都市整備委員会速記録第六号

令和三年五月二十六日(水曜日)
第六委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長米川大二郎君
副委員長鈴木 章浩君
副委員長和泉なおみ君
理事藤井とものり君
理事上野 和彦君
理事小山くにひこ君
保坂まさひろ君
高橋 信博君
森口つかさ君
曽根はじめ君
中山 信行君
鈴木 邦和君

欠席委員 一名

出席説明員
都市整備局東京都技監都市整備局長技監兼務上野 雄一君
次長桜井 政人君
技監福田  至君
理事安部 文洋君
総務部長木村 健治君
都市基盤部長特命担当部長兼務谷崎 馨一君
航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務土橋 秀規君
局務担当部長大八木 猛君
住宅政策本部本部長榎本 雅人君
技監久保田浩二君
住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務越  秀幸君
都営住宅経営部長青柳 一彦君
経営改革担当部長都築 裕樹君
建設推進担当部長妹尾 高行君
営繕担当部長小林 秀行君

本日の会議に付した事件
理事の辞任及び互選
住宅政策本部関係
陳情の審査
(1)三第一二号 大森西地域の都営住宅の募集に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・令和二年度東京都一般会計予算(住宅政策本部所管分)の繰越しについて
・令和二年度東京都都営住宅等事業会計予算の繰越しについて
都市整備局関係
陳情の審査
(1)三第二六号 直ちに都営地下鉄と東京メトロの業務一元化を求めることに関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・令和二年度東京都一般会計予算(都市整備局所管分)の繰越しについて
・令和二年度東京都都市再開発事業会計予算の繰越しについて

○米川委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の傍聴人の定員は、当面の間、委員会傍聴規則第五条第二項の規定により、四名にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○米川委員長 次に、高橋信博理事から、理事を辞任したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、高橋信博理事の辞任は許可されました。

○米川委員長 次に、高橋信博理事の辞任に伴い、理事一名が欠員となりましたので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○鈴木(邦)委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○米川委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認めます。よって、理事には藤井とものり委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認めます。よって、理事には藤井とものり委員が当選されました。

○米川委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席については、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○米川委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課の担当書記の定光淳君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○米川委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、住宅政策本部及び都市整備局関係の陳情の審査並びに報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、報告事項については、いずれも説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより住宅政策本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、本部長から紹介があります。

○榎本住宅政策本部長 去る四月一日付で異動のございました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 住宅企画部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております越秀幸でございます。経営改革担当部長の都築裕樹でございます。営繕担当部長の小林秀行でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○米川委員長 紹介は終わりました。

○米川委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情三第一二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○都築経営改革担当部長 整理番号1、陳情三第一二号についてご説明いたします。
 お手元の資料1、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 整理番号1、陳情三第一二号、大森西地域の都営住宅の募集に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、大田区の都営住宅入居希望者の会、神薗富枝さんでございます。
 陳情の要旨は、都において、大森西地域の都営住宅の募集戸数を拡大していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、都営住宅については、年四回の定期募集に加え、平成三十年一月から毎月募集を、令和二年二月からは常時申し込みが可能な随時募集を開始するなど、募集戸数を増加させる方策を講じており、令和二年度に募集した戸数は合計一万二千五戸でございます。
 大田区大森西地域に所在する都営住宅十一団地において、令和二年度に募集した戸数は合計二十六戸でございます。
 都営住宅の空き住戸については、建てかえ時の移転先として活用する事業用の住戸以外を公募用の住戸として退去後の補修等を行った上で、速やかに入居者の募集を実施することとしており、大森西地域に所在する都営住宅の空き住戸についても、適切に入居者募集を進めております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○米川委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 それでは、陳情三の第一二号、大森西地域の都営住宅の募集に関する陳情について、日本共産党都議団としての意見を申し上げます。
 この陳情者は、大森西地域で民間賃貸住宅に在住の方で、少ない年金からの家賃負担に苦しみながら都営住宅申し込みを続けるとともに、同じ境遇の方々と都への陳情を寄せてきております。
 我が党は、都営住宅にかなり長期にわたって申し込みながら、なかなか当せんしない、この根本的な原因として、新規建設を二十年以上にわたってストップさせていることが大きな要因であること、同時に、現在二万九千戸の都営住宅の空き家があるという現状も、空き家率の高さとしては、かつてなく異常であるということが、この陳情が指摘している問題点といえると思います。
 陳情者の指摘する二つの団地の空き家の数は、都の担当者に聞いたところ、おおむね現状と符合しているとのことです。また、募集戸数について、今十一団地で二十六戸の募集実績と説明がありましたが、陳情者が指摘しているように、二つの団地の例を挙げてそれぞれ一、二戸の募集戸数だという指摘については、都の説明と全く矛盾しておりません。団地ごとに見れば、募集戸数が少な過ぎるという指摘は全くそのとおりだと思います。
 陳情者の要望は極めてもっともであり、また、建てかえによる空き家の活用も余りされていない状況であれば、大森西地域のアパート居住者の要望に積極的に応えて、年間の募集戸数を一ないし二戸から大幅にふやすべきであります。
 また、何よりも都営住宅の新規建設に踏み出すことこそ、根本解決の道だということから、我が会派としては採択を主張したいと思います。
 以上です。

○米川委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○米川委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三第一二号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○米川委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○越住宅企画部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料2、令和二年度繰越説明書によりましてご説明いたします。
 今回のご報告は、令和二年度予算の繰越明許費繰越について、地方自治法施行令第百四十六条第二項の規定によりまして、議会にご報告するものでございます。
 資料の一ページをお開き願います。初めに、番号1、令和二年度繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計及び特別会計の各会計別に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 合計欄をごらんください。予算現額の欄の右側の欄、繰越明許費予算議決額を記載してございますが、これが百五十七億七千百万円であるのに対して、翌年度繰越額は九十三億八千八百四十九万円となってございます。財源といたしましては、その右に記載のとおり、国庫支出金、都債及び繰越金などを充当してございます。
 ページをおめくりいただき、三ページ以降は事業別の内訳となっております。
 まず、一般会計でございます。
 五ページをお開き願います。番号1、住宅建設事業でございます。
 繰越理由は、都営住宅等事業会計における住宅建設事業の繰り越しに伴い、その財源として繰り越しをするものでございます。
 次に、都営住宅等事業会計でございます。
 九ページをお開き願います。番号1、住宅建設事業でございます。
 繰越理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、工事の調整等に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、令和二年度東京都一般会計予算、住宅政策本部所管分の繰り越しについて外一件のご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○米川委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で住宅政策本部関係を終わります。

○米川委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、東京都技監から紹介があります。

○上野東京都技監 去る四月一日付で異動のございました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております土橋秀規でございます。局務担当部長の大八木猛でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の佐藤義昭でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○米川委員長 紹介は終わりました。

○米川委員長 次に陳情の審査を行います。
 陳情三第二六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○谷崎都市基盤部長特命担当部長兼務 それでは、説明をさせていただきます。
 整理番号1、陳情三第二六号、直ちに都営地下鉄と東京メトロの業務一元化を求めることに関する陳情でございます。
 陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 本陳情でございますが、中央区の太田健一さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨でございますが、都において、直ちに都営地下鉄と東京メトロの業務を一元化していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、都民を初めとする利用者にとって、東京の地下鉄が一層使いやすいものとなるよう、地下鉄全体のサービス向上に取り組むことが重要でございます。このため、現在、都営地下鉄と東京メトロは連携し、サービスの改善、一体化を進めているところでございます。
 運賃につきまして、都営地下鉄と東京メトロの両地下鉄を乗り継ぐ場合、七十円の乗り継ぎ割引を実施してございます。
 また、両地下鉄では、全路線が一日乗り放題となる東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券の発売に加え、国内外からの旅行者を対象に、より割安な価格で東京観光をより便利に手軽に楽しめるよう、二十四時間、四十八時間、七十二時間単位で購入可能なTokyo Subway Ticketを発売しております。
 さらに、令和二年には、Tokyo Subway TicketのICカード対応や、QRコードを利用した旅行者向け販売機での発券サービスを開始したところでございます。
 都営地下鉄と東京メトロの乗りかえ駅におきましては、共通改札口や乗りかえ専用改札口により、乗りかえの利便性を確保するとともに、乗りかえ専用改札口を経由し、双方の駅構内を通過することで、目的地近くの出口を利用できるサービスの導入を進めてきております。さらに、誰もが円滑に移動できるようにするため、エレベーターを設置するなど、乗りかえルートのバリアフリー化に取り組んでおります。
 終電時間につきましては、両地下鉄の路線間の円滑な接続を進める観点から、ターミナル駅での接続を考慮して運行ダイヤを設定しております。
 英語による情報発信につきましては、駅において券売機や改札口に設置されている列車運行情報表示装置を多言語化するとともに、英語を話すことができる駅案内係員の配置に取り組んでおります。また、案内サイン等につきましては、都が設置している多言語対応協議会の場などを通じて、鉄道事業者を初め、関係者と連携して取り組みを促進してございます。
 車内案内につきましては、ドア上のモニターや車内の自動放送装置で乗りかえ駅等の案内を英語で行っております。
 引き続き、サービスの改善、一体化に取り組み、さらなる利用者の利便性向上を図っていきます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○米川委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○曽根委員 それでは、陳情三の第二六号、本件について日本共産党都議団としての意見を申し上げます。
 陳情者の太田健一氏は、四年前のこの時期に、同じ趣旨の陳情を既に提出しておりまして、我が党は、質疑の上で趣旨採択を求めましたが、結果として不採択とされた経緯があります。
 このときの我が党の質疑の趣旨は、都民と来日外国人への利便性の向上に資することを認め、経営の統合という課題の多い問題ではなく、業務の統合を進めることにより、利用者の利便性の向上を実現すべきであり、特に懸念される問題がないのであれば、陳情者の趣旨を酌むべきというものであります。
 今回、改めて同じ趣旨の陳情が出されておりますが、四年前と比べて検討すべきは、陳情者の大きな動機となっている東京五輪について、開催自体が極めて困難であること、もちろん、外国人観客の入国自体もほとんど見通しがないことなどであります。
 我が党の立場は、五輪は都民の命優先という立場から、中止を決断すべきというものです。
 ただ、都営地下鉄とメトロの業務統合についていいますと、大多数の地下鉄の国内利用者にとって、業務一元化により、利便が向上することは当然歓迎されるべきであります。また、陳情書の陳情理由に我が党として全面的に賛同するものではありませんが、陳情している事柄と、一部、都とメトロの業務の、もしくは提携の努力もされていることは、当然歓迎すべきであり、今回も、この陳情者の趣旨を酌んで、可能な改善を両者で進めるべきであるという考えから、趣旨採択を求めることでは前回と同じであります。
 したがって、本陳情については趣旨採択すべきということを求めたいと思います。
 以上です。

○米川委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○米川委員長 起立少数と認めます。よって、陳情三第二六号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○米川委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○木村総務部長 お手元の資料2、令和二年度繰越説明書によりましてご説明申し上げます。
 今回のご報告は、令和二年度予算の繰越明許費繰越及び建設改良費繰越について、地方自治法施行令第百四十六条第二項及び地方公営企業法第二十六条第三項の規定によりまして、議会にご報告するものでございます。
 資料一ページをごらんください。初めに、番号1、令和二年度繰越明許費繰越総括表でございます。
 一般会計につきまして、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額及びその財源内訳を記載してございます。
 表の一番上、都市整備費の欄をごらんください。予算現額の右側の欄、繰越明許費予算議決額でございますが、これが三十七億六千六百万円であるのに対して、その右側の欄、翌年度繰越額は十八億五千四百万余円となってございます。財源といたしましては、その右に記載のとおり、国庫支出金、繰入金及び繰越金を充当してございます。
 次に、番号2、令和二年度建設改良費繰越総括表でございます。
 公営企業会計である都市再開発事業会計につきまして、予算計上額、支払い義務発生額、翌年度繰越額、その財源である繰越資金及び不用額を記載してございます。
 予算計上額が三十九億八千五百万余円であるのに対して、支払い義務発生額が十九億六千六百万余円、翌年度繰越額が二千百万余円となってございます。
 ページおめくりいただき、三ページ以降は事業別の内訳となってございます。
 まず、一般会計でございます。
 五ページをお開き願います。番号1、都市づくりに関する情報発信でございます。
 繰越理由は、東京二〇二〇大会の延期によるものでございます。
 六ページをお開き願います。番号2、臨海都市基盤関連街路整備でございます。
 繰越理由は、晴海大橋補修工事に伴う関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。
 右側、七ページをごらんください。番号3、都市改造でございます。
 繰越理由は、街路整備工事に伴う関係機関との調整及び物件移転補償に伴う関係人の移転等に日時を要したことによるものでございます。
 最後になりますが、ページをおめくりいただき、九ページ以降は、公営企業会計である都市再開発事業会計でございます。
 一一ページをお開き願います。番号1、市街地再開発事業でございます。
 繰越理由は、物件移転補償に伴う関係人の移転及び道路整備工事に伴う関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。
 以上をもちまして、令和二年度東京都一般会計予算、都市整備局所管分の繰り越しについて外一件につきまして、ご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○米川委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○米川委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十五分散会

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