都市整備委員会速記録第十三号

令和四年十月二十七日(木曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長藤井とものり君
副委員長鈴木 錦治君
副委員長尾崎あや子君
理事関野たかなり君
理事谷村 孝彦君
理事小宮あんり君
吉住はるお君
松田りゅうすけ君
かつまたさとし君
磯山  亮君
原田あきら君
平けいしょう君
森口つかさ君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
都市整備局局長福田  至君
次長小沼 博靖君
技監安部 文洋君
技監小野 幹雄君
理事谷崎 馨一君
総務部長打田 武彦君
都市づくり政策部長景観・プロジェクト担当部長兼務山崎 弘人君
都市基盤部長朝山  勉君
市街地整備部長三宮  隆君
市街地建築部長飯泉  洋君
基地対策部長金子 光博君
連携・連絡調整担当部長調整担当部長兼務住野 英進君
企画担当部長長尾 肇太君
まちづくり推進担当部長吉野 敏郎君
築地まちづくり推進担当部長飯塚 佳史君
まちづくり調整担当部長澤井 正明君
交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務三木  健君
航空政策担当部長物流担当部長外かく環状道路担当部長兼務土橋 秀規君
地域公共交通担当部長江端 治朗君
防災都市づくり担当部長池内 光介君
多摩ニュータウン事業担当部長泉水  一君
担当部長末元  清君
耐震化推進担当部長青木 成昭君
横田基地共用化推進担当部長山田 裕之君
住宅政策本部本部長山口  真君
技監久保田浩二君
住宅企画部長越  秀幸君
民間住宅部長鈴木 誠司君
都営住宅経営部長青柳 一彦君
連絡調整担当部長今井 徳彦君
住宅政策担当部長浦口 恭直君
企画担当部長住宅市場担当部長兼務土屋 太郎君
技術企画担当部長中山  衛君
民間住宅施策推進担当部長越智 英明君
経営改革担当部長都築 裕樹君
都営住宅企画担当部長宮島 正次君
建設推進担当部長栗谷川哲雄君
営繕担当部長小林 秀行君
再編利活用推進担当部長木村 宣代君

本日の会議に付した事件
都市整備局関係
事務事業について(説明)
住宅政策本部関係
事務事業について(説明)

○藤井委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席表のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○藤井委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局及び住宅政策本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○福田都市整備局長 都市整備局長の福田至でございます。
 都市整備局の事務事業につきまして、日頃より様々なご指導をいただき、ありがとうございます。
 藤井委員長をはじめ委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 次長の小沼博靖でございます。技監の安部文洋でございます。同じく技監の小野幹雄でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の谷崎馨一でございます。総務部長の打田武彦でございます。都市づくり政策部長で景観・プロジェクト担当部長を兼務しております山崎弘人でございます。都市基盤部長の朝山勉でございます。市街地整備部長の三宮隆でございます。市街地建築部長の飯泉洋でございます。基地対策部長の金子光博でございます。連携・連絡調整担当部長で調整担当部長を兼務しております住野英進でございます。企画担当部長の長尾肇太でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。築地まちづくり推進担当部長の飯塚佳史でございます。まちづくり調整担当部長の澤井正明でございます。交通政策担当部長で先端技術調整担当部長を兼務しております三木健でございます。航空政策担当部長で物流担当部長及び外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長の江端治朗でございます。防災都市づくり担当部長の池内光介でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の泉水一でございます。担当部長の末元清でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長の山田裕之でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の佐藤義昭でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○藤井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○福田都市整備局長 都市整備局の主要事業の概要につきまして、資料1によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。都市整備局は、コロナ禍において生じた社会の変化や昨今のウクライナ情勢に端を発したエネルギー問題など新たな課題にも対応しながら、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示した二〇四〇年代の東京の将来像の実現に向けた取組を推進しております。
 都市のデジタルトランスフォーメーションや脱炭素化に取り組むとともに、激甚化する自然災害にも対応し、安全・安心、便利で快適な都市づくりに取り組み、東京を世界中から選ばれる高度に成熟した都市へと生まれ変わらせ、持続的に発展させていきます。
 また、都市の持つ集積のメリットは生かしつつも、ゆとりある都市空間の形成などにより、三密を回避し、新しい日常にも対応するサステーナブルリカバリーの考え方に立脚した強靱で持続可能な都市づくりを進めてまいります。
 今後とも、局事業の推進に当たりましては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
 続きまして、当局が所管する施策の取組についてご説明申し上げます。
 二ページをお開きください。都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 まず、木造住宅密集地域の整備ですが、首都直下地震の切迫性が指摘される中、木密地域の改善を一段と加速させる必要がございます。
 このため、防災都市づくり推進計画に基づき、特定整備路線では、道路整備と併せた沿道のまちづくりを積極的に推進し、令和七年度までの全線整備に向けて取り組んでまいります。
 不燃化特区では、老朽建築物の除却、建て替え促進に向けた助成や都税の減免措置を行うなど、区の取組を支援しております。
 また、整備地域全体の不燃化や、魅力的な移転先の整備に取り組んでおります。
 三ページをお開きください。建築物の耐震化の推進ですが、特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、令和二年三月に耐震改修促進計画を一部改定し、通行機能の確保の観点から、特に倒壊の危険性の高い建築物の段階的な改修の補助要件の緩和を行うなど、取組をより強化いたしました。
 また、本年度は、大規模な分譲マンションへの助成の拡充や、一般沿道建築物への補助率の引上げを行いました。
 戸建て住宅等につきましては、昨年度から除却を耐震化助成の対象に加えるとともに、区市町村による所有者への積極的な働きかけを促しております。
 四ページをお開きください。都市の事前復興の取組の推進につきましては、被災後の迅速かつ計画的な復興に向け、都市復興の在り方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民などや行政職員と共有を図っております。
 総合的な治水対策の推進につきましては、気候変動の影響により激甚化する豪雨災害から都民の命と財産を守るため、来年度に、関係各局と連携して東京都豪雨対策基本方針を改定する予定です。本年八月に学識経験者等から成る検討委員会を立ち上げたところであり、データ等に基づき、長期的な視点に立った検討を行ってまいります。
 流域対策につきましては、公共施設における一時貯留施設等の設置促進を図っております。
 大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画に基づき、避難経路の精査を行うほか、浸水リスクを動画等で広く周知するなど取組を進めております。
 五ページをお開きください。都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございますが、都が補助する新たな市街地整備事業について、順次、無電柱化を義務化するとともに、電柱の新設を防ぐルール化に向けて取り組んでおります。
 さらに、木密地域では、震災時における避難や消火救援活動をより効果的に進めるため、私道の無電柱化を推進してまいります。
 気候変動などに伴う大規模水害への対応については、災害に強い首都「東京」形成ビジョンで盛り込まれた方策の具体化に向けて、昨年の三月に地元区も含めたワーキンググループを設置しており、区画整理と高規格堤防の一体的実施による高台づくりなど検討の深度化を図っております。
 都市強靱化プロジェクトにつきましては、大規模な風水害や地震など様々な危機から都民を守るため、政策企画局と連携し、策定を進めております。
 本年七月には、「都市強靱化プロジェクト(仮称)」の策定に向けた論点を公表いたしました。今後、都民、有識者、事業者などからの意見等を踏まえつつ検討を深め、年度末を目途に策定してまいります。
 六ページをお開きください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
 まず、拠点整備の推進ですが、都市再生特区を活用して、環境にも配慮しながら優良な民間プロジェクトを誘導し、道路や広場等の基盤整備や公共公益施設の導入などを推進してまいりました。今後とも、国際競争力の一層の強化に向け、都市再生を進めてまいります。
 こうした拠点等の整備に当たりましては、都市開発諸制度を戦略的に活用し、都市づくりを進めております。
 東京ベイeSGまちづくり戦略につきましては、ベイエリアの将来像に向け、様々な主体とも連携し、都市基盤整備等を進めるとともに、民間の創意工夫を生かした都市開発を誘導するなど、サステーナブルリカバリーの考え方に立脚した次世代の都市づくりを推進してまいります。
 多摩ニュータウンにつきましては、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインに基づき、地域再生のまちづくりを促進するなど、中核的な拠点として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めてまいります。特に、第一次入居地区である諏訪、永山地区につきましては、多摩市と共同で永山駅周辺の再構築等の推進を図ってまいります。
 七ページをお開きください。民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進ですが、渋谷地区では第二弾となる児童会館跡地において、本年度、渋谷区及び事業予定者等と基本協定を締結いたしました。引き続き、隣接する渋谷区有地との一体共同開発事業に取り組み、多世代が交流できる、出会いと成長の拠点を形成してまいります。
 築地地区では、年内に募集要項を公表し、来年度内に事業予定者決定を行い、水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造、発信する拠点を形成してまいります。
 神宮外苑地区では、本年三月に地区計画及び都市計画公園の変更を行いました。民間事業者は、大規模スポーツ施設を連鎖的に建て替えるとともに、四列のイチョウ並木を保存し、絵画館の前庭部分は創建時の芝生の姿を基調として再整備するなど、開かれた庭として再生していくこととしております。
 東京高速道路、いわゆるKK線については、銀座などの都心を訪れる誰もが憩い楽しめる緑豊かな歩行者中心の新たな空中回廊として、再生に向けてさらに検討してまいります。
 八ページを開きください。市街地整備事業の推進でございます。
 新宿駅直近地区土地区画整理事業は、二〇四〇年代に想定される社会変化を見込み、拠点性を生かした多様な機能の集積等を図るとともに、人中心のまちに変えるため、本年三月に工事に着手し、令和十七年度のデッキ及び東西駅前広場の一部完成を目指してまいります。
 東京二〇二〇大会において選手村として使用された晴海五丁目西地区では、大会のレガシーとして、多様な人々が交流し、快適に暮らすことができる、環境にも配慮したまちづくりを着実に推進してまいります。
 また、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業については、鉄道施設や幹線道路などの都市基盤と一体的なまちづくりに向けて、本年七月に既存建築物の解体工事を完了いたしました。引き続き、歩行者デッキなどを重層的につなぐことによるにぎわいの創出など、事業を推進してまいります。
 このほか、六町地区等の土地区画整理事業を推進するとともに、外環ノ2、上石神井駅周辺地区や環状四号線高輪地区では、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を進めております。
 九ページをお開きください。バリアフリー化の推進ですが、東京二〇二〇大会を機に進展したバリアフリーを加速するため、計画策定に取り組む区市町村の支援をしてまいります。
 鉄道駅については、令和二年度からホームドア及びエレベーター設置の補助を拡大し、整備のさらなる加速を図ってまいります。
 スマート東京の実現につきましては、西新宿地区において、人流データ等を利活用したまちづくりの調査検討を進めております。
 また、南大沢地区においては、地元市、都立大学、地元企業と共にさらなる検討を深め、多様な先端技術の実装を見据えた取組を進めてまいります。さらに、デジタルツインの推進のため、都市の3Dデジタルマップ化を進めてまいります。
 一〇ページをお開きください。人、物の交流ネットワークの機能強化でございます。
 まず、都市計画道路の整備ですが、都内の都市計画道路は、いまだ六割程度の整備率でございまして、第四次事業化計画に基づき、優先整備路線をはじめとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図っております。
 三環状道路の整備促進等ですが、東京外かく環状道路のうち、関越道から東名高速までの区間につきましては、国及び高速道路会社に対し、一昨年発生した陥没事象等を踏まえ、住民への丁寧な説明や再発防止対策の確実な実施とともに、安全を最優先に工事を進めていくことなどを求めております。
 また、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、東京外かく環状道路計画検討協議会における議論も踏まえ、計画の早期具体化に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
 都市高速道路晴海線につきましては、未着手となっている築地から晴海までの区間の早期事業化に向けて、国などと連携した取組を推進してまいります。
 高速道路網の有効活用ですが、管理主体や経路によらない最短距離を基本とした一体的で利用しやすい料金体系の実現、本線料金所の撤廃などにつながるETCのさらなる普及促進や中央道の渋滞対策など、引き続き国などに求めてまいります。
 首都高速道路の大規模更新等ですが、首都高速道路株式会社は、順次、大規模更新等の老朽化対策を計画的に進めております。
 日本橋区間につきましては、周辺まちづくりと連携して地下化に向けた取組を進めており、令和二年に工事が開始されました。地下化に伴い必要となる大型車の環状方向の交通機能を確保するため、新たな都心環状ルートとなる新京橋連結路の都市計画等の手続を進めてまいります。
 一一ページをお開きください。鉄道、新交通システムの整備ですが、交通政策審議会答申を踏まえ、事業主体、収支採算性等につきまして、各路線の実情に即して国や鉄道事業者などと連携して、検討などを進めております。
 中でも、羽田空港アクセス線の東山手ルートはJR東日本が工事着手に向けた手続を、地下鉄八号線、品川地下鉄、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸につきましては、都として鉄道事業者等と連携しながら、都市計画等の手続を進めております。
 臨海地下鉄については、昨年九月に立ち上げた検討会において事業計画の策定に向けた検討を進めております。
 また、都内には約千五十か所の踏切が残され、踏切問題の早期解決が課題となっており、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間などの連続立体交差化に向けた取組を推進してまいります。
 鉄道の混雑緩和に向けては、通勤時の利用者のさらなる分散等の観点から、鉄道事業者等と連携しながら、最新の技術動向等を踏まえた施策を検討してまいります。
 都心と臨海地域とを結ぶBRTにつきましては、プレ運行二次に必要な施設整備を行ってきたところであり、運行開始に向けて関係機関と引き続き調整してまいります。
 一二ページをお開きください。スムーズビズですが、時差ビズやテレワーク、物流の効率化といった取組が東京二〇二〇大会のレガシーとして継続的に取り組まれ、社会に定着するよう、都民や企業に対し、各取組への協力を広く呼びかけてまいります。
 交通政策の推進等ですが、東京の交通体系を利用者本位のものに変えていくため、ターミナル駅の案内サインの改善などを順次実現してまいります。
 また、舟運の活性化に向け、現在、らくらく舟旅通勤の第二弾を十一月四日まで実施中でございます。取組結果を検証し、今後も、新規航路の開拓など舟運活性化に関する取組を実施し、身近な観光、交通手段として定着するよう、関係局と連携しながら取り組んでまいります。
 地域公共交通については、本年三月に取りまとめた基本方針に沿って、多様な主体と連携し、持続可能な地域公共交通サービスの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
 自動運転技術を活用した都市づくりについては、本年三月に策定した自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方に基づき、道路空間等の有効活用や、区市町村等の地域ニーズを踏まえた自動運転サービスの導入推進に向けて取り組んでいきます。
 一三ページをお開きください。航空政策の推進ですが、東京が国際競争力を持って持続的な発展を続けていくため、羽田空港の機能強化を図ることは不可欠でございます。
 国は、令和二年三月二十九日からの新飛行経路の運用開始後も、航空機騒音の測定結果の公表や機体チェックの体制強化、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策の検討など様々な取組を実施しており、都は、引き続き国に対し、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。
 一四ページをお開きください。快適な都市環境の形成でございます。
 緑豊かな都市の形成ですが、都市計画公園・緑地の整備方針及び緑確保の総合的な方針に基づき、公園、緑地の計画的な整備や民有地の保全及び質の高い緑の創出を進めております。
 また、緑あふれる東京基金を活用し、昨年度から、身近な公園が不足する地域の解消などを行う区市町への支援を行っております。
 外堀の水辺再生ですが、導水する概略ルートなどを定めた基本計画を公表し、二〇三〇年代半ばの整備完了を目指し、本年度より具体的な取組に着手いたします。外堀を中心とした魅力あるまちづくりへとつなげられるよう、関係局や国、地元区とも連携しながら、人々が憩う外堀の水辺再生を着実に進めてまいります。
 良好な景観の形成ですが、皇居周辺や都市再生特別地区の計画等におきまして、景観計画に基づき、適切に誘導を行うとともに、歴史的建造物等の保存や活用に努め、屋外広告物規制などの施策とも連携し、引き続き、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
 一五ページをお開きください。建築行政と開発規制でございます。
 建築物の安全性を確保するため、確認、検査、定期報告を確実に実施していくとともに、行政手続のデジタル化を進めてまいります。
 また、民間の宅地開発につきましては、都市計画法などに基づき適切に指導監督してまいります。
 盛土対策でございますが、盛土規制法が本年五月に公布されたことを踏まえ、今後、規制区域を指定するための基礎調査を実施の上、令和六年度を目途に新たな法に基づく制度に移行し、都民の安全を確保してまいります。
 また、規制区域や許可対象の拡大に向けて、執行体制や庁内連携を強化してまいります。
 最後に、米軍基地対策でございます。
 米軍基地問題への対応につきましては、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、関係自治体とも連携しながら、航空機騒音や事件、事故など、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
 横田基地の軍民共用化の推進ですが、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興などにもつながります。横田基地の軍民共用化の実現に向け、引き続き国や関係自治体等と連携して取り組んでまいります。
 以上、これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
 続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。

○打田総務部長 ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2及び資料3に基づき、当局の所管事業の全般的な内容をご説明申し上げます。
 まず、オレンジ色の表紙、資料2、事業概要の五ページをお開きください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
 都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
 都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、都市の確実な安全と安心の確保、以下、記載してございます六つの施策を柱に、東京二〇二〇大会のレガシーを生かしながら、「未来の東京」戦略や都市づくりのグランドデザインで示された将来像の実現に向けて、都市づくりを展開してまいります。
 次に、一〇ページをお開きください。組織、人員について記載してございます。
 本庁は、総務部以下計六部体制、また、右の一一ページにございますように、事務所は、第一市街地整備事務所以下計四事務所でございます。
 一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
 左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は八百十二名でございます。
 一四ページをお開きください。予算、決算でございます。
 予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成しております。
 まず、都市計画、調査は六十四億余円、都市基盤整備は道路や鉄道、航空政策など百七十九億余円、市街地整備は木密地域の整備や土地区画整理など七百八億余円、建築行政は耐震改修促進事業など八十億余円となっております。
 予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が八百七十三億余円、特別会計が八十九億余円、公営企業会計が七十億余円、総合計で一千三十三億余円でございます。
 恐れ入ります、二三ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
 おめくりいただきまして、二五ページ以降に、都市づくりのグランドデザインにつきまして、また、二九ページには、都市計画のマスタープランにつきまして、三一ページには、土地利用に関する基本的な計画について、詳細を記載してございます。
 続きまして、各事業の概要を簡潔にご説明申し上げます。
 少し飛びます。三九ページをお開きください。第2部第1章は、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
 四一ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域等の整備でございます。
 地域危険度及び防災都市づくり推進計画について記載しております。
 おめくりいただき、四三ページ以降に、不燃化特区制度と特定整備路線の取組などについて記載してございます。
 四六ページ下段でございます。木密地域の不燃化を加速する、魅力的な移転先の整備事業を記載してございます。
 四七ページには、農地の保全等と併せた防災性向上まちづくり支援事業について記載してございます。
 次に、第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
 東京都耐震改修促進計画について記載してございます。
 おめくりいただき、四八ページに、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進などについて、また、右の四九ページには、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度などについて記載してございます。
 おめくりいただき、五〇ページには、住宅の耐震化促進に係る取組について記載してございます。
 五二ページをお開きください。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
 ここでは、エレベーターの安全性向上や、右の五三ページには、天井等の落下防止対策について、おめくりいただき、五四ページには、建築物における液状化対策などについて記載してございます。
 右の五五ページをご覧ください。第4節、避難場所、避難道路の指定でございます。
 避難場所、地区内残留地区、避難道路の指定等について記載してございます。
 ページ下段の第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
 首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組として、区市町村とも連携した都市復興訓練などについて記載しております。
 少し飛んで恐縮ですが、五九ページをお開き願います。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
 これまでの治水対策の経緯として、東京都豪雨対策基本方針に基づく取組などについて記載してございます。
 おめくりいただき、右の六一ページには、雨水流出抑制事業への補助等について記載してございます。
 ページ下段をご覧ください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
 おめくりいただき、六二ページには、まちづくりの機会を捉えた無電柱化の推進や災害に強い首都東京の形成に向けた検討として、高台まちづくりの推進についてなどを記載してございます。
 右の六三ページをご覧ください。第8節、都市強靱化プロジェクトでございます。
 東京が直面する危機の克服に向けた都市強靱化プロジェクト(仮称)の策定について記載しております。
 六五ページをお開きください。第2部第2章、国際競争力の強化等に資する都市の再生についてでございます。
 おめくりいただき、六七ページをご覧ください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
 都市づくりのグランドデザインにおける東京の都市構造、拠点等の整備推進のための都市開発諸制度の積極的活用について記載してございます。
 少し飛びまして、七〇ページをお開きください。このページからは、拠点の整備内容について記載してございます。
 大手町、丸の内、有楽町地区や、右側の七一ページには、八重洲、京橋、日本橋をはじめとする各地域について記載してございます。
 七五ページをお開きください。東京ベイeSGまちづくり戦略二〇二二など東京臨海地域の整備について記載してございます。
 また、七八ページからは、多摩ニュータウンについて詳細を記載してございます。
 恐縮ですが、八三ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
 ここからは、都有地等を生かしたまちづくりといたしまして、竹芝地区や渋谷地区などの都市再生ステップアップ・プロジェクトなど、各地区のまちづくりにつきまして記載してございます。
 少し飛びますが、九一ページをお開きください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
 九五ページでは、土地区画整理事業のうち、拠点再整備土地区画整理事業として新宿駅直近地区や、また、九六ページでは、市街地再開発事業のうち、都市施設整備再開発事業として泉岳寺駅地区、右側九七ページのまちづくりと連携して進める都市計画道路の整備につきまして記載してございます。
 さらに、少し飛んで恐縮でございますが、一〇一ページからは、東京二〇二〇大会のレガシーとなるまちづくりについて記載してございます。
 一〇三ページをお開きください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
 東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、東京に個性豊かで魅力あるまち並みを増やしていくための取組として、街区再編まちづくり制度について、また、一〇四ページに、街並み景観づくり制度について記載してございます。
 右の一〇五ページでは、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取組等について記載してございます。
 また、飛びまして恐縮ですが、一〇八ページをお開き願います。第6節、スマート東京の実現に向けた取組でございます。
 都市の3Dデジタルマップの整備などについて記載してございます。
 右側一〇九ページをご覧ください。第2部第3章、人、物の交流ネットワークの機能強化について記載してございます。
 おめくりいただき、一一一ページをご覧ください。第1節、道路網の整備でございます。
 区部及び多摩地域の都市計画道路として、第四次事業化計画などについて記載してございます。
 おめくりいただき、一一二ページには、高速道路として首都圏三環状道路の整備などについて記載しております。
 また、一一四ページには、日本橋区間を含む都市再生と連携した首都高速道路の大規模更新等について記載してございます。
 一一五ページをご覧ください。第2節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
 交通政策審議会の答申や、答申に位置づけられた路線の状況等について、また、おめくりいただき、一一九ページには、東京BRTや踏切対策の推進について、さらにおめくりいただきまして、一二〇ページには、連続立体交差事業やスムーズビズ等について記載してございます。
 右の一二一ページをご覧ください。第3節、交通政策の推進でございます。
 総合都市交通体系調査について記載してございます。
 一二二ページには、地域公共交通ネットワークの形成の促進、駅とその周辺の一体的な整備について、一二三ページには、ターミナル駅における乗換え案内等の充実に向けた取組などについて、また、おめくりいただきまして、一二四ページには、歩行者中心の道路空間の活用、自転車活用の推進などにつきまして、また、右側の一二五ページには、駐車対策の推進について記載してございます。
 さらにおめくりいただきまして、一二六ページには、物流対策の推進等について記載してございます。
 一二七ページの下段をご覧ください。第4節、航空政策の推進でございます。
 一二八ページには、羽田空港の機能強化と国際化の推進について記載しております。
 さらにおめくりいただき、一三〇ページには、横田空域の返還等について記載してございます。
 一三三ページをご覧ください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成についてでございます。
 一三五ページをご覧ください。第1節、緑豊かな都市環境の形成でございます。
 ここでは、都市計画公園、緑地等による緑の創出について、また、一三八ページでは、生産緑地など民有地の緑の保全、創出等について記載してございます。
 少し飛びますが、一四二ページ中ほどをご覧ください。第2節、望ましい水循環の形成でございます。
 一四四ページ中ほどには、外堀の水辺再生について記載してございます。
 右の一四五ページには、第3節、水資源の開発について記載してございます。
 水資源開発の必要性や進め方などについて記載しております。
 おめくりいただきまして、一四八ページは、第4節、良好な景観の形成でございます。
 東京都景観計画では、美しく風格ある首都東京を実現するための取組として、景観法活用による取組や、次ページ下段以降で都独自の取組などを記載しております。
 おめくりいただきまして、一五二ページをご覧ください。第5節、脱炭素等に配慮した都市づくりでございます。
 都市開発における脱炭素化の取組などについて、また、右側一五三ページには、地域冷暖房施設の普及などについて記載してございます。
 一五五ページをご覧ください。第6節、東京二〇二〇大会のレガシーを生かした都市づくりについて記載してございます。
 続きまして、一五七ページをご覧ください。第2部第5章、建築行政と開発規制について記載しております。
 おめくりいただき、一五九ページをご覧ください。第1節、建築行政の概要でございます。
 建築基準法と建築規制等について記載してございます。
 また、一六〇ページには、建築行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について記載してございます。
 一六一ページ中ほどをご覧ください。第2節、建築物の確認、許可、指導等でございます。
 このページから一六五ページにかけては、建築基準法等による建築物の確認、許可、指導等について記載してございます。
 一六六ページをご覧ください。第3節、建設業者、建築士の指導等でございます。
 このページから一六七ページ中ほどにかけて、建設業者に対する指導等について、一六七ページ下段からは、建築士に対する指導等について記載してございます。
 おめくりいただき、一六八ページをご覧ください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
 宅地造成等規制法に基づく規制や、一六九ページには、都市計画法に基づく開発行為の許可等について記載しております。
 また、一七〇ページには、優良宅地及び優良住宅の認定等について記載してございます。
 一七一ページをお開きください。第2部第6章、米軍基地対策についてでございます。
 おめくりいただき、一七三ページをご覧ください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還などについて、おめくりいただき、一七四ページには、国や米軍への要請活動等について記載してございます。
 右の一七五ページをご覧ください。第2節、在日米軍との連携では、東京都総合防災訓練への米軍の参加などについて記載してございます。
 おめくりいただき、一七六ページをご覧ください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、軍民共用化の意義や取組を記載してございます。
 また、一七九ページ以降は資料編でございまして、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
 最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明申し上げます。
 表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五%以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
 公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
 次に、団体の概要につきましては、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況に、各団体の経営状況等を記載した資料を添付してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、当局の事務事業につきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。

○原田委員 資料を請求いたします。
 横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況及びパラシュート訓練に伴う事故の状況、過去五年分。
 以上一点です。よろしくお願いします。

○藤井委員長 ほかにございますか。−−ただいま原田委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で都市整備局関係を終わります。

○藤井委員長 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山口住宅政策本部長 住宅政策本部長の山口真でございます。
 藤井委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から当本部の事務事業にご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
 技監の久保田浩二でございます。住宅企画部長の越秀幸でございます。民間住宅部長の鈴木誠司でございます。都営住宅経営部長の青柳一彦でございます。連絡調整担当部長の今井徳彦でございます。住宅政策担当部長の浦口恭直でございます。企画担当部長で住宅市場担当部長を兼務しております土屋太郎でございます。技術企画担当部長の中山衛でございます。民間住宅施策推進担当部長の越智英明でございます。都営住宅企画担当部長の宮島正次でございます。建設推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。営繕担当部長の小林秀行でございます。再編利活用推進担当部長の木村宣代でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土田文紹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。−−誤りがございまして、申し訳ございません。
 経営改革担当部長の都築裕樹でございます。大変失礼いたしました。
   〔理事者挨拶〕

○藤井委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○藤井委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山口住宅政策本部長 住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。
 住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素であり、都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しております。居住の場としての魅力を高めることが東京の成長には欠かせません。
 都民の住生活を取り巻く社会環境の大きな変化に対応しながら、これまで取り組んできた施策を一層進めるとともに、住生活向上の視点からのデジタルトランスフォーメーションの推進やゼロエミッション化の実現に資するよう、より広い分野を住宅政策の対象とし、産業やサービスの担い手との連携を強化し、取り組んでいくことが重要でございます。
 このため、昨年度末に、今後の住宅政策の目標や施策について具体的かつ体系的に示し、実施していくための計画として、新たな東京都住宅マスタープランを策定いたしました。
 この計画を羅針盤として、成長の視点を取り込んだ施策の展開と、社会の成熟化に対応した施策の強化という二つの方針の下、住宅施策を総合的かつ計画的に展開してまいります。
 続きまして、当本部が所管する施策についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。災害時における安全な居住の持続でございます。
 本年五月に見直された首都直下地震等による東京の被害想定や東日本大震災などの過去の大災害等を踏まえて、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実が求められております。
 首都直下地震や近年頻発する風水害等の発生を前提に、関係団体との事前協定の締結や応急仮設住宅の供給等に係る準備、訓練などの取組を進めてまいります。
 二ページ下段をご覧ください。住宅団地再生に関する支援でございます。
 都内に数多く存在する住宅団地は、建物の老朽化と居住者の高齢化が見られる一方、計画的に整備された緑地等を有しております。これらの地域資源を生かしつつ、魅力あるまちに再生するため、団地再生の取組の支援や先進事例の情報提供などを行っております。
 三ページをご覧ください。民間住宅の脱炭素化の推進でございます。
 省エネ、再エネ住宅の普及促進に向け、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設立、既存住宅の省エネ性能向上に向けた補助制度の創設や多摩産材等の国産木材の使用促進、地域工務店による取組への支援等を行っております。
 三ページ中段をご覧ください。空き家対策の推進でございます。
 今後、高齢化の進展、人口、世帯数の減少が見込まれる中、空き家の増加が懸念されることから、区市町村や他の施策との連携など、幅広い空き家対策に取り組んでまいります。
 三ページ下段をご覧ください。良質な民間住宅の供給等でございます。
 循環型の住宅市場の形成に向けて、長期優良住宅の普及促進や住宅性能表示制度の普及啓発、既存住宅流通の促進とリフォーム施策の推進等に取り組んでおります。
 四ページをお開き願います。民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの推進でございます。
 公共住宅に加え、民間賃貸住宅を活用した施策等を実施することにより、住宅確保に配慮を要する都民の安定した居住の確保を図ることは重要であり、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、改修や入居への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援に取り組んでおります。
 四ページ中段をご覧ください。子育て環境の向上や高齢者の居住の安定でございます。
 少子高齢社会の急速な進展等を踏まえ、子供から高齢者まで、ライフステージに応じて、都民の生涯にわたる豊かな住生活の実現に向け、子育てに適した民間住宅の供給促進や、高齢者の多様なニーズに応じた住まいの整備などを進めております。
 四ページ下段をご覧ください。安全で良質なマンションストックの形成でございます。
 都は、平成三十一年三月に制定した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、個々のマンションの管理状況を把握し、適正な管理につなげていくため、令和二年四月から管理状況届出制度を開始しました。
 また、令和二年三月に東京マンション管理・再生促進計画を策定し、管理組合に対する各種支援や、耐震化、改修、建て替えに関する補助事業を実施するなど、マンション施策の推進に総合的に取り組んでおります。
 六ページをお開き願います。都営住宅等の整備でございます。
 約二十六万戸の住宅ストックを有効活用するため、年間約三千八百戸の建て替え等を着実に進めております。
 建て替えに当たっては、省エネ化、再エネ導入を進めるとともに、敷地の有効利用により創出した用地を活用して、子育て支援施設や高齢者福祉施設等の整備等に努めるほか、民間活用プロジェクトによる生活の中心地の形成や、都営住宅の建て替え等をてこに、まちの再生を推進するなど、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図る取組を進めてまいります。
 続きまして、住宅企画部長から所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。−−一部外れておりました。大変申し訳ございません。
 五ページをご覧ください。都営住宅等の管理でございます。
 都営住宅は、都の住宅セーフティーネットの中核を担っており、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給してまいりました。
 また、買物弱者支援のための移動販売サービスの拡大や、大学生が都営住宅に入居し、自治会活動を支援する取組、東京みんなでサロン事業の実施など、高齢者支援や居場所づくり等に取り組んでおります。
 なお、都営住宅等の入居者の管理等の手続につきましては、各種手続のオンライン化を可能とするよう、デジタル化に向けた検討を進めております。
 失礼いたしました。

○越住宅企画部長 私からは、お手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料2の八ページをお開き願います。第2、組織、人員の1、組織の(1)、住宅政策本部組織図でございます。
 本部長の下、技監を設置し、本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、民間住宅部、都営住宅経営部の三部と十三の課を設置しております。
 また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を設置しております。
 右側の九ページをご覧ください。(2)、組織の概要でございます。
 本庁各部課及び事務所の主な分掌事務などを表で示しております。
 一〇ページをお開き願います。2、職員定数でございます。
 表の上段の本部計の合計欄にございますように、令和四年四月一日現在の本部全体の職員定数は四百九名でございます。
 一一ページをご覧ください。第3、予算、決算でございます。
 一二ページをお開き願います。令和四年度予算につきましては、(2)、予算規模にございますとおり、一般会計と特別会計との合計で二千百八十三億七千八百万円でございます。
 少々ページが飛びますが、二〇ページをお開き願います。第5、住宅政策に関する基本的な計画でございます。
 まず、1、(2)、東京都住宅マスタープランでございます。
 福祉、環境、まちづくり、産業、消費者など、関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画でございます。
 右側の二一ページをご覧ください。東京都住宅マスタープランでは、基本的方針に基づき、住宅政策が目指す十の目標を設定し、それぞれについて具体的な施策等を示しております。
 二五ページをお開き願います。(3)、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画でございます。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を着実に進めていくため、本計画を策定しており、本年三月に東京都住宅マスタープランの内容を踏まえて改定いたしました。
 少々ページが飛びますが、三三ページをお開き願います。3、「未来の東京」戦略でございます。
 都の総合計画でございますが、住宅施策は主に、(1)、戦略7、住まいと地域を大切にする戦略にまとめられております。
 具体的には、次の三四ページをお開き願います。上段の図表、人や地域に注目した住生活充実プロジェクトに記載してございます六つのプロジェクトを展開しております。
 続きまして、各事業の概要をご説明申し上げます。
 三九ページをお開き願います。第1章、住宅施策の総合的な推進でございます。
 四四ページをお開き願います。第3、災害時における安全な居住の持続でございます。
 (1)、応急仮設住宅等の供給といたしまして、ア、公的住宅等の空き住戸の活用、イ、賃貸型応急住宅の提供、ウ、建設型応急住宅の提供の三種を想定しており、被災の状況に応じて対応してまいります。
 四七ページをお開き願います。(3)、災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及促進でございます。
 災害に備えて、非常電源の確保、防災訓練、備蓄などに取り組む共同住宅を東京都LCP住宅として登録、公開し、普及を図っております。
 四八ページをお開き願います。第4、避難者、被災地に対する積極的支援でございます。
 1、都内への避難者の受入れと住宅確保の支援といたしまして、東日本大震災被災者やウクライナからの避難民の受入れを行っているほか、2、東日本大震災被災地の復旧、復興支援の取組を行っております。
 五〇ページをお開き願います。第5、住宅団地再生に関する支援でございます。
 建物の老朽化と居住者の高齢化が見られる住宅団地を若い世代にとっても魅力あるまちに再生するため、団地再生を含めたまちづくりに係る方針の策定など団地再生の取組を支援するとともに、先進事例の情報提供などの取組を行っております。
 五五ページをご覧ください。第2章、民間住宅施策の推進等でございます。
 五七ページをお開き願います。第1、民間住宅の脱炭素化の推進でございます。
 都は、二〇三〇年までにCO2排出量の五〇%削減を目指しており、達成のためには、CO2排出量全体の約三割を占める家庭部門での取組が重要でございます。このため、省エネ、再エネ住宅の普及促進に向け、省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設立や、既存住宅の省エネ性能向上に向けた補助制度の創設のほか、多摩産材等の国産木材の使用促進などを図っております。
 五九ページをお開き願います。第2、空き家対策の推進でございます。
 1、空き家の適正管理、有効活用、発生抑制の推進に向けまして、区市町村が取り組む空き家の実態調査、計画の作成、地域活性化施設への改修等に対して財政支援や技術支援を行っているほか、民間事業者等を活用した取組を行っております。
 六二ページをお開き願います。第3、良質な民間住宅の供給等でございます。
 住宅をつくっては壊す社会から、長く大切に使う循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進を図るため、長期優良住宅の普及促進や住宅性能表示制度の普及啓発、既存住宅流通の促進とリフォーム施策の推進等に取り組んでおります。
 六五ページをお開き願います。第4、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの推進でございます。
 公共住宅等の積極的な活用に加え、民間賃貸住宅を活用した施策等を実施することにより、住宅確保に配慮を要する都民の安定した居住の確保を図ることは重要でございまして、要配慮者向け賃貸住宅の登録、改修や入居への経済的支援、要配慮者の居住支援を主な内容とする住宅セーフティーネット制度を推進しております。
 六八ページをお開き願います。5、子育て環境の向上や高齢者の居住の安定でございます。
 1、子育てに適した民間住宅の供給促進といたしまして、子育てに配慮した住宅のガイドラインの周知を図るとともに、東京都子育て支援住宅認定制度により、子育てしやすい住宅の供給を促進しており、あわせて、区市町村が実施する認定住宅の整備、改修費への補助に対し財政支援を行っております。
 右側の六九ページ中段をご覧ください。2、民間住宅等を活用した高齢者向け住宅の供給促進でございます。
 下段の図表に記載しておりますように、バリアフリー化されるとともに、生活相談サービスなどが受けられるサービス付高齢者向け住宅の整備を促進しております。
 七二ページをお開き願います。2、マンションの適正な管理の促進といたしまして、(1)、普及啓発や、(2)、相談支援のほか、(3)、各種制度として、マンション管理条例に基づく管理状況届出制度などを実施しております。
 また、本年四月からマンション管理計画認定制度が開始され、都は、町村部における認定事務を行うとともに、区部や市部における早期の制度導入に向け、区市に対する技術的支援を行っております。
 七四ページをお開き願います。3、老朽マンション等の再生の促進でございます。
 (1)、マンションの耐震化促進に向け、普及啓発や相談支援のほか、各種支援として耐震診断や耐震改修への補助を行っております。
 七六ページをお開き願います。第7、宅地建物取引の公正の確保でございます。
 安心して不動産取引を行える環境を整備するため、宅地建物取引業法等の法令に基づき、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
 八三ページをお開き願います。第3章、都営住宅等の管理、整備等でございます。
 八五ページをお開き願います。第1、都営住宅等の管理でございます。
 管理戸数は、令和三年度末で約二十六万戸であり、公営住宅法、東京都営住宅条例等に基づき管理運営を行っております。
 八六ページをお開き願います。1、入居者の決定でございます。
 入居者の募集は公募を原則としており、住宅困窮度が高い世帯を対象として、優遇抽せん制度やポイント方式など、優先的に入居させる方法を採用しております。
 右側の八七ページをご覧ください。2、使用料の決定でございます。
 使用料は、応能応益制度を取り入れております。
 八八ページをお開き願います。3、使用料の徴収でございます。
 令和三年度の使用料収入は約六百十五億円で、九七・四%の収入率でございます。
 九〇ページをお開き願います。9、都営住宅等の指定管理でございます。
 都内全域の都営住宅について、東京都住宅供給公社を指定管理者に指定して管理運営を行っております。
 続きまして、10、都営住宅等の管理業務委託等でございますが、修繕業務、募集業務などを東京都住宅供給公社に委託しております。
 右側の九一ページをご覧ください。13、都営住宅団地の駐車場でございます。
 空き区画を活用し、地域開放型駐車場やコインパーキングの設置を進めるほか、ゼロエミッションビークル普及促進のための取組として、公共用充電器の設置を進めております。
 九二ページをお開き願います。15、都営住宅における子育て支援でございます。
 小さな子供のいる世帯や多子世帯については、優遇抽せんを実施しております。
 右側の九三ページをご覧ください。17、都営住宅ストックを活用した居場所づくり等でございます。
 都営住宅の集会所や広場で地域の方の交流につながる多彩なプログラムを実施し、誰もが集いつながる居場所をつくる、東京みんなでサロン事業を実施しております。また、共用部分や空き住戸を水害発生時の緊急避難先とする協定等を区市と結び、ストックの活用を図っております。
 九四ページをお開き願います。第2、都営住宅等の整備でございます。
 右側の九五ページをご覧ください。2、都営住宅建て替え事業でございます。
 老朽化した都営住宅建て替えは、防災性の向上、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面からも重要であり、毎年度、計画的に建て替えを行っております。
 九七ページをお開き願います。6、都営住宅の耐震化でございます。
 令和七年度末までに耐震化率一〇〇%とする目標達成に向け、着実に耐震化を実施しております。
 続きまして、7、都営住宅の省エネ化、再エネ導入の推進でございます。
 都営住宅を建て替えする際に、平成十六年度からは、全ての住棟の屋上に太陽光発電設備を設置しております。加えて、建物の断熱性能向上と併せ、共用部及び住戸内にLED照明器具を採用するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。
 九九ページをお開き願います。第3、都有地等の活用でございます。
 都営住宅の建て替え等により創出した用地につきましては、地元区市町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するとともに、地域特性に応じたまちづくりなどに活用しております。
 1、都営住宅の建て替え等に伴う創出用地の有効活用でございます。
 一〇〇ページをお開き願います。活用例といたしまして、ア、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクトなど、民間活用事業による地域特性に応じたまちづくりへの活用について記載してございます。
 一〇三ページをお開き願います。これ以降は巻末資料でございます。
 東京都住宅政策審議会の諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載しております。
 最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体についてご説明申し上げます。
 資料3の表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五%以上の出資等を行っている当本部所管の団体を記載してございます。特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
 次のページをお開き願います。東京都住宅供給公社の令和四年度経営状況等説明書でございます。
 こちらの一ページをお開き願います。
 本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人でございまして、昭和四十一年四月一日に設立されております。基本財産は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
 以下、事業の概要等を記載してございます。
 簡単ではございますが、以上で当本部の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○藤井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る