Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宮瀬 英治君 |
| 副委員長 | 鈴木 錦治君 |
| 副委員長 | 尾崎あや子君 |
| 理事 | 林あきひろ君 |
| 理事 | 平けいしょう君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 松田りゅうすけ君 | |
| 古城まさお君 | |
| 渋谷のぶゆき君 | |
| 原田あきら君 | |
| 竹井ようこ君 | |
| 本橋ひろたか君 | |
| 柴崎 幹男君 | |
| 山田ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 上野 雄一君 |
| 次長 | 桜井 政人君 | |
| 技監 | 福田 至君 | |
| 理事 | 安部 文洋君 | |
| 総務部長 | 木村 健治君 | |
| 都市づくり政策部長 | 小野 幹雄君 | |
| 都市基盤部長特命担当部長兼務 | 谷崎 馨一君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 朝山 勉君 | |
| 市街地建築部長 | 山崎 弘人君 | |
| 基地対策部長 | 三木 暁朗君 | |
| 連携・連絡調整担当部長 | 水野 剛君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 三宮 隆君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 吉野 敏郎君 | |
| 築地まちづくり推進担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 中山 衛君 | |
| 交通政策担当部長先端技術調整担当部長兼務 | 三木 健君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 土橋 秀規君 | |
| 地域公共交通担当部長 | 江端 治朗君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 鈴木 理君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 局務担当部長 | 大八木 猛君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 青木 成昭君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長調整担当部長兼務 | 泉水 一君 | |
| 住宅政策本部 | 本部長 | 榎本 雅人君 |
| 技監 | 久保田浩二君 | |
| 住宅企画部長オリンピック・ パラリンピック調整担当部長兼務 | 越 秀幸君 | |
| 都営住宅経営部長 | 青柳 一彦君 | |
| 総合調整担当部長連絡調整担当部長兼務 | 鈴木 誠司君 | |
| 住宅政策担当部長 | 武井 利行君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 飯塚 佳史君 | |
| 経営改革担当部長 | 都築 裕樹君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 建設推進担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 営繕担当部長 | 小林 秀行君 |
本日の会議に付した事件
住宅政策本部関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・都営住宅三H−一〇二西（村山）工事請負契約
・都営住宅三H−一二〇東（江戸川区西瑞江四丁目第四）工事請負契約
・都営住宅三H−一〇三東（板橋区板橋富士見町）工事請負契約
・都営住宅三H−一二七東（江東区亀戸七丁目）工事その二請負契約
都市整備局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明・質疑）
・第二百三十四回東京都都市計画審議会付議予定案件について
○宮瀬委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、六名にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○宮瀬委員長 次に、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○宮瀬委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部並びに都市整備局関係の事務事業の説明聴取、第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに都市整備局関係の報告事項の聴取を行います。
なお、事務事業については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。提出予定案件につきましては、説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行うこととし、報告事項につきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
これより住宅政策本部関係に入ります。
初めに、住宅政策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部長の榎本雅人でございます。
宮瀬委員長をはじめ各委員の皆様方には、日頃から住宅政策本部の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
職員一同、当本部の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当本部の幹部職員をご紹介いたします。
技監の久保田浩二でございます。住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております越秀幸でございます。都営住宅経営部長の青柳一彦でございます。総合調整担当部長で連絡調整担当部長を兼務しております鈴木誠司でございます。住宅政策担当部長の武井利行でございます。民間住宅施策推進担当部長の飯塚佳史でございます。経営改革担当部長の都築裕樹でございます。再編利活用推進担当部長の栗谷川哲雄でございます。建設推進担当部長の妹尾高行でございます。営繕担当部長の小林秀行でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の陰山峰子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○宮瀬委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○宮瀬委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○榎本住宅政策本部長 住宅政策本部の主要事業の概要につきまして、お手元に配布してございます資料1によりご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。
住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素であり、都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しております。経済的活力や文化的魅力と相まって、居住の場としても東京の魅力を高めていくことが都市社会に活力と安定をもたらし、東京の持続的な発展に寄与するものでございます。
今後、人口減少や世帯の高齢化、単身化、住宅ストックの老朽化がさらに進行し、東京の住宅行政を取り巻く環境は大きく変化してまいります。
将来の社会経済情勢の変化を見据え、老朽マンションや空き家への対策、住宅セーフティーネットの構築、さらには大規模災害への対応や復興への備えなど、多岐にわたる施策を早急に進めていく必要がございます。
住宅政策本部といたしましては、東京都住宅マスタープランに定める住宅政策の基本方針、豊かな住生活の実現と持続に基づき、これまで築き上げてきた都市づくり政策との連携を発展させながら、現場感覚と新たな発想で、時代に即した行政課題に対応し、本部が一体となって総合的、計画的に事業に取り組んでまいります。
なお、第七次東京都住宅マスタープランの策定に向けて、令和二年七月に、東京都住宅政策審議会へ、第十三号、成長と成熟が両立した未来の東京に相応しい新たな住宅政策の展開についてを諮問いたしました。
現在、住宅政策審議会において調査審議が進められており、年内には答申が行われる予定でございます。
都は、答申などを踏まえ、令和三年度末に新たな東京都住宅マスタープランを策定する予定でございます。
続きまして、当本部が所管する施策についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。マンション施策の推進でございます。
マンションの適正な管理や再生を促進することは、公共性、公益性の観点からも重要でございます。
都は、平成三十一年三月に、マンションに関わる者の責務や管理状況に応じた助言、支援等について規定した東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定し、昨年四月からは、管理組合等が管理状況について届出を行う管理状況届出制度を実施しております。
今後とも、関連団体や行政機関と密接な連携を図るとともに、昨年三月に策定した東京マンション管理・再生促進計画等に基づき、管理不全の兆候のあるマンションへのアドバイザー派遣や改修等に対する補助を着実に進めるなど、マンション管理の適正化や老朽マンション等の円滑な再生を促進してまいります。
三ページをご覧ください。空き家活用等の推進でございます。
今後、高齢化の進展、人口、世帯数の減少が見込まれる中、都内に八十万戸を超える空き家が存在しておりますことから、区市町村等と連携を図りながら、適正管理、有効活用及び発生抑制の三つの柱に加え、これらに共通する普及啓発、相談体制の整備の観点から、引き続き、空き家対策に取り組んでまいります。
四ページをお開き願います。住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定でございます。
住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、重層的な住宅セーフティーネット機能を強化していくことが重要です。区市町村居住支援協議会の活動に対する支援とともに、東京ささエール住宅の登録促進や居住の質の向上に向けた取組を通じて、都民の居住の安定を図ってまいります。
四ページ下段をご覧ください。高齢者や子育て世帯向けの住宅施策の推進でございます。
少子高齢化社会の急速な進展等を踏まえ、高齢者の多様なニーズに応じた住まいの整備や子育てに適した民間住宅の供給を進めていく必要がございます。サービス付高齢者向け住宅や子育て支援住宅の供給促進などの取組を通じて、高齢者や子育て世帯向けの住宅施策を推進いたします。
五ページをご覧ください。災害時における住宅の確保でございます。
大規模地震災害等の発災後の対応については、東日本大震災などの過去の大災害や都の実情を踏まえて、住宅の復興に向けた応急対策や復興対策の充実が求められております。特に、発災後、早期に迅速な対応が求められる応急対策については、平時からの事前準備が重要でございます。
首都直下地震や近年頻発する風水害等の発生を前提に、関係団体との事前協定の締結や応急仮設住宅の供給等に係る準備、訓練などの取組を進めてまいります。
六ページをお開き願います。都営住宅等の管理でございます。
都営住宅は、公営住宅法等に基づき、自力では最低居住水準の住宅を確保できない、真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅であり、都の住宅セーフティーネットの中核を担っております。
これまで、令和元年五月の東京都住宅政策審議会答申を踏まえ、子供の就学期に応じた入居期間の延長など、期限付入居制度を拡充するとともに、少人数世帯が入居できる住戸面積、間取りの基準を緩和した募集や随時募集を開始したほか、買物弱者支援のための移動販売サービスを拡大してまいりました。今後とも、子育て世帯への支援や単身者の入居制度の拡大、高齢者への生活支援サービスの向上など、福祉施策とも連携しながら、管理制度改革に取り組んでまいります。
六ページ下段をご覧ください。都営住宅等の整備でございます。
約二十六万戸の住宅ストックを有効活用するため、年間約三千八百戸の建て替えと併せて、耐震改修、計画修繕などによる維持更新を着実に進めております。
建て替えに当たっては、敷地の有効利用により創出した用地を活用して、子育て支援施設や高齢者福祉施設等の整備、民間活用プロジェクトによる生活の中心地の形成や、都営住宅の建て替え等をてこに、老朽化した周辺建築物の更新と併せたまちの再生など、都の政策目的の実現や地域の課題解決を図る取組を進めてまいります。
以上、これまで申し述べました施策に本部全体が一丸となって取り組むことによりまして、都民一人一人が良好な住環境の下で、生涯にわたり安心して暮らしていけるよう、積極的かつ機動的に事業を展開してまいります。
続きまして、住宅企画部長から所管事業の詳細につきまして説明をさせていただきます。
○越住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 私からは、お手元の資料2、事業概要及び資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当本部の所管事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、資料2、事業概要の五ページをお開き願います。当本部の役割でございます。
住宅政策本部は、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成促進、都民が適切に住宅を選択できる市場環境の整備、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保等、総合的な住宅政策を担っております。
八ページをお開き願います。住宅政策本部の組織図でございます。
本部長の下、技監を設置し、本部事業を分掌する本庁組織として、住宅企画部、都営住宅経営部の二部と十一の課を設置しております。
また、東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所の二つの事務所を設置しております。
九ページをご覧ください。組織の概要でございます。
本庁各部課及び事務所の主な分掌事務などを表で示しております。
一〇ページをお開き願います。令和三年四月一日現在の職員定数でございます。
本部計の合計欄にございますように、本部全体の職員定数は三百九十二名でございます。
一一ページをご覧ください。予算、決算でございます。
一二ページをお開き願います。令和三年度予算につきましては、ページ中段の予算規模にございますとおり、一般会計が三百六十億八千五百万円、特別会計が一千七百七十五億五千百万円、合計で二千百三十六億三千六百万円でございます。
少々飛びますが、二三ページをお開き願います。住宅政策に関する基本的な計画についてご説明申し上げます。
まず、2、東京都住宅マスタープランでございます。
東京都住宅マスタープランは、住宅基本条例に基づき策定するものでございまして、まちづくり、福祉、環境、雇用など、関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画でございます。
現在、東京都住宅政策審議会において調査審議が進められており、今年度末には新たな東京都住宅マスタープランを策定する予定でございます。
二六ページをお開き願います。3、東京マンション管理・再生促進計画でございます。
本計画は、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、良質なマンションのストックの形成に向けた施策を推進するため、令和二年三月に策定したものでございます。
同ページ下段をご覧ください。4、東京都住宅政策審議会でございます。
東京都住宅政策審議会は、東京都住宅基本条例に基づいて設置されており、住宅政策に関する重要事項を調査審議することとされております。これまで、豊かな住生活の実現と持続に向けてや、都営住宅における管理制度等の在り方についてなど、数々の答申などを行っております。
三三ページをお開き願います。第3節、未来の東京戦略でございます。
東京都の総合計画でございますが、住宅施策は、主に1の戦略7、住まいと地域を大切にする戦略にまとめられております。
具体的には、次の三四ページ上段の図表、人や地域に注目した住生活充実プロジェクトに記載してございます六つのプロジェクトを展開しております。
続きまして、各事業の概要をご説明申し上げます。
三九ページをお開き願います。第1節、マンション施策の推進でございます。
1、マンションの適正な管理の促進として、普及啓発や相談支援、マンション管理条例に基づく管理状況届出制度などを実施しております。
四〇ページをお開き願います。下段に記載しております2、老朽マンション等の再生の促進でございます。
（1）、マンションの耐震化促進に向けまして、普及啓発や相談支援のほか、各種支援として、耐震診断や耐震改修への補助を行っております。
また、四一ページ中段に記載しております（2）、マンションの建て替え、改修支援として、普及啓発や相談支援のほか、法に基づくマンション建て替え事業に係る認可事務などを実施しております。
四三ページをご覧ください。第2節、空き家活用等の推進でございます。
四四ページをお開き願います。1、空き家利活用等区市町村支援事業として、区市町村が取り組む空き家の実態調査、対策計画の作成、地域活性化施設への改修のほか、区市町村が地域特性を踏まえ、創意工夫して企画提案する各種空き家対策事業などに対して財政支援を行っております。
このほか、先駆的空き家対策東京モデル支援事業や、エリアリノベーション推進支援事業などの取組を進めております。
四六ページをお開き願います。第3節、住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定でございます。
下段をご覧ください。1、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画でございます。
平成三十年三月に策定し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録目標戸数や住宅確保要配慮者の範囲などを設定するとともに、必要な施策を掲げております。
四七ページをご覧ください。3、住宅セーフティーネット法に基づく東京ささエール住宅の登録促進でございます。
登録の促進に向けて、改修費や家賃低廉化等の補助のほか、専用住宅への登録などを条件とした登録協力補助を行うとともに、一定の性能を有する見守り機器の設置費等への補助を実施しております。
同ページ下段をご覧ください。4、住宅確保要配慮者の居住支援でございます。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、関係団体と連携して東京都居住支援協議会を設置し、区市町村に対し、居住支援協議会の設立促進や活動支援などの取組を行っております。
また、住宅確保要配慮者に対し、入居支援等を行うNPO法人などを居住支援法人として指定しております。
四九ページをお開き願います。第4節、高齢者や子育て世帯向けの住宅施策の推進でございます。
同ページ中段をご覧ください。2、サービス付高齢者向け住宅等の供給促進でございます。
図表に記載しておりますように、バリアフリー化されるとともに、生活相談サービスなどが受けられる住宅の整備を促進しております。
五一ページをご覧ください。5、都営住宅における高齢者支援でございます。
巡回管理人による定期訪問や居住者の安否確認のほか、日常の買物が困難な状況に置かれている高齢者などへの支援策として、地元区市町と連携した移動販売サービスなどを実施しております。
同ページ中段をご覧ください。6、子育てに配慮した住宅の供給促進でございます。
子育てに適した優良な住宅を認定する東京都子育て支援住宅認定制度の実施や、区市町村が実施する認定住宅の整備、改修費への補助に対し、財政支援を行っております。
五二ページをお開き願います。7、都営住宅における子育て支援でございます。
都営住宅における子育て支援として、小さな子供のいる世帯や多子世帯については、優遇抽せんを行っております。
また、令和元年十一月募集から、若年夫婦、子育て世帯向けの期限付入居の対象者にひとり親世帯を追加するとともに、子供がいる場合、入居期間を末子の高校修了期まで延長しております。
五三ページをご覧ください。第5節、民間を活用した多様な住宅の供給誘導でございます。
1、長期優良住宅の普及促進をはじめ、3、災害時でも生活継続しやすい共同住宅の普及促進の取組などを進めております。
五四ページをお開き願います。4、安心して取引できる既存住宅市場の形成でございます。
関係事業者が連携して消費者に相談対応等を行う既存住宅流通促進事業者グループ登録制度を創設し、ワンストップ窓口の設置や普及啓発活動等を実施しております。
五七ページをお開き願います。第6節、不動産取引に対する施策でございます。
安心して不動産取引を行える環境を整備するため、宅地建物取引業者、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業者に対する免許、許可等や指導監督を行っております。
五九ページをお開き願います。下段をご覧ください。2、不動産取引に係る啓発等でございます。
都民に対する普及啓発や電話及び窓口での不動産取引相談を実施しております。
六二ページをお開き願います。第7節、災害時における住宅の確保でございます。
1、応急仮設住宅等の供給として、（1）、公的住宅等の空き住戸の活用、（2）、建設型応急住宅の提供、（3）、賃貸型応急住宅の提供の三種を想定しており、被災の状況に応じて活用してまいります。
六三ページの下段をご覧ください。2、応急修理等の実施でございます。
応急仮設住宅等の供給と並行して、居住に必要な最低限度の応急修理等を実施することとしております。
六五ページをお開き願います。第8節、避難者、被災地に対する積極的支援でございます。
1、都内への避難者の受入れと住宅確保の支援や、2、被災地の復旧、復興支援の取組を行っております。
七一ページをお開き願います。第1節、都営住宅等の管理でございます。
管理戸数は約二十六万戸であり、公営住宅法、東京都営住宅条例等に基づき、管理運営を行っております。
1、入居者の決定でございます。公募を原則としており、住宅困窮度が高い世帯を対象として、優遇抽せん制度やポイント方式など、優先入居の方法を採用しております。
七二ページをお開き願います。2、使用料の決定でございます。
使用料は、応能応益制度を取り入れております。
七三ページをご覧ください。3、使用料の徴収でございます。
令和二年度の使用料収入は約六百二十三億円で、収入率は九七・四％となっております。
七四ページをお開き願います。9、都営住宅等の指定管理でございます。
都内全域の都営住宅について、東京都住宅供給公社を指定管理者に指定して管理運営を行っております。
七五ページをご覧ください。10、都営住宅等の管理業務委託等でございます。
修繕業務、募集業務などを東京都住宅供給公社に委託しております。
同ページ中段をご覧ください。13、都営住宅団地の駐車場でございます。
空き区画を活用し、地域開放型駐車場やコインパーキング、公共用充電器の設置を進めております。
七六ページをお開き願います。15、都営住宅の管理制度等の改革でございます。
使用承継制度の厳格化や期限付入居制度の拡充などのほか、居住者の生活支援サービスの向上、水害発生時の緊急避難先としての活用などに取り組んでおります。
七七ページをご覧ください。第2節、都営住宅等の整備でございます。
七八ページをお開き願います。2、都営住宅建て替え事業でございます。
老朽化した都営住宅の建て替えは、防災性の向上、不燃化、土地の有効利用、住環境の整備及び地域の活性化の面からも重要であり、毎年度、計画的に建て替えを行っております。
七九ページをご覧ください。（7）、環境に配慮した住宅の供給でございます。
建て替え時の太陽光発電設備の設置など、環境に配慮した住宅の供給を推進しております。
八〇ページをお開き願います。6、都営住宅の耐震化でございます。
令和七年度末までに耐震化率一〇〇％とする目標に向けて、計画的に耐震化を実施しております。
八一ページをご覧ください。8、建て替え事業における無電柱化でございます。
都営住宅の建て替えの機会に併せて、地元自治体に移管する道路及び避難場所に指定されているなど一定の要件に該当する団地内において無電柱化を推進することにより、地域の安全性の向上などを図ってまいります。
八二ページをお開き願います。第3節、都有地等の活用でございます。
都営住宅の建て替え等により創出した用地につきましては、地元区市町と連携して、子育て、高齢者施設等の整備を促進するほか、地域特性に応じたまちづくりなどに活用しております。
同ページ中段の1、都営住宅の建て替え等に伴う創出用地の有効活用をご覧ください。
八三ページ上段のア、北青山三丁目まちづくりプロジェクトなど、民間活用事業による地域特性に応じたまちづくりの活用について記載してございます。商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活の中心地の形成を図るなど、地域特性に応じたまちづくりプロジェクトを、民間の創意工夫を生かしながら進めております。
八四ページをお開き願います。（5）、福祉インフラ整備事業による子育て、高齢者施設等の整備促進でございます。
地元区市町と連携し、子育て支援施設や高齢者施設等の福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地を福祉保健局へ情報提供するとともに、活用が決定した用地について所管換えを行い、施設整備の推進を図っております。
八五ページをご覧ください。第4節、区市町村の住宅供給に対する都の施策でございます。
東京都地域住宅計画、社会資本総合整備計画の共同作成や、区市町村営住宅等の供給に対する支援など、区市町村の取組を支援しております。
八六ページをお開き願います。第5節、東京都住宅供給公社への指導監督でございます。
公社は、都の住宅政策の一翼を担う重要なパートナーとして、良質な賃貸住宅の供給や都営住宅等の適正な管理を推進するとともに、住宅事業を通じて、少子高齢社会への対応などにも取り組んでおります。
都は、公社の経営改革が一層推進されるよう指導監督を行っております。
八九ページをお開き願います。これ以降は巻末資料でございます。
東京都住宅政策審議会への諮問及び答申等のほか、都営住宅等関係の各種資料を掲載しております。
最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当本部所管の団体についてご説明申し上げます。
表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五％以上の出資等を行っている当本部所管の団体を記載してございます。特別法人である東京都住宅供給公社でございます。
次のページをお開き願います。東京都住宅供給公社の令和三年度経営状況等説明書でございます。
こちらの一ページをお開き願います。
本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設置された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設置されております。基本財産は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
以下、事業の概要等を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、当本部の事務事業につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮瀬委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 十六点でお願いをいたします。
一、都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間でお願いします。
二、都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、過去五年間。
三、公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令都市別でお願いします。
四、都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況及び単身入居者の年齢別世帯数の状況。
五、都営住宅における収入階層別世帯数。
六、都営住宅における期限付入居の募集戸数及び平均倍率、過去十年間。
七、都営住宅建て替えによる型別供給実績、過去三年間。
八、都営住宅の管理戸数、空き住戸数、これは、事業用、募集用、両方お願いします。募集停止戸数、過去五年間。
九、都営住宅使用料一般減免の状況、過去十年間。
十、都営住宅の使用料収入、過去十年間。
十一、公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き住戸状況。
十二、都内の居住支援協議会設置状況と主な活動内容一覧。
十三、東京都の空き家数、空き家率の推移、平成十年度以降お願いします。
十四、区市町村別東京ささエール住宅の登録数及び専用住宅の内訳。
十五、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅に係る家賃低廉化補助を実施している自治体及び補助実績。
十六、サービス付高齢者向け住宅等供給実績、過去五年間及び累計でお願いをいたします。
○宮瀬委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 ただいま尾崎副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○宮瀬委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○榎本住宅政策本部長 令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております住宅政策本部関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、契約案が四件でございます。
お手元の資料4、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
武蔵村山市緑が丘などにおける都営住宅の工事請負契約議案が四件でございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして、住宅企画部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○越住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 契約案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定工事請負契約議案の概要についてをご覧ください。
一ページから二ページには、件名、工事場所、契約の相手方、契約金額、工期、契約の方法、工事概要、提案理由をそれぞれ記載しております。
三ページをお開き願います。都営住宅三H−一〇二西（村山）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百四十四戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上十二階建てが一棟でございます。
契約の相手方は坪井工業株式会社、契約金額は十二億四千六百八十二万八千円、工期は令和五年八月二十八日までとなっております。
四ページに案内図と配置図を、五ページに平面図と断面図を添付してございます。
六ページをお開き願います。都営住宅三H−一二〇東（江戸川区西瑞江四丁目第四）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は百十七戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上九階建てが一棟でございます。
契約の相手方は埼和興産株式会社、契約金額は十一億四千四百七十七万円、工期は令和五年九月十一日までとなっております。
七ページに案内図と配置図を、八ページから九ページに平面図と断面図を添付してございます。
一〇ページをお開き願います。都営住宅三H−一〇三東（板橋区板橋富士見町）工事の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は九十三戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上十一階建てが一棟でございます。
契約の相手方は佐藤建業株式会社、契約金額は十億二千二百十四万二千円、工期は令和六年四月十日までとなっております。
一一ページに案内図と配置図を、一二ページから一三ページに平面図と断面図を添付してございます。
一四ページをお開き願います。都営住宅三H−一二七東（江東区亀戸七丁目）工事その二の概要でございます。
中段に記載のとおり、住宅の総戸数は八十四戸、構造等は鉄筋コンクリート造、地上六階建てが一棟でございます。
契約の相手方は埼和興産株式会社、契約金額は十億八十五万七千円、工期は令和六年四月三日までとなっております。
一五ページに案内図と配置図を、一六ページに平面図と断面図を添付してございます。
以上で令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮瀬委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で住宅政策本部関係を終わります。
○宮瀬委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○上野東京都技監 東京都技監の上野雄一でございます。都市整備局長及び局の技監を兼務しております。
都市整備局の事務事業につきまして、日頃より様々なご指導をいただき、ありがとうございます。
宮瀬委員長をはじめ委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同、力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の桜井政人でございます。技監の福田至でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の安部文洋でございます。総務部長の木村健治でございます。都市づくり政策部長の小野幹雄でございます。都市基盤部長で特命担当部長を兼務しております谷崎馨一でございます。市街地整備部長で選手村担当部長を兼務しております朝山勉でございます。市街地建築部長の山崎弘人でございます。基地対策部長の三木暁朗でございます。連携・連絡調整担当部長の水野剛でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております三宮隆でございます。まちづくり推進担当部長の吉野敏郎でございます。築地まちづくり推進担当部長の木村宣代でございます。景観・プロジェクト担当部長の中山衛でございます。交通政策担当部長で先端技術調整担当部長を兼務しております三木健でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。地域公共交通担当部長の江端治朗でございます。防災都市づくり担当部長の鈴木理でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の八嶋吉人でございます。局務担当部長の大八木猛でございます。耐震化推進担当部長の青木成昭でございます。横田基地共用化推進担当部長で調整担当部長を兼務しております泉水一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の佐藤義昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○宮瀬委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○宮瀬委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○上野東京都技監 都市整備局の主要事業の概要につきまして、お手元資料1によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。都市整備局は、コロナ禍において生じた社会の変化や浮き彫りとなった新たな課題にも対応しながら、未来の東京戦略や都市づくりのグランドデザインでお示ししました二〇四〇年代の東京の将来像の実現に向けた取組を推進しております。
都政の重要課題であるデジタルトランスフォーメーションや地球環境との調和に取り組むとともに、新しい日常や激甚化する自然災害にも対応し、安全・安心、便利で快適な都市づくりに取り組み、東京を世界中から選ばれる高度に成熟した都市へと生まれ変わらせ、持続的に発展させてまいります。
また、東京二〇二〇大会を契機といたしましたまちづくりにつきましては、ハード、ソフトの両面から取組を進めてまいりました。引き続き、大会後のレガシーとなるまちづくりを進めてまいります。
広域的見地から定める都市計画の基本的な方針である都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、都市づくりのグランドデザインでお示ししました方向性を踏まえるとともに、新型コロナ危機を契機とした都市づくりの方向性にも係る社会情勢の変化や国の動きなどを反映し、令和二年度末に策定いたしました。
都市の持つ集積のメリットは生かしつつも、個々の生活レベルでの三密を回避し、新しい日常にも対応するサステーナブルリカバリーの考え方に立脚した強靱で持続可能な都市づくりを進めることとしております。
今後とも、局事業の推進に当たりましては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かしまして、総合力を発揮して取り組んでまいります。
続きまして、当局が所管する施策の取組につきましてご説明申し上げます。
二ページをお開きください。都市の確実な安全と安心の確保でございます。
まず、木造住宅密集地域の整備ですが、首都直下地震の切迫性が指摘される中、木密地域の改善を一段と加速させる必要がございます。
このため、防災都市づくり推進計画の基本方針を令和二年三月に、具体的な整備計画である整備プログラムを令和三年三月に改定し、市街地の防災性向上に取り組んでおります。
また、本計画に基づき、不燃化特区では、老朽建築物の除却、建て替え促進に向けた助成や都税の減免措置を行うとともに、専門家派遣、ノウハウ提供等により、区の取組を支援しております。
整備地域全体におきましても、不燃化を加速させるため、狭隘道路の拡幅整備を支援するとともに、無電柱化も促進してまいります。
さらに、権利者の方々などが安心して生活再建できるよう、コミュニティを維持しながら入居できる魅力的な移転先の整備に向けて取り組んでおります。
今後も、区市町と連携しながら、不燃化の一層の促進に取り組んでまいります。
三ページをご覧ください。建築物の耐震化の推進ですが、特定緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、平成二十四年度から条例に基づき、耐震診断の義務化や耐震改修工事への助成などによりまして、重点的に耐震化を促進してまいりました。
令和二年三月に耐震改修促進計画を一部改定し、通行機能の確保の観点から、特定緊急輸送道路沿道建築物におきまして、区間到達率等の新たな指標により目標を設定し、特に倒壊の危険性の高い建築物の段階的な改修の補助要件の緩和を行うなど、取組をより強化いたしました。
住宅につきましては、令和三年三月に促進計画を一部改定し、戸建て住宅等につきまして、除却による耐震化の促進や区市町村による所有者への積極的な働きかけをさらに促進することとし、助成制度の拡充等を行いました。
さらに、民間建築物のブロック塀等につきましても、区市町村の取組を支援しております。
建築物の安全性の向上でございます。
まず、建築物の液状化対策ですが、ポータルサイトによる情報提供のほか、アドバイザー制度等によりまして、都民からの相談に対応しております。引き続き、提供する情報の更新、充実を図ってまいります。
長周期地震動対策につきましては、国の技術的助言を踏まえまして、普及啓発などの取組を進めてまいります。
四ページをご覧ください。都市の事前復興の取組の推進につきましては、被災後の迅速かつ計画的な復興に向け、都市復興の在り方や手順、執行体制をあらかじめ検討し、都民等や行政職員と共有を図ってまいります。
都市復興の理念、目標及び基本方針や、復興手順や執行体制を示しました東京都震災復興マニュアルを、平時から都民向けのイベントや行政職員向けの図上訓練などで活用いたしまして、都民等関係者との連携をさらに強化してまいります。
総合的な治水対策の推進につきましては、近年の浸水被害等を踏まえて、豪雨対策基本方針に基づき、石神井川などの対策強化流域における取組を推進しております。
令和二年一月に策定いたしました東京都豪雨対策アクションプランを踏まえ、令和三年四月、柳瀬川流域を対策強化流域に追加し、豪雨対策を強化するエリアを拡大しております。
気候変動による水災害リスクの増大に備え、令和二年から開始しております流域治水プロジェクトにつきましては、先般公表いたしました城南地区河川外三河川流域治水プロジェクトなどに基づき、河川流域全体のあらゆる関係者で協働して取組を進めてまいります。
大規模地下街の浸水対策につきましては、浸水対策計画に基づき、避難経路の精査を行うほか、避難誘導や浸水防止の実働訓練などを実施するとともに、地下街等の浸水リスクを動画等で広く利用者の方々へ周知しております。
五ページをご覧ください。都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進につきましては、自然災害による無電柱化の重要性の高まりから、関係各局と共に策定いたしました無電柱化加速化戦略などに基づき、まちづくりにおける無電柱化が標準仕様になることを目指しております。
都が補助する新たな市街地整備事業におきましては、令和三年度から順次無電柱化を義務化するとともに、宅地開発無電柱化パイロット事業の試行などの取組を踏まえまして、電柱の新設を防ぐルール化に向けて取り組んでおります。
気候変動などに伴う大規模水害への対応に向けましては、国と共に設置いたしました連絡会議で幅広い検討を重ね、令和二年十二月に災害に強い首都「東京」形成ビジョンを公表いたしました。区画整理と高規格堤防事業の一体的実施による高台づくりなど、本ビジョンで盛り込まれた方策の具体化に向けて、令和三年三月に、連絡会議の下、地元区も含めたワーキンググループを設置しており、検討の深度化を図っております。
六ページをお開きください。国際競争力の強化等に資する都市の再生でございます。
まず、拠点整備の推進ですが、都市再生特別地区を活用して、優良な民間プロジェクトを誘導し、道路や広場等の基盤整備や公共公益施設の導入などを推進してまいりました。今後とも、国際競争力の一層の強化に向け、都市再生を進めてまいります。
こうした拠点等の整備に当たりましては、都市開発諸制度を戦略的に活用し、都市づくりを進めております。
民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進ですが、渋谷地区では、児童会館跡地におきまして、隣接する渋谷区有地との一体共同開発事業に取り組み、多世代が交流できる、出会いと成長の拠点を形成してまいります。
築地地区では、事業者を来年度に一体的に募集する方向で、今年度中に実施方針を公表できるよう検討し、新たな東京の魅力を創造、発信する国際的な交流拠点の形成に向けまして、整備を推進してまいります。
神宮外苑地区では、民間が事業主体となって進めるまちづくりにつきまして、関係権利者と連携して、緑あふれる安全で快適な歩行者空間を整備し、新たな魅力、にぎわい、風格を兼ね備えたスポーツクラスターを形成してまいります。
北青山三丁目地区では、都営住宅団地の建て替えにより創出した用地を生かして、青山通り沿道との一体的なまちづくりを促進し、文化、流行の発信拠点となる複合市街地を形成してまいります。
東京高速道路、いわゆるKK線につきましては、東京の新たな価値や魅力を創出するため、銀座などの都心を訪れる誰もが憩い楽しめる緑豊かな歩行者中心の新たな空中回廊として、再生に向けてさらに検討してまいります。
七ページをご覧ください。多摩ニュータウンにつきましては、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインに基づき、地域再生のまちづくりを促進するなど、中核的な拠点として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めてまいります。
市街地整備事業の推進でございます。新宿駅直近地区土地区画整理事業では、二〇四〇年代に想定される社会変化を見込み、拠点性を生かした多様な機能の集積等を図るとともに、人中心のまちに変えるため、東西の駅前広場やデッキ等を段階的に整備してまいります。本事業は、東京都施行として令和三年度に事業計画決定するとともに、令和十七年度のデッキ及び東西駅前広場の一部完成を目指してまいります。
選手村では、東京二〇二〇大会のレガシーとして、多様な人々が交流し、快適に暮らすことのできる、環境にも配慮したまちづくりを着実に推進してまいります。
晴海五丁目西地区の市街地再開発事業では、大会後は、選手村宿泊棟として一時使用されましたマンションの改装工事や、新たに高層棟の建築工事等を実施し、緑豊かなオープンスペースを確保した質の高い中高層住宅を整備してまいります。また、環境先進都市のモデルとなるまちの実現に向け、隣接地に水素ステーションを整備し、FCV等の車両への水素供給のほか、実用段階では国内初となるパイプラインによる各街区への水素供給の実施を目指します。加えて、朝潮運河沿いに交通広場として新たにマルチモビリティーステーションを整備し、路線バスやBRT、シェアサイクルなどの当地区への導入を支援するとともに、船着場を一体的に整備することによりまして、様々な交通手段を提供してまいります。
また、泉岳寺駅地区の市街地再開発事業につきましては、鉄道施設や幹線道路などの都市基盤と一体的なまちづくりに向け、令和三年六月に都市再開発法に基づく特定建築者を決定いたしました。今後も、特定建築者の提案を踏まえ、歩行者デッキなどを重層的につなぐことによるにぎわいの創出など、事業を推進してまいります。
このほか、六町地区等の土地区画整理事業を推進するとともに、外環ノ2、上石神井駅周辺地区や環状第四号線高輪地区では、まちづくり手法を活用した道路整備の検討を進めております。
八ページをお開きください。スマート東京の実現につきましては、西新宿地区におきまして、人流データ等を利活用したまちづくりの調査検討を進めております。
また、南大沢地区におきましては、地元市、都立大学、地元企業と共にさらなる検討を深め、5Gなどの実装を見据えた多様な先端技術を活用した実証実験などを実施してまいります。さらに、スマート東京実現を支えるデジタルツインの推進のため、都市の3Dデジタルマップ化を進めてまいります。
九ページをご覧ください。人、物の交流ネットワークの機能強化でございます。
まず、三環状道路の整備促進等でございますが、東京外かく環状道路のうち、事業中の関越道から東名高速までの区間につきましては、国及び高速道路会社に対しまして、令和二年に発生した陥没事象等を踏まえ、住民の方々への丁寧な説明や再発防止対策の確実な実施、安全を最優先に工事を進めることなどを求めております。
また、東名高速から湾岸道路までの区間につきましては、計画検討協議会や国と都の実務者協議会を活用しながら、計画の早期具体化に向けて、引き続き、検討を進めてまいります。
都市高速道路晴海線につきましては、残る築地から晴海までの区間の早期事業化に向けて、国などと連携した取組を推進してまいります。
都市計画道路の整備でございますが、都内の都市計画道路は、いまだ六割程度の整備率でございまして、第四次事業化計画に基づき、優先整備路線をはじめとする都市計画道路ネットワークの早期形成を図っております。
高速道路網の有効活用でございますが、一体的で利用しやすい料金体系の実現、本線料金所の撤廃などにつながるETCのさらなる普及促進や中央道の渋滞対策など、引き続き、国などに求めてまいります。
一〇ページをお開きください。首都高速道路の大規模更新などでございますが、老朽化対策を計画的に実施するため、首都高速道路株式会社は、更新計画を策定し、順次、大規模更新事業などを進めております。
日本橋区間につきましては、周辺まちづくりと連携して地下化に向けた取組を進めており、令和二年十一月に工事が開始されました。地下化に伴い必要となる大型車の環状方向の交通機能を確保するため、今後、新たな都心環状ルートとなる新京橋連結路の都市計画等の手続に着手してまいります。
鉄道、新交通システムの整備でございます。交通政策審議会答申を踏まえ、事業主体、収支採算性等につきまして、各路線の実情に即して国や鉄道事業者などと連携し、検討などを進めており、国と都の実務者協議会の場なども活用しながら、関係者との協議及び調整を進めてまいります。
また、ホームドア及びエレベーターの設置、和式トイレの洋式化等に対する補助等を通じまして、東京二〇二〇大会の競技会場周辺駅をはじめとした鉄道駅のバリアフリー化を促進しております。鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方に基づき、補助を拡大し、整備のさらなる加速に向けまして支援しております。
都内には約一千五十か所の踏切が残され、踏切問題の早期解決が課題となっており、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間などの連続立体交差化に向けた取組を推進してまいります。
また、鉄道の混雑緩和に向けましては、先端技術も活用した車両や運行システムの改良など、中長期的に実現可能な施策を検討してまいります。
都心と臨海地域とを結ぶBRTにつきましては、令和二年十月にプレ運行を開始いたしました。引き続き、段階的な運行系統の拡大に向けて、関係機関と調整してまいります。
一一ページをご覧ください。スムーズビズの推進でございます。
東京二〇二〇大会では、企業や都民の皆様のご協力の下、選手等の円滑な輸送を実現することができました。大会後も、時差ビズやテレワークなど、感染症対策としても有効なスムーズビズの継続的な取組により、多様化するライフスタイルにも対応できるよう、都民や企業に対し、取組への協力を広く呼びかけてまいります。
航空政策の推進でございます。将来にわたって、東京が国際競争力を持って、持続的な発展を続けていくため、国内外に豊富なネットワークを有する羽田空港の機能強化を図ることが不可欠でございます。
国は、都や地元の要請を踏まえて様々な対策を実施し、令和二年三月二十九日から新飛行経路の運用を開始いたしました。国は、運用開始後も、航空機騒音の測定結果の公表や機体チェックの体制強化、羽田新経路の固定化回避に係る技術的な方策についての検討等、様々な取組を実施しておりまして、都は、引き続き国に対し、都民の理解がさらに深まるよう、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の着実な実施を求めてまいります。
一二ページをお開きください。交通政策の推進等でございます。
東京の交通体系を利用者本位のものに変えていくための取組といたしまして、新宿駅などのターミナル駅の案内サインの改善や、バリアフリー化などを順次実現してまいります。
また、舟運の活性化に向け、認知度を高めるためのPR、船着場周辺でのにぎわい創出や利便性向上に向けた取組を踏まえまして、今後も、新規航路の開拓など舟運活性化に関する取組を実施し、身近な観光、交通手段として定着するよう、関係局と連携しながら取り組んでまいります。
地域公共交通につきましては、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現に向け、地域公共交通の在り方等について検討を進めております。
さらに、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開につきましては、交通サービスなどの活用の在り方を取りまとめ、都市の道路空間や駐車場の有効活用につなげてまいります。
一三ページをご覧ください。快適な都市環境の形成でございます。
緑豊かな都市の形成ですが、令和二年七月に改定いたしました都市計画公園・緑地の整備方針及び緑確保の総合的な方針に基づき、公園、緑地の計画的な整備や民有地の保全及び質の高い緑の創出を進めております。
また、令和二年三月に設置した緑あふれる東京基金を活用し、令和三年度から、身近な公園が不足する地域の解消等を行う区市町への支援を行っております。
良好な景観の形成ですが、皇居周辺や都市再生特別地区の計画等におきまして、景観計画に基づき、適切に誘導を行い、魅力ある景観形成に取り組んでおります。
また、歴史的建造物等の保存や活用に努め、屋外広告物規制などの施策とも連携し、引き続き、美しく風格のある東京の再生に取り組んでまいります。
一四ページをお開きください。建築行政と開発規制でございます。
建築物の安全性を確保するため、確認、検査はもとより、定期報告を確実に実施するなど、建築規制の実効性を確保していくとともに、行政手続のデジタル化を進めてまいります。
また、民間の宅地開発につきましては、都市計画法等に基づき適切に指導監督してまいります。
最後に、米軍基地対策でございます。
米軍基地問題への対応につきましては、基地の整理、縮小、返還に向けて取り組むとともに、関係自治体とも連携しながら、航空機騒音や事件、事故等、基地に起因する諸問題の解決を国や米軍に働きかけてまいります。
米軍基地の軍民共用化の推進ですが、横田基地の民間航空利用は、首都圏の空港機能を補完するとともに、多摩の振興等にもつながります。横田基地の軍民共用化の実現に向け、引き続き、国や関係自治体等と連携して取り組んでまいります。
以上、これまで申し述べました事業に局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の安全・安心を確保し、活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
続きまして、総務部長から所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
○木村総務部長 ただいま東京都技監から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都政策連携団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の内容をご説明申し上げます。
まず、ウグイス色の表紙の冊子、資料2、事業概要の五ページをご覧ください。第1節、序説、都市整備局の役割でございます。
都市整備局は、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などの市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っております。
都市整備の計画から事業実施まで幅広い領域を所管する局の特性を生かしまして、以下、都市の確実な安全と安心の確保、国際競争力の強化等に資する都市の再生、人、物の交流ネットワークの機能強化、快適な都市環境の形成、建築行政と開発規制、米軍基地対策、以上六つの施策を柱に、東京二〇二〇大会のレガシーを発展させながら、未来の東京戦略や都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向けて、都市づくりを展開してまいります。
次に、一〇ページをお開きください。組織、人員について掲載してございます。
本庁は、総務部以下計六部体制、また、右の一一ページにございますように、事務所は、第一市街地整備事務所以下計四事務所でございます。
一二ページをお開きください。職員定数を記載してございます。
左上の合計欄に記載しておりますように、当局の職員定数は八百十名でございます。
一四ページをお開きください。予算、決算でございます。
予算につきましては、ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を四つの分野に分けて編成しております。
まず、都市計画、調査は六十三億余円、都市基盤整備は、道路や鉄道、航空政策など二百億円、市街地整備は、木密地域の整備や土地区画整理など五百九十四億余円、建築行政は、耐震改修促進事業など六十六億余円となっております。
予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が八百四十億余円、特別会計が二十六億余円、公営企業会計が五十八億余円、総合計で九百二十五億余円でございます。
二三ページをお開きください。都市整備に関する基本的な計画でございます。
おめくりいただき、二五ページ以降に、都市づくりのグランドデザイン、二九ページには、都市計画区域マスタープラン、三一ページには、土地利用に関する基本的な計画について、詳細を記載してございます。
続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
少し飛びますが、三九ページを開きください。第2部第1章は、都市の確実な安全と安心の確保でございます。
四一ページをお開きください。第1節、木造住宅密集地域の整備でございます。
地域危険度及び防災都市づくり推進計画について、また、おめくりいただき、四三ページ以降に、不燃化特区制度と特定整備路線の取組について記載してございます。
また、少し飛んで恐縮ですが、四六ページには、木密地域の不燃化を加速する魅力的な移転先の整備を記載してございます。
右側の四七ページをご覧ください。第2節、建築物の耐震化の推進でございます。
本年三月に改定いたしました東京都耐震改修促進計画や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、また、おめくりいただき、四八ページには、条例の概要としまして、特定緊急輸送道路の指定や耐震診断実施義務、また、右の四九ページには、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成制度について記載してございます。
おめくりいただき、五〇ページには、住宅の耐震化促進に係る取組について記載してございます。
五二ページをお開きください。第3節、建築物等の安全性の向上でございます。
エレベーターの安全性向上、天井等の落下防止対策、また、おめくりいただき、五四ページには、建築物における液状化対策、超高層建築物等における長周期地震動対策、第4節、避難場所、避難道路の指定について記載してございます。
五五ページをご覧ください。第5節、復旧、復興対策の推進でございます。
首都直下地震に備えた都市の事前復興の取組として、区市町村とも連携した都市復興訓練や都民への意識啓発などについて記載しております。
少し飛んで恐縮ですが、五九ページをお開きください。第6節、総合的な治水対策の推進でございます。
これまでの治水対策の経緯や、おめくりいただき、右の六一ページには、雨水流出抑制事業への補助等について記載してございます。
ページ下段をご覧ください。第7節、都市開発の機会を捉えた防災都市づくりの推進でございます。
首都直下型地震等の大規模災害時に備えた一時滞在施設及び一時避難施設の整備の誘導や建築物の自立性の確保、おめくりいただき、六二ページには、まちづくりの機会を捉えた無電柱化の推進について記載しております。
また、災害に強い首都東京の形成に向けた検討として、高台まちづくりの推進について記載しております。
右側の六三ページをご覧ください。第2部第2章、国際競争力の強化等に資する都市の再生についてでございます。
おめくりいただき、六五ページをご覧ください。第1節、東京の都市構造と拠点整備の推進でございます。
都市づくりのグランドデザインで示した考え方を踏まえ、東京の都市構造、拠点等の整備推進のための都市開発諸制度の積極的活用について記載してございます。
六八ページをご覧ください。このページからは、各地域の整備内容について記載してございます。
大手町、丸の内、有楽町地区、右側の六九ページには、八重洲、京橋、日本橋をはじめとする各地域について、また、少し飛んで恐縮ですが、七六ページの下段以降には、多摩ニュータウンについて記載してございます。
恐れ入りますが、八一ページをお開きください。第2節、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進でございます。
都市再生ステップアップ・プロジェクトは、民間活力の活用を図りながら、複数の都有地を一体的に活用するとともに、周辺開発を誘発し、まちづくりを進める取組でございます。
少し飛んで恐縮ですが、八八ページをご覧ください。第3節、都主体の市街地整備事業の推進でございます。
おめくりいただき、九二ページでは、土地区画整理事業のうち、拠点再整備土地区画整理事業として新宿駅直近地区や、右の九三ページでは、市街地再開発事業のうち、都市施設整備再開発事業として、本年六月に特定建築者を決定いたしました泉岳寺駅地区、さらにおめくりいただきまして、九四ページのまちづくりと連携して進める都市計画道路の整備、さらに、少し飛んで恐縮ですが、九八ページからは、選手村の整備について記載してございます。
一〇〇ページをお開きください。第4節、地域が主役のまちづくりの推進でございます。
東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づき、東京に個性豊かで魅力のあるまち並みを増やしていくための取組といたしまして、街区再編まちづくり制度、右の一〇一ページに街並み景観づくり制度を記載してございます。
また、おめくりいただき、一〇二ページでは、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取組について記載してございます。
少し飛んで恐縮ですが、一〇六ページをお開きください。第6節は、スマート東京の実現に向けた取組でございます。
東京の3Dデジタルマップの整備、先端技術を活用したまちづくりについて、西新宿地区における調査検討、南大沢地区における実証実験の実施について記載してございます。
右側一〇七ページをご覧ください。第2部第3章、人、物の交流ネットワークの機能強化について記載してございます。
おめくりいただきまして、一〇九ページをご覧ください。第1節、道路網の整備でございます。
区部及び多摩地域の都市計画道路として、第四次事業化計画などについて記載してございます。
また、おめくりいただき、一一〇ページには、首都圏三環状道路の整備などを記載しており、同じくおめくりいただきまして、一一二ページには、日本橋区間を含む都市再生と連携した首都高速道路の大規模更新を記載してございます。
右側一一三ページをご覧ください。第2節、鉄道、新交通システムの整備でございます。
交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の設置、地下鉄等の整備、おめくりいただき、一一七ページには、東京BRT、踏切対策の推進、また、おめくりいただき、一一八ページには、連続立体交差事業やスムーズビズについて記載してございます。
右の一一九ページをご覧ください。第3節、航空政策の推進でございます。
羽田空港の機能強化と国際化について記載しております。
おめくりいただき、一二二ページには、横田空域の返還について記載してございます。
右の一二三ページをご覧ください。第4節、交通政策の推進等でございます。
東京二〇二〇大会後を見据え、総合的な交通政策を推進しておりまして、新宿駅の利便性の向上や舟運の活性化について記載してございます。
また、おめくりいただき、一二四ページには、飯田橋駅周辺における都市基盤の再整備、地域公共交通、右の一二五ページには、物流対策の推進、物流拠点の整備支援、おめくりいただき、一二六ページには、自動運転技術を活用した都市づくりへの展開、また、右側一二七ページには、駐車対策の推進について記載してございます。
続きまして、一二九ページをご覧ください。第2部第4章は、快適な都市環境の形成についてでございます。
おめくりいただきまして、一三一ページをご覧ください。第1節、緑豊かな都市環境の形成でございます。
このページ以降、一三八ページ上段にかけまして、緑の創出と保全の推進等について記載してございます。
一三八ページの中ほどをご覧ください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載しております。
また、おめくりいただき、一四一ページには、第3節、水資源の開発でございます。
水資源開発の必要性や進め方などについて記載してございます。
おめくりいただき、一四四ページは、第4節、良好な景観の形成でございます。
東京都景観計画では、美しく風格ある首都東京を実現するための取組として、（3）に記載しておりますとおり景観法活用による取組や、次ページ、（4）で都独自の取組などを記載しております。
おめくりいただき、一四八ページをご覧ください。第5節、脱炭素等に配慮した都市づくりでは、低炭素型都市づくりの推進、地域冷暖房施設の普及、また右側一四九ページには、建設副産物対策の推進について記載してございます。
また、おめくりいただき、一五〇ページをご覧ください。第6節、東京二〇二〇大会のレガシーを生かした都市づくりといたしまして、都市のレガシーとして発展させていく施策を再掲として取りまとめてございます。
続きまして、一五一ページをご覧ください。第2部第5章、建築行政と開発規制について記載しております。
おめくりいただき、一五三ページをご覧ください。第1節、建築行政の概要でございます。
建築基準法と建築規制等について記載してございます。
おめくりいただき、一五四ページには、建築行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について記載してございます。
右側の一五五ページ中ほどをご覧ください。第2節、建築物の確認、許可、指導等でございます。
このページから一六〇ページ上段にかけましては、建築基準法等による建築物の確認、許可、指導等について記載してございます。
一六〇ページ中ほどをご覧ください。第3節、建設業者、建築士の指導等でございます。
このページから一六二ページ上段にかけまして、建設業者に対する指導等について、また、一六二ページ中ほどからは、建築士に対する指導等について記載してございます。
右側一六三ページをご覧ください。第4節、宅地開発に対する規制等でございます。
宅地造成等規制法に基づく規制や、一六四ページには、都市計画法に基づく開発行為の許可、優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
一六五ページには、宅地開発無電柱化パイロット事業について記載してございます。
一六七ページをお開きください。第2部第6章、米軍基地対策でございます。
おめくりいただき、一六九ページをご覧ください。第1節、米軍基地問題への対応では、米軍基地の整理、縮小、返還を、おめくりいただき、一七〇ページには、国や米軍への要請活動等について記載しておりまして、基地に起因する諸問題の解決に向けた地元区市町村、国、米軍等との関連機関との連携、調整などについて記載してございます。
右の一七一ページをご覧ください。第2節、在日米軍との連携では、東京都総合防災訓練への米軍の参加や、災害時等における米軍との各種協定について記載しております。
おめくりいただき、一七二ページをご覧ください。第3節、横田基地の軍民共用化の推進では、軍民共用化の意義を、また、右側の一七三ページには、軍民共用化の推進に向けた取組を記載してございます。
おめくりいただき、一七五ページ以降は資料編でございまして、国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応した基本的な資料を掲載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
最後に、お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明を申し上げます。
表紙の次のページをお開き願います。
東京都が二五％以上の出資等を行っている当局所管の団体を記載してございます。
公益法人は、公益財団法人東京都都市づくり公社でございます。株式会社は、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社でございます。
次に、団体の概要をご説明いたします。
本日は、一番上に記載してございます公益財団法人東京都都市づくり公社についてご説明いたします。
お手元の資料3、東京都政策連携団体等運営状況に添付してございます公益財団法人東京都都市づくり公社の経営状況説明書の一ページをご覧ください。
本公社は、都市の総合的整備及び地域開発を促進することにより、良好な都市環境の実現を図り、併せて首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的とした公益財団法人で、昭和三十六年七月二十日に設立されております。
一ページ中段以降に事業の概要等を記載してございます。
その他の団体につきましても、添付してございます資料により、後ほどご覧いただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましてのご説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮瀬委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原田委員 資料を四点お願いします。
横田基地におけるパラシュート訓練の通告状況及びパラシュート訓練に伴う事故の状況を過去五年分。
二、横田基地におけるオスプレイの離着陸回数等。
三、羽田新飛行ルートの実機飛行確認による都内各騒音測定局の騒音の実測値の平均（機体サイズ別）及び最大値。
四、羽田新飛行ルートの都及び関係区市連絡会及び幹事会の検討状況。
以上です。
○宮瀬委員長 ほかにございますでしょうか。−−ただいま原田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
○宮瀬委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○上野東京都技監 本日は、令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。
提出予定案件は、条例案が二件でございます。
お手元の資料4、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
まず、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行による特定都市河川浸水被害対策法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
次に、東京都雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行による特定都市河川浸水被害対策法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長からご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○木村総務部長 条例案二件につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料4、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をご覧ください。
三ページをお開き願います。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行による特定都市河川浸水被害対策法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
四ページには条例案文等を、五ページには新旧対照表を記載してございます。
九ページをお開き願います。東京都雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
1、改正の理由及び2、条例案の概要でございますが、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行による特定都市河川浸水被害対策法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
一〇ページには条例案文等を、一一ページには新旧対照表を記載してございます。
以上で令和三年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮瀬委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○宮瀬委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○上野東京都技監 来る十月二十六日に開催予定の第二百三十四回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明をいたします。
今回、都市計画の決定・変更予定案件が、区部で十四件、市町村部で一件ございます。また、その他の付議予定案件が二件ございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、都市再生特別地区渋谷二丁目西地区とその関連案件及び特定街区内幸町一丁目北特定街区とその関連案件につきまして、ご説明申し上げます。
それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○中山景観・プロジェクト担当部長 付議予定案件ナンバー5、東京都市計画都市再生特別地区渋谷二丁目西地区とナンバー17、国家戦略住宅整備事業は、相互に関連する案件のため、一括してご説明いたします。
資料は、お手元の資料6、白色表紙、提案事項概要三七ページから五二ページまでと一一三ページ、資料7、薄茶色表紙、事前説明資料五一ページから七八ページまでと一八三ページでございます。併せて資料11、オレンジ色表紙、都市計画（素案）渋谷二丁目西地区もご参照ください。
まず、都市再生特別地区の変更についてご説明いたします。
今回の変更は、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から東京都の都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体は渋谷二丁目西地区市街地再開発準備組合、東京建物株式会社でございます。
資料7、事前説明資料五一ページの位置図と併せてスクリーンをご覧ください。
本地区は、渋谷駅の東側三百メートルほどに位置し、区域北側で区道一〇四七号線、宮益坂に、区域南側で都道四一二号線、六本木通り及び首都高速三号渋谷線に接した約二・九ヘクタールの区域です。
また、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である渋谷駅周辺地域内に位置しております。
資料7、事前説明資料五五ページの参考図1と併せてスクリーンをご覧ください。
本計画は、渋谷の広域交通機能の強化と、東口エリアにまちの広がりを生む都市基盤整備、国際競争力強化に資する都市機能の導入、防災対応力強化と環境負荷低減に取り組むもので、当該緊急整備地域の地域整備方針に沿うものであり、かつ都市再生の効果が高いものとなっております。
具体的な都市再生への貢献内容につきましては、主なものとして、既存のバスターミナル施設と連携し、国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備いたします。
また、次世代イノベーションの創出に向けて、分野を超えた幅広い教養と専門性を持つ人材の育成を図るSTEAM人材育成拠点、約四千五百平方メートルを整備いたします。
さらに、渋谷に訪れる多くの外国人の観光やビジネスでのニーズに対応した国際水準の宿泊施設、約一万七千平方メートルを整備いたします。
資料6、提案事項概要の三七ページから三九ページまで、資料7、事前説明資料の五三ページの計画図2と併せてスクリーンをご覧ください。
都市再生特別地区の都市計画変更の内容についてご説明します。
容積率については、本計画の都市再生への貢献内容を適切に評価した上で、最高限度を地区全体で一二七〇％といたします。また、街区ごとにも最高限度を定め、B街区においては一五八〇％とし、一部を居住、滞在施設、国際的、先進的なビジネス活動を促進する施設といたします。
高さの最高限度は、B街区においては、高層部Aを二百八メートル、低層部Bを四十メートルなどといたします。
資料7、事前説明資料の五六ページと併せてスクリーンをご覧ください。完成予想図でございます。
続きまして、付議予定案件ナンバー17の国家戦略住宅整備事業についてご説明いたします。
本件についても、国家戦略特別区域法に基づき、東京都都市計画審議会に付議が予定されているものです。
資料6、提案事項概要の一一三ページ、資料7、事前説明資料の一八三ページの区域図と併せてスクリーンをご覧ください。
対象区域は、都市再生特別地区の区域と同じく約二・九ヘクタールの区域でございます。
今回、国家戦略特別区域法に基づく住宅容積率の緩和制度を活用し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点を形成するために必要な住宅を整備するため、国家戦略住宅整備事業を定めるものです。
その一部を住宅の用途に供する建築物の容積率の最高限度の数値の算出方法などを定め、本計画においては、地区全体の容積率の最高限度を一三〇〇％といたします。
参考といたしまして、国家戦略特別区域法に基づき、国家戦略特別区域会議から渋谷区都市計画審議会へ別途付議が予定されております都市計画についてご説明いたします。
まず、渋谷駅東口地区地区計画の変更についてでございます。
資料7、事前説明資料の五七ページから七三ページまでと併せてスクリーンをご覧ください。
地区施設として、都市再生特別地区の区域内において、区画道路や歩行者専用通路、広場などを位置づけます。
次に、渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業の決定についてでございます。
資料7、事前説明資料の七四ページから七七ページまでと併せてスクリーンをご覧ください。
都市再生特別地区を定める区域のうち、A街区及びB街区において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業を決定いたします。
次に、第九号渋谷二丁目バスターミナルの変更についてでございます。
資料7、事前説明資料の七八ページと併せてスクリーンをご覧ください。
国際化に対応した渋谷駅周辺の交通結節機能の強化を図るため、バスターミナルを追加いたします。
付議予定案件ナンバー5及びナンバー17の説明は以上でございます。
○小野都市づくり政策部長 付議予定案件ナンバー6、内幸町一丁目北特定街区、ナンバー7、内幸町一丁目北地区地区計画及びナンバー8、第九・六・六号中央公園は、関連する案件のため、一括してご説明いたします。
資料はお手元の資料6、白色表紙、提案事項概要五三ページから六一ページまでです。あわせて、資料7、薄茶色表紙、事前説明資料七九ページから八九ページまでとなっております。
今回の決定等は、国家戦略特別区域法に基づき、東京都都市計画審議会に付議が予定されているもので、事業主体はエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、中央日本土地建物株式会社、三井不動産株式会社となっております。
初めに、内幸町一丁目北特定街区の決定についてご説明いたします。
資料7、事前説明資料七九ページの位置図と併せましてスクリーンをご覧ください。
本地区は、日比谷公園の東側に位置する面積約六・五ヘクタールの区域でございます。北側は有楽町駅、南側は新橋駅、西側は地下鉄日比谷駅などに近接する交通利便性の高い地区となっております。
本地区は、内幸町一丁目街区まちづくりガイドラインにおいて、首都中枢を支える通信、電力などの重要機能を継続しながら更新し、周辺のまちに開かれた街区の形成を図ることとなっております。
このガイドライン等を踏まえ、本地区では、土地の高度利用により、重要機能の更新や国際迎賓、文化、交流機能の拡充などにより、国際ビジネス交流拠点の創出を図ります。
また、スクリーンに示すとおり、地下鉄日比谷駅などに接続する地下通路や、日比谷公園とまちをつなぐ道路上空公園の整備などにより、駅、まち、公園をつなぐ回遊性の高い歩行者ネットワークを形成いたします。
さらに、大規模広場の整備等により、防災性などの向上を図ります。
これらにより、市街地の整備改善を図るため、内幸町一丁目北特定街区を決定するものでございます。
資料6、提案事項概要五三ページと併せてスクリーンをご覧ください。
地区を北地区、中地区、南地区の三つに区分し、建築物の容積率、高さの最高限度などを定めます。
建築物の容積率は、北地区と南地区で一三四〇％、中地区で一三二〇％と定めます。
建築物の高さの最高限度は、北地区で高層部百四十五メートル及び二百三十メートル、中地区と南地区で二百三十メートルと定めます。
資料7、事前説明資料八二ページとスクリーンをご覧ください。スクリーンに示しますのは、計画地西側から見た完成予想図でございます。
続いて、地区計画の決定についてご説明いたします。
資料7、事前説明資料八三ページの位置図をご覧ください。
今回、地区計画を定める区域は約七・八ヘクタールとなっております。
資料7、事前説明資料八五ページをご覧ください。
隣接する日比谷公園や周辺エリアをつなぐ歩行者の回遊拠点を形成するため、歩行者通路一号から六号、広場一号などを主要な公共施設や地区施設に定めます。
最後に、ナンバー8、都市計画公園の変更についてご説明いたします。
資料7、事前説明資料八七ページの位置図と併せてスクリーンをご覧ください。
スクリーン上、緑色の実線で表示している範囲が中央公園の区域となっております。
資料7、事前説明資料八八ページと八九ページをご覧ください。
令和三年三月の東京都公園審議会による日比谷公園再生整備計画答申では、公園とまちをデッキでつなぎ、新たな視点場や交流の結節点を整備し回遊性を高めるとされており、この答申を踏まえ、皇居、中央公園と周辺のまちをつなぐ、緑豊かで快適な空間を創出するため、スクリーン上赤色で示した日比谷通り上空の面積約〇・一ヘクタールを高架構造とし、公園区域に追加いたします。
資料6、提案事項概要六一ページをご覧ください。
今回の公園区域約〇・一ヘクタールの追加に合わせ、既決定の公園面積を精査した結果、区域面積を約一五五・九ヘクタールから約一七六・二ヘクタールにするなどの変更を行います。
付議予定案件ナンバー6からナンバー8の説明は以上でございます。
○宮瀬委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○柴崎委員 初めに、西武新宿線連続立体交差化計画についてお伺いしたいと思います。
先ほど説明がありました、都内には一千五十か所、踏切がいまだ残されているとのことでした。
私の地元練馬区におきまして、西武池袋線、この連続立体交差化が進んでいるのに対しまして、並行している西武新宿線、こちらでは連続立体交差化はまだ進んでおりません。したがって、十三か所の踏切が現在残されているわけであります。
踏切の存在は、交通渋滞や事故の原因になるなど都民生活や経済活動に大きな影響を与えているほか、地震などの災害時には救急活動の妨げになるおそれも当然ございます。こうした踏切による課題を抜本的に解決するためには、連続立体交差事業による鉄道の立体化が重要であると考えております。
そこで、鉄道立体化の構造形式には、高架方式、そして地下方式、それぞれあるわけですが、都がこれまで実施してきた連続立体交差事業につきましては、高架方式と地下方式、この実績について、まず伺いたいと思います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 都では、事業中を含めまして、これまでに四十五か所で事業を実施してきており、三百九十五か所の踏切を除去したところでございます。
これら四十五事業のうち、高架方式が三十六事業、地下方式が九事業となってございます。
○柴崎委員 今ご答弁いただきました。高架方式が圧倒的に多いということであります。
鉄道立体化の構造形式につきましては、それぞれの地域の状況などを踏まえて、適正に選定されているものと考えます。
そこで、鉄道立体化の構造形式、これについてどのように決定するのか、この確認も含めてお伺いしたいと思います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 連続立体交差事業の構造形式につきましては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除去する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件、これら三つの条件から総合的に判断して選定してございます。
○柴崎委員 今答弁いただきましたように、地形的な条件、そして、計画的条件、事業的条件、この三つの条件から総合的に判断すると。そして、構造形式を選定しているということであります。
こうした中におきまして、これまでの連続立体交差事業の実績ではその多くが高架方式であるわけですが、地下方式も僅かながら実施をされているわけであります。
例えば、現在行われておりますけれども、西武新宿線、この中野区内の中井駅から野方駅間、この連続立体交差事業は地下方式によって事業が進められております。この鉄道立体化の構造形式、地下方式としたこの理由について伺いたいと思います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 現在事業中でございますが、西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差化の構造形式でございます。
先ほどお答えいたしました三つの条件のうち、地形的条件と計画的条件は、高架方式、地下方式ともほぼ同等でございます。また、事業的条件でございます事業費についても、一般的には地下方式は高架方式に比べて高額となりますが、この区間の地形上の制約から、高架方式は地下方式より事業延長が長いため、結果として事業費はほぼ同等となるということになってございます。
それぞれの評価がほぼ同等であったため、さらに、都市計画として新たに定める面積を比較し、拡幅する面積が小さい地下方式をこの区間では選定したところでございます。
○柴崎委員 今答弁いただきましたが、中井駅から野方駅間につきましては、地形上の制約から三つの条件がほぼ同等であるということです。こうした中で、都市計画として新たに定める面積の小さい地下方式を選定したということでありました。
そこでお伺いしたいんですが、今回の井荻駅から西武柳沢駅間、この鉄道立体化の構造形式、ここについての選定理由、これをお伺いしたいと思います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 井荻駅から西武柳沢駅間についても、地形的条件、計画的条件、事業的条件の三条件から総合的に判断して選定してございます。
地形的条件では、高架方式、地下方式とも大きな差はございません。
計画的条件におきましては、高架方式は一か所の道路で高さ制限がかかりますが、十九か所の踏切を除去できるのに対しまして、地下方式では同じく十九か所の踏切が除去できるものの、現在通行している一か所の道路、こちらが通行できなくなるというような状況になります。
また、事業的条件では、高架方式の事業費が約一千七百十億円で、事業期間が十五年、地下方式の事業費が約二千四百七十億円で、事業期間が十六年となってございます。
これらを勘案し、高架方式が最適であると判断しているところでございます。
○柴崎委員 高架方式の方が計画的条件や事業的条件で地下方式より有利である、こういうふうに判断したということが今確認できたわけであります。
一方では、この区間における連続立体交差化の特徴といたしましては、上石神井駅付近に車庫があります。本線と併せて車庫を立体化する計画となっていることでありますが、その際に、立体化する車庫の範囲が現在の鉄道用地に収まらなくなり、新たに用地取得が必要になるとのことであります。
このことに対しまして地域の方からは、なぜこの車庫のために新たな用地取得が必要なのかという声も上がっております。
そこで、上石神井駅付近、この車庫の立体化の考え方について伺いたいと思います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 上石神井にございます車庫につきましては、区間内の上井草駅から上石神井駅までの間に位置する西武新宿線で最も都心側にある車庫であり、上石神井駅の始発電車及び終電車への対応や緊急時の対応など、車両運用上重要な拠点となっており、他の場所への車庫の移転は困難でございます。
本線を立体化するためには、地平にある車庫から、立体化される上石神井駅までを接続する線路が新たに必要となりますが、現況の車庫の位置には取り付けることができません。このため、車庫を本線と併せて立体化する必要がございます。
車庫を立体化する際の配線計画におきましては、安全運行に資する西武鉄道の現在の技術基準に適合した計画とすることや、上石神井駅の位置を大きく変えないこと、こちらが必要でございます。
こうした結果、立体化する車庫内の線路が現況の車庫の範囲に収まらず、一部が民有地にかかる計画となります。
このように、今回の連続立体交差化計画において、車庫の計画は本線の立体化の計画と一体不可分なものでございます。
○柴崎委員 本区間の連続立体交差化に当たりまして、車庫のための新たな用地取得はやむを得ないということが今答弁の中で分かったわけでありますが、ただし、この用地をお譲りいただく方々へは、やはり丁寧な説明を尽くしていただきたい。そして、ぜひ理解と協力を得るように努めていただきたいと思います。
そこで、地域の方々へ今後どのように説明をしていくのか、この点について伺いたいと思います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 都はこれまで、地域の方々に対しまして、平成三十一年二月に都市計画素案説明会、令和二年十月に都市計画案及び環境影響評価書案説明会を開催し、都市計画図やスライド、パンフレット等を用いて説明を行っております。また、説明会におきましても、地域の方々のご質問やご意見を伺うとともに、説明会後も電話や窓口等において個別に対応を行っているところでございます。
引き続き、地元区市や鉄道事業者と連携いたしまして、用地測量等説明会や用地補償説明会、工事説明会などを開催し、地権者をはじめ地域の方々に対しまして分かりやすく、かつ丁寧な説明に努めてまいります。
○柴崎委員 今答弁にありましたけれども、地元区市、そして鉄道事業者と連携をするということは極めて重要なことであると思いますので、ぜひこうした連携をさらに強めていく中で対応していただきたい。そしてまた、着実に事業を進めていくためにも、ぜひとも引き続き地域の方々に対しましてはきめ細やかな対応をお願いしていきたい、このように思います。
そして、この地元練馬区におきましても、上石神井駅周辺、こちらでは、今回の連続立体交差化による踏切問題の解消によりまして、長年の悲願である駅周辺の基盤整備が大きく前進をしております。したがいまして、まちづくりも大きく進展するとともに、地域の方々はかなり大きな期待を寄せられております。
そこでお伺いします。連続立体交差化、今後のスケジュールについてお聞かせください。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 連続立体交差化計画につきましては、来月に開催される都市計画審議会への付議を予定しており、議決された場合、年内の都市計画決定を見込んでおります。その後、令和四年度から五年度に事業認可を取得し、事業に着手する予定でございます。
事業期間は、事業認可後約十五年を見込んでございます。
引き続き、地元区市や鉄道事業者と連携し、鉄道立体化を着実に進めてまいります。
○柴崎委員 繰り返しになりますけれども、本事業に対しまして、地域の方々、大変期待は非常に大きいものがあります。
これからも地域の方々へは丁寧な説明に努めていただいて、一日も早く踏切解消に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
以上で私からの質疑を終了といたします。
○宮瀬委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時五十六分休憩
午後三時十一分開議
○宮瀬委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○古城委員 報告事項、第二百三十四回東京都都市計画審議会付議予定案件に関連して質問いたします。
今世紀に入ってより、様々な問題を抱える都市の再生が重要政策課題になっております。これからの成熟社会では、度重なる災害やコロナ禍などを踏まえて、いや増して重要になると考える私は、前期の都市整備委員会でも、都市計画審議会でも、SDGsを根底に、あくまでも人、人間が主体となる魅力ある東京のまちづくりを訴えてまいりました。
その一つが、誰もが安心して心軽やかに移動できる、そして分かりやすく利用しやすい都市空間の整備による人に優しいまちづくりであり、こうした考えに基づき、中でも鉄道駅周辺の機能更新について皆様と談論風発してきたところでございます。
しかしながら、いわゆる再開発の話になりますと、全般的にややもすれば容積率の緩和による超高層ビルの話、こうしたことばかりが目立っていたのではないかという印象を抱いております。
もとい、都議会公明党として訴え、また私も申し上げてまいりましたことを踏まえて、昨年度に改定をされました都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる区域マスでは、骨格的交通基盤の整備について、鉄道ネットワークを最大限生かすとともに、バスやタクシー、デマンド交通、自転車などの多様な交通モードと先端技術MaaS等の交通サービスを組み合わせ、駅等を中心とした誰もが移動しやすい交通環境の充実を図るなどと示されております。
そこで、駅周辺の都市づくりは、交通結節機能を強化しながら、よりよい都市空間をつくることが重要と考えますけれども、都の認識をお尋ねいたします。
○中山景観・プロジェクト担当部長 東京の強みである発達した鉄道ネットワークを生かし、交通結節点において都市開発を駅周辺などの整備と一体的に行い、東京の都市空間の質をより高めるとともに、利便性や快適性を向上させていくことは重要でございます。
これまで、例えば渋谷駅や虎ノ門ヒルズ駅などでは、都市再生特別地区を活用し、事業者からの優良な計画の提案を受け、民有地を活用した地上、地下の立体的な駅前広場空間や駅とまちをつなぐデッキの整備などを進めてまいりました。
今後も、都市再生特別地区の活用により、民間の創意工夫を生かし、駅などとの一体的なまちづくりを効果的に進め、交通結節機能の向上を図りながら東京の国際競争力の強化や都市の魅力向上に資する都市づくりを進めてまいります。
○古城委員 駅周辺の地域、地区における人に優しいまちづくりでは、都市の課題を解決する交通結節機能の向上に、都市再生特別地区の活用が重要であるということを確認させていただきました。
改めて申し上げますが、容積率の緩和による超高層ビルは云々ばかりではないということを申し上げておきたいというふうに思います。そして、こうしたこの制度の効果というのは、にぎわいの維持増進や防災性の向上にも及ぶものだと私は考えます。
こうした都市再生への貢献を掲げる都市再生特別地区の案件が、今回の付議予定案件のうち四件あります。特に、JR、地下鉄、モノレールの駅と直結する浜松町二丁目四地区、地下鉄駅と直結する赤坂二・六丁目地区について、交通結節機能の強化のための取組をお尋ねいたします。
○中山景観・プロジェクト担当部長 浜松町二丁目四地区は、JR浜松町駅及び都営地下鉄大門駅に隣接し、地区内には東京モノレール浜松町駅やバスターミナル、都市計画駐車場も存するほか、竹芝ふ頭等にも近い国際空港や島しょの玄関口ともなる交通利便性の高い地区でございます。
今回の変更では、平成二十五年の都市計画決定内容に加え、浜松町駅周辺エリアにおける観光拠点形成に対応した交通結節機能のさらなる強化として、駅南口ラッチ外通路の再整備を行います。
また、次世代モビリティーの普及に備えた乗降スペースを整備するほか、公共交通を補完する二次交通として循環バスを導入し、観光客やMICE参加者の利便性向上も図っていきます。
次に、赤坂二・六丁目地区は、主要な幹線道路である赤坂通りに接するとともに、東京メトロ赤坂駅に直結していることから、赤坂駅とまちを一体的につなぎ、まちの顔となるにぎわいにあふれた開放性の高い大空間の広場やバリアフリー動線を整備いたします。
また、空港リムジンバスや観光周遊バスを受け入れるバス乗降場及び都市計画駐車場の整備により、まちへのアクセス性及び周辺エリアとの回遊性の向上を図ってまいります。
○古城委員 浜松町二丁目四地区ではエリア循環バスを導入し、赤坂二・六丁目地区では空港リムジンバスや観光周遊バスを受け入れることになるとのことでありますが、こうした地区特性を生かしたバス機能の充実は注目すべき点でありまして、両地区でも民間活力を活用する、すなわち今回の都市再生特別地区でありますが、これにより交通結節機能の強化が図られるわけであります。
他方、今回の案件になっております渋谷二丁目西地区では、バスターミナルの整備が計画をされております。このバスターミナルの整備によって新たな効果が期待されると考えますが、見解をお尋ねします。
○中山景観・プロジェクト担当部長 中核的な拠点である渋谷は、都内でも観光地としての人気が高く、高速バス交通の起終点としてのポテンシャルが高い一方、広域バス交通や空港とのアクセス機能が脆弱であることが課題でございました。
そこで今回の計画では、二〇一九年に新設された首都高の入り口に近い立地特性を生かし、空港リムジンバスや高速バスの乗降場を、既存のバスターミナルとの役割分担の下、五バース整備いたしまして、今後のビジネスや観光のバス需要に対応することとしています。その際、渋谷駅や既存のバスターミナルからの動線は、バリアフリーに配慮するとともに、案内、誘導サインなどの設置により渋谷エリアの一体的なバスターミナルの整備を図るものでございます。
こうした整備などにより、渋谷駅周辺の交通機能が強化され、国内外の人々の活発な交流が促進されることが期待されます。
○古城委員 品川駅北周辺地区も含めて、今回のいずれの四地区にありましても、案内、誘導サインなどの分かりやすさやバリアフリーなどの利用しやすさについて、私の地元でもありますけれども、先行する新宿ターミナル協議会の事例を大いに参考にしていただいて、格別の配慮を求めたいというふうに思います。
今答弁いただいた渋谷のこの今回の計画ですけれども、五バース整備するバスターミナルでは観光バスの需要にも対応するなど、渋谷の課題、先ほど課題をお示しいただきましたが、その解決に資する計画であるというふうに考えます。
東京都が平成三十年度に行った駐車場利用意識調査というのがありますけれども、この中で、観光バスのドライバーさんへのヒアリングでは、駐停車、待機時に困っていることを確認したところ、七割以上が駐車場不足と回答しています。
そして、渋谷、原宿、六本木周辺エリア、今回のこの調査ではこの三つの周辺エリアということでくくられているんですが、ここでの乗降、バスの乗り降りは三三％が路上との結果が出ております。
私も、二年前になりますが、令和元年の都市整備委員会におきまして、貸切り観光バスの受入れ環境の整備を訴えさせていただいたところでございますが、今回は都市計画審議会の付議予定案件についてですので要望にとどめたいと思いますけれども、この計画を契機に、乗降待機場所が不足している観光バスの受入れについても、今渋谷については既存施設も含めたということがお話がありましたけれども、こうしたバスターミナル間の連携によって充実を図っていただきたい、このように要望、また求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員 日本共産党都議団の原田あきらです。初めての都市整備委員会での質疑ということで、よろしくお願いします。
私からは、都市計画審議会の報告に関わって五つの案件についてお聞きします。
まず、浜松町二丁目四地区を通して、当該地区の再開発の疑問点とともに、再開発特区のそもそもの在り方、東京のまちづくりの在り方についてもお聞きしたいと思います。
当該計画は、国家戦略特区制度において諸制度の改革を推進する地域とされているわけですが、そもそも国家戦略特区が行う規制緩和の必要性には、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成がうたわれています。
本来、都市計画による規制は居住環境の保全のためにあるはずであるのに、ここでは居住環境のために規制緩和をするというのが不思議なわけです。
実際、この地域の規制緩和をするに当たり、国民の安全の確保に配慮しと前置きをされているところに、やはり規制緩和というものは、無秩序に行えば国民の安全にも関わることになるのだなと改めて思わされるわけです。
では、なぜ特区は規制を緩和するのか。居住環境を含めた国際都市の形成とは一体何を意味しているのか。
世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出するという国家戦略特区ですから、読み進めると居住環境の正体も分かってきます。この地区周辺は、アジアヘッドクオーター特区、都市再生緊急整備地域の地域整備方針など、様々なまちづくり方針に位置づけられていますが、例えば国家戦略特区の政策課題という項目では、外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備とあります。居住環境は居住環境でも、外国人向けの居住環境だと書いてある。
今年三月に示された東京都の国際戦略総合特別区域計画書の生活環境整備という項でも、外国人向け生活相談サービス等の充実、外国語による受診機会の拡大など、外国人向けサービスばかりで都民の話が出てこないわけです。
アジアヘッドクオーター特区で、あからさまに都市機能と称して外国人高度人材向けの良好かつ安全レベルの高い住環境を備えた居住機能とあり、まるで都民本位のまちづくりになっていないことがよく分かる記載となっています。
民間の発意と資力で歴史を重ねて、外国からいらした方が暮らしやすいまちが出来上がっていくのならいざ知らず、行政が規制緩和の特区などと位置づけて都市再生緊急整備などといって急いでまちづくりの方向性のかじを切って進められる。まるで外国人居住環境の整備、大型開発のために今ある地域環境が規制緩和で崩されていくと。それは住民は怒るわけですよね。
現在住んでいる住民の顔なんて全く見えないまちづくり、これが持続可能なものになるはずがないと、改めて特区そのものについて東京のまちづくりについて指摘したいと思います。
さて、本計画は未来の東京戦略、ビジョン17に掲げられた環境都市としても位置づいています。これは重要です。
私はこれまで、環境・建設委員会や都市計画審議会において、ゼロエミッション東京戦略の目標と東京都市計画区域マスタープランなどに示された巨大開発の方針が矛盾するんじゃないかと指摘してきたわけです。
今回都市整備委員会に移ってまいりまして、ぜひともご所見を伺いたいと思っていたところ、この浜松町二丁目四地区の計画にはゼロエミが位置づいているとあるので注目しました。
そこで伺います。浜松町二丁目四地区のような大型開発の気候変動対策について、具体的にどのような取組が行われていくのか伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 浜松町二丁目四地区では、当初の都市再生特別地区の決定において、環境負荷低減に向け、竣工時の最高水準の性能を確保することを目的として計画しておりました。
今回の変更においては、これまでの取組に加えて、空調機のファン動力や照明の消費電力の低減などにより、建物の環境性能をさらに高めるほか、地域冷暖房施設のプラントの効率向上等により、周辺地区を含めた熱の一層の効果的な利用を促進するとともに、再生可能エネルギー由来の電力利用を進め、さらなる環境負荷低減を図ってまいります。
○原田委員 建物の環境性能をさらに高めることは重要なんです。しかし、率直にいって、環境性能の更新くらいで、これだけ大きな建築のCO2の排出をカバーできるようなものではありません。
再生可能エネルギーを利用するといっていますが、今でさえ賄えていない東京のエネルギー消費における再エネ化の実態を横に、巨大な容積率の緩和でエネルギー消費を膨大に増やす計画、今、大きな矛盾を抱えているといわざるを得ません。
今問われているのは、都市整備局が、東京のまちづくりに対して責任を負うと同時に、現在、危機ともいうべき気候変動対策として、都市計画において何を打ち出していくのかということだと思うんですね。
今、私たちが直面している気候危機というのは、二〇五〇年までに温暖化ガス排出ゼロを目指すという目標もさることながら、二〇三〇年までのあと九年、カーボンハーフからその先、どこまで排出を削ることができるのかが問われているわけですよね。
この十年弱の取組で温暖化ガス排出半減を実現しないと、一・五度以上の地球温暖化は後戻りできない。熱波や自然発火による山火事、水不足や食物収穫量の著しい減退、海面上昇は日本の都市こそ深刻な被害が予想されています。
世界各国の国をまたぐこうした気候変動による原因となった人口移動、これ重大な紛争を呼び起こすといわれているなど、安全保障上の危機としても各国は認識しているわけです。
そのようなときに巨大開発が行われて、今までの二倍、三倍の建物を建てるなんていう計画なわけですね。超高層ビル一本、二本建てるわけじゃないんですよ。数十本、百本近くという巨大建築物が、残り十年弱の間にどんどんと造られていくわけですね。まちづくりの部門が真剣に考えないといけない事態なんです。
気候変動対策は環境局が担当なので、都市整備局は建てることに集中するだけですなんていう態度はもう時代遅れも甚だしいわけで、そこでお聞きいたしますが、この計画、A街区の容積率を緩和するものであります。そこで、この緩和により、A街区の容積率は従前と従後でどのように変化するのか、また、従前のCO2排出量は従後にどのようになるのかお答えください。
○中山景観・プロジェクト担当部長 A街区の容積率は、開発前は区域の大半が七五〇％であり、今回一二二〇％に変更します。
A街区の開発前のCO2排出量は、実績値によると年間一万五千百八十七トンとなっています。開発後のA街区については、最高水準の環境性能を目標としたCO2排出原単位など一定の仮定条件を基に試算すると、年間二万六千二百トンとなりますが、今回の建物供用開始時までに事業者が最大限に努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどにより、実際のCO2排出量はこの試算より大幅に削減する見込みでございます。
○原田委員 もともとの容積率は七五〇％と。これが、特区により一二二〇％に緩和されるわけですね。高さでいえば、百五十メートルから二百三十五メートルに高度化することで、エネルギー消費は膨大に増加することになって、従前は約一万五千トンだったCO2が、せっかく環境性能の高い建物にするにもかかわらず、建物が巨大化したために、逆に約二万六千トンに増えてしまうのだと。
この巨大なビルを建設するのに必要な建材、この生産にも巨大なCO2発生が余儀なくされているわけですが、それ自体は東京の外で鉄筋やコンクリートが生産されていますので、この事業のCO2排出量に換算されていません。
この計画一つを取っても、東京のまちづくりが今、気候変動と逆行するものとなってしまっていることを物語っています。さらに、こうした海に向かって立つ建物は、ヒートアイランド現象を助長することが分かっています。海から内陸に吹く風を遮り、巨大なエネルギー消費で熱を発散します。
そこで、本計画はヒートアイランド現象に配慮した計画となっているのか、率直にお聞きします。
○中山景観・プロジェクト担当部長 ただいまのご質問の前に、先ほどCO2排出量の、こちらの試算値についての言及がございました。もう一度補足させていただきます。開発後のA街区については、一定の仮定条件を基に試算すると、年間二万六千二百トンとなりますが、今後の建物供用開始時までに事業者が最大限に努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどによりまして、実際のCO2排出量はこの試算より大幅に削減する見込みでございます。
また、次にヒートアイランド現象の対応についてでございます。
本計画におけるヒートアイランド対策につきましては、当初決定時において、敷地全体で九千八百平方メートルの大規模緑化空間を整備することとしておりました。
今回の変更において、A-2棟屋上から旧芝離宮に向かった立体的な緑を配置するなど、さらに二千二百平方メートルの緑化空間を整備します。また、当初決定時より、保水性インターロッキングブロックによる舗装を行うこととしています。
○原田委員 まず、余計な答弁から、まあ私も答えたいと思いますけど、再エネを導入するから実質ゼロにしていけるんだみたいな答弁がありましたけど、そもそも今、東京の電力、エネルギー消費を賄うほどの再エネが全然足りていないわけですよ。だから、東京ゼロエミッション戦略というのは、CO2排出もそうですけど、目標の中に、消費エネルギー自体を減らしていこうねという計画になっているでしょう。見ていないんですか。驚きますよ。
再エネをどこかからこのビルだけは引っ張ってくるからいいんだなんてことをいっていたら、みんな適当なそういうことをいって、いい逃れをしていきますよ。全く足りていないんです、再エネは。その中で、エネルギー消費自体を減らしていこうといわれているときに、それを容認するような今の答弁は恥ずかしいですよ。
先ほどのヒートアイランドに対する答弁に対しては、一万二千平米もの緑化空間つくられるんだと、かのようなことをいいましたけど、率直にいって植え込みですよ。肥沃な土壌と樹木から成る一ヘクタールの土地だったらまだね、思いますけど、ビルの庭とか階段の横に付けられたような植木ですよ。これで巨大なエネルギー消費を行う建築物のヒートアイランド現象を止めることなどできないのは明らかでしょう。
敷地面積における、この植え込みによる緑化を地上部緑化率として出していましたけど、超高層ビルなんですから、本来は建物の床面積に対して緑化面積がどれくらいかと出さないと意味がないんですね。敷地面積に対して緑化率がどれぐらいかなんてやっていたって、超高層のビルなんですから、床面積で比率出さないと意味がないでしょう。
この計画は、未来の東京戦略のビジョン08、防災にも位置づけられているというんですね。臨海部に超高層ビルなんて建てて、どんな防災上の向上があるのかと思ったら、都市再生への貢献として、帰宅困難者支援強化が挙げられていたわけです。
そもそも、この巨大ビル自体が帰宅困難者を大量に出すわけなんですね。当初の帰宅困難者受入れ人数を九百人から四千人に拡大するから都市貢献だというんですけど、当初の帰宅困難者の受入れ計画があまりに少なかっただけじゃないですか。これを防災上の都市再生への貢献だというのは、あまりにも甘過ぎる評価です。
重大なのは、旧芝離宮庭園の景観に関わる問題です。旧芝離宮庭園は、東京都景観計画において、風格ある都心、個性豊かな拠点を形成するに当たって、浜離宮、新宿御苑と並んで挙げられると。立派な庭園なわけですね。大名屋敷を継承する庭園や大規模緑地として、歴史的、文化的資源の保全が必要とされている史跡です。
文化財庭園等景観形成特別地区という規定では、はっきりこう書かれています。国際的な観光資源としてふさわしい−−いいですか、ここから先です。庭園からの眺望景観を保全し、歴史的、文化的景観を次世代に継承すると。
周辺の国際級ホテルからの眺望じゃないんです。庭園内部からの眺望に配慮せよと書かれているわけです。景観形成の方針として、庭園内からの眺望を阻害しない周辺景観の誘導を示し、庭園の内部から見える建築物等を対象として、その配置や色彩などを適切に誘導し、庭園の持つ歴史的、文化的景観を保全、継承するとされているわけですね。
とてもじゃありませんけれども、高さはもちろんのこと、配置も色彩も配慮があるとは思えず、完全に庭園は見下ろされ、まるで再開発ビルの中庭のような扱いになっているんじゃありませんか。
驚くべきは、これほど庭園の景観、風格を破壊している計画にもかかわらず、旧芝離宮庭園の観光活用促進に寄与する計画だとして、容積率を緩和してもらっている点です。庭園の北東に位置する弓道場や海員会館跡地を整備することで、庭園の観光を促進し、都市機能を高める計画になっているんだと。
率直にお聞きしますが、容積率の緩和について、本事業の都市貢献に旧芝離宮の観光活用促進という項目が入っていますが、旧芝離宮から見れば、これまで以上に圧迫感のある景観破壊が行われるわけで、観光資源に傷をつけているといって過言でありません。その地域に重大な環境負荷を与える容積率緩和の根拠とするにはあまりにも矛盾が大きいのではありませんか。
○中山景観・プロジェクト担当部長 今回の容積率の評価に当たりましては、旧芝離宮庭園の整備のほかに、観光拠点化によるさらなる利用者の増加を見据えた浜松町駅南口ラッチ外通路の再整備による交通結節機能のさらなる強化など、都市再生の貢献を総合的に評価して、一〇〇％の緩和を行うこととしております。
また、旧芝離宮庭園からの見え方の配慮としては、高層部のセットバックによる庭園への圧迫感の軽減、周辺の景色となじむ外装材の採用、低層部と高層部間の水平に連続した緑化空間の確保などを行うこととし、地区全体で歴史性と国際性が重なり合う浜松町らしさを感じられる拠点性と象徴性を備えた景観形成を図ることとしております。
○原田委員 旧芝離宮庭園の風格を破壊する計画について、景観を圧迫するような計画について、逆に容積率を緩和して大きなものを建てさせてあげてしまうと。高層部をセットバックといっても、容積緩和で二百三十五メートルになるんですね。ちょっとセットバックしたからといって、景観は圧迫されっ放しですよ。圧迫感の増大、申し訳程度の植え込み、重大なエネルギー消費増大による気候変動への影響、そしてヒートアイランド現象の増進、これでよく地区全体として歴史性と国際性の感じられる景観を形成などといえると思うんですね、いえるなと驚きます。
バブル時代から続く超高層信仰、巨大建造物信仰の時代遅れな再開発が都内各地でむしろ今進行してしまっていると。一つの代表例だということを指摘し、次の質疑に移ります。
品川駅北周辺地区について、この計画は海に向かって約百七十三メートル、約百六十七メートル、約百六十四メートルの超高層三棟と、約四十五メートルの中高層ビルが建設される計画です。これもまた、気候変動に無策どころか逆行し、海風の遮断によるヒートアイランド現象を進めてしまう計画ですが、今回の案件は、高輪築堤の発見によって、一部保存のため計画を変更するものであります。
高輪築堤とは、一八七二年、日本で初めて鉄道を敷く際、当時の新橋から横浜間二十九キロ区間のうち、海軍の用地を避けるため、田町から品川までの約二・七キロに建設した約六・四メートル幅の堤です。
浅瀬に盛土して、周囲を石垣で固めました。その築堤を走る機関車の美しさは、明治時代の錦絵にも描かれたほどであります。昭和初期までの埋立てで正確な位置はもはや分からなくなっていましたが、高輪ゲートウェイの開発によって、思いも寄らぬ発見となったのでした。国指定史跡、旧新橋停車場跡と一連となる優れた遺構です。
そこでお聞きしますが、高輪築堤の文化財的価値について、東京都がどのような認識を持っているのか確認します。
○中山景観・プロジェクト担当部長 高輪築堤の文化財的価値につきましては、有識者から構成される高輪築堤調査・保存等検討委員会において、日本の近代化土木遺産を代表する遺跡である、鉄道史、地域史における貴重な遺跡であるなどとされております。
○原田委員 もうちょっと豊かに語ってもらってもよかったなと思いますけど、日本初の信号機跡も見つかっていますし、何といっても、当時としては世界的にも珍しい海上築堤、これは西洋の土木技術と日本の江戸時代以来の土木技術が融合されたものであって、その発見は日本近代化土木遺産として、鉄道史のみならず、近代史上、土木史上、産業史上、重要な位置を占めると高輪築堤調査・保存等検討委員会から指摘をされています。
ところが、JR東日本は開発を優先する立場から、自らのルーツであるこの高輪築堤を全面保存することを拒み、一部保存、そして、信号機跡などの移築保存、多くを記録保存としてしまったのでした。
そこでお聞きしますが、記録保存とはどのような保存なのか。
○中山景観・プロジェクト担当部長 記録保存とは、文化庁によると、遺跡等がやむを得ず現状のまま保存できない場合に、事前に発掘調査を行って、遺跡の記録を残すこととしております。
○原田委員 やむを得ず保存ができなかったなどということが今ありますか。巨大なビルがこれから建つんですよ。これちょっと動かすぐらいなぜできないのかと。幾らでも保存に奔走することは可能ではないでしょうか。
お答えいただいたように、記録保存は事前調査を行って、そこにあったよと、いわば、記録をしたり、一部の何か遺物を残すのみです。一部の石組みをばらして保存することでは、当時の美しい歴史的景観をよみがえらせることなどはできません。日本ICOMOSも高輪築堤の全面保存を求めています。
それはつまり、世界遺産に匹敵する価値を持っているといって過言ではないということですよ。大きなビルと、世界遺産と、東京都はどっちを選ぶのかと。築地市場に続いて、またもや世界遺産級の文化財を失おうとしているわけです。
そもそも都市づくりのグランドデザイン、政策方針28では、選ばれ続ける観光都市をつくるとあり、品川駅北周辺地区まちづくりガイドラインでも、特色ある地域の将来像をうたっているじゃありませんか。
この品川駅北周辺地区、これまでは、新しい建造物とデッキによる回遊性くらいしか観光資源として語れなかったところに、このようなプレゼントが発掘されたわけですよ。みすみす世界遺産をばらばらにするなんて、本当に近視眼的なまちづくりとしかいいようがありません。
今でこそJR東日本は民間ですが、前身は国鉄で、高輪築堤は国民の財産といっても過言ではありません。これほどの歴史的な遺産を一部保存で終わらせることに、都としても再考を求めるべきではないか、お聞きします。
○中山景観・プロジェクト担当部長 今回、現地保存することとなった箇所につきましては、文化審議会の答申を受け、国において史跡指定が告示されております。
今回の変更は、この築堤の保存とまちづくりの両立を図るものでございまして、都として再考を求めることは考えておりません。
○原田委員 本当に情けない答弁なんですよね。何とか全面保存に向けて、都も頑張ったんだとか、今頑張っているんだとか、今求めているとか、そういう答弁が欲しかったですよね、本当に。最終的な結論は都市計画審議会ですから、私はまだ諦めませんが、都としても何か打つ手はないのか、再考を求めるものです。
また、記録保存の在り方については、高輪築堤調査・保存等検討委員会が指摘するように、詳細かつ慎重に行い、新たな重要な遺構が発見された場合は、その都度、計画の在り方についても検討委員会や他の専門家からの指導助言をJRが受けるよう、都からも厳しく指摘することを求めるものであります。
内幸町一丁目北地区の計画は、都が誇る都立公園の一つ、日比谷公園に関わる重大な案件であると認識しております。日比谷公園の東南に位置する当該地域には、何と二百三十メートルのビルが三棟建ち、それらに囲まれて帝国ホテルも百四十五メートルへと高度化します。
日比谷公園から見た景色の圧迫感はもちろんのこと、東や南からの日当たりに重大な影を落とし、海からの風を塞いでしまいます。事前説明資料八二ページのイメージパースも、西日の当たる珍しいパースとなっているのが特徴です。昼間の日差しを見たら、公園が真っ暗になっちゃうからですよね。日比谷公園の風格、景観に重大な影響を与える巨大開発の案件だと。
まずお聞きしますが、容積率は従前と従後でどのように変化するのか、また、従前CO2排出量は従後にどのようになるのか伺います。
○小野都市づくり政策部長 本地区の容積率につきましては、開発前は九〇〇％、開発後は北地区と南地区で一三四〇％、中地区で一三二〇％となっております。
また、開発前のCO2排出量につきましては、環境局への届出上の実績値によると、年間約五万四千トンとなっております。
開発後につきましては、一定の仮定条件の基に試算すると、年間約八万五千トンとなりますが、建物供用開始時までに事業者が最大限に努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどにより、実際のCO2排出量はこの試算より大幅に削減する見込みでございます。
なお、先ほど委員からも再生可能エネルギーには限りがあるとのお話がありましたけれども、現在検討しております国のエネルギーの政策の方針、エネルギー基本方針の素案では、二〇三〇年度の電源構成について、再生可能エネルギーの割合を現在の計画から一〇ポイント以上も大幅に引き上げる、このようになっております。
こうした計画や技術革新の動向などを踏まえますとともに、関係区とも連携しながら、再生可能エネルギーへの転換を適切に進めてまいります。
○原田委員 もともと五万四千トンという巨大なCO2排出量だった地域です。ただでさえ、九〇〇％という極めて高い容積率にもかかわらず、それを一三〇〇％以上に緩和するわけです。容積率の緩和などしなければ、環境性能も確保した建築にすれば、排出量は減ったかもしれません。というか、減らさなければならないわけですよ、都としては。
ところが、排出量は、再生可能エネルギーをもしも確保できなければ八万五千トンまで排出量は伸びてしまうと。今、東京都の年間の温暖化ガス排出量が六千二百万トンなんですね。そのうち八万トン、この地域だけで。どれだけ責任が重いか分かりますか。
ちなみに、この増える分の三万トン、このCO2をもしも森林で吸収しようとすると、さっきみたいな、浜松町の計画の植え込みみたいなのじゃ駄目なんですよ。樹齢四十年の杉の木が、東京ドームで七百個分ほど必要になるんですね。
今、温暖化対策って、東京都が数百億円のお金をかけているわけですけれども、なぜこうした無秩序な開発を東京都が手伝って、一方では気候対策に税金が投入されなければいけないのかと。もう本当に待ったなしの気候変動対策に、こうした本当に無策な無秩序な計画を東京都がもうこれ以上許しちゃいけないということを改めて指摘をしたいと思います。
そこでお聞きしますが、この計画における容積率緩和の根拠となる都市貢献、どのようなものか。
○小野都市づくり政策部長 本計画におけます容積緩和の対象となる貢献でございますが、駅、まち、公園をつなぐ回遊性の高い歩行者ネットワーク形成のため、例えば、地下鉄日比谷駅などに接続する地下通路の整備や日比谷公園とまちをつなぐ道路上空公園の整備、防災性などの向上に資する大規模広場等の整備、国際迎賓、文化交流機能の拡充を図るための宿泊施設の整備などでございます。
○原田委員 本来、日比谷公園の風格に配慮したまちづくりこそ周辺に求められるのに、景観に何の配慮することのない二百三十メートルの超高層ビルが三本建ち、帝国ホテルや一定の景観に配慮した外観にはなっているようですけれども、百四十五メートルの高さに改築される計画となっており、日比谷公園からの景観を著しく破壊する計画となっているわけですよ。
そのような建物にいろんな都市貢献があるといって、容積率の緩和のボーナスを与えたり、道路上空公園という名のデッキを日比谷公園からわざわざ渡してあげる計画になっていると。再開発により造り出される空地と日比谷公園を結んで回遊性を創出するといいますけれども、これでは、日比谷公園を広げるのではなくて、再開発ビル群の庭のような扱いに日比谷公園がさせられていくんだという、これが実態じゃないですか。
二百三十メートルのビルに囲まれた再開発計画に、わざわざ日比谷公園としてのデッキを渡して一体化を図ろうとするのは、どのようなメリットが日比谷公園にとってあるといえるのか、改めてお答えください。
○小野都市づくり政策部長 千代田区が作成しました内幸町一丁目街区まちづくりガイドラインでは、まちづくりの目標の一つとして、大規模緑地である日比谷公園、皇居や、都心業務地区である大・丸・有地区などに隣接する当エリアの立地特性を生かし、これら周辺エリアとつながり、開かれた、緑あふれる都心の回遊拠点を形成することとしております。
また、本年三月の東京都公園審議会による答申では、来街者を日比谷公園まで誘引するため、公園とまちをデッキでつなぎ、公園の広場空間をまちへ広げ、新たな視点場やにぎわいと交流の場の結節点をつくって回遊性を高めていくことが提言されております。
本計画では、こうした上位計画などを踏まえ、日比谷公園とまちを道路上空でつなぐデッキを整備するものでございます。
○原田委員 やはりどう聞いても、公園のポテンシャルが広がるというよりは、周辺の殺伐とした開発計画と、緑が少ないのでデッキで日比谷公園を結ぶというための、そういう巨大なデッキが張り巡らされる計画にしか見えません。
こうした公園の使い方を認め、逆に容積率を緩和してあげるようなことをすれば、もうそのうち日比谷公園は四方を環境破壊の巨大なビルで囲われて、それらのビルには方々にデッキが渡されて、日の当たらない中庭として日比谷公園が使われていくと。そんな将来像が現れてきたりやしないかと。そこには、東京都が誇る日比谷公園の風格は失われているのではないか、強い危惧の念を表明するものであります。
次に、広町地区についてお聞きします。
広町地区地区計画は、主にJRと品川区が地権者となって進められようとしている計画です。同計画は、二十六階、百七メートルのホテル及びマンションが一棟、百十四メートルのオフィスビルが一棟、さらには多数の商業棟と五百台の駐車場を計画するものです。
まずは、環境面についてお聞きします。広町の計画におけるCO2排出量は従前と従後でどのように変化するのか、また、容積率はどのように変化するのかお答えください。
○小野都市づくり政策部長 まず初めに、地区の従前の容積率でございますが、地区の一部が六〇〇％、大半は二〇〇％でございまして、開発後の容積率は九三〇％となっております。
開発前のCO2排出量につきましては、暫定的な施設でございましてエネルギーの実績等が把握できないため、算定はできません。開発後のCO2の排出量につきましては、一定の仮定条件を基に算出しますと、A-1地区は年間約二万一千トンとなりますが、建物供用開始時までに事業者が最大限に努力しながら、再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組むことなどにより、実際のCO2排出量はこの試算より大幅に削減する見込みでございます。
○原田委員 またもや、どのビルもみんなが再生可能エネルギーをやるので、CO2の排出はない、なくなりますといっているんですけど、そんなに再生可能エネルギーありませんよ、全部の開発が賄えるほど。ですから、できる限り頑張るんだというふうに答弁にもあったと思うんですけど、驚きますよね、容積率、大半が二〇〇％の地域、それが九三〇％まで緩和をされるわけです。
ですから、CO2の引き上がり方も半端じゃありません。そもそも大半が二〇〇％の地域ですから、容積率。そもそもCO2の年間排出量を報告する義務のないような低レベル排出の地域だったのが、いきなり年間二万一千トンに跳ね上がるということなんですね。あるいは、それだけのエネルギー消費量の建物が、ほぼ何もないところに現れるということです。
二万トンは深刻な数字です。そうした重大な環境負荷を伴う計画に対して行ってあげる容積率の緩和はいかなるものなのか、聞いてみたいと思います。この計画における容積率緩和の根拠となる都市貢献とはどのようなものでしょうか。
○小野都市づくり政策部長 本地区の容積率につきましては、東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準に基づき、区画道路一号、二号や北側駅前広場などを地区計画に主要な公共施設として位置づけ整備することにより、将来見直しを想定した用途地域と容積率を設定するとともに、広場一号などの確保を評価容積率の対象としております。
○原田委員 道路建設や北側の駅前広場の建設が都市貢献のボーナスとなって、本計画は容積率の緩和の根拠にしているわけですね。しかし、そうした計画に対し、実は多くの品川区民から批判の声が沸き上がっています。区役所の建て替えが含まれる計画にもかかわらず、住民にまともな情報開示を行わず、JRに有利な地区計画を推進し、さらには、数十年前から計画倒れとなってきた駅周辺の開発構想を推し進めようとする計画となっているからです。
そもそも品川区は、今から十年前に三十六億円をかけて免震工事を行いました。その後も二〇一六年度に約四億円で熱源機器の更新、二〇一八年には一億五千万円でエレベーターの改修、区庁舎の長寿命化に取り組んできたわけです。あと十五年は耐震性に問題はないとされているとのことです。
ところが、ここに来て突如としてJRと共に広町の地区計画を立ち上げました。この計画によってJRはホテルなどのビルを建てることができ、さらには現区庁舎跡地には、JRホテルの集客施設としての企業スポーツなどを対象としたアリーナを建設するというふうに考えられているそうです。一般の人、住民が使えるような区民体育館みたいなものとは全くわけが違うものです。
品川区がJRと交換した土地に、真下をりんかい線が走っている用地が含まれておりましてね、そこには建物を建てられないわけですよ。だから、四百億円もの巨額を投じる品川区庁舎は、敷地がどうしても狭くなってしまい、超高層になるんだと。地震のときは区役所が機能するのかと、防災上、心配する住民の声が上がっています。
また、この計画は、先ほど指摘したように、数十年前につくられた大井町プレイス構想というまちづくりに道を開くものとなっておりまして、大井町、区役所周辺の住民の息遣いの聞こえるようなまち並みが次々と再開発によって失われてしまうのではないかという、そうした住民の声が強くなってきています。
問題なのは、そうした反発を招きかねない区役所庁舎を含む地区計画の策定において、品川区がまともな住民説明の場を持ってこなかったことです。都市計画法第十六条は、地区計画原案を作成するに当たり、関係権利者に対して説明を行うことを定めています。
この際、区役所庁舎を含む地区計画であれば、区役所なんですから、広く区民の意見を集めるのが行政としての倫理、道徳というものであります。ところが、品川区は住民の声を無視して進めてきてしまったわけですね。
こうした住民無視の地区計画に対して容積率緩和のボーナスを与えることも、東京都と住民とのあつれきを生むことになるため、都として本当に慎重でなければならないと指摘して、この項の質問を終わります。
最後に、西武新宿線井荻−西武柳沢間の連続立体交差についてお聞きします。
当該案件は、西武新宿線井荻−西武柳沢間の連続立体交差事業について、複々線の方針を廃止し、高架化の方針を決定する案件です。ここで高架方式が採用されたことに多くの批判と疑問の声が上がっています。
これまで地域住民は、地下方式の中でも複線シールド工法の検討を求めてきました。東京都は、高架化と地下化を比較検討する際、地下化の工法としては、なぜかかたくなに単線シールドという上下線一本ずつのシールドトンネルを造る工法を選んできたんですね。
この単線シールド工法に対して、住民が検討を求めている複線シールド工法は、一本のシールドトンネルの中に上下線を走らせる工法です。これなら今ある線路の下にトンネルを収めることができ、用地買収のお金や、何よりも買収に係る工期も少なくすることができる、そういうふうにいわれています。
地域住民が複線シールドによる地下化を求める中、なぜ当該計画は、単線シールドによる地下化と−−横幅が広くなってしまう二本のシールド工法ですね、この単線シールドによる地下化と高架化の比較検討に固執し、高架方式を選ぶに至ったか、明らかにしなければなりません。
そこでまずお聞きします。連立事業の事業主体は誰なのか、そして高架方針はどのように決まったのか、具体的なプロセスを示してください。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 連続立体交差事業の事業主体は東京都建設局でございます。
鉄道の構造形式につきましては、事業者である建設局と西武鉄道との協定に基づき、相互に協力しながら調査検討を進め、建設局が選定しております。
この構造形式につきまして、都市整備局といたしましては、都市高速鉄道の都市計画決定権者の立場から適切であると判断し、都市計画の手続を進めているところでございます。
○原田委員 連続立体交差事業の事業主体は東京都建設局であって、西武鉄道ではないわけですね。なのに、なぜ住民が強く求める複線シールドトンネルによる地下方式がまともに検討もされなかったのか。
答弁では、鉄道の構造形式については、東京都と西武鉄道が相互に協力しながら調査検討を進め、都が選定したといっていますが、実態としては違います。構造形式については、西武鉄道がコンサルタントに委託をし、このコンサルが原案をつくり、都は後からそれを承認する形でこの構造形式、つくられてきた経緯があります。
つまり、東京都から積極的に住民要望を盛り込むよう伝えることもなく、西武が委託したコンサル、いいなりの計画になってしまってきていたわけです。
鉄道会社でなく東京都が中心になる、あるいは第三者も含めて東京都が検討していかないと、あるいは第三者が検討していくような形にしないと、鉄道会社寄りの評価になりかねず、まちづくり百年の計を逃すことになりかねません。
実際、他の自治体では、立体交差事業の比較検討作業、地下化か高架化か、これを自治体職員の手で行っているところもあるわけなんですね。鉄道事業者のいいなりでつくってきたことが、住民の声が届かない連立事業になってきてしまっているのではないか問われています。
西武鉄道が委託したコンサルが、工事の方法について比較検討を行った表があるんですね。これによると、高架方式と地下方式では、鉄道の用地としての買収面積が、いいですか、高架方式が六千三百平米であるのに対して、地下方式は一万一千六百平米用地買収の面積が広がってしまうと。やはり、単線シールド工法で掘ろうとすると、トンネルの横幅が現在の線路敷地をはみ出してしまうため、約二倍買収面積が大きくなってしまうわけです。
問題は費用です。買収面積は二倍の差なのに、用地買収費用は高架化が九十億円に対して地下は二百七十億円と、三倍も高くなってしまうんですね。
なぜそこまで高くなるのかと建設局に伺ったところ、単線シールドによる地下方式では、用地が現在の鉄道の敷地から薄く広くはみ出してしまうため、土地とともに上物の家屋なども削っていってしまうと、薄く広く。そのため、買収費用が膨らんでしまうということでした。
こうしたことを見ても、単線シールドでなく線路の敷地内で収まる複線シールドにすれば、今ある線路の敷地内で済むため、土地も建物も削る部分がずっと少なくなり、費用も住民負担もぐっと圧縮される可能性があるわけです。
そこでお聞きしますが、環境・建設委員会の質疑において、横浜市の相模鉄道本線鶴ケ峰付近で複線シールド工法が採用されたことが質疑をされていますが、都市整備局としては、相模鉄道本線連立事業がなぜ複線シールド工法による地下方式を採用したか確認していますか。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 横浜市が行う（仮称）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業におきましては、鉄道周辺の地形的な条件や踏切除去数、事業期間などを踏まえ構造形式を選定していると、都としては把握してございます。
○原田委員 私が聞いたのはその先の話なわけですよね。私が以前に聞き取ったところ、横浜市が相模鉄道本線の鶴ケ峰駅付近で複線シールド工法の地下方式を選択したのは、やはり、現在ある鉄道の敷地内からはみ出さないように収めて用地買収を少なくするためと、当時の職員さんが話してくれました。こういう知見があるのですから、東京都はもっと積極的に複線シールドによる地下方式を検討に入れるべきだと指摘するものであります。
さて、地下化については様々なまちづくりの専門家が声を上げています。運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員である山本隆昭氏は、連立事業の事業評価項目として、環境や市街地の一体化等の定性的な効果の重要性がいまだに十分に反映されておらず、道路交通に関する効果に特化したシステムになってしまっているというんですね。
やっぱり専門家のいっていることはちょっと分かりづらいわけですけど、要するにこういっているわけです、環境面で優れながらも、一般的に事業費が高価な地下式に対して、評価が十分なされず、結果として事業費が安価であるという理由で高架式が優先される傾向があると、ずばり指摘しているんですね。
そこで改めて比較検討された文書を見ると、不思議な怪しい内容が散見されました。
ここでお聞きしますが、高架方式を採用する根拠となった比較表、西武が委託したコンサルが作った比較表を見ますと、例えば騒音の評価で、高架方式と地下方式に差がないんです。一般的に考えて、騒音で高架方式と地下方式で差がないはずがありません。その理由は一体何ですか。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 委員お尋ねの建設局が行った比較設計時における環境性能の評価でございますが、この環境性能の評価におきましては、環境保全のための措置を適切に講じることで対応が可能かどうかで判断しているため、高架方式と地下方式とを同一評価としております。
また、選定した高架方式について、東京都環境影響評価条例に基づき、騒音、振動、日影、景観など八項目で具体的な予測、評価をしており、全ての項目で環境基準等の評価の指標を満足してございます。
○原田委員 鉄道高架にしても、対応次第で騒音はなくなるなんて、そんなはずはないに決まっているじゃありませんか。
先ほどの相模鉄道本線が地下方式を採用する際の比較表を見ますとね、横浜市も、確かに高架方式の騒音等は生じるけれども対策は可能だとしているんです。しかし、評価は一重丸、一つの丸なんですね。対策は確かにできるけど、一つの丸。そして、横浜市は地下方式は影響はほとんどない、騒音の影響はほとんどないとして、二重丸にしています。横浜市は、地下方式の方が騒音については有利だとしたんですね。当たり前の話だと思います。
ところが、都の場合はどうなっているかというと、先ほど建設局が行った比較評価といいましたけど、追認しただけですよ、建設局は。作ったのはコンサルです、西武が委託した。
都の場合どうなっているかというと、高架も地下も評価はどちらも一重丸となってしまっているんです。地下化のメリットを不当に低く評価するやり方ですよ。
相模鉄道本線の比較項目を見ると驚きます。横浜市の比較表には、景観、地元要望、まちづくりという評価項目があって、いずれも東京都の評価項目にはないものであります。それぞれの評価ですが、景観、住民要望、まちづくりの自由度、三つの評価いずれも地下化を評価しているわけですね。こうして横浜市は、総合評価で、高架方式は一重丸なんですけれども、地下方式は二重丸にして、地下方式を採用したわけです。
東京都は、連続立体交差事業の構造形式の選定に当たっては、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数など計画的条件、事業費や事業期間などの事業的条件、これら三つの条件を基に総合的判断を下すとしていますが、景観や地元要望、まちづくりなど住民視点の項目を増やすべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 これまでもご答弁申し上げていますように、都といたしましては、構造形式の選定に当たっては、地形的条件、計画的条件、事業的条件、これら三つの条件から総合的に判断して選定している。これは適切だと考えております。
なお、景観など環境への具体的な影響につきましては、都市計画の手続と併せて東京都環境影響評価条例に基づく手続を行い、全ての項目で環境基準等の評価の指標を満足することを確認しております。
また、これらの法令に基づく手続を進める中で、適切に住民の意見を聞くための措置を講じているところでございます。
○原田委員 そうなっていないから、今質疑をさせてもらっているわけですね。適切に住民や専門家の要望を聞く姿勢が全くありません。
先ほども指摘しましたが、こうした比較表を作っているのが西武の委託したコンサルなんですよね。そして、評価の丸、三角、これをつけるのもコンサルなんですよ。それを東京都もうのみにするわけです。
ところが、横浜市は、市が主体となって評価項目作りも、評価の丸つけも市が行っているわけです。自治体でこうも違うわけですね。
そこで最後に、この比較表についてもう一つ指摘したいことがあります。この西武線の連立事業に重大に関わる事柄です。
相模鉄道では、高架の方が大幅に工期が長くなる比較表となっています。これについて横浜市の連立事業担当者にお聞きしてきましたが、高架の方が長期間となったのは、参考にした事例で側道の用地買収にかなり時間がかかってしまって、その実績を横スライドしたことがある、そう答えたんですね。
つまり東京都は、コンサルの比較表では、工期は地下化より高架化の方が短くなっているんですけど、そこには用地買収の困難性というのが考慮されていないんです。横浜市はそれを考慮しているんです、いろんな例を受けて。
これは当たり前のことだと思うんですけれども、その点で、実は西武線連立事業に関心のある私を含めて複数の都議の下へ、昨年でしたかね、ザ・パークハウス上石神井レジデンスの管理組合から手紙が届いたんです。それによると、こう書いてあります。
練馬区区域にあるザ・パークハウス上石神井レジデンスは、西武線の高架化による用地買収で建物を削られてしまうことになるんだそうです。同マンションは、設計上、一棟の建物として登録をされており、マンションの共有地分割及び建物の一部の解体には、区分所有者全員の合意が必要になってきます。事業を受け入れるとすると、百四十二戸の半数の居住者が移住を余儀なくされ、残った住民はこれまでの二倍の修繕費、管理費の負担となってしまうんだそうです。
この合意形成は極めて困難だと考えますが、都としてこうした実態は把握していますか、伺います。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 答弁の前に一つ、先ほど来、委員の方から、コンサルが作業をして、コンサルが決めたんだというようなご発言がございましたけれども、私どもといたしましては、西武鉄道と建設局の方で締結した協定の中で検討を進めておりまして、実際の作業、検討につきましては、相互に協力しながら検討を進めているというふうに認識しているところでございます。
続きまして、ご質問の方に答えさせていただきます。
用地の工期につきましては、建設局において、これまでの実績を踏まえ、取得件数を基に試算しているというふうに聞いてございます。
お尋ねの建物については、本事業に伴う側道整備に際して、用地を取得させていただく必要があることは承知してございます。地域の方々に対しては、平成三十一年二月に都市計画素案説明会、令和二年十月に都市計画案及び環境影響評価書案説明会を開催し、都市計画図やスライド、パンフレット等を用いてご説明をさせていただいているところでございます。また、説明会において地域の方々のご質問やご意見を伺うとともに、説明会後も電話や窓口等において個別に対応を行っているところでございます。
引き続き、用地測量等説明会や用地補償説明会、工事説明会を開催いたしまして、地権者をはじめ地域の方々皆様に対して分かりやすい、かつ丁寧な説明に努めてまいります。
○原田委員 私はコンサルが作った評価表じゃないかと、それを東京都は追認しただけじゃないかといったことに対して、いやいや、東京都建設局と西武で作ったんだと強弁されました。
じゃあ、お聞きしますけどね、元の一番最初の評価表、誰が案として出したんですか、最初に案を出したのは。マル・バツをつけたのは誰ですか。
○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 東京都と西武鉄道が協定の中で協力してやっていくということを取り決めてございます。
当然、委託作業ですから、作業の中でコンサルの方がマル・バツつけることはあるかと思います。それをきっちり都として中身を精査して判断した、そういう結果だと思っております。
○原田委員 語るに落ちるじゃありませんか。一番最初に評価表を作って、マル・バツ表を作ったのは西武のコンサルでしょう。それをあたかも東京都が作ったかのような答弁をやって、私に詰められたら、あっという間にそうでしたと、西武がマル・バツ表も評価もやりましたといって出てくると。無駄な時間、使わせないでください。
東京都もこのザ・パークハウス上石神井レジデンスの実態について、この物件について、認識していることが分かりました。しかし、この管理組合の合意形成、どんなに丁寧に説明しても、半分の住民が移住して、残った半分の住民が倍の管理費、修繕費を払っていくことになると。こういう説明をどんなに丁寧にしたとしても、納得を得られる、合意を取り付けられるはずがないじゃないですか。
このまま高架方式に突き進んだらどうなりますか。工期の延長は何年といったレベルでは済みませんよ。できてそんなに日のたっていないマンションなんです、これ。工期が延びるということが、最も住民が、西武新宿線沿線の住民が最も恐れていることなんです。
東京都はしっかりと落ち着いて現状を見渡すべきです。高架化でも千数百億円の巨費を投じるという先ほど答弁ありましたけれども、そういう計画なんです。
工法の比較検討において、地下方式の検討、複線シールドで行ってみるべきだと思います。今からでも遅くありません。都市整備部門からも、ぜひとも建設局に対して指摘すべきだと求めたいと思います。（発言する者あり）
今も自民党の委員さんから決まったことなんだというやじが飛びましたけれども、私は、まだ再考の余地があると。これから十数年にわたる工期の延長をみすみす許していいのかと。しっかりと都市整備局も建設局と一緒にまちづくりの在り方について真剣に考えていただきたいということを要望申し上げまして、質疑を終わります。
○竹井委員 第二百三十四回東京都都市計画審議会付議予定案件につきまして、意見を申し述べます。
品川区広町地区の地区計画につきましては、地元の議員さんに聞きますと、品川区役所のこの地区への移転を伴うということもありますので、住民説明は区がしっかりと行うべきですけれども、まだまだその内容や経緯も知らない住民も多いというふうに聞きます。
あわせて、JR大井町駅の南側都道補助二六号線については、幅員が広くなく、現状においても混雑していることから、今後の工事車両の出入りに懸念をする声が、既に住民から上がっているということも申し添えておきます。
今後、区民の説明につきましては、都や区から十分になされることを要望いたします。
引き続きまして、港区、品川周辺地区、それから内幸町一丁目北特定街区につきましてですが、ほかの案件でもいえることなんですけれども、今後のオフィスビルの需要と供給のバランスについてです。
本年七月の都心五区、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、このオフィスの空室率が六％余り、十七か月連続で上昇をしています。コロナ禍が始まった頃、二〇二〇年二月の空室率は一・四九％だったことを考えると、その上昇率は極めて大きく、報道では、この一年で都内で五十五階建ての超高層ビルが十一棟分空室になったということもいわれております。中でも、新築ビルに至っては九・八五％の空室率に上っています。
都知事等の呼びかけもありましてテレワークが進み、大型ビルでのオフィス面積の縮小や解約などが進んだ結果も大きく関わったこの数字であるというふうにも思います。
少子高齢化はいうまでもないことですけれども、コロナ禍によって変化した人々のライフスタイルを考慮したオフィスを中心とした超高層ビル建設についても、全体のグランドデザインを臨機応変に見直していくことが今後必要なのではないかというふうに考えます。
東京都が中心となってまちづくりを牽引する中で、都心がオフィス中心から多様なライフスタイルに資する、そういったコミュニティへと変化するような取組をしていただきたいということを要望させていただきまして、意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○尾崎委員 私の方からは、特に地元住民の声などを基にして幾つか質問していきたいと思います。
最初に、都市再生特別地区赤坂二・六丁目、港区にあるところですけれども、住民の方たちからは、この地域は狭い道路に囲まれ、メインの通りである赤坂通りも、上下二車線で常時混み合っている、解体と建設中の車両の通行はどう整理するのかと不安の声も寄せられています。
歩行者の安全が大きな課題になると思いますけれども、安全対策について伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 事業者からは、都市計画決定後の事業実施に当たりましては、工事中の車両の通行等について十分配慮し、歩行者の安全を確保することと聞いております。
○尾崎委員 住んでいる方たちの心配の一つは、建設中の安全対策なわけです。歩行者の安全をどう確保するのか、具体的に住民に説明すべきだと思います。
地元には、港区まちづくり条例に基づく認定まちづくり協議会、赤坂通りまちづくりの会があります。
赤坂通りまちづくりの会は、我がまちルール十箇条をつくっています。十箇条の一番最初にある一つ目は、赤坂通りまちづくりの会との協議、新規及び改修の建築計画は必ず計画段階で当会と意見交換、協議調整をすることとなっています。
ちなみに、二番目は赤坂まちづくりのビジョンの理解、三つ目は赤坂通りまちづくりの会、町会、商店会への加入、四番目は赤坂の歴史文化の継承と創造、五つ目はバリアフリーへの配慮、六つ目は赤坂の景観への配慮、七つ目は緑の配慮、八つ目は広告看板の規制と誘導、九番目は用途の規制、十番目が回遊性への配慮となっているわけです。
十箇条の第一に掲げている会との協議が、きちんと行われたのかどうかが大事だと私は思います。そこで、地元住民説明会でどのような意見が届いているのか伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 計画の策定段階である本年三月に事業者が実施した近隣住民等を対象とした説明会におきましては、例えば、ビル周りの自転車違法駐輪対策や、敷地内の既存樹木の活用などの意見があったと事業者から聞いております。
○尾崎委員 赤坂通りまちづくりの会が掲げる十箇条の中にも、赤坂の景観への配慮や緑の配慮があります。敷地内の既存樹木の移設など大事だと思います。都としても、住民の声に耳を傾けた計画になるよう努力することが求められています。
計画地内は、地域冷暖房施設を有しているとあります。供給開始から四十年以上経過し、更新期を迎えているということです。地域冷暖房施設の耐用年数はどのくらいになりますか、また、環境負荷低減を目指すということが、現在と比較して具体的にどのようになるのか伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 地域冷暖房施設の更新につきましては、設備の劣化状況を見ながら適宜交換等を行うもので、更新時期の明確な基準はないものの、おおむね十七年程度で機器更新を行っていると事業者から聞いております。
本施設は二〇〇二年に一度プラント設備の交換を行っておりまして、その時点からさらに約二十年が経過し、更新時期を迎えております。
本計画における地域冷暖房施設の更新に当たりましては、開発工事中に仮設プラントを設置することで、赤坂駅や近傍の建物へのエネルギーネットワークの維持継続を図るとともに、更新するプラントは高効率化し、併せてコージェネレーションシステムや高効率冷凍機などを導入することで、これまでよりも環境負荷を大幅に低減したエネルギーネットワークを構築するものでございます。
○尾崎委員 地域冷暖房施設を更新すると、現在と比べてどれだけ環境負荷が図れるのか、私は具体的に知りたかったんですけれども、具体的なことは今お答えがありませんでした。
やはり再開発することでどうなるのか、地元住民には、より具体的に説明をすること、数字を示すことが必要であると思います。
先ほども紹介しましたが、赤坂地域にはまちづくりに当たって、地域の方は赤坂のまちを守ろうと、我がまちルール十箇条をつくっているんです。地元の方たちからは、現行よりも巨大になる計画はやめるべきだとの声も上がっています。
五月二十日には、港区長は小池都知事宛てに、仮称赤坂二・六丁目地区開発計画環境影響評価書案に対する区長意見について回答しています。総論として、計画周辺の住民及び関係者等からのまちづくりを含めた意見、要望等については真摯に対応してくださいというふうに書かれていました。
港区長の意見にもあるように、住民の声に真摯に対応することを強く要望するものです。
次に、渋谷区の渋谷二丁目西地区についてです。
再開発の街区内にあったキリスト教の教会は、再開発事業者より再開発内の別の場所への移転の案が示されていました。当初、街区内にあるこの教会は、再開発から外れることになったわけですけれども、その理由は何か伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 本計画は、関係権利者の合意を図りながら進める市街地再開発事業の活用を予定しておりまして、その検討、調整の過程で、施設計画の検討や地権者の意向の確認を行ってきた結果として、現在の区域になったと聞いております。
○尾崎委員 私が一番知りたかった、質問した中身は、当初街区内にあったキリスト教の教会が再開発から外れることになった理由は何ですかというふうに聞いたわけです。今のご答弁だと理由ははっきりしません。
街区内の地下に東電の施設があったからではありませんか。最初の計画の段階で、地下に東電の施設があることが分からなかったのでしょうか。住民の方からは、住民のための開発でないことが、これではっきりしたという声も出ているんです。
渋谷駅周辺には、国際級ホテルや高度人材が住まう国際住宅の立地が乏しいため、外国人等の短期滞在のニーズを満たす居住施設の整備を図るということも説明がされていますが、C地区には、国際水準の住宅施設を整備するということです。国際水準とは具体的にどのようなものですか。
○中山景観・プロジェクト担当部長 お話の国際水準の住宅施設でございますが、余裕のある住戸面積や天井高さを有する住宅のこととしております。
○尾崎委員 国際水準の住宅施設は約百世帯くらいということも聞いていますけれども、長引くコロナ禍の中で職を失い、住まいを失う人が今、東京でも増えているわけです。生活困窮者が増えています。また、多くの人が住まいへの不安を持っています。
現状を分析し、今、国や都が率先して進めるべき事業なのか、不要不急な事業は見直すべきだと厳しく指摘するものです。
生活支援施設として、外国人対応の幼児施設を整備するとありますが、規模などはどのように考えているのでしょうか、また、施設の対象は外国人の幼児だけでしょうか、伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 外国人対応の幼児施設の床面積は約二百七十平方メートルを予定しております。
また、幼児の対象につきましては、今後、事業者が検討を行うこととしております。
○尾崎委員 対象となる幼児については、今後、事業者が検討を行うということですが、C街区は外国人だけの住宅ではありません。当然、日本人の幼児も対象にすべきだというふうに思います。
素案意見交換会では、渋谷駅周辺などの再開発事業による騒音に苦しんでいて、今後動き出す渋谷東口地区の再開発によるひどい騒音を恐れている、防音措置や工事時間の配慮などの対応をして、騒音がないようにしてほしいという住民の意見もありました。
騒音問題での対策は、どのように対応するのか伺います。
○中山景観・プロジェクト担当部長 事業者からは、都市計画決定後の事業実施に当たっては、工事中の騒音対策を行い、周辺に著しい影響を及ぼさないよう十分配慮すると聞いております。
○尾崎委員 今、十分配慮すると聞いているというご答弁でしたけれども、地元住民が納得できるだけの具体的な説明がされていないという意見もたくさん出ています。そもそも、国家戦略特区の名の下に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金、人材、企業などを集める国際ビジネス拠点を形成するとしています。
都民が望む住みやすいまちづくりとはかけ離れており、巨大な建物を造る計画は見直すべきだと意見を述べて、質問を終わります。
○宮瀬委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮瀬委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後四時四十四分散会
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