Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宮瀬 英治君 |
| 副委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 林あきひろ君 |
| 理事 | 平けいしょう君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 古城まさお君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 原田あきら君 | |
| 竹井ようこ君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 山田ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 上野 雄一君 |
| 次長 | 桜井 政人君 | |
| 技監 | 福田 至君 | |
| 理事 | 安部 文洋君 | |
| 総務部長 | 木村 健治君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 榎本 雅人君 |
| 技監 | 久保田浩二君 | |
| 住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 越 秀幸君 |
本日の会議に付した事件
都市整備局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
都市整備局所管分
・第十五号議案 令和四年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案 令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第五十八号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・東京高速道路（KK線）再生の事業化に向けた方針（中間まとめ）（案）について
・東京における地域公共交通の基本方針（中間まとめ）について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 都市整備委員会所管分
・第十三号議案 令和四年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十四号議案 令和四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十五号議案 令和四年度東京都都市開発資金会計予算
・第十八号議案 令和四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案 令和四年度東京都都市再開発事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第五十八号議案 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都駐車場条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係手数料条例
・第六十一号議案 宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
・第六十二号議案 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について
○宮瀬委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、報告事項に対する質疑及び特定事件の閉会中の継続調査の申出の決定を行います。
これより都市整備局関係に入ります。
予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備局所管分、第十五号議案、第十八号議案、第二十一号議案、第五十八号議案、第五十九号議案及び報告事項、東京高速道路（KK線）再生の事業化に向けた方針（中間まとめ）（案）について外一件を一括して議題といたします。
昨日に続き、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
この際、議事の都合により、暫時休憩といたします。
午前零時六分休憩
午前三時三十分開議
○宮瀬委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
この際、先ほどの理事会の協議結果について申し上げます。
昨日からの都市整備委員会において、委員会出席の在り方をめぐり、それぞれの会派において議論が続けられてきましたが、合意に至っておりません。委員長として責任を感じております。
本件については、全体の議会運営に関わることでもあるため、議会運営委員会理事会に申し送りする旨、申合せを行いました。ご了承を願います。
次に、お諮りいたします。
予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は、いずれも昨日の質疑をもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前三時三十一分休憩
午後一時開議
○宮瀬委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、都市整備委員会所管分、第十三号議案から第十五号議案まで、第十八号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○渋谷委員 それでは、都議会自民党を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和四年度予算案は、コロナの感染拡大防止、ワクチン接種の促進と都民生活、都内経済との両立を図るとともに、東京の発展に向けて、東京二〇二〇大会のレガシーをスポーツ振興、文化振興につなげ、災害対策、少子高齢化対策、子供、子育て支援、環境対策やデジタル化推進といった様々な課題に対応していくための予算です。
こうした多岐にわたる課題に対応するため、令和四年度の一般会計予算は税収増を背景に過去最大となっていますが、景気下振れの懸念など都財政の先行きは不透明であり、引き続き、中長期的視点を持って財政の持続可能性を維持していくことが求められています。
そして、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、ロシアの侵攻を契機とするウクライナ危機への対応も含め、今後、緊急対応が必要な事態が発生することも予想されます。計画的な事業執行に努めると同時に、状況変化への柔軟な対応も必要です。
コロナの感染状況の動向など、東京を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、東京都が直面する様々な行政課題に的確に対応するため、都内区市町村ともしっかり連携し、都民が事業効果を実感できる、円滑かつ効率的な事業執行に取り組んでいくことを求めておきます。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
都市整備局関係について申し上げます。
一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを発展させるとともに、都市づくりのグランドデザインに示した都市像の実現に向けた取組を着実に推進されたい。
一、東京外かく環状道路の一日も早い完成に向け、地域住民への配慮と安全確保に努めるとともに、東名高速から湾岸道路までの計画の早期具体化に取り組まれたい。
一、平成二十八年三月策定の東京における都市計画道路の整備方針に基づき、区部の環状道路や多摩地域の軸となる幹線道路など、都市計画道路ネットワークの充実強化を図るとともに、令和元年十一月策定の東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針で計画の変更予定となった路線について、都市計画手続を進められたい。
一、鉄道ネットワークのさらなる充実を図るため、国の答申において事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線等について、国と東京都の実務者協議会の場も最大限活用しながら、関係者との協議、調整を加速されたい。
一、羽田空港に関して、騒音対策、落下物対策、住民への周知徹底等に万全を期すとともに、一層の機能強化や国際化及び空港アクセスの整備に向けて積極的に取り組まれたい。また、水の都東京の魅力を高めていくため、舟運の活性化に向けた取組を進められたい。
一、首都圏の高速道路は重要な都市インフラであることから、平成二十八年四月に導入された新たな料金体系の影響などを検証するとともに、国での検討状況も踏まえ、一体的で利用しやすい料金体系の実現に向け、積極的に取り組まれたい。
一、防災都市づくり推進計画に基づき、不燃化の取組を効果的に展開されたい。また、延焼遮断帯内側の市街地の改善をさらに進めるため、区における防災生活道路整備事業や、重点整備地域内の私道等の無電柱化への支援に取り組まれたい。
一、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、区市町村等とも連携し、所有者の取組をさらに後押しするなどして、耐震診断結果を改修や建て替え工事に確実につなげられたい。また、住宅について、整備地域外を含め一体的に取り組み、都内全域で耐震化を促進されたい。
一、地域の特性に応じた良好な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地整備事業を積極的に推進されたい。
一、大規模水害時に深刻な被害が想定される東部低地帯への備えとして、モデル地区に対する実効性のある支援を行い、高台まちづくりを加速されたい。
一、地域公共交通について、三月末に取りまとめる基本方針に掲げる将来像の実現に向け、区市町村の支援の強化などの取組を進められたい。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、空き家対策に関しては、区市町村の地域特性に応じた取組への支援や情報提供の充実などによる利活用を促進するとともに、区市町村支援事業も活用し、防災面からの老朽空き家対策などを進められたい。さらに、空き家所有者に管理の重要性を周知するとともに、地域特性等を踏まえた適切なアドバイスを行えるよう、専門家を活用した相談体制の整備など、きめ細かい支援を行われたい。
一、居住者の高齢化や単身化が進む都営住宅において、コミュニティの活性化に向けて、子育て世帯のさらなる入居促進や高齢者世帯の生活支援の強化等により、多世代共生の推進に取り組まれたい。
一、新たな東京都住宅マスタープランを踏まえ、子育て支援住宅の供給促進、住宅設備の改善費補助などを活用した東京ささエール住宅の登録促進と、住宅確保要配慮者の円滑な入居支援を進めるとともに、良質な既存住宅の流通拡大、条例に基づく届出制度等によるマンションの適正管理促進や建て替え等による再生など、区市町村等とも連携し、住宅政策を総合的に推進されたい。また、行政手続のデジタル化を進め、デジタル化による各種施策の充実、改善に取り組まれたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○平委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和四年度予算は、長期化するコロナ禍において、都民の命と暮らしを守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、ワイズスペンディングの徹底をしながらも、めり張りをつけた予算となっています。
一般会計七兆八千十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆三千九百三十九億円の令和四年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、経済対策の強化、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し、実現しました出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と産後ケア支援のデジタル家電への拡大、子供たちの居場所や学びを確保する学童クラブやフリースクール等への新たな支援や塾代支援の対象拡大、介護人材の処遇改善や介護宿舎借り上げの補助拡充、町会、自治会による防災グッズ配布など地域防災の強化、デジタル人材を年間一万人確保、育成する東京版ニューディールの強化等に対応する予算が計上されました。
東京二〇二〇大会のレガシーを踏まえ、サステーナブルリカバリーやデジタルによる構造改革など、東京の未来を示し、東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
それでは、各事業について、まず、都市整備局関係について申し上げます。
一、東京ベイeSGプロジェクトの推進、KK線を活用した東京スカイコリドーの整備、自動運転社会を見据えた道路、都市環境整備や、自転車通行空間、駐輪場の整備、鉄道の時間差料金制、総合的な駐車場対策など、ポストコロナの人中心のまちづくりを強力に推進すること。
一、都内各エリアにおいて、東京の国際競争力を高める都市再生を推進すること。
一、空港アクセス線、多摩都市モノレール、多摩南北道路、ベイエリアのアクセス線、舟運等の水上交通、都市計画道路、外環道など、東京の国際競争力を高める交通ネットワークを安全かつ着実に整備すること。
一、多摩都市モノレールの子供運賃割引を着実に実施し、子育て環境の整備や周辺のまちづくりの進展につなげていくこと。
一、ホームドア整備などをはじめとする鉄道駅のバリアフリー、道路の段差解消など、東京二〇二〇大会のレガシーである、あらゆる側面でのバリアフリーを推進すること。
一、デジタルツインや都市OS構築など、デジタルを効果的に活用したまちづくりを強力に推進すること。
一、区市町村運営のコミュニティバス、デマンド交通への支援や、安全面に配慮した上で、自動運転、新モビリティーを推進すること。
一、緑あふれる公園、広場、農地等の整備、緑を伴う都市開発のインセンティブを強化していくこと。
一、関係各局と連携をしながら、EVの充電環境、水素ステーションなど、ゼロエミッションビークルのインフラ導入を推進すること。
一、無電柱化、木造住宅密集地域の不燃化、特定整備路線の整備、東部低地帯等における高台まちづくりなど、地震、水害等の各種災害に強いまちづくりを推進すること。
一、都が保有を継続しながら、収益性、公益性が両立した築地再開発を推進すること。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、住宅は生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素であるという基本認識の下、新たな住宅マスタープランに基づく施策を着実に実施すること。
一、住宅の太陽光発電の整備、断熱性能の強化や、多摩産材など木材建築の普及支援を実施し、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を強力に推進すること。
一、住宅における太陽光パネルの設置、断熱性能の向上、蓄電池の設置、テレワーク対応など、新たな日常に対応した住宅施策を推進すること。
一、マンション適正管理に向け、届出制度の適切な運用を行うとともに、把握された適正管理に関する課題を踏まえ、管理組合の機能強化に向けた支援を行うこと。
一、若者、子育て世代、ひとり親、高齢者、障害者など、様々な観点から住宅確保に配慮を要する方々の住宅確保に向けた支援を強化すること。特に、東京ささエール住宅に関する各種取組を強化すること。
一、都営住宅に関し、底地を含めた戦略活用の強化、コミュニティ形成等、戦略的な活用を推進すること。
一、都内においても長期的に人口や世帯数の減少が見込まれる中、地域の実情を把握している区市町村と連携し、地域資源としての活用、住宅所有者の意識変革など、空き家対策をこれまで以上に推進すること。
以上です。
○古城委員 都議会公明党を代表して、当委員会付託の予算関連議案について意見開陳を行います。
令和四年度東京都一般会計予算案は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、希望ある未来を切り開いていくための様々な取組を事業化しています。具体的には、高校三年生までの医療費無償化や、重粒子線治療施設導入に向けた調査、高校段階における一人一台端末の整備、新たな調節池の整備、ホームドアの整備促進、同性パートナーシップ制度の導入など、都議会公明党が強く求める施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
また、政策評価と事業評価を一体的に実施し、より成果重視の視点などから評価制度のさらなる充実を図るとともに、事業評価では千三百六十八件の見直し、再構築、千百十七億円の財源確保額へとつなげています。
基金については、「未来の東京」戦略 version up 二〇二二で掲げる政策を着実に進めるための財源として戦略的に活用するとともに、税収増を活用し、都債の発行抑制を図るなど、中長期を見据えた財政対応力の堅持をうたっています。
しかし、基金残高は令和元年度の半分以下の水準であり、コロナ禍での基金活用の実績を踏まえれば、現状では備えが弱いといわざるを得ません。
引き続き、コロナ禍への万全の対策はもとより、緊迫する国際情勢に伴う様々な影響も懸念される中、激動の社会経済情勢をしっかりと見極め、時機を逸することなく対策を講じられるよう、基金残高の確保も含め、戦略的な財政運営を行うべきことを強く求めます。
あわせて、予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望みます。
続いて、各局別に申し上げます。
初めに、都市整備局関連について。
一、都市インフラや施設の更新を進め、活力と魅力に満ちた東京の再構築に向け、都市開発諸制度を活用して国際競争力を強化すること。
一、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化のために、公有地や民間による種地活用を図り、商店街などを含めた魅力あるにぎやかな移転先の絵図を描くなどして、関係者の意欲を高めること。加えて、低所得従前居住者の住まいの安定を確保し、地元区と連携し、従前コミュニティの保全に努め、全庁横断的な支援メニューで住環境を整備すること。
一、緊急輸送道路について、特定、一般を問わず、沿道建築物の耐震化に向け、所有者や占有者などへの訪問活動などを強化し、不安の解消や意欲の向上に努めること。共同化や街区再編などの困難事例への対処策も積極化すること。加えて、区市町村への支援を強化し、所有者の負担軽減を図るとともに、都自らも汗をかきながら、整備地域の周辺も含めて、都内全域で耐震化の加速を図ること。
一、国答申に位置づけられた各路線の整備と乗り入れの促進などによる利便性の向上を図ること。加えて、通勤混雑の緩和、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー化、防犯カメラの設置促進などに努めること。
一、タクシーや民間送迎車両のデマンド活用やBRTの推進、既存交通事業者への支援強化などにより、地域交通の充実を図ること。
一、舟運について、災害時にも対応し、観光面からも魅力のある交通網とすること。
一、羽田や近県の空港を含めた首都アクセス空路の複層化と時間短縮、安全な空路の不断の見直し、新技術による騒音抑制、落下物防止など、安全・安心に向け、国に求めること。
一、浸水被害の回避に向け、公共施設などを活用した一時貯留施設の充実など流域対策を強化し、国や関係自治体との連携の強化を図り、首都高の道路高架部などの緊急避難活用と統一的な利用ルールの策定を急ぐこと。
一、所有者不明土地の活用と発生の未然防止のため、国や関係機関との連携を強化すること。
一、建築物のバリアフリーの進展に向け、特に宿泊施設オーナーとの意見交換を進め、改正条例の効果の発揮に努めること。
一、築地地区のまちづくりについて、事前の土壌調査及び土壌汚染対策などに万全を期すこと。また、民間の知恵と活力を効果的に引き出すとともに、用地の貴重性に鑑み、公共的な使命にかなう開発に努めること。さらに、東京ベイeSGまちづくり戦略にSDGsの達成が果たされた絵姿を示し、持続可能な社会モデルの構築を図ること。
一、世界に冠たる環境先進都市東京を目指し、快適な水環境を創出して、水と緑の回廊の実現を図ること。また、人々が憩う外堀の水辺再生に向け、玉川上水や河川水、工業用水道施設の活用など、多角的な取組を進めるとともに、水質改善策も強化すること。
一、建築確認申請図書の保存年限の見直しと電子化を進めるとともに、民間確認機関との協議を進め、官民を通じた統一的な取組や相談対応のワンストップ化を図ること。さらに、建て主以外の所有者や居住者による建築確認図書の閲覧に向けた法制度改善を国へ要請し、都独自の工夫を図ること。
一、鉄道やバス、タクシーなど、公共交通での感染防止対策への助成を行うこと。
次に、住宅政策本部関係について。
一、新たな東京都住宅マスタープランに定める成長と成熟が両立した東京の実現に向けて、関係部門との連携を図り、「未来の東京」戦略に掲げたプロジェクトをはじめ、住宅施策をより強力かつ機能的に推進すること。
一、ゼロエミッションの達成に向け、既存住宅の省エネ改修への支援を強化すること。また、都営住宅などで太陽光発電設備の設置や省エネ機能の強化を図ること。
一、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、管理状況届出制度の円滑な運営を図るとともに、分譲マンション総合相談窓口の拡充やアドバイザーの無料派遣などにより、マンションの適正な管理を促進するとともに、老朽マンションなどの建て替えや改修など、再生を一層加速すること。
一、震災時でもマンション居住者などが建物内で生活を継続できるよう、エレベーターの耐震性向上や早期復旧などを進めること。
一、都営住宅について、住まい性能の向上に努め、建て替え事業の促進を図ること。また、建て替え時の創出用地を活用し、地元の要請に応えた福祉インフラの整備に協力すること。
一、令和七年度末までの都営住宅耐震化率一〇〇％の達成に向けて、分譲店舗付住棟での権利者との合意形成に努めること。
一、都営住宅の建て替えをてこにしたまちの再生に当たっては、都営住宅の居住者に不安を与えないよう配慮に努めること。
一、都営住宅居住者の高齢化に対応し、建て替え時の一斉転居に伴う荷物整理などの不安の軽減に努めること。加えて、見守り機能や福祉施策との連携を強化すること。さらに、居住者が自己資金で調達した浴槽設備の都負担による更新を進め、機器故障への対応や計画的な住棟単位更新の強化を図ること。
一、都営住宅居住者の世代間バランスを図り、自治会機能の低下を防ぐこと。加えて、住民トラブルの原因となりやすい不適切な住まい方の是正に積極的に対処し、団地自治会への支援を強化すること。
一、都営住宅において、若年夫婦のみ世帯や子育て中の世帯、さらに、単身高齢者の生活の質の改善に貢献できるよう、ゆとりのある間取りへの改善を強化すること。また、社会的な単身化の進展に即応し、入居資格の範囲の見直しや募集基準の改善を行うこと。あわせて、親世帯と子世帯の近居を可能とする親子触れ合い住み替え募集での要件の緩和を進めること。加えて、定期募集、若年世帯向けの定期使用住宅の募集、毎月、随時募集で不断の見直しを進め、募集戸数の拡大を図ること。
一、公社住宅の建て替えの促進を図るほか、建て替え時の創出用地を活用し、地元自治体や住民の要請に応えた福祉インフラ整備に協力すること。また、長期入居者の家族構成の変化に応じた、より家賃負担の少ない住戸への転居に取り組むこと。
一、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、サービス付高齢者向け住宅の一層の供給促進に取り組むこと。
一、管理期間が終了した都民住宅について、入居者が安心できるよう最大限の配慮をすること。
一、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、東京ささエール住宅の専用住宅の登録促進、居住の質や安全性の向上、区市町村の居住支援協議会設立の促進、居住支援法人の活動の活性化、区市などへのコーディネートの促進、貸主の安心感の醸成に向けた支援などに取り組むこと。加えて、荷物整理などの高齢者の転居に伴う不安の軽減に貢献する居住支援法人などの育成やマッチングを居住支援協議会の役割に追加するとともに、的確に対応を導くこと。
一、専用住宅における家賃低廉化補助の実施を区市町村に働きかけるほか、公社住宅を東京ささエール住宅として活用すること。
一、コワーキングスペースとしての活用など、空き家を活用した社会問題の解決に貢献できる取組を区市町村と連携し推進するほか、民間事業者の取組へも直接支援を行うこと。
一、水没しない垂直避難場所としての都営住宅や公社住宅の空き室提供について、積極的に区市などからの要請に対応すること。
以上です。
○原田委員 二〇二二年度東京都予算について、日本共産党を代表して意見開陳を行います。
コロナ禍で都民と中小企業、小規模事業者の暮らしと営業は深刻です。ところが、IT企業や大手製造業などは業績好調で、法人二税など都税収入は今年度比五千八百五十八億円、一一・六％も増え、驚くことに史上最高水準です。貧しい者はさらに貧しく、富める者はさらに豊かにという、東京と日本社会の格差拡大の実態が浮き彫りになりました。
税収増を背景に、一般会計の予算規模は過去最高となっています。この税収増を、都民の暮らし、営業を守る給付や支援に思い切って使い、格差是正にかじを切るべきです。ところが、新年度予算案にその姿勢はありません。
コロナ禍で住まいの支援が大事なときに、家賃補助もなく、都営住宅の新規建設は二十三年間ゼロが続いています。東京五輪大会が終わり、地に足のついた施策に取り組むべきときに、国際競争力を口実にした臨海部、築地市場跡地、有楽町周辺、日本橋、渋谷、青山などの大規模開発予算が四割増となっているのは問題であり、東京のまちづくり全体の見直しが求められます。
次に、各局ごと、意見を述べます。
初めに、都市整備局関係です。
臨海地域全体の巨大開発計画となる東京ベイeSGまちづくり戦略はやめること。
築地まちづくりは、大手開発事業者主導の計画を撤回し、改めて住民、築地市場や場外関係者、専門家から広く意見を聞き、都心の貴重な大規模都有地にふさわしく、都の責任で方針を作成すること。
住民合意なく都市計画公園の計画線を変え、風致地区や文教地区の建築規制を無視した超高層ビルやホテルを建設し、一方で、多数のスポーツ施設を廃止する神宮外苑地区地区計画は見直すこと。
木造住宅密集地域の安全化対策は、幹線道路の整備や再開発優先ではなく、住民合意を基本に耐震化、難燃化、不燃化を進めること。
緊急輸送道路の沿道建物耐震化を進めるために、テナントビルの占有者などへの支援の強化、訪問や働きかけを行う体制の強化を図ること。
住宅の耐震化は、住宅所有者の個人責任に任せるのではなく、地震被害から都民の生命、財産と地域を守るための最大の課題と位置づけ、促進すること。
木造住宅耐震化への助成額を定額制も含めて抜本的に引き上げ、簡易改修助成や高齢者、障害者のいる世帯への上乗せ、二〇〇〇年以前に建てられた新耐震基準の住宅も助成対象として検討すること。
浸水被害防止のため、一時貯留施設や浸透ます等の設置を積極的に推進し、幅広く支援すること。
洪水対策として、完成のめどの立たないスーパー堤防を含む高台まちづくり制度を地元に押しつけないこと。
東京の総合的な交通政策の柱の一つに、コミュニティバス、デマンド交通を位置づけ、都の支援を拡充すること。
鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき、都内全ての駅へ可動式ホーム柵、ホームドアの設置を進めること。
鉄道駅や車両内の移動や情報提供などのバリアフリー化を支援し、必要な全ての場所へのエレベーター、エスカレーター設置をさらに推進すること。要望のあるところは複数ルートの設置を行うこと。
緑地の総量を大きく増やすため、緑地、樹木地の保全を積極的に進めること。
耐え難い騒音、落下物事故、墜落事故などの危険が避けられない羽田新飛行ルートの中止を国に求めること。
羽田新飛行ルートによる騒音、落下物について、地元区、住民と連携して詳細に調査すること。
緊急着陸を繰り返すなど欠陥機であり、騒音など重大な被害を周辺住民に与えているCV22オスプレイの撤去と特殊作戦部隊の撤退を国と米軍に強く求めること。
オスプレイをはじめ、パラシュート訓練など危険な訓練をやめるよう強く要請すること。
米軍ヘリの都心や島しょでの低空飛行について、米軍に強く抗議し、中止を求めること。
日米地位協定の見直しを強く求めること。また、米軍機の飛行訓練の回数、飛行高度、騒音や健康被害などの調査を行うこと。
次に、住宅政策本部関係です。
SDGsの二〇三〇アジェンダ及びハビタットⅢの合意に基づき、全ての都民に適切な環境と広さがあり、安価な住宅に住むことができる権利を保障すること。
都営住宅の新規建設を再開するとともに、建て替え時に戸数を増やすこと。型別供給の見直しをすること。
都営住宅の使用継承の基準を、少なくとも一親等の同居家族にまで拡大すること。また、期限付入居制度を廃止し、若年世帯の入居枠を都内全地域に拡大すること。
都営住宅のバリアフリー化、本人設置の風呂釜、浴槽の公費による更新を促進し、修繕費負担区分の見直しで居住者負担を軽減すること。全ての住棟でエレベーター設置を急ぐこと。また、共用部分の電灯のLED化など省エネ化を急ぐこと。太陽光発電設置も推進し、都営住宅こそゼロエミ住宅として位置づけること。
都営住宅の障害者向けの募集戸数を思い切って増やすこと。
UR住宅や公社一般賃貸住宅をはじめ、借り上げ都営住宅制度を実施すること。
公社住宅のバリアフリー化、階段室型住棟へのエレベーター設置を進めること。太陽光発電設備の設置など、省エネ、再エネの推進を行うこと。
マンションの耐震診断、改修への助成率、上限額を引き上げるとともに、大規模改修による防災機能向上にも助成すること。
都は、第三者管理を押しつけず、マンション管理組合が自主的に管理できるよう育成支援を進めること。
都として、若者や子育て世帯、高齢者等の低所得の賃借人に対して直接助成して、家賃負担を軽減する家賃補助制度を創設すること。
以上です。
○竹井委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和四年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃は暴挙であり、断じて容認できません。国内では、原油などのエネルギー価格の上昇、小麦などの穀物価格の上昇、円安に伴う輸入品の高騰など、都民生活に大きな影響が出ており、事業者や都民に手厚く支援することを求めるものです。
四年度予算案では、コロナ対策経費のうち、医療供給体制の強化充実などに係る経費は、おおむね三か月分を計上し、それ以降は感染状況に応じ、補正予算等を措置するとしています。
都の新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと検証し、都民の納得が得られる公正で効果的な対策を迅速に講じることを改めて強く求めます。
私たちは、増えた税収が弱い立場にある人に十分に振り向けられているかの観点から質疑を積み重ねてきました。
仕事を失った方や苦境にある事業者への支援、女性の貧困など、コロナ禍で浮き彫りになった課題に積極的に取り組んでいくよう求めます。また、学校給食の無償化や家賃補助の拡充、賃上げ機運の醸成などへの取組も強く要望いたします。
また、私たちも要望してきた子供政策の専門組織である子供政策連携室では、都庁内の連携のみにとどまらず、子育て世帯への経済的な支援策の拡充など、抜本的な政策の強化にも取り組むよう求めます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、都市整備局について述べます。
一、都市型震災の教訓を生かし、緊急輸送道路の建築物などによる被害リスクを減じるため、段階的改修を含めた改修を進めるなど、さらなる耐震化、防災力向上に取り組むこと。
一、子連れや、疾患、障害のある人々、高齢者の皆さんなどが、自宅から目的地に行って帰るまで、一貫して移動のバリアがなくなり、安全・安心になるように、また、当事者の意見を反映したバリアフリーのまちづくりに努めること。
一、あらゆる都民が安心して外出でき、電車との接触事故などのない東京を実現するために、駅のホームの狭さや混雑度、転落事故の危険性、ベビーカーや高齢者、障害者などの利用数も加味して、ホームドア設置の整備を進めること。
一、視覚障害特別支援学校の最寄り駅のホームドア設置に関して、技術的な方策に関する調査などを推進し、早急な課題解決と整備に向けて取り組むこと。
一、駅のホームからの人の転落を感知して電車を非常停止させる仕組みの導入を支援し、転落事故を減らすこと。
一、地域の希望が高く、環境負荷の低い移動手段である一方で、黒字運営にはなりにくいが、誰もが移動しやすい都民の足であるコミュニティバスへの支援にさらに取り組むこと。運行経費の負担についても検討すること。
一、公共交通の果たす役割は大きいため、福祉や観光など、副次的な効果の評価方法について研究すること。市区町村の取組を支援し、地域公共交通の充実を図ること。
一、都市の3Dデジタルマップの整備、活用については、オープンデータのように可能な限り公開することで、民間事業者や個人が自由にデータを活用して、新たなサービスやアプリなどを開発し、都民生活の向上に資するようにすること。
一、民間住宅などのブロック塀のうち、通学路を含む不特定多数の人々が通行する道路などに面する塀について、市区町村と連携して早急に安全対策を行うこと。
一、築地市場跡地の開発においては、中央区との合意を踏まえ、築地での食文化が継承されるよう最大限協力し、場外市場のにぎわいに貢献すること。
次に、住宅政策本部について述べます。
一、在日ウクライナ人を頼って入国するウクライナからの避難者へは、国からの要請に速やかに対応し、都営住宅の提供に取り組むこと。今後、状況に応じて重層的で臨機応変な支援に取り組むこと。
一、高齢者の孤立、様々な世代の孤立の防止という観点から、地域における居場所づくりが重要であり、都営住宅における東京みんなでサロンの設置に積極的に取り組むこと。
一、マンション管理が適切に行われることでマンションの市場価値を高めることが期待できることから、多くの市区で速やかにマンション管理計画認定制度を導入するよう、支援すること。
一、管理不全の兆候が見られるマンションについては、市区町村の実情に応じて助言やノウハウの提供など適切な支援を行うこと。
一、公社住宅における太陽光発電設備設置事業においては、多額の予算での取組です。その取組を可視化して、都民にとって納得感のある事業としていくこと。
一、震災などによる都営住宅のエレベーターの停電時に利用者が中に閉じ込められないよう、最寄りの階に停止し、扉が開く、停電時自動着床装置の設置を進めるよう、さらに取り組むこと。
一、都営住宅の敷地のブロック塀などのうち、通学路を含む不特定多数の人々が通行する道路などに面する塀について、早急に撤去を行うなど対策を実施すること。
一、都営住宅の共用部照明のLED化については、CO2削減に資することに加え、自治会としても電気代の負担軽減になることから、計画を前倒しして進めること。
一、住宅確保要配慮者の入居に資する住宅セーフティーネット制度、ささエール住宅のような福祉と密接に関連した施策については、多摩地域の約二十市町村において専用住宅の登録がゼロであるという現状も踏まえて、市区町村と迅速に課題について取り組むこと。また、居住支援協議会の設置がない自治体への働きかけについても迅速に取り組むこと。
一、都民の豊かな住生活につながるよう、住宅マスタープラン案での諸施策による目標を市区町村と連携して実現すること。
以上です。
○松田委員 東京維新の会を代表いたしまして、当委員会に付託されました令和四年度予算関連議案について意見開陳を行います。
最初に、各局予算について申し上げます。
令和四年度の一般会計の予算規模は前年度に比べて三千七百六十億円増の七兆八千十億円で、過去最大規模となりました。都税収入については、コロナ禍でありましたが、企業収益の持ち直しによる法人二税の増加に伴い、前年度に比べ五千八百五十八億円増の五兆六千三百八億円となっております。財政調整基金につきましても、千九百四十四億円を積み立てることができており、令和三年度末残高見込額は三千五百二十一億円となっております。
ただ、法人二税に依存しています東京都の歳入は、コロナの影響だけでなく、世界情勢等にも大きな影響を受けるため、決して楽観視はできません。原材料や資源価格の上昇に起因するコストプッシュインフレの波が日本にも押し寄せており、ガソリンや食料品等、様々なものの値段が上がってきており、日本経済、そして企業の先行きは不透明です。
来年度以降の歳入減や緊急的な財政出動にも対応できるよう、基金の積み増し、そして、歳出、事業の見直しは徹底的に行っていかなければいけません。
事業の見直しにおいては、広域自治体として東京都がやるべき事業なのか、それとも、基礎自治体に財源、権限を移譲した方が効率的に事業を行えるのではないかと、それぞれ事業を改めて棚卸ししていく必要があります。また、多様化する都民のニーズを行政で全て網羅することはできず、民間でできる部分は民間へと移行することも重要です。
これらの課題解決のためにも、聖域なき事業の見直しの継続、外郭団体の統廃合等による業務の効率化、中途採用比率の拡大や民間企業との交流拡大等による民間活力の活用促進、都有財産の有効活用促進と、知事が就任時に述べていた公約を速やかに実行に移すことを要望いたしまして、各局の事業に移ります。
まず、都市整備局関係について申し上げます。
一、いつ来るか分からない首都直下型地震に備え、災害に強い首都東京の形成の取組、そして、迅速な都市復興に向けた事前の取組の強化を推進すること。
一、感染拡大局面での災害を想定し、都の防災計画や避難所運営を全面的に見直すこと。
一、被災時の電波、電源環境のバックアップ設備の見直しを行い、情報難民をつくり出さないこと。
一、都心と臨海副都心とを結ぶBRT整備事業については、地域住民からの期待も大きく、事業推進を速やかに行うこと。
一、東京ベイeSGプロジェクトの先行プロジェクトの始動に当たり、カジノを含む統合型リゾート、IRの再検討を進めること。
一、災害時に備え無電柱化を促進するとともに、交通の要所にIoTセンサーを設け、まちの混雑状況を可視化し、瞬時に情報共有をすること。
一、舟運も電車やバスと同様に日々の生活に溶け込んだ交通インフラにするためにも、航路設定や価格設定等、都民のニーズを調査すること。
一、ライドシェアにおける複数の交通サービスをITで統合し、一括して予約、決済する仕組みなどを導入するなど、MaaSをより一層促進すること。
一、世界的な開発競争が生じている自動運転の国内技術発展を支援し、公道実験の推進等により早期の実用化を図ること。
次に、住宅政策本部関係について申し上げます。
一、都営住宅の募集に関わる手続のオンライン対応を早期に実現をすること。
一、省エネの利用促進により、民間住宅のゼロエミッションを進めること。
一、都営住宅、公社住宅の建て替えに伴う創出用地の民間への売却や、民間活用事業を促進すること。
一、賃貸型応急住宅、建設型応急住宅を災害時に迅速に提供できる体制づくりを進めること。
一、公社住宅における太陽光発電設備設置については、今後、設置数だけでなく、発電量も目標として設定をすること。
一、都営住宅だけでなく、民間住宅においても、多摩産材を含む国産木材の使用を行えるような環境づくりを推進すること。
一、同性パートナーシップの制度の導入を見据え、同性カップルが一般的な夫婦と同じように都営住宅に入居できるように制度化を行っていくこと。
以上、意見開陳を終わります。
○宮瀬委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○宮瀬委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十八号議案から第六十二号議案までを一括して議題といたします。
本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○尾崎委員 第五十八号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
今回の条例改正の原因となっている二〇二一年五月の長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により新設された制度は、共同住宅について長期優良住宅の認定が思うように進まず、これを促進するために容積率緩和のインセンティブを与えるものです。
都が都市関係の諸制度の一つと位置づける総合設計制度と同様の制度を導入するもので、ケースによっては、かなりの高容積の共同住宅が長期優良住宅においても生まれる可能性があります。
これ以上都心に超高層ビルを増やすことは、気候危機などの矛盾を深めるものであり、日本共産党都議団は制度新設には反対です。
したがって、この手数料を定める本条例案についても反対の立場であることを表明して、意見といたします。
○宮瀬委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、第五十八号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○宮瀬委員長 起立多数と認めます。よって、第五十八号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十九号議案から第六十二号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認めます。よって、第五十九号議案から第六十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○宮瀬委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○宮瀬委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、上野東京都技監から発言を求められておりますので、これを許します。
○上野東京都技監 当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
このたびの定例会に提案いたしました議案につきまして、ただいまご決定をいただきました。
宮瀬委員長をはじめ委員の皆様方には、ご熱心なご審議を賜り、誠にありがとうございました。
ご審議の過程でいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の事務事業の執行に十分反映させ、万全を期してまいりたいと考えております。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、御礼のご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○宮瀬委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十二分散会
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