量につきましては、環境面での先進的な取組により、最高水準の環境性能を確保し、目標としたCO2排出原単位以下とするなど、一定の仮定条件を基に試算すると、年間一万四千四百十トン以下となります。
さらに、今後の建物供用開始時までに事業者が最大限に努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどにより、実際のCO2排出量は大幅に削減いたします。
加えて、ゼロエミッション東京の実現を目指し、今後の社会状況の変化や技術革新の状況を踏まえ、さらに効果的な取組を継続して検討するとしてございます。
○原田委員 事業者が最大限に努力しながらという言葉がついて、再生可能エネルギーを活用するんだ、でも、それは義務ではなくて最大限に努力なんだと。なのに、答弁では、CO2はこういう取組で大幅に削減できるんだといい切ると。おかしな話だと思うんですよね。
一万四千四百十トンという数字が出てまいりました。これは、林野庁のシミュレーションを活用させてもらえば、樹齢四十年程度の杉の人工林一ヘクタールが一年間に吸収するCO2が八・八トンだそうですから、このビルが排出するCO2をこの四十年の杉林で吸収しようとすると、千六百三十七ヘクタールの森が必要になると。東京ドームにして三百四十八個分、杉並区の半分ぐらいの森が必要になるというわけですよ。
ここには、このビルの建材生産によるCO2の排出量が入っていません。専門家によると、建材生産によって排出されるCO2は、その建築物の年間排出量の十数年分に匹敵するという方もいらっしゃいますので、そうすると大体二十万トンほどのCO2排出と。全都で現在六千万トンの年間CO2排出を五〇%削減しようとしているときに、年間一万四千トンプラス二十万トンの排出量を増やしてしまう計画になっているわけです、このビル一棟で。
ダボス会議で、二〇三〇年までに五〇%のCO2削減を国際公約してきた小池都知事ですが、都市計画のセクションだけは神聖不可侵とされ、せっかく最新の技術を取り入れて省エネを図っても、建物を巨大化するために一万トン、二万トンと年間排出量が増えてしまうと。これが未来に責任を持つ都市計画といえない、そのことはいうまでもないと思うんです。
また、こうした計画は、この間、少なからずの現場で小さな地権者たちの財産を侵害する結果を生んできました。例えば虎ノ門東地区の開発では、今までの小規模ビルだったら驚くべき利益回収率を記録していたものの、市街地再開発事業によって、反対しても巨大ビルに吸収されてしまって、到底それまでの利益を回収できないような建物内の店舗になってしまうというリアルな声もいただいてまいりました。
お聞きしますが、本地区の権利者数と同意状況、どうなっているか。
○吉野まちづくり推進担当部長 事業者からの都市計画素案の提出時における当地区の権利者数は三十六人であり、同意率は約七五%となってございます。
○原田委員 実に三十六人中九人が賛同していないということが分かりました。まだそうした方々の声を聞けていませんが、私たち都市整備委員のメンバーは、こうした声に耳を傾けなくていいのかということを問われると思うんですね。
渋谷駅周辺はまだまだ開発が続き、さらに青山通りに至るまでその開発の機運が広がっています。機運というより、気候変動とか、生活している住民からすれば暗雲ですよ。
長らく渋谷のまちの特徴でもありました低層で型どおりではない入り組んだまち並みに、ハイブランドや新進気鋭のクリエーターが集まり、それぞれが中小建築の表看板を、おのおののセンスを競うようにして彩るという活気みなぎる風情、この青山とか渋谷の風情が失われてしまうんじゃないかと批判の声も起きているわけです。
気候変動の問題、そして、無計画な高層化、高容積化による渋谷のまち並みの破壊を、私たち都市整備委員が唯々諾々と右から左へ通していてはいけないということを呼びかけて、質問を終わります。
○中村委員 それでは、都市再生特別地区について、渋谷の宮益坂地区の再開発について質問します。
渋谷駅周辺は急速に開発が進んでいます。数年前に建設されたヒカリエに続いて、渋谷駅の東側に地上三十三階、百八十メートルの超高層ビルが建設される計画になっています。
渋谷が大きく変わる中で、開発が進めばさらに多くの人を呼び込みます。ビルそのものにも多くの人が入り、単位面積当たりの集積度は一層増すことになります。もちろん、建物が上に伸びれば床面積も増えるのですが、幾ら対策を取っても、電気や水道が止まったりするなど様々な想定外の出来事は起こり得るものです。新型コロナ後、三密を避けるためにゆとりのあるまちづくりが求められる中で、防災対策は最重要課題の一つなのはいうまでもありません。
さらに、ビルに入る人だけではなくて、多くの高層ビルが立ち並ぶと相乗効果も生まれて、人が人を呼び、多くの人がまちに来るようになります。最近では、渋谷のにぎわいを求めてまた人が集まります。スクランブル交差点には、ハロウィンや大みそかだけではなくて、昨日は残念ながらサッカーのワールドカップは日本は負けましたが、多くの人が渋谷で試合を見て、日本が勝っていれば大きな騒ぎになっていた可能性もあります。
今回もそうですが、大きなビルが建つ場合、とりわけかなり容積率が積み増されることで、これまで以上の人の流入への対策、とりわけ災害時の対策が必要になります。人が最も多く集まるときに災害が起こる場合を想定した対策が必要です。
宮益坂地区では、基準容積率が八一四%のところ、都市再生への貢献の評価により七三六%緩和され、容積率が一五五〇%になります。都市再生特別地区の事業として、防災対応力強化は行って当然ともいえます。
この開発が面している渋谷駅周辺では、災害時には多くの帰宅困難者であふれていると思いますが、この開発ではどのような取組が計画されているのか伺います。
○吉野まちづくり推進担当部長 渋谷駅周辺では、行政や開発事業者、鉄道事業者から構成される渋谷駅周辺地域都市再生緊急整備協議会により、渋谷駅周辺地域都市再生安全確保計画が策定されており、大規模災害発生時における混乱を防ぎ、円滑な退避誘導等を行うため、基本となる一時退避誘導計画などを定めてございます。
具体的には、発災後は、駅周辺の混乱を避けるために駅から離れる方向に誘導し、滞留者をあらかじめ定められた宮下公園などの一時退避場所に退避させることとしており、その後、交通機関の途絶などで帰宅できない帰宅困難者を、受入れ誘導員の指示に沿って、複数の帰宅困難者支援施設、いわゆる一時滞在施設で受け入れることとなってございます。
当地区では、駅からの視認性、近接性を生かし、A街区の地上、地下に災害情報発信機能を設け、アーバンコア等の歩行者ネットワーク等も活用しながら、一時退避場所への円滑な誘導を行います。
また、備蓄物資や非常用発電機を備える、最大三日間の受入れが可能な帰宅困難者支援施設を約二千平方メートル整備し、地域の防災対応力強化を図ってまいります。
○中村委員 地域の防災対応力強化を図るとのことで、二千平米で千二百人強の帰宅困難者の方が収容できるようです。
しかし、災害時には様々なことが起こり得るので、事前の予想どおりにはいきません。避難についても、区だけではなく、都としてもしっかりと関与し、大型の開発の際には最悪の災害時の想定をし、開発の段階から事前に対応することを求めます。
大型のビルが建つと、日影や景観の件、また、人流の増加や災害対策など、近隣にも大きな影響を与えていきます。都心部なので近隣に住む人は少ないかもしれませんが、そうした人々の声を聞くことも重要です。
これまで、この開発に関連してどのように近隣の方々の意見を聞いてきたのでしょうか。また、今後はどのように対応していくのか伺います。
○吉野まちづくり推進担当部長 本年六月に、再開発準備組合が都の運用方針に基づき、区域境界線から建物高さの二倍の範囲内に居住する方及び土地または建築物に関して権利を有する方を対象に説明会を開催するとともに、説明動画をホームページで公開し、近隣の方々からご意見、ご質問を伺ったと報告を受けてございます。
また、渋谷区におきましても、まちづくり条例等に基づく意見交換会を開催し、住民等の意見を反映させるための必要な措置を講じてございます。
加えて、再開発準備組合からは、地元町会や既にご意見をいただいている近隣の方々とは話合いを進めており、今後も工事前に説明会を開催するなど、丁寧に説明していくと聞いてございます。
さらに、建物の竣工後におきましても、避難訓練や清掃活動など近隣の方々の生活を支える取組について、渋谷区や地元町会、まちづくり協議会等と調整し、連携を図っていくと聞いてございます。
○中村委員 都市再生特別地区だからといって、全てが公共のために犠牲になるということでもありません。当然、以前から住んでいる方々の生活環境を守ることも重要です。そのためにも、地域の方々の意見を丁寧に聞き、反映させることも重要です。
渋谷だけに限りませんが、開発事業者は再開発を行うまでですが、近隣の方々は事業が終わった後も長く付き合っていくことになるわけです。ぜひ、近隣の方の声を丁寧に聞いていただき、開発後にも継続して良好な関係が築けるよう取り組むことを求めて、質問を終わります。
○藤井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十三分散会
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