Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | たきぐち学君 |
| 副委員長 | 白石たみお君 |
| 副委員長 | 馬場 信男君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 森澤 恭子君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 後藤 なみ君 | |
| 滝田やすひこ君 | |
| 森口つかさ君 | |
| 星見てい子君 | |
| 木下ふみこ君 | |
| 山口 拓君 | |
| 藤井 一君 | |
| 秋田 一郎君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 邊見 隆士君 |
| 技監 | 上野 雄一君 | |
| 理事 | 今村 保雄君 | |
| 理事 | 佐藤 伸朗君 | |
| 総務部長 | 桜井 政人君 | |
| 都市づくり政策部長 | 久保田浩二君 | |
| 住宅政策推進部長 | 佐々木秀之君 | |
| 都市基盤部長 | 中島 高志君 | |
| 市街地整備部長選手村担当部長兼務 | 山下 幸俊君 | |
| 市街地建築部長 | 青柳 一彦君 | |
| 都営住宅経営部長 | 小野 幹雄君 | |
| 基地対策部長 | 青山 忠幸君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 佐々木 健君 | |
| 連絡調整担当部長 | 土屋 太郎君 | |
| 都市づくりグランドデザイン担当部長 | 五嶋 智洋君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| まちづくり調整担当部長 | 木村 宣代君 | |
| 住宅政策担当部長 | 田中 敬三君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 栗谷川哲雄君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 伊佐 賢一君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 安部 文洋君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 宮城 俊弥君 | |
| 局務担当部長 | 齊藤 敏君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 飯泉 洋君 | |
| 経営改革担当部長 | 八嶋 吉人君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 渡辺 正信君 | |
| 建設推進担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 営繕担当部長 | 村居 秀彦君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長兼務 | 堀 真君 |
本日の会議に付した事件
都市整備局関係
第四回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
・東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
・東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例
・東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都営住宅条例の一部を改正する条例
陳情の審査
（1）二九第七四号 多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情
（2）二九第八〇号 （仮称）愛宕山周辺地区（Ⅰ地区）新築計画に関する陳情
（3）二九第八四号 大崎駅西口地区地区計画案の住民への説明に関する陳情
報告事項
・築地再開発検討会議（第二回）について（説明）
・第二百二十回東京都都市計画審議会付議予定案件について（説明・質疑）
○たきぐち委員長 ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、陳情の審査及び報告事項の聴取を行います。
なお、本日は、提出予定案件及び報告事項の築地再開発検討会議（第二回）については、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、報告事項、第二百二十回東京都都市計画審議会付議予定案件については、説明を聴取した後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
小泉次長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
次に、第四回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○邊見東京都技監 平成二十九年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております都市整備局関係の案件をご説明いたします。提出予定案件は、条例案が五件でございます。
初めに、お手元の資料1、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料をごらんいただきたいと思います。
まず、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、都市計画法の改正により、屋外広告物の表示等の禁止区域に田園住居地域を追加するものでございます。
次に、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、建築基準法等の改正により、日影規制の対象区域に田園住居地域を追加するほか、規定を整備するものでございます。
次に、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、都市計画法の改正により、中高層建築物の定義に係る規定に田園住居地域を追加するものでございます。
次に、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、建築基準法等の改正により、所要の手数料を新設するほか、規定を整備するものでございます。
最後に、東京都営住宅条例の一部を改正する条例案でございます。
これは、公営住宅法の改正を踏まえ、認知症患者等で収入報告などが困難な事情にあると認められる入居者について、都が官公署の書類の閲覧などにより把握した収入状況により、使用料を近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができるようにするほか、規定を整備するものでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、詳細な内容につきまして、総務部長からご説明をいたします。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○桜井総務部長 条例案五件についてご説明を申し上げます。
お手元の資料1、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定条例案説明資料の三ページをお開き願います。
まず、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例案の概要につきましてご説明を申し上げます。
1、改正の理由でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による屋外広告物法の改正を踏まえ、屋外広告物の表示等の禁止区域を改めるものでございます。
2、条例案の概要でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による都市計画法の改正により、新たな用途地域の類型として田園住居地域が追加されるため、屋外広告物の表示等の禁止区域に田園住居地域を追加するものでございます。
四ページには条例案文等を、五ページには新旧対照表を記載してございます。
九ページをお開き願います。東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
1、改正の理由でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の改正を踏まえ、日影規制の対象区域を改めるほか、規定を整備するものでございます。
2、条例案の概要でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法等の改正により、新たな用途地域の類型として田園住居地域が追加されるため、日影規制の対象区域に田園住居地域を追加するほか、規定を整備するものでございます。
一〇ページには条例案文等を、一一ページには新旧対照表を記載してございます。
一五ページをお開き願います。東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
1、改正の理由でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による都市計画法の改正を踏まえ、中高層建築物の定義に係る規定を改めるものでございます。
2、条例案の概要でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による都市計画法の改正により、新たな用途地域の類型として田園住居地域が追加されるため、中高層建築物の定義に係る規定に田園住居地域を追加するものでございます。
一六ページには条例案文等を、一七ページには新旧対照表を記載してございます。
恐れ入ります、二一ページをお開き願います。東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
1、改正の理由でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の改正に伴い、用途地域における建築等許可申請手数料に係る規定を改めるほか、規定を整備するものでございます。
2、条例案の概要でございますが、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法等の改正により、新たな用途地域の類型として田園住居地域が追加され、法第四十八条第八項のただし書き許可が新設されることに伴いまして、用途地域における建築等許可申請手数料として十八万円を設定するほか、規定を整備するものでございます。
二二ページには条例案文等を、二三ページから二七ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
三一ページをお開き願います。東京都営住宅条例の一部を改正する条例案でございます。
1、改正の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による公営住宅法の改正を踏まえ、認知症患者等で収入に関する報告等が困難な事情にあると認められる者の都営住宅の使用料の決定に係る規定を設けるほか、規定を整備するものでございます。
2、条例案の概要でございますが、認知症患者等で収入報告等が困難な事情にあると認められる入居者について、都が官公署の書類の閲覧等により把握した収入状況により、使用料を近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができるようにするほか、規定を整備するものでございます。
三二ページから三五ページにかけましては条例案文等を、三六ページから五一ページにかけましては新旧対照表を記載してございます。
以上で、平成二十九年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○たきぐち委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○たきぐち委員長 次に、陳情の審査を行います。
初めに、陳情二九第七四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○中島都市基盤部長 それでは、整理番号1、陳情二九第七四号、多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情についてご説明いたします。
お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんください。
本陳情でございますが、立川市の中央大学モノレールの運賃を下げようの会の尾林哲矢さん外二百九十名から提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都において、多摩都市モノレールの運賃の負担軽減措置導入を働きかけていただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、多摩都市モノレールは、都並びに沿線自治体である八王子市、立川市、日野市、東大和市及び多摩市、鉄道事業者、金融機関などが共同出資して設立された多摩都市モノレール株式会社によって運営されてございます。
平成十年十一月にⅠ期区間の立川北から上北台間が開業し、平成十二年一月にはⅡ期区間の多摩センターから立川北間が開業して、全線十六キロメートルの路線となっており、道路混雑の緩和や沿線のまちづくりの促進など、多摩の振興にとって重要な役割を果たしているところでございます。
これまで都及び沿線五市は、会社に対しまして出資や無利子貸付などの支援を行ってまいりました。しかしながら、平成二十年度には多額の借入金の返済負担に伴う資金ショートが見込まれたことから、都及び沿線五市などは、追加出資、借入金返済期間の延長、固定資産税減免の延長など、さらなる経営支援策を実施したところでございます。
こうした経営支援を受けまして、会社は平成二十年度から平成二十八年度まで、経常利益、当期純利益とも九期連続で黒字を計上してございます。その一方で、まだ多くの長期債務を抱えるとともに、開業から二十年近くが経過し、今後大規模改修などの設備投資の増加も見込まれているところでございます。
モノレールを含む鉄道等の運賃の設定につきましては、関係法令等に基づき、国土交通大臣への認可申請や届け出が必要であり、多摩都市モノレールの運賃も、こうした手続にのっとって設定されてございます。
多摩都市モノレールでは、一駅区間を対象とした割引運賃や通学定期券の六五％割引などの運賃負担軽減策を導入しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○たきぐち委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○滝田委員 私からは、この多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情の審議に当たりまして、四点質問させていただきます。
今回、地元大学生からの値下げの要請でありますが、私も八王子が地元ですので、モノレールの運賃がもう少し安くなると地域の足としてうれしいという声は、たびたび耳にいたします。
しかしながら、今後モノレールの延伸なども考えられる中で、経営体力をしっかりと高めていくことも大切なことであり、運賃のあり方を審議する上で、総合的な経営状況から判断していく必要があると考えています。
先ほど、九期連続で経常利益、当期純利益とも黒字との説明をいただきましたが、具体的に現在の多摩都市モノレール株式会社の経営状況、また、今後の経営課題や投資等の資金需要について、最初にお伺いしたいと思います。
○中島都市基盤部長 多摩都市モノレールでは、平成二十八年度における一日平均乗車人員が開業以来過去最高となる十四万一千人を記録しておりまして、同年度の決算は、営業収益が八十六億円、経常収益が十七億円、当期純利益が十億円となってございます。
一方で、多摩都市モノレールは、平成十年の立川北-上北台間の開業から既に二十年近くが経過しておりまして、安全で快適な利便性の高い輸送を行うためには、駅施設や電力、信号通信設備の大規模改修などの設備投資を行っていく必要がございます。
また、平成二十八年度末におきましても多額の長期債務を抱えておりまして、都を初め関係自治体への無利子貸付金の返済などを確実に実施することも課題でございます。
本年六月に策定されました長期経営方針では、こうした資金需要を見据えました経営基盤の強化を図るとともに、安全の確保、お客様サービスの向上、沿線地域との連携を掲げておりまして、地域に密着した公共交通機関として、安全を最優先に、正確で快適な輸送サービスを提供し、地域の発展に寄与していくこととしております。
○滝田委員 詳細にご説明ありがとうございます。
多摩都市モノレールは順調な経営が続いておりますが、貸付金の返済や設備の大規模修繕など、今後多くの資金需要が見込まれるという状況を確認することができました。
そうした中で、公共交通機関として多摩都市モノレールの運賃設定はどのような手続で行われているのか、また、現行運賃の水準はどの程度であるのか、お伺いをいたします。
○中島都市基盤部長 モノレールを含みます鉄軌道、鉄道、軌道の運賃の設定には、法令等に基づく国土交通大臣への認可申請や届け出が必要でございます。
具体的には、国土交通大臣は、運賃の上限につきまして、適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えていないかどうか審査を行いまして、認可することとされております。事業者は、認可を受けた上限の範囲内で運賃を設定し、届け出を行っております。多摩都市モノレールの運賃につきましても、こうした手続にのっとって適正に設定されてございます。
一般にモノレールを含みます鉄軌道は、建設時におきます初期投資が多額であり、とりわけ開業からの経過年数が比較的短い新規路線は、減価償却費や支払い利息などの負担が重く、それらが運賃に転嫁されております。
こうした前提を踏まえまして、比較的新しい他のモノレールや新交通システム、鉄道と比較した場合、多摩都市モノレールの運賃及び通学定期券とも大きな差異はないと考えてございます。
○滝田委員 多摩都市モノレールの現行運賃は、軌道法等の法令に基づく適切な手続によって設定されているということが確認できました。
また、私の方でも、ここ二、三十年に整備されたモノレールや新交通システムなどを調べて見比べてみましたが、必ずしも多摩都市モノレールの現行運賃が高い方とはいえず、学生定期の割引率六五％は、割引率としては高目の設定ともいえます。現行の運賃体系は、今後も会社を安定的に経営していくために適切であると考えております。
一方で、こうした状況においても、経営努力によって一駅区間の運賃割引サービスを行っていると理解をしております。一駅乗車の運賃を百円としておりますが、その効果の検証はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。
○中島都市基盤部長 多摩都市モノレールでは、平成十三年四月より全線にわたりまして、一駅のみ乗車した場合の運賃を、当時二百円であった初乗り運賃から百円に割り引く制度を導入してございます。
会社によれば、こうした一駅区間を利用する乗車人員は、平成十二年には一日当たり平均約二千七百人であったものが、制度導入後の平成十三年には約一・六倍の約四千四百人に増加したとの結果になったと聞いてございます。
なお、その後も乗車人員は増加しておりまして、多くのお客様に利用いただいているということでございます。
○滝田委員 施策導入時の少し古いデータではありますが、全体の乗車人員もふえている中での結果ですので、一概にはいえませんが、一定の需要喚起がなされたと理解をしております。この一駅百円運賃の導入については現在も継続されており、需要の開拓や地域へのサービス向上にこれまでも会社が努力を続けてきたことが認められます。
一方で、やはり今後の大規模修繕などの資金需要に対して、会社の基礎体力を鍛えて、きちんと利益を上げて投資回収もできるようにしなければならないと考えております。
そこで、多摩都市モノレール株式会社における乗降客を増加させるためのこれまでの取り組みと今後の収益拡大の考え方について、お伺いをいたします。
○中島都市基盤部長 今後も多摩都市モノレールが安定した持続的な経営を続けるためには、少子高齢化や人口減少が見込まれる状況下におきまして、乗車人員の維持拡大を図り、運輸収入を確保するとともに、附帯事業におきます運輸雑収の増加を図ることが重要でございます。
これまで多摩都市モノレールでは、乗車人員を増加させるための取り組みといたしまして、沿線の大規模商業施設等と連携した割引券つき乗車券の販売、ワイン列車等の企画列車の運行、自治体等と連携したスタンプラリーやウオーキングイベントなどの開催、沿線イベント情報の発信などを実施してまいりました。
また、コンビニエンスストアチェーンと連携した駅構内営業などによる附帯事業収入の確保にも努めております。
今後、会社では、全社一丸となったコスト削減に努めることはもとより、自治体や大学、企業といった地域の多様な主体と積極的に連携することで、こうした取り組みをより一層推進していくとともに、利便性に配慮したダイヤの見直しや、外国人利用者に向けた多言語案内の充実等のサービス向上に取り組むことで乗車人員の増加を図り、収益の拡大につなげていくこととしております。
○滝田委員 ご説明ありがとうございました。
ワイン列車やハロウィン列車など企画列車は予約もすぐに埋まってしまい、人気を博しているものと理解をしております。モノレールの車窓からは景色もよく、こうした企画との親和性は高いと思いますので、ぜひ工夫を続けていただいて、地域の活性化に寄与しつつ、収益の多様化を目指していただきたいと思います。
地域密着型の交通網であり、運行距離が短い分、柔軟さもあると思います。先ほどご説明にありました地元や民間の取り組みとしっかりと連携していただくことで、多摩都市モノレールの社会的価値をさらに高めることができると思います。単純な運賃値下げではなくて、違った形で利用者や周辺地域に還元していくことが、現時点では望ましいのではないかと私は考えております。
また、繰り返しにはなりますが、設備更新や今後の延伸計画などを見据えて経営体力を高めていくことが最重要の事項と考えております。今後の経営課題としてしっかりと目標を定めて、戦略的に収益拡大に取り組んでいただきたいと思います。
以上、私からの意見を述べさせていただいて、質問を終わります。
○白石委員 私からも、中央大学モノレールの運賃を下げようの会代表尾林哲矢さん外二百九十人から提出された多摩都市モノレールの運賃値下げに関する陳情について質問をいたします。
中央大学の学生たちが学内で一筆一筆、これは集めたものです。驚くほど次々と呼びかけに応えてくれ、多摩都市モノレールの高い運賃にみんながどれだけ苦しんでいるかということを再認識したと、このように聞いております。
そこで、まず初めに、学生の定期割引の役割と重要性について、都の認識を伺いたいと思います。
○中島都市基盤部長 鉄道等における学生割引につきましては、修学上の経済的負担を軽減する役割を果たしている制度であると認識しております。多摩都市モノレールを含めた各鉄道事業者において実施されておりまして、こうした制度を導入することは適切なことと考えております。
なお、事業者におきましてどの程度の割引にするかにつきましては、事業者の裁量によるものでございまして、その経営状況に応じた事業者の判断に基づくものと考えております。
○白石委員 学割定期は、修学上の経済負担を軽減する大切な制度であるということです。
しかし、その学生割引が多摩モノレールでは十分なものとなっているのかということです。多摩モノレールを利用している学生からお話を私も伺いました。大変切実な状況が次々と出されまして、私も本当に胸が詰まりました。
一年生の女子学生は、親から、うちは余裕がないから学費を三分の二出してくれといわれ、週五日間、夜の飲み屋でバイトしているということでした。法学部など文系の大学は、学費と諸会費で大学に年間払う金額はほぼ百万円ですから、年間六十八万円をアルバイトで稼がなければなりません。バイトを終えて、この方は深夜に帰宅して、少しだけ寝てから大学に行くと。私も深夜のバイトをしたことがありますからよくわかりますが、体がぼろぼろになります。それなのに、多摩モノレールの運賃が高いのは本当につらいと心から訴えておりました。
四年生の男子学生は、大学院入試を控えている中でも、ダブルワークをしながら学費を稼ぎ、試験勉強していると、このようなことでした。少なくとも交通費の負担が軽くなったらと、このように切実に訴えております。
また、中大生は、余りにも多摩モノレールの運賃が高いので、大学の近くにアパートを借りる人も少なくないということだそうです。
私は初め、そうすれば確かに交通費は浮かせることができるのかなというふうに思いましたが、そうはいかないんです。例えば、サークルの交流会などが、このあたりの中心となっている立川でやられることが多いので、立川までの運賃を見ますと片道三百六十円、往復で七百二十円、週二回サークルでの交流会があれば千四百四十円になります。一カ月だと一万円近くになってしまうんです。私が話を聞いた学生は、サークル活動をもっとやりたいけどできないと、サークルをやめることも考えていると、真剣に悩んでおりました。
中央大学の多摩キャンパスは、周りには山と緑ばかりのところです。苦労して苦労して大学に入ったのに、サークル活動も十分にできずに大学の周辺でじっとしていると。どんなにつらいことかというふうに思います。
都庁職員の方々には、中央大学のOB、OGの出身の方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。心当たりのある方もおられるのではないかと思います。
今のこのような学生の切実な声と実態をどのように受けとめておりますか、いかがでしょうか。
○中島都市基盤部長 多摩モノレールでございますが、地域に密着した公共交通機関として、安全を最優先に、利用者に対して正確で安全な輸送サービスを提供いたしまして、通勤通学の利便性を高めるなど、地域の発展に寄与していくことを使命としてございます。
その運行に当たって、他の鉄道事業者と同様に通学定期券の割引を導入しておりまして、こうした制度を導入することについては適切なことと考えております。
なお、多摩都市モノレールでは、国の認可上は五〇％とされている割引率を、会社の努力として六五％としているところでございます。
○白石委員 今、私が質問をしたのは、学生の実態、そして今の声をどのように受けとめておりますかと。今、高学費の問題、さまざまな問題で、学生たちは自分たちでバイトをしながら学費を稼いだり工面をしたり、その中で負担感がこの多摩都市モノレールの運賃だという声を紹介させていただきました。
もう一度改めて伺います。学生のこの切実な声と実態をどのように都として受けとめているのか、どうでしょうか。
○中島都市基盤部長 学生に対します一般的な負担軽減ということに関しましては、当局の所管外のことでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○白石委員 まあ、ひどい答弁です。所管外ということは、後ほど指摘をさせていただきますが、学生の実態、さまざまなことはあるかもしれません。しかし、高い学費で既に余裕がなくなっている中で、さらに高い運賃に苦しめられていると。それは多くの学生に共通していることからも、この陳情に賛同し、この署名が集まっているんです。
多摩都市モノレールの通学定期券の引き下げについて、今後検討していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中島都市基盤部長 各事業者におきまして、どの程度の割引にするかということにつきましては、事業者の裁量によるものでございまして、その経営状況に応じた事業者の判断に基づくものと考えております。
多摩都市モノレールの通学定期券の割引率は、現在、国の認可上は五〇％とされているものを、会社の経営努力として六五％としているところでございます。比較的新しい他の都市モノレールや「ゆりかもめ」、日暮里・舎人ライナー等の新交通システムなどと比較いたしますと、多摩都市モノレールの運賃及び通学定期券とも大きな差異はなく、適切なものと考えております。
なお、こうした制度を引き続き継続できますよう、今後も会社の経営基盤の強化を図ることが重要と考えております。
○白石委員 今、割引率云々かんぬんという話がありましたが、学生は割引率を払うのではありません、定期券の金額を払うんですね。
きょう、パネルを持ってきました。多摩モノレールで中央大学から、学生がよくJRへ乗り継いで活用しております。また、サークル活動などでも使う立川南まで七・四キロ、これと同じ距離をほかの鉄道で乗ったらどうなるかというパネルになります。
例えば、多摩都市モノレールが三カ月の定期で二万一千五百二十円、都営地下鉄の場合でいけば一万三千九百十円、京王電鉄六千三百六十円、そして西武鉄道六千九百三十円、小田急電鉄七千七百円と、このように三カ月の定期でも非常に大きな差あります。
六カ月券はどうか。多摩都市モノレール四万七百七十円、都営地下鉄二万六千三百六十円、京王電鉄一万二千五十円、西武鉄道一万三千百三十円、小田急電鉄一万四千五百八十円、このように圧倒的に多摩都市モノレールの通学定期は高いと。年間にすれば五万、そして六万と、このように違ってくるというのが、この運賃のところからもはっきりしてくるというふうに思います。
先ほど、多摩都市モノレールの運賃や通学定期は適切だと、このような答弁をされました。今のこの現状を見てもう一度お伺いしたいんですが、この状況が適切だと、このように思っているんでしょうか、お答えください。
○中島都市基盤部長 一般にモノレールを含みます鉄軌道でございますが、建設時における初期投資が多額であり、とりわけ開業からの経過年数が比較的短い新規路線は、減価償却や支払い利息などの負担が重く、それらが運賃に転嫁されております。
また、各鉄道事業者におけます運賃、あるいはそれを踏まえた通学定期券の割引率でございますが、建設された時期や地域、高架区間、地下区間の有無など、沿線の状況等によって算定基盤となる経費が異なるほか、基準となる距離や金額の区分もさまざまであり、一律に比較することは難しいというふうに思います。
なお、多摩モノレールでございますが、比較的新しい他の都市モノレールや新交通システムなどと比較いたしますと、通勤及び通学定期券とも大きな差異はなく、適切なものと考えております。
○白石委員 今、経営基盤の話であったり経営面の話、新しいから減価償却があって大変なんだと、このようなことを述べられました。確かに、経営基盤は随分とほかの鉄道会社と比べれば違う側面もあるかと思います。
しかし、経営基盤が決して盤石ではなくとも、学生の負担を少しでも軽くしようと努力している会社もあります。先ほど、「ゆりかもめ」や日暮里・舎人ライナーといった新交通システムの話が出されましたが、神戸市が出資する新交通システムに神戸新交通があります。
この会社は、ことしの四月から通学定期を二割値下げをいたしました。例えば、先ほどの多摩都市モノレールの中央大学から立川南までの距離に当たる六カ月通学定期の運賃は、三万五千二百五十円から二割引きで二万八千二百十円と約七千円値下げされたと。年間であれば一万四千円です。多摩都市モノレールでも、これくらいの値下げがされたら、先ほども訴えたように、学生の実態からしても、どんなに学生自身が喜ぶのかというふうに思います。
このパネルもきょう持ってまいりました。この神戸新交通、割とよく多摩都市モノレールと似ております。例えば、多摩都市モノレールは東京の監理団体です。そして、神戸新交通は神戸市の外郭団体。出資比率、見ていただければわかりますが、東京都七九・八七％、神戸新交通七七・一六％、神戸市ですね。ほぼ八割で同じぐらいになります。
運賃などの営業収益、これ二〇一六年度の決算から見ましたが、多摩都市モノレール八十六億円に対して、神戸新交通は七十三億円、やや神戸新交通の方が少ないくらい。
そして、税引き前純利益ですが、多摩都市モノレールが十七億二千九百万円、それに対して神戸新交通八億七千三百万円ですから、多摩都市モノレールの方が利益は倍くらいあるということになります。
神戸新交通は、こうした財政状況の中で一億円捻出をして、通学定期を二割引き下げました。どのようにやったのかと、神戸市長が記者会見を行っているんです。これが非常に重要だというふうに思います。それもパネルにしてまいりました。
読んでいただければわかると思いますが、神戸市の立場からいうと、先般作成した神戸二〇二〇ビジョンでは、子育て世代に対する支援ということを大変重要な施策として位置づけていると、このように記者会見で述べました。そして、子供、子育て世帯に恩恵が行き渡る方策が考えられるのではないかということで、両者で相談して通学定期の引き下げ、割引率の拡大を行うと、こういう判断に両者で、神戸市と神戸新交通で立ち至ったんだと記者会見で述べております。最終的に判断を行ったのは神戸新交通株式会社ということになるわけですが、神戸市の意向を酌み取っていただいて、そういう判断がなされたと神戸市長は記者会見でこのようにいっております。
つまり、子供が安心して育つ条件を行政としてつくりたいと考えて、市の外郭団体である鉄道事業者と相談して、両者で値下げに踏み切ったということなんです。
改めてお尋ねをしたいと思いますが、この神戸市の取り組みに学んで、せめて、まず多摩都市モノレールと一緒に、学生の定期割引について値下げの余地がないか検討を始めることを提案するものですが、いかがでしょうか。
また、神戸新交通は、市議会で、この値下げによってバスから神戸新交通への転換が進み、最大で一日四百人くらい利用者がふえるだろうという見込みもされております。割引すれば利用者もふえるので、その点では、中央大学の学生さんたちが提案されているように、学生がサークルなどで利用する立川南や多摩センターまで気軽に出られるよう、学生向けの回数券や割引券を発行することもぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中島都市基盤部長 多摩都市モノレールでございますが、西武線やJR線、京王線や小田急線などの東西方向の鉄道を南北方向につなぐ新しい交通ネットワークとして機能しておりまして、通勤や通学など沿線の人々の移動利便性を高めるとともに、都市間の連携を強化し、多摩地域の活力と魅力に資する重要な路線でございます。
多摩都市モノレールにつきましては、先ほど滝田委員との質疑でもございましたけれども、今後大規模改修や借入金の返済などの資金需要が控えてございます。多摩都市モノレールが今後とも安定的な運行を確保し、また、現在実施しております通学定期の割引制度を維持していくためには、今後とも経営基盤の強化を図ることが、まず必要だというふうに考えております。
割引率につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、適切な水準にあると判断してございますし、その他の割引等につきましても、経営基盤をしっかりさせた上でということの次になろうかと思っております。
○白石委員 もちろん経営基盤は大事であるということは、いうまでもありません。先ほどもパネルで示しましたが、神戸新交通、これは神戸市だって、これから大規模修繕だったり改修であったり、そういうのは当然あるんです。そういう中でも、子育て支援として何とか支援できないかと市の方から持ちかけて、両者で相談し合って、二割引きという値下げを行ったんですね。
しかも、多摩都市モノレールよりも、この経常利益は半分以下というふうな状況なんです。だからこそ、この経験から見ても、やはり姿勢の問題が大きく問われるというふうに思います。もちろん、今、部長おっしゃられたように経営基盤は大事であるということは、いうまでもありません。
しかし、多摩都市モノレールは東京都の監理団体となっております。東京都のホームページでは、東京都監理団体の要件として、都が出資または出捐を行っている団体及び継続的な財政支出、人的支援などを行っている団体のうち、全庁的に指導監督を行う必要があるものと、このようにいっております。
これもきょうパネルとして持ってきました。監理団体とは何なのかと、これは東京都のホームページに書かれております。どういう視点で指導監督をするのか。東京都監理団体活用の方針で、監理団体は、都の施策の推進にはなくてはならないパートナーだと、今後ともさらなる活用を進めていく必要があることから、都民のサービスの一層の向上に向けて、今後は効率性の追求にとどまらず、サービスの質の向上を図る視点からその方策を検討して、都と団体が一体となって取り組んでいきますと、このように方針として書かれております。
つまり効率だけじゃないと、サービスの質の向上を図る視点から方策を検討し、都と団体と一体となって取り組んでいくんだと、このように書かれております。
まさに先ほど紹介した神戸市と神戸新交通が、子育てを応援するために、決して十分ではない財政状況でも、何とか折り合いをつけて学割の二割引きを実現したと。こういうことをやるんだというふうなことが、まさにこの文章で書かれているのではないかと、改めて強く私、訴えたいというふうに思います。
そこで、お尋ねをしたいというふうに思いますが、多摩都市モノレールにおける、おおよその通学定期利用者数及び通学定期による運賃収入を伺いたいと思います。
○中島都市基盤部長 直近の平成二十八年度におきまして、通学定期を利用した方の数は延べ数で年間約一千四百万人となっておりまして、その運輸収入は約十二億円となってございます。
○白石委員 今ご答弁あったとおり、直近の平成二十八年度において通学定期を利用した方の数は延べ数で年間一千四百万人と、そして収入は十二億円となっているという答弁です。
多摩都市モノレールは、学生の比率は比較的多い乗り物ではないというふうに思いますが、そうはいっても、先ほども表で示しましたが、営業収入八十六億円の七分の一程度ということになります。神戸新交通くらい、一億円を捻出するだけでも、一カ月分の定期代を安くすることができるというのが今の答弁からもはっきりとしています。
今の若い世代は、生まれたときからずっと経済は停滞して、そして学生時代は高い学費に、卒業しても、例えば非正規雇用やブラック企業に苦しめられていると、社会問題になっています。そんなとき、行政が少しでも手を差し伸べて負担を軽減してくれたらどれほど楽になるかと、そして政治や世の中に希望を持つことができるというふうに思います。
局長にも伺いたいと思いますが、この値下げの検討、これから経営基盤を安定しながら、その後で考えていくようなことをいっておりますが、ぜひとも検討を含めて、この多摩都市モノレールの中でぜひ議論をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中島都市基盤部長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、多摩都市モノレールは、多摩地域の活力と魅力に資する重要な路線でございます。まずはこの使命をしっかりと果たすということが肝要かと存じます。
今後、多摩都市モノレールにつきましては、大規模改修や借入金の返済など資金需要が発生してまいります。多摩都市モノレールが引き続き多摩地域にとってその役割を果たすためには、安定的な運行を確保していくことが必要でございまして、今後とも経営基盤の強化を図っていくことが重要かと存じます。
経営に関しましては、多摩都市モノレールの会社の方でしっかりと判断した上でやっているものでございますが、運賃制度等につきましても、適切に実行されているというふうに考えております。
○白石委員 今のご答弁でも会社の判断だと、このようなご答弁もありましたけれども、都の監理団体なんですね。そして、神戸市を見習うように、今後、やはり学生の負担軽減というふうな立場で、先ほど所管外というようなとんでもない答弁されましたけれども、都の監理団体であり、そして多摩の交通にとってはなくてはならないと。
経営基盤を安定させていくということは、もちろん重要ですが、それと同時に、公共交通機関でもあるこの多摩都市モノレール、先ほど学生の負担感、そして実態も取り上げさせていただきました。この質疑を通して、しっかりと受けとめていただいて、多摩都市モノレールを東京都が指導監督する立場として、また、パートナーとして、ぜひ力を合わせて学生の負担軽減の検討を進めていただきたいと思います。
そして、都議会各派にはこの陳情の採択を、ぜひとも採択するよう訴えるものです。
以上で質問を終わります。
○たきぐち委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○たきぐち委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第七四号は不採択と決定いたしました。
○たきぐち委員長 次に、陳情二九第八〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○青柳市街地建築部長 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の三ページをお開きいただきたいと存じます。
整理番号2、陳情二九第八〇号、（仮称）愛宕山周辺地区（I地区）新築計画に関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、港区の松山美香さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都において、港区の仮称愛宕山周辺地区、I地区新築計画について、建築物の高さを低くするよう指導していただきたいというものでございます。
愛宕山周辺地区、I地区の位置につきましては、恐れ入りますが、四ページ上段の位置図をごらんください。
愛宕山周辺地区、I地区は、東京メトロ日比谷線神谷町駅の北東側、虎ノ門ヒルズのほぼ真南に位置しております。その詳細の位置につきましては、四ページ下段の配置図をごらんいただきたいと存じます。
三ページにお戻りください。現在の状況でございます。
平成二十八年九月、建築主である森ビル株式会社は、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく建築計画の標識を設置いたしました。
同月、建築主は、同条例に基づく建築計画の説明会を実施しております。
建築主は、上記説明会に加え、近隣建築物の管理組合総会で計画の状況を説明するなど、近隣住民の求めに応じ、詳細な説明を行っております。
なお、現時点で、陳情者から同条例に基づく紛争の調整に係る申し出等はございません。
第八〇号の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○たきぐち委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第八〇号は継続審査といたします。
○たきぐち委員長 次に、陳情二九第八四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○久保田都市づくり政策部長 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の五ページをお開きいただきたいと存じます。
整理番号3、陳情二九第八四号、大崎駅西口地区地区計画案の住民への説明に関する陳情についてご説明申し上げます。
本陳情は、品川区の井上信さんから提出されたものでございます。
陳情の要旨でございますが、都において、大崎駅西口F南地区についての地区計画の案を作成する場合は、都市計画法第十六条第一項にのっとり、地権者だけではなく、計画により多大な影響を受ける周辺の住民に対しても計画内容を十分説明し、かつ住民の意見を反映する手続をとっていただきたいというものでございます。
恐れ入りますが、六ページ上段の位置図をごらんください。
大崎駅西口地区は、JR大崎駅の西側に位置しており、F地区は既決定の地区計画の区域の北側になります。このうち、F南地区の詳細な位置につきましては、六ページ下段の配置図をごらんいただきたいと存じます。
五ページにお戻りいただきたいと存じます。現在の状況でございます。
都は、JR大崎駅に隣接する大崎駅西口地区において、多様な機能が集積する大崎副都心を形成するため、平成十四年九月に地区計画を都市計画決定いたしました。
都は、平成二十五年二月に策定された品川区まちづくりマスタープラン等に基づき、F地区を本地区地区計画の区域に追加するとともに、F南地区の地区整備計画を新たに定める等のため、本年十二月開催予定の東京都都市計画審議会に、本地区地区計画の変更案を付議する予定でございます。
F南地区の事業予定者である市街地再開発準備組合は、本年四月から九月にかけて、F南地区の開発計画及び本地区地区計画の変更の素案について、周辺住民等を対象に説明会や個別説明を実施いたしました。
都は、本年八月に、本地区地区計画の変更の原案に係る区域内の土地の所有者等を対象として同原案の説明会を実施するとともに、本年十月に、周辺住民等を対象として本地区地区計画の変更案の説明会を実施いたしました。
第八四号の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○たきぐち委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○森澤委員 私からは、大崎駅西口地区地区計画案の住民への説明に関する陳情について、幾つかお伺いをいたします。
大崎駅周辺では、先ほどもご説明がありましたが、シンクパークを初めとする多くの開発プロジェクトが計画的、段階的に進められ、オフィス、商業、住宅など、多様な機能が集積したまちへと変貌を遂げています。
また、開発に合わせ、駅周辺の高低差を解消する歩行者デッキネットワークが形成され、周辺との連続性や回遊性も向上して、子供から高齢者まで安心・安全に歩行できる環境というのも整備されてきております。災害時には、この歩行者ネットワークやオープンスペースなどにより、避難場所としての機能も発揮する防災性の高いまちとなってきております。
さらに、駅周辺では、十月にも大きなイベントがありましたけれども、エリアマネジメント組織が設立され、複数の街区間で連携した施設管理やまちづくり活動、イベント開催など、地域が一体となったエリアマネジメントが行われており、まちの魅力や価値を高める取り組みが活発に行われています。
一方で、この今回の開発が計画されているF南地区は、副都心の区域にありながら、老朽化した建物や木造密集地が残り、道路も狭く、防災上の課題を抱えており、地権者の方々は、一刻も早い再開発の実現というのを望んでいると聞いております。
そこで、今回のF南地区の開発の取り組みの内容について、まずお伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 大崎駅西口地区では、品川区まちづくりマスタープラン等に基づき、多様な機能が調和する魅力とにぎわいのある良好な都市空間の形成を目指すこととしており、F南地区では、細分化した敷地の統合化や老朽化した建物の共同化を図り、良質な都市型住宅を整備するとともに、大崎駅と連絡する歩行者デッキや約一千平方メートルの広場状空地の整備などによりまして、地域の防災性の向上を図ることとしてございます。
さらに、保育所や店舗などの生活支援施設の整備や、居木神社の参道の拡幅、緑化など、地域の環境改善を図ることとしてございます。
○森澤委員 今回の開発により、大規模な広場が整理されるとともに、大崎駅からの歩行者デッキネットワークが拡充されることで地域の防災性がさらに向上する、また、広場は地域での活用なども期待でき、コミュニティの創生の向上に寄与すると考えます。
また、歩行者ネットワークによって、F南地区の西側にある芳水小学校の通学路の安全性も向上して、駅に近い利便性のよい保育所が整備されるなど、地域に大きく貢献する計画であると考えております。
毎年、居木神社で開催される例大祭、多くの人でにぎわいます。私も子供と一緒におみこしに参加しましたけれども、今は非常に狭い参道というのが、今回の開発によって拡幅されて整備されて、おみこしが実際に通れるようになるということは、長年、地元に住んでいる方の切実な願いであるということも、直接お伺いをいたしました。
陳情では、都は、F南地区の地区計画の案の作成に当たり、周辺住民にも十分説明をして、住民の意見反映の手続をとるべきとのことですけれども、これまでの周辺住民への説明の状況について、改めてお伺いをさせていただきます。
○久保田都市づくり政策部長 再開発準備組合は、本年四月に、周辺住民等を対象に開発計画及び地区計画の変更素案について説明会を実施いたしました。また、その際の意見等を踏まえ、七月に、具体的な開発計画や日影等に関する内容について説明会を実施したほか、個別の説明を行ってございます。
都は、準備組合から地区計画の素案等の提案を受け、地区計画の原案を作成し、本年八月に、同区域内の土地の所有者等を対象に説明会を実施いたしました。さらに、この説明会での意見を踏まえ、地区計画の変更案を作成し、本年十月に、周辺住民等を対象とした説明会を実施したところでございます。
また、準備組合は、今後、周辺住民等へ説明を引き続き丁寧に実施していくこととしてございます。
○森澤委員 都は、関連法令に基づき適切に説明を実施し、準備組合も、これからも丁寧に対応していくということが今わかりました。
地元では、この再開発を推進してほしいという署名が七百件以上集まっているとも聞いております。実際に見せていただきましたけれども、都や区は、この声に応えて着実に事業を推進していく必要もあるというふうに考えます。
しかし一方で、反対意見といったものもあるというふうに聞いておりますが、その周辺住民からの具体的な意見の内容と、意見への対応についてお伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 周辺住民からは、主な意見といたしまして、日影や圧迫感、風など、周辺環境への影響などに関するものが出されてございます。
日影の影響や圧迫感につきましては、敷地内に広場状空地などを整備するとともに、周辺住宅地との離隔距離を確保し、あわせて影響の低減を図るタワー形状の建物計画としていることを説明しております。
また、風環境につきましては、風洞実験を実施し、高木等による防風植栽を講じることなどにより、住宅地相当もしくは低中層市街地相当の環境を確保する計画であることを説明しております。
準備組合は、今後、施設計画の具体化にあわせ、周辺環境への影響の低減について検討し、必要に応じた措置を講じることとしてございます。
○森澤委員 今後とも、計画の具体化に合わせて、準備組合も含め周辺住民等への説明を丁寧に引き続き行っていただくとともに、東京都としても、この大崎副都心のさらなる発展、顔となるまちをつくっていくというような地元の意見もございますので、大崎駅周辺のまちづくりを着実に進めるよう要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○白石委員 私からも、大崎西口高層建築を考える会代表の井上信さんから提出された陳情について質問をいたします。
大崎西口高層建築とは、JR大崎駅西側に位置するF南地区に、住友不動産が中心となって、高さ百四十九メーター、地下二階地上三十九階、住戸数五百戸のタワーマンションのことです。背後には第一種住居地域の住宅地が広がっており、日照、風害、圧迫感、交通渋滞のさらなる悪化などに対して、強い懸念が出るのは当然です。
この計画は、ことしの四月と七月に、このビルを建てる再開発準備組合による説明がされ、地域の方々は初めてそのとき問題を知ったわけです。
地区計画変更案を作成した東京都による周辺住民への説明会はただ一回だけで、十月の十日に開かれたのみです。いまだにこの計画を知らない住民もたくさんいると聞いております。
その中で、都は、地区計画をこの十二月にも都市計画審議会で決定してしまおうとしているわけですから、十分説明し、かつ住民の意見を反映させる手続をとってほしいという今回の陳情の趣旨は、ごもっともだというふうに思います。
陳情者も含めて、少なくない周辺住民の皆さんからは、都が行った十月の説明会だけでは不十分だと、このようにしていますが、都は、周辺住民に対して十分説明しているという認識なのか、伺いたいと思います。
また、今後、周辺住民などが意見を述べる機会は開かれるのかどうかも、あわせて伺いたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 再開発準備組合は、本年四月に、周辺住民等を対象に開発計画及び地区計画の変更素案について説明会を実施いたしました。また、その際の意見等を踏まえ、七月に、具体的な開発計画や日影等に関する内容について説明会を実施したほか、個別の説明を行ってございます。
都は、準備組合から地区計画の素案等の提案を受け、地区計画の原案を作成し、本年八月に、同区域内の土地所有者等を対象に説明会を実施いたしました。さらに、この説明会での意見を踏まえ、地区計画の変更案を作成し、本年十月に、周辺住民等を対象とした説明会を実施したところでございます。
また、準備組合は、今後、周辺住民等への説明を引き続き丁寧に行っていくとしてございます。
○白石委員 いろいろおっしゃいましたが、都による説明はわずか一回です。あとの説明は、都市計画決定後に準備組合に任せるという姿勢です。この東京都による説明会は、十月十日八時半終了の予定でしたが、住民からの疑問と要望の声が相次いで、九時くらいまで延長されたと、それでも質問は続いていたと、このような説明会の様子です。
都市計画の公告縦覧で品川区宛てに出された二百四十一通の意見書でも、賛成意見は六十一通に対し、建物の規模や圧迫感などの影響などについて反対の意見が百八十通提出されたという報告を品川区が区議会に対して行っております。
準備組合が具体的計画や日影などに関する内容を説明したり、都が一度だけだが説明会をやったりしたとしても、住民の圧倒的多数は納得がいっていないという状況は、この説明会から見ても明らかです。
そこで伺いますが、当該地区では、指定容積率は三〇〇％のところ、魅力とにぎわいのある良好な都市空間を形成するとして、六五〇％まで容積率が緩和されております。中でも、住宅の整備を評価して容積緩和をしております。高さ百四十九メートルのタワーマンション建設による住宅五百戸の大量供給で、どのようなまちづくりを目指しているのか、伺いたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 本地区地区計画の土地利用に関する基本方針におきまして、業務、研究開発、商業機能等の集積を図るとともに、都心居住を推進する居住機能や生活支援機能等を導入し、人の住む副都心の実現を目指すこととしてございます。
F南地区につきましては、大崎駅西口地区デザイン・ガイドラインなどにおいて、多様な居住ニーズを満たす都市型住宅などを整備することとしてございます。
こうした上位計画などを踏まえ、本地区では良質な都市型住宅を整備するとともに、大崎駅と連絡する歩行者デッキや広場状空地などを整備することとしてございます。
このような計画内容を踏まえまして、F南地区の容積率の最高限度につきましては、東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準に基づき、都市構造上の位置づけや都市基盤施設の整備水準、オープンスペースの確保、都市型住宅の整備などを適切に評価をし、容積率を設定しているところでございます。
○白石委員 多様な機能が調和する魅力やにぎわいのある都市空間の形成につながると、このようなことをいっておりますが、現在の大崎駅周辺の実情を本当にご存じかというふうにいいたいと思います。
大崎駅を中心に、東西南北全てのエリアで再開発が進められ、大崎駅周辺の地域人口は、二〇〇九年からわずか六年で約一万人から一万五千人へと膨れ上がっております。オフィス人口も急増し、大崎駅の乗降客数は、この六年で三万人以上ふえました。朝の通勤時間帯には大変な混雑となり、特に人が集中する品川方面の階段を、駅員が使用しないよう注意喚起するほどです。これは大崎駅使っていれば誰でもわかります。私もよくそういうことがあります。
そして、交通渋滞も深刻ですが、そこに拍車をかけていくのが今回のタワーマンション計画ではないかというふうに指摘したいと思います。タワーマンションの建設に伴い、大型車や中型車など、車種別に何台の工事車両が増加をするのか、全体で何台の工事車両の増加が想定されているのか、伺いたいと思います。
また、再開発後の自動車の発生集中交通量は何台とされているのでしょうか。
○久保田都市づくり政策部長 工事車両の台数などにつきましては、準備組合が都市計画決定後、施設計画や施工計画の具体化の段階におきまして、工事車両の運行計画や安全対策を検討し、周辺住民等に対し説明会等を実施することとしてございます。
F南地区の計画における開発後の自動車の発生集中交通量につきましては、準備組合が国土交通省の基準に基づき、一日当たり往復で約百三十台と想定しており、大崎駅西口周辺等の主要な交差点で交通上支障がない計画であることを確認してございます。
○白石委員 大崎駅の西側に面した道路は、片側一車線という決して大きくない道路ですが、この地域では主要な幹線道路である山手通りへとつながる唯一の道路があります。一昨年には、大崎西口バスターミナルが開業をして、路線バスや高速バスの運行が開始もされております。それに伴って、大型車両もこの道路には現在集中しております。山手通りへの合流地点となるこの側道では、頻繁に朝と夕方に渋滞が発生をしております。これも地域に住んでいればわかります。
私も、先週の金曜日の通勤時間帯にどうなっているのか調査に行きました。そして、行ったところ、渋滞が発生をしておりました。その規模は、朝八時半から九時の時点で百五十メーターにもなっております。
その写真もきょうパネルで持ってきました。その側道がこちらになります。渋滞の発生する地点には大崎駅西口第二駐輪場があるんですね、こちらに。ここの管理の仕事をされている方に、朝、たまたまいましたので、直接その場でお話を聞きました。朝の通勤時間帯と夕方に頻繁に渋滞が発生していると、この二年ぐらいがさらにひどくなっていると、このように話をしております。
そして、この裏側も、側道に面する細い道路もありますが、ここも渋滞が発生をしているというふうな状況です。
地域住民の方からどういう声が上がるかといいますと、以前、朝に二十分近く待ったこともあると、そのときは病院の付き添いで出ましたが、診察の予約時間に間に合わなかったと、このような声も出されており、健康までも脅かされているというような深刻な事態になっております。
渋滞が頻繁に発生している側道は、芳水小学校の通学路となっております。品川区や大崎警察署などが区内の通学路の緊急合同点検を行ったところ、交通量が多く危険であり、対策が必要な箇所と、このようにこの箇所、位置づけられております。
そのようなところに、さらにタワーマンションの建設によって一日当たり百三十台の自動車交通が加わることになるという計画になります。現状よりもさらに交通環境が悪化することは、これは間違いありません。
さらに、周辺地域の日影問題も伺いたいと思います。このタワーマンション建設に伴って、周辺地域の日影はどういうふうに変化するのか、具体的に伺いたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 日影につきましては、東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の規制値に適合することを確認してございます。本計画では、敷地内に広場状空地などを整備するとともに、周辺の住宅地との離隔距離を確保し、あわせて日影の影響の低減を図るタワー形状の建築計画としてございます。
本計画建物が冬至日の午前八時から午後四時までの間に、地区計画の北側から山手通りまでの区域に生じさせる単独の日影は、一時間から二時間となっている状況でございます。
○白石委員 地域住民の方にも、この日影の問題でも伺いました。どういう声が上がっているかといいますと、大崎駅周辺の超高層ビル群による複合日影に加え、本計画の超高層の長い影も加われば、周辺の第一種住居地域の低層住宅街に、秋から春にかけてほとんど太陽の光が入らなくなると、このような声が出されております。ただでさえ周辺の超高層建築物が急速に建設をされる中で、太陽の光が既に現在でも奪われているのに、さらにこのタワーマンションの建設によって、わずかに残った太陽の光が奪われるということは、これは大変重大な問題です。
先ほど日影の基準に合致していると、このようにいわれましたが、その基準はどのようにしてつくられたのかということは、多分、部長もご存じだと思います。まず、第一種住居地域なら、少なくとも冬至の日照時間を三時間確保する目標が決められております。そのときに建てられる一棟の建物に加えて、もう一棟くらいは影を落とす建物があると。そうすると、冬の八時間のうち二棟の建物の影があっても、三時間の日当たりを確保するには、合わせて五時間以内、一棟当たり二時間半以内にしなければならないと、そういうふうな基準を決めたのがこの基準なんです。
この日影の基準の精神からすれば、既に近年の超高層ビル建設が相次ぐ周辺開発でわずかになった日当たりを、さらに新たな超高層マンションで奪って、一年で一番日照時間が短い冬至の日どころか、秋から春にかけてほとんど太陽の光が当たらなくなると。こういう状況に、地域の住民を追いやる規制緩和を行政が率先して進めることは、断じて許されない、このように指摘したいと思います。
再開発ビルを建てること自体は否定しませんが、せめてビルの高さは削ってほしいという地域住民の要望を受けとめて、計画を変更することを強く求めておきたいと思います。
次に、現況の風環境が、百四十九メーターの超高層建築物が建設されることによって、最も変化する地点はどこの範囲になるかという点を伺いたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 計画建物の建設後の風環境につきましては、準備組合が風洞実験のシミュレーションを実施しており、計画地南側の地区幹線一号付近などにおいて、建設前は住宅地相当であるものが、建設後は低中層市街地相当に変化すると想定してございます。
準備組合は、今後、施設計画の具体化に合わせ、周辺環境への影響の低減について検討するとともに、周辺住民等への説明を実施していくこととしてございます。
○白石委員 お答えがあった計画地の南側の地区幹線一号付近とは、芳水小学校が指定している通学路です。住宅地相当から低中層市街地相当になると、このようにおっしゃいましたが、そこでわかるのは、年間の平均にならして、一日最大風速が四・四メートル以内におさまるというくらいの話なんですね。
しかし、子供たちの登下校というのは、毎日平均的な風だけが吹くわけではありません。強風の日だって通学しなければなりません。そんな強風の日に、ビル風がどのように吹きつけるかも住民には示されていないというのが現状です。いわゆる説明不足なんです。
そこで伺いますが、風環境や交通環境への影響について、まず、芳水小学校との協議はされているのか、また、保護者に対して説明会などは行っているのか、あわせて伺いたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 品川区は、本年二月に、品川区の庁内関係部署と周辺環境及び既存公共公益施設への影響などに関することの調整を行う中で、教育委員会に対し、本計画の説明を行ってございます。
また、準備組合は、周辺住民等への説明を実施する中で、本年四月に芳水小学校関係者に対し、同様に本計画の説明を行ってございます。
なお、準備組合は、都市計画決定後、施設計画や施工計画の具体化に合わせ、必要に応じて保護者への説明会を実施することとしてございます。
○白石委員 今の答弁を要約いたしますと、教育委員会と、そして芳水小学校の担当者には説明はしたけれども、住民説明会で配られた資料程度の説明であって、しかも、保護者には説明会の開催はされていないということなんです。
そもそも都は、再開発などまちづくりを進めるに当たって、地権者だけではなく、周辺住民への合意の重要性、ここはすごく重要なんです。この合意の重要性についてどのように認識しているのか、伺いたいというふうに思います。
○久保田都市づくり政策部長 都市計画の決定手続におきましては、住民の合意形成の円滑化を図る観点から、関係法令等に基づき、説明会の開催等、必要な措置を講じることとされており、今回も適切に手続を進めているというふうに考えております。
○白石委員 私は、合意の重要性について伺ったんです。手続のあり方を伺ったわけではないんですね。
改めて伺いますが、もう一度質問を聞いていただきたいと思います。東京都は、再開発などまちづくりを進めるに当たって、地権者だけではなく、周辺住民への合意の重要性についてどう認識しているのかと、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 繰り返しになりますけれども、都市計画の決定手続におきましては、住民の合意形成の円滑化を図る観点から、関係法令等に基づき、説明会の開催等、必要な措置を講じることとされてございまして、今回も適切に手続を進めているというふうに考えております。
○白石委員 手続の進め方を聞いているわけではないというふうに指摘をしたいと思います。
都としては、住民の合意については一切言及しないと。説明会での地権者の意見を踏まえた地区計画の変更案はつくったとしても、周辺住民に対する説明会で出された声に耳を傾け、計画を改善する意思は全く示されないというのが今の答弁の趣旨になります。
皆さんは、今回の計画は多様な機能が調和するにぎわいのあるまちをつくる計画だと、このように再三にわたっておっしゃっておりますが、しかし、都市というものは地区の中だけで完結するものではありません。その周辺には古くからの、この地域に住んでまちを支えてきた方々がたくさんいらっしゃいます。そして、その周辺は、用途地域の指定でも、第一種住居地域として指定されてきております。つまり、二階建ての木造住宅と中高層のマンションは混在し、ある程度までは商店が建ち並んだとしても、大規模な店舗やオフィスの進出を抑制すべき地域として指定されているのが、この第一種住居地域です。比較的良好な住宅地が形成されることを予定していたわけです。
しかし、今回の再開発計画というのは百四十九メーターと。この用途地域の考え方、あり方も、これ真逆の方向の開発計画だといわざるを得ません。
しかも、今回の質問で、芳水小学校の子供たちの通学路、風環境はどうなるのか。さらに、交通渋滞でも、一体これからどうなってしまうのか。そこでも、実態を見れば、これ以上の人口急増が行われれば、さらにこのまちは対応し切れなくなって、大きな危険が生まれてくるということが懸念されております。そこから、周辺からやみくもに超高層ビルを林立させて、目標とされるような一定時間の日当たりも奪うと。風害をもたらし、交通渋滞を悪化させると。これが健全な都市の発展のあり方とはとてもいえないことは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。世界一住みよい都市を目標に掲げる自治体が進めるべきことではないと断言させていただきたいと思います。
周辺住民の方々の求めに応じて、説明会を丁寧に持ち、そして意見を取り入れて、共存共栄のまちづくりが進められることを強く求めて、そして、全ての会派の皆さんに本陳情を採択するよう呼びかけて、質問を終わりたいと思います。
○たきぐち委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○たきぐち委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第八四号は不採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終わります。
○たきぐち委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
初めに、築地再開発検討会議（第二回）についての報告を聴取いたします。
○木村まちづくり調整担当部長 築地再開発検討会議（第二回）についてご説明させていただきます。
お手元の資料3をごらんください。
昨日開催いたしました会議では、四名の委員の方からそれぞれプレゼンテーションを行っていただき、その後、意見交換を行いました。
大崎委員からは、日本の食文化、また、これからの築地の役割と再開発の視点などについて、出口委員からは、都市デザインの観点から見た築地再開発の考え方などについて、安永委員からは、築地本願寺の概要、築地のまちづくりなどについて、デービッド・アトキンソン委員からは、築地の魅力や周辺観光の活性化などについて、それぞれのお立場から貴重なご意見等をいただきました。
なお、プレゼンテーション後の意見交換に関しましては、次回の都市整備委員会においてご報告させていただきます。
説明は以上でございます。
○たきぐち委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○たきぐち委員長 次に、第二百二十回東京都都市計画審議会付議予定案件についての報告を聴取いたします。
○邊見東京都技監 来る平成三十年二月六日に開催予定の第二百二十回東京都都市計画審議会に付議を予定しております案件につきましてご説明をいたします。
今回、東京都決定・変更予定案件が、区部で十三件ございます。
なお、今回の都市計画審議会には付議いたしませんが、環境影響評価書案の公示とあわせて、都市計画案の公告を行う、いわゆるアセスの前合わせ案件が二件ございます。
本日は、これらのうち主な案件といたしまして、新宿六丁目地区地区計画及び京浜急行電鉄湘南線につきましてご説明をいたします。
それでは、引き続き担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 付議予定案件ナンバー11の新宿六丁目地区地区計画の変更についてご説明いたします。
資料は、お手元の資料5、白色表紙、提案事項概要七四ページから八二ページまで、資料6、薄茶色表紙、事前説明会資料六九ページから七三ページまででございます。
資料6、事前説明会資料六九ページの位置図とあわせて、スクリーン上の航空写真をごらんください。
スクリーン上、青色でお示しをしている本地区は、JR及び京成金町駅の西側約八百メートルに位置する、面積約三十三・三ヘクタールの区域でございます。
本地区は、平成十七年十一月に当初の地区計画を決定し、葛飾区新宿六丁目地区まちづくり方針等の上位計画を踏まえ、順次、段階的な開発が進められております。
資料6、事前説明会資料七〇ページの計画図1とあわせて、スクリーンをごらんください。
今回は、スクリーン上、赤色でお示しをしている複合地区2において、本地区地区計画の方針に沿って整備計画が具体化したことから、地区整備計画を追加するものでございます。
追加する地区整備計画の内容についてご説明いたします。
資料6、事前説明会資料七一ページの計画図2とあわせて、スクリーンをごらんください。
地区施設として広場状空地、貫通通路及び緑道を位置づけます。また、建築物等に関する事項として、容積率の最高限度や高さの最高限度などを定めます。
なお、今回の地区整備計画の追加にあわせ、葛飾区において準防火地域から防火地域への変更及び高度地区の変更が行われる予定です。
付議予定案件ナンバー11の説明は以上でございます。
○中島都市基盤部長 それでは、私から、付議予定案件ナンバー14、東京都市計画都市高速鉄道京浜急行電鉄湘南線の都市計画変更及び付議予定案件ナンバー15、東京都市計画都市高速鉄道第一号線分岐線の都市計画変更の案件につきまして、一括してご説明させていただきます。
資料は、お手元の資料5、白色表紙の提案事項概要の九一ページから九三ページ、資料6、薄茶色表紙の事前説明会資料の八三ページから九三ページまでとなります。
この二つの案件は、京浜急行電鉄湘南線の泉岳寺駅から新馬場駅間におけます連続立体交差化に伴い変更を行うものでございます。
なお、本案件につきましては、東京都環境影響評価条例の対象事業案件でございまして、今回は環境影響評価書案の公示とあわせて都市計画案の公告を行う、いわゆる前合わせ案件でございまして、東京都決定の案件でございます。
今後、条例に基づく環境影響評価を行った後に、東京都都市計画審議会に付議するものでございます。
事前説明会資料の八三ページの位置図とあわせて、スクリーンをごらんください。
初めに、京浜急行電鉄湘南線につきましてご説明いたします。
京浜急行電鉄湘南線は、立会川駅から鮫洲、青物横町、新馬場を経由いたしまして、北品川駅に至ります延長約三・六キロメートルの路線でございまして、東京圏の主要なネットワークを構成いたします京浜急行本線の一部となっております。昭和四十六年に都市計画決定されまして、新馬場駅から南側は高架化事業が完了しております。
また、第一号線分岐線は、昭和三十九年に都市計画決定されまして、都営浅草線泉岳寺駅から京浜急行電鉄品川駅へ乗り入れている区間となります。
事前説明会資料の八八ページの参考図1とあわせて、スクリーンをごらんください。
今回、連続立体交差化を行います泉岳寺駅から新馬場駅間の約一・七キロメートルの区間では、補助第一四九号線などの道路が三カ所、いわゆるあかずの踏切で平面交差しておりまして、交通渋滞のほか、鉄道により地域の分断が生じております。
このため、道路交通渋滞の解消及び沿線市街地の一体的なまちづくりの推進等を目的に、連続立体交差化を行うことといたしました。
次に、今回の都市計画の内容についてご説明いたします。事前説明会資料八九ページの参考図2とあわせまして、スクリーンをごらんください。
鉄道の立体化形式につきましては、高架方式と地下方式の二つの案を検討いたしました。二つの案につきまして、鉄道周辺の地形などの地形的条件、除却する踏切の数などの計画的条件、事業費などの事業的条件の三つの条件から比較検討した結果、事業期間や事業費などの事業的条件の面で有利となることから、高架方式を選定いたしました。
また、連続立体交差化にあわせまして、京急品川駅を、現在の二面三線の高架構造から、二面四線の地平化した駅に改良することによりまして、輸送力の向上を図りますとともに、JR線との乗りかえ動線の改善など、わかりやすく利便性の高い駅へと改変いたします。
恐縮ですが、資料をお戻りいただきまして、事前説明会資料の八四ページから八七ページの計画図とあわせて、スクリーンをごらんください。
今回の連続立体交差化に伴いまして、京浜急行電鉄湘南線として、新たに赤色の区域を追加いたしますとともに、湘南線の起点の位置を、現在の品川区北品川一丁目から港区高輪二丁目へ変更いたします。また、北品川駅付近の一部区域を廃止いたします。
次に、事前説明会資料の九二ページの計画図2とあわせまして、スクリーンをごらんください。
京浜急行電鉄湘南線の起点の変更に伴いまして、品川駅付近で、第一号線分岐線と重複することとなります。このため、第一号線分岐線につきまして、湘南線の変更とあわせた形で、区域及び構造形式の変更を行います。本事業の総事業費は約九百億円で、事業期間は平成三十二年度から平成四十二年度までを予定しております。
次に、環境影響評価書案の概要につきましてご説明いたします。
環境影響評価条例に基づきまして、本事業の環境影響評価書案を、本日付で知事に提出いたしました。
お手元の青色表紙の冊子、環境影響評価書案の概要に挟み込んでおります桃色の表紙の、A4横の要約の一ページから四ページをごらんください。
本案件におきます環境に及ぼす影響の予測、評価の項目でございますが、騒音・振動、日影、電波障害、景観、廃棄物の五項目となっております。主な項目についてご説明いたします。
二ページの騒音・振動でございますが、今回、工事の施工中及び工事の完了後につきまして予測、評価を行っております。いずれの場合におきましても、評価の指標を満足するとの結論となっております。
三ページの電波障害でございますが、地上デジタル放送及び衛星放送におきまして、一部の地域で受信障害が生じると予測されますが、本事業による障害が明らかになった場合には、アンテナ設置位置の調整やケーブルテレビによる受信対策等の環境保全のための措置を実施いたします。
その他の項目につきましても、予測結果は環境基準等の評価の指標を満足していることから、環境への影響は少ないと考えられます。
これらのことから、都市計画を決定する上で支障がないものと判断しております。
次に、京浜急行電鉄湘南線の変更に関連いたします品川区決定の都市計画道路についてご説明いたします。
薄茶色表紙の事前説明会資料の九三ページの計画図とあわせて、スクリーンをごらんください。
今回の連続立体交差化にあわせまして、北品川駅周辺地域の交通の円滑化などを目的といたしまして、区画街路第七号線を同時に決定する予定でございます。
付議予定案件ナンバー14及びナンバー15の説明は以上でございます。
○たきぐち委員長 報告は終わりました。
これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○森澤委員 私からは、ナンバー2の品川区戸越五丁目の都市計画変更に関連して、幾つか質問をさせていただきます。
戸越、豊町地区は、戸越公園駅の南側に位置して、地区内には、広域避難場所でもある戸越公園もあり、防災上、重要な地区でもあります。ただ、現状では、木造建築物が密集して、道も狭く、細く、震災や火災に対し脆弱な市街地であります。東京都の防災都市づくり推進計画でも、火災の危険度が高い木造住宅密集地域となっていることから、重点整備地域に位置づけられ、この地域を縦断していく補助第二九号線は、一般延焼遮断帯に位置づけられています。
この補助二九号線は、木密地域不燃化十年プロジェクトにおいて特定整備路線に選定され、大規模火災による延焼を食いとめるというところで、地域の防災上、防災性の向上に大きな効果をもたらす道路であるということで、引き続きしっかりと整備に取り組んでいただくところではございます。
一方で、駅や商店街と接しておりまして、まちのにぎわい形成の課題がございます。地元の方からお話を伺いましたが、まちのにぎわい、そして商店街の活性化と災害に強い安全なまちが実現できるよう、まさに商店街や地元の町会が中心となって、地元の発意によって、これまで十年以上という長きにわたり、まちづくりについて議論がなされ、取り組まれてきたと伺っています。道を広げていくといった要望も、そういった皆さんの中から出たというふうにも聞いております。
今回の都市計画の内容については、地元の皆さんのまちづくりへの期待が込められていると考えますが、品川区が地区計画案作成に至るまでのこの検討状況についてお伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 品川区は、平成十八年十一月に、商店街や地元公募有志などで構成をされます戸越豊町地区防災まちづくりの会を設立し、意見交換を重ねてまいりました。
その後、平成二十七年二月に、区域内の権利者等を対象に実施をした建てかえルールについてのアンケート調査の結果などを踏まえまして、区は地区計画の素案を作成をいたしました。
区域内の権利者等を対象に開催いたしました平成二十七年十一月の地区計画素案説明会や、ことし八月の地区計画等の素案説明会を踏まえまして、本年九月に地区計画原案の公告縦覧手続を行い、案を策定しているところでございます。
○森澤委員 地域の方々や商店街、町会の皆さんとのまちづくりの経緯というのがわかりました。
そこで、今回の都市計画変更の目的及び具体的内容についてお伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 補助第二九号線は、東京都防災都市づくり推進計画において、一般延焼遮断帯に位置づけられ、また東京都木密地域不燃化十年プロジェクトにおいて特定整備路線に選定されており、平成三十二年度までに整備することとしてございます。
補助第二九号線の整備とあわせた沿道建築物の建てかえ促進により、防災性の向上を図るとともに、沿道まちづくりを進め、商店街の活性化など、日常的な暮らしを支える拠点の形成を図るため、品川区において地区計画などの都市計画を決定または変更することとしており、これにあわせて用途地域を変更いたします。
主な変更内容は、補助第二九号線におきまして、沿道二十メートルから三十メートルの区域について、第一種住居地域建蔽率六〇％、容積率二〇〇％であったものを、近隣商業地域建蔽率八〇％、容積率四〇〇％に変更いたします。
○森澤委員 今回の都市計画の変更の目的と内容につきまして、今ご説明がありまして、理解をいたしました。
今後、どのように、これによってまちが変わっていくのか。今回の計画変更によるまちづくりの効果といったところについてお伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 今回の都市計画変更では、補助第二九号線につきまして、沿道の不燃化と相まって、延焼遮断帯の形成が加速するとともに、広域避難場所である戸越公園一帯へ避難するための道路として有効に機能することにより、周辺地域全体の防災性向上が期待をされるところでございます。
さらに、建築物の共同化を推進し、既存商店街の活力の向上と都市型住宅の供給を図り、地域生活拠点の核を形成することが期待されてございます。
○森澤委員 今回の都市計画手続が順調に進んでいくことでまちづくりが進んで、災害に強い、安全性と利便性が高いにぎわいのまちが創出されていく、それへの取り組みが進んでいくことを期待します。
さらに、新たに整備される道路は、両側に商店が並ぶということになりますので、商店街にふさわしい、子供から高齢者まで地域の方々が歩きやすい、利用しやすい、にぎわいのある道路となることを期待しております。
また、もともとこのエリア沿線に六カ所の踏切が連続していて、このままだと、大震災の際、広域避難場所である戸越公園への避難の際にも影響があるというふうにも、地元の方から聞いております。鉄道の立体化ということも、地元の要望としてかなり強いものですので、関係各局と連携して検討が進んでいくよう要望し、質疑を終わります。ありがとうございます。
○たきぐち委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後二時四十四分休憩
午後三時開議
○たきぐち委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○小林委員 私からは、練馬区の江古田北部地区地区計画及び平和台駅東地区地区計画の用途地域変更について、端的に何点か確認をさせていただきたいと思います。
初めに、江古田北部地区についてですが、地区計画の目標の中では、この地域は、急速な市街化に伴い密集市街地が形成され、防災上、住環境上の課題を抱えることとなったと記載をされております。
初めに、この地域において具体的にどのような課題が浮き彫りになったのか、お伺いいたします。
○久保田都市づくり政策部長 江古田駅周辺には複数の大学が立地をし、地域の生活を支え、学生にも利用される商業地が形成される一方で、急速な市街化に伴い、密集市街地が形成され、狭隘道路が多く、建てかえが難しい住宅が多く存在するなど、防災上、住環境上の課題を抱えることとなったということでございます。
練馬区では、密集住宅市街地整備促進事業によりまして、道路、公園などの整備や老朽建築物の建てかえを促進し、これまで高めてきた防災性の維持を図るため、本地区計画を決定することとしたところでございます。
○小林委員 今ご答弁のありました、練馬区の進めてきた密集住宅市街地整備促進事業では、具体的にどのような成果があって今回の地区計画に位置づけられたのか確認をいたします。
○久保田都市づくり政策部長 練馬区では、安全な歩行者空間及び緊急車両等の円滑な交通機能の確保のため、密集事業で整備を進めております幅員九メートルの生活幹線道路三路線と、幅員六メートルの主要生活道路一路線を地区施設として位置づけ、残る整備箇所についても、沿道建物の建てかえにあわせて整備するということにしてございます。
また、延焼防止、避難場所及び地域住民の身近な憩いの場としての空間の確保のため、密集事業で整備をいたしました緑地三カ所、計一千百十平方メートルを地区施設に位置づけるというものでございます。
○小林委員 地区施設の整備の方針では、延焼防止、避難場所及び地域住民の身近な憩いの場としての空間の確保のため、緑地の保全を図るとされています。既にこの地域では、緑を多く有する江古田浅間神社などがありますが、練馬区にとっては、緑をいかに残し、守っていくのかは極めて重要なテーマであります。
今後、どのように緑地の保全を進めていくのか、お伺いします。
○久保田都市づくり政策部長 延焼防止等の空間の確保ため、先ほどご説明いたしました緑地三カ所のほかに、既設の面積約百六十平方メートルの緑地につきましても地区施設に位置づけてございまして、練馬区が条例に基づき、維持保全していくというふうに聞いてございます。
○小林委員 本計画は、練馬区の旭丘、小竹町、栄町、羽沢という四つの町名に係る広範囲な計画となっており、関係する地域住民も大変多いかと思います。
この地区計画及び今回の用途地域変更について、地元住民説明会にてどのようなご意見があったのか、お伺いします。
○久保田都市づくり政策部長 練馬区は、本年七月二十八日及び二十九日に地区計画の素案説明会を、九月十五日及び十六日に地区計画の原案説明会を開催し、用途地域変更についてもあわせて説明を行ったところでございます。
説明会では、地区計画及び用途地域の変更について特段の反対意見はございませんで、地区計画に定められておりません四メートル未満の道路整備への質疑がございまして、建築基準法第四十二条第二項に定める道路については、沿道建物の建てかえにあわせて整備ができていくというように練馬区が回答するなどのやりとりがあったというふうにお伺いをしているところでございます。
○小林委員 続いて、平和台駅東地区についてお伺いします。
本計画地域においては、東京都市計画道路幹線街路放射第三五号線が平成十六年に事業認可され、現在整備が進められております。
改めて、現在整備を進めている放射三五号線の整備の進捗状況と、放射三五号線の必要性についてお伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 放射三五号線は、区部北西部の道路ネットワークの充実を図り、地域の防災性を高めるためにも重要な路線であり、練馬区豊玉中三丁目を起点とし、都県境の板橋区新河岸三丁目に至る全長約八・五キロメートルの都市計画道路でございます。
現在、補助二三七号線から川越街道付近までの区間で事業を実施をしてございまして、本年九月末時点で用地買収率は約九八％と、建設局から聞いてございます。
○小林委員 今回の計画においては、放射三五号線の整備に伴い、沿道地域におけるまち並みの変化や、緑と住環境の保全に向けたまちづくりが必要となっていると指摘されておりますが、この放射第三五号線の整備に伴う周辺まちづくりについて、練馬区及び地元地域はどのように周辺まちづくりを進めてきたのか、お伺いします。
○久保田都市づくり政策部長 練馬区と地元の町会、自治会及び商店街からの推薦者並びに公募委員により、放射三五号線沿道地区のまちの将来像などについて検討を重ね、この結果を練馬区が平成二十六年九月に、放射三五号線沿道周辺（平和台・早宮・北町）地区まちづくり計画としてまとめたところでございます。
この計画をもとに、練馬区と地元で、土地利用や建てかえのルールなどについて検討を重ね、平成二十八年十二月に地区計画検討会案として取りまとめをし、練馬区は、この地区計画検討会案に対する地元の意見等を踏まえまして、本年七月に平和台駅東地区地区計画素案を作成しているところでございます。
○小林委員 この地区施設の整備の方針では、歩行者の利便性と安全性の向上のため、環状八号線を地下で横断する歩行者専用道路を整備すると記載されております。
この周辺には都営住宅群もあり、ご年配の方々も多く居住をされております。地下で横断する歩行者専用道路を整備する上では、特にご年配の方々が通行しやすくなるようなバリアフリー化の取り組みが極めて重要であると思います。
今回整備が予定されている地下で横断する歩行者専用道路の整備では、どのようなバリアフリー対策がとられているのか確認をいたします。
○久保田都市づくり政策部長 本地区計画では、歩行者の利便性と安全性の向上のため、環状八号線を地下で横断する歩行者専用道路と、バリアフリー対策として昇降機もあわせて整備する計画でございます。それに基づく設計につきましては、区がこれから行っていくということを聞いてございます。
なお、駅の改札からホームまでは、既に昇降機設置によるバリアフリー対策がとられているところでございます。
○小林委員 また、同じく地区施設の整備の方針では、緑豊かな環境を保全するため、公園、緑地などを維持するとの記載がなされています。既にこの地域では、三カ所の公園と一カ所の緑地が整備されていますが、新たな公園整備に努めると、一歩踏み込んだ取り組みにも触れられております。
この地区計画における緑豊かな環境の保全を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○久保田都市づくり政策部長 緑豊かな環境を保全するため、既設の公園三カ所及び緑地一カ所の計二千九百六十平方メートルについて、地区施設に位置づけをいたしまして、練馬区が条例に基づき維持保全していくというふうに聞いてございます。
○小林委員 最後に、先ほどの江古田北部地区地区計画の際もお伺いしましたが、この地区計画及び今回の用途地域変更について、地元住民説明会でどのようなご意見があったのか、最後に確認をいたします。
○久保田都市づくり政策部長 練馬区は、本年七月二十三日及び二十七日に地区計画の素案説明会を、九月二十九日及び十月一日に地区計画の原案説明会を開催し、用途地域変更についてもあわせて説明を行ったところでございます。
説明会では、用途地域の変更について特段の反対意見はございませんで、地区計画について、最低敷地面積が定められたことについての質問がございまして、現在、最低敷地面積未満の敷地もこのままの敷地で再建可能であるというふうに練馬区が回答するなどのやりとりがあったと聞いてございます。
○星見委員 それでは、私はナンバー4の世田谷区若林五丁目ほか各地内、補助五二号線沿線での用途地域の変更について質問いたします。
私は元世田谷区民でありまして、経堂から今回の用途地域の変更がかけられています宮坂、豪徳寺、若林あたりが生活圏でもありました。
そこで、久しぶりに自転車で補助五二号線の変更予定区域沿道を回って、住民の皆さんの話を聞いてみました。今回の用途地域の変更地域のほとんどが、第一種低層住居専用地域で、高さ十メートルの限度がついています。変更地域は、歴史ある松陰神社や、招き猫の豪徳寺、そして世田谷八幡神社の北側に当たり、相変わらず緑の豊かな低層な住宅地が広がっていました。
また、補助五二号線と交差する東急世田谷線は路面電車で、都内では都電荒川線とこの世田谷線しか残っていません。道路と交差する踏切の周辺は、空も高く広々として、商店街が駅に向かって連なっておりました。補助五二号線の沿線で出会った住民の皆さんからは、この閑静な住宅環境を守りたいという声が次々でした。
そこで質問いたします。
今回の用途地域の変更は、補助五二号線の事業認可による計画進行の中で行われます。補助五二号線の計画決定は、七十一年前の復興院総裁告示といわれております。決定時の原図や測量図はありますでしょうか。
○中島都市基盤部長 補助第五二号線の都市計画につきましては、七十一年前、昭和二十一年に当初決定されております。決定当時の原図、測量図でございますけれども、国が都市計画を決定しておりますので、都としては持ち合わせておりません。
○星見委員 もともと七十一年前、昭和二十一年に、誰がどうやって補助五二号線などの都市計画決定をしたのか。戦後のさまざまな状況の中で不明のようです。
今、各沿線の住民から提訴が起こり、その合法性が問われているさなかになっています。ご答弁でいわれましたとおり、当時の原図も存在していることが確認できないということです。
こういうもとで、補助五二号線は道なき道を家や商店街などを突っ切って進みます。住民からは、七十年も前で、法的根拠も原図もわからない決定を盾にして、道路先にありきの対応だと東京都のやり方に批判の声が多数ありました。
この補助五二号線整備に伴って、今回、用途地域が変更するわけですが、この変更で影響が出る家屋などはどのくらいあると掌握しているでしょうか、お聞きします。
○久保田都市づくり政策部長 用途地域の変更を予定している区域にかかわる建物数を地図上で数えると、約三百四十棟でございます。
○星見委員 今、補助五二号線、道路の両脇二十メートルの用途地域を変えて、そろえて、これを延焼遮断帯にする、こういう考え方に立って用途地域の変更をしようとしているわけですけれども、この変える部分以外も含めて、沿道を全部入れると、約六百件ぐらいが影響すると数えられています。このほかに、道路の用地取得で当然立ち退きを迫られる家屋が約二百五十件あるというふうに、住民の皆さんが数えておりました。
また、私も自転車で歩いて次々見てきましたが、道路で校庭が切られるなどの学校、小学校二校、中学校が二校、幼稚園、そして拡幅にぶつかる商店街、またお墓、お寺、そして江戸時代からの古道に立つお地蔵さんもこの道路にぶつかるという状況でした。
環状七号線のそばでは、住民から、この墓が補助五二号線を五十年間もとめてきたと紹介されました。こうした多くの影響がある計画です。
世田谷区の現地では、計画の縦覧や住民説明会が開催されてきました。これを受けて、世田谷区北沢総合支所街づくり課が、この十一月に補助五二号線整備に伴うまちづくりのお知らせ第三号を発行しました。この中に、都市計画法第十六条や世田谷区街づくり条例第十四条に基づく地区計画原案に対する縦覧、そしてもう一つ、地区計画原案及び用途地域等の変更についての説明会での両方の住民意見が掲載されています。どのような意見が主な意見であったでしょうか、お聞きします。
○久保田都市づくり政策部長 説明会における主な意見としては、補助五二号線の整備は環境破壊である、用途地域を一律に第一種中高層住居専用地域に、より高い建物が建てられるようにしたのはなぜか、低いままでよいなどという意見でございます。
また、意見書における反対意見といたしましては、都の道路建設そのものの撤回を要求する、道路の建設による騒音、振動などが予想されるなどの意見がございました。
○星見委員 私もこの世田谷区が出したまちづくりのお知らせ、直近なので読んでみました。主な意見と、今いいましたけれども、主な意見、ほとんどが反対意見です。唯一、一つだけ賛成意見がありましたが、その賛成意見も、載っているのは、スーパーマーケットが建てられないと悔いを残す、これ一つのみです。この世田谷区のまちづくりのお知らせに掲載されているほかの意見も、全て、道路計画とそれに伴う用途地域の変更に反対の意見です。住民が望まない意見だということが、この意見書と、そして説明会の出されている用紙を見てもよくわかります。都としても、よくこの住民の意見をご確認していただければと思います。
そして、今回の用途地域の変更について、世田谷区の地区計画の目標では、周辺の閑静な住宅地としての住環境を守り育てながら、地区幹線道路の沿道にふさわしいまち並み形成が求められているとなっています。
しかし、都と世田谷区の今回の用途地域の変更や地区計画で、住宅の高さは、現在、先ほどもいいましたように十メートルが限度ですけれども、二十五メートルまで可能になります。沿道や近隣の住民からは、自分の家は十メートル以下なのに、隣や目の前の沿道で二十五メートルのマンションやビルが建ち上がる、周辺の閑静な住宅地としての住環境を守り育てる、これとは全く逆行するおかしな話だと、多くの住民が意見を持っています。
用途地域の変更と二十五メートルの高さへの変更で、地域の閑静な住環境、台なしになるのではないかと思いますがいかがでしょうか。これは、地区計画の目標の周辺の閑静な住宅地としての住環境を守りながら育てると、これは相入れないのではないかと思いますが、見解を伺います。
○久保田都市づくり政策部長 世田谷区都市整備方針におきまして、補助第五二号線は地区幹線道路に位置づけられており、整備にあわせ、沿道の不燃化や周辺住環境との調和を図ることとされてございます。
区は、この上位計画などに基づきまして、地区幹線道路沿道にふさわしい住宅を主体としつつ、店舗や事務所などが適切に立地をした、防災性が高く、緑豊かで周辺の住環境と調和した良好なまちづくりを進めるため、地区計画を定め、高さの最高限度を二十五メートルとすることといたしました。
また、補助第五二号線は、平成二十七年一月に環状第七号線から東急世田谷線までの区間が、二十八年一月に世田谷線から補助第一二八号線までの区間が、それぞれ事業認可をされており、事業進捗や地区計画の策定にあわせ、沿道にふさわしい土地利用の誘導を図るため、今回、用途地域を変更する必要がございます。
○星見委員 今ご答弁を聞いていますと、十メートル以下の二階建ての家の横や前に、二十五メートルの八階のビルが立ち上がることが、周辺の閑静な住宅地としての住環境を守り育てる、また良好なまちづくりに、こういう用途地域になるんだという説明ですけれども、それで本当に閑静な住宅地といえるんでしょうか。住民からは、大型道路になれば地域に大型車が流入し環境もまちも壊される、こういう声も出されていました。
もう一つお聞きしたいことがあります。豪徳寺の北側の住民からは、道路形状についての不安の声が出ておりました。崖地などで高低差が大きい地域のため、盛り土をして道路をつくるといわれたので住民が立体図面での説明を求めていますが、いまだに東京都からも世田谷区からも出ていません。
説明会でも、道路の形状や周辺についての平面図、立体図が示されていない、都は公表できないといっている、切り離して進めるのは問題との意見もありました。
自分の家や周辺がどうなるのか、丁寧な説明も行われないままで都計審にかけるのは問題ではないでしょうか。この点についてお聞きいたします。
○久保田都市づくり政策部長 繰り返しになりますけれども、世田谷区の都市整備方針におきまして、補助第五二号線は地区幹線道路に位置づけられておりまして、整備にあわせ、沿道の不燃化や周辺の住環境との調和を図ることとされてございます。
区は、こうした上位計画などに基づきまして、地区幹線道路沿道にふさわしい住宅を主体としつつ、店舗や事務所などが適切に立地した、防災性が高く、緑豊かで周辺の住環境と調和した良好なまちづくりを進めるため、地区計画を決定することとしてございます。
また、補助第五二号線は、平成二十七年一月に環状第七号線から東急世田谷線までの区間が、二十八年一月に世田谷線から補助第一二八号線までの区間が、それぞれ事業認可をされており、事業進捗や地区計画の策定にあわせ、沿道にふさわしい土地利用の誘導を図るため、今回用途地域を変更する必要がございます。
なお、補助第五二号線の整備に当たっては、関係権利者ごとに丁寧に説明をしていると、建設局から聞いているところでございます。
○星見委員 今、建設局から丁寧な説明を行っているというご回答がありました。丁寧な説明だといわれるのであれば、まず、即刻住民の皆さんに、この盛り土をする地域を含め、道路の平面図とともに立体図面を公表するよう強く求めます。
このほかにも、住民の会、六月二日付で要望書を東京都に提出しています。どのような内容になっているでしょうか。
○久保田都市づくり政策部長 補助第五二号線のそもそもの必要性についての説明を求めるなどの内容であるというふうに承知をしているところでございます。
○星見委員 住民の皆さんは、この要望の回答を得るために、住民の会として七月五日に、五二号線の優先整備決定の見直しを求めて東京都に交渉を行っています。それがそもそもの必要性は何だったのかということ、大きくいえばそういうことです。
反対する会の地権者、住民ら五十五名が参加しまして、都からは、都市整備局街路計画課及び建設局からは道路計画課から四名が出席しています。このときに住民から出された質問や要望に対して、都市整備局も建設局も即答せず、七月末までに後日文書回答と約束されたそうです。しかし都の回答は、出てきたのが十月二十五日と随分時間がかかっていますが、その内容は住民要望に応えるものにはなっていなかったと思います。
例えば、周辺地域の交通量の増大による騒音や排気ガス、交通事故の増加など、予想されることについて、都市整備局と建設局への質問には、大型道路建設と交通事故の減少を証明するデータがあるのかという質問がありました。十月二十五日の都のご回答は、生活道路での交通事故は、都市計画道路が未整備であることから、渋滞を避けて、生活道路へ流入していることが挙げられる、補助五二号線は、車道と歩道が適切に分離された本路線の整備により、地域の安全性が向上しますと書かれておりまして、全く科学的な根拠が示されていません。この回答だけ見ても、住環境への影響をまともに検証されていないのは明瞭だと思います。
住民の皆さんは、さらに八月七日、小池都知事宛ての要望書として、署名二千三百七十二筆を、要望に誠意を持って対応され、計画を一旦中止し住民参加で見直しを検討するようにと提出しています。この計画を一旦中止し住民要望に沿ってしっかり応えるべきではないでしょうか。
その上でご質問しますが、補助五二号線の今回の用途地域を変更する地域が、今どうなっていくのかというのを、近隣で補助道路の計画の地域に住むほかの住民たちも強い関心を持って見ているのが、私、歩いてみてわかりました。
第四次計画の優先路線に指定された補助五二号線の西側の地域、この先ですね、また、補助五二号線と交差する補助一二八号線、これは既に優先道路に指定されています。また、これにやはり交差している補助一三三号線、補助二一五号線、この沿線住民も、今、補助五二号線の住民運動に関心を持って参加されている。これまでの東京都が進める道路などのまちづくりを見ていて、住民生活が壊されていくのではないかと危機感を持っているという状況です。
この住民の合意と納得こそ、まちづくりを円滑に進める上で最も大切なことではないかと思いますが、都の見解を伺います。
○久保田都市づくり政策部長 世田谷区は、平成二十六年九月より、権利者及び住民などを対象としたまちづくり懇談会の開催やアンケート調査などを実施いたしまして、意見交換を重ねるとともに、まちづくりニュースの配布などにより、計画内容の周知に努めてきたと聞いてございます。懇談会等での意見を踏まえ、本年七月に地区計画等の素案説明会、本年九月に地区計画等原案説明会をそれぞれ実施し、地区計画の原案の公告縦覧の手続を行いまして、地区計画等の案を作成しているところでございます。
○星見委員 今、住民の参加でさまざまな懇談会等がやられてきたというお話でした。
私、この補助五二号線、一番最初に住民説明会があったのが一九九六年だったということを知りまして、びっくりしました。事業認可されたのは二〇一五年です。説明会の後、十九年もたっているんです。
私はこれ、一九九六年から地域でこの問題に取り組んでいる皆さんに、経過を聞いてみました。一九九六年の当初から、説明会には地域で約三百名が参加すると。一九九七年には都議会に道路整備計画の再検討を求める署名が、二千二百四十六名分提出されています。また、第三次整備方針、この際には、二〇〇三年の中間のまとめ、意見の募集で、これも私とってみたんですけれども、この中で中間のまとめで、廃止、見直し意見は、全都で出たのが四百三十九件なんです。そのうち補助五二号線は三百七十一件も出ているんです。二〇〇四年には、第三次整備方針案への意見、これは個別路線に対する要望で、さまざまな意見が出ていますが、補助五二号線を整備促進するという意見はゼロでした。一方で、廃止、見直しは、全都で三十九路線、三百十四件と意見が出ているんですけれども、このうち百件が補助五二号線に対する見直しでした。
先ほども紹介しましたけれども、八月七日、小池百合子知事宛ての要望書、署名としては二千三百七十二筆を提出いたしまして、補助五二号線に対して、一九九六年の初めの説明会以来、住民による根強い運動が展開されてきたんだということを、改めて私も認識いたしました。
先ほどご答弁で、この住民参加の、そして合意のまちづくりこそ最も大事じゃないかという質問に対して、懇談会での意見を踏まえ、地区計画などの案を作成しているんだというご答弁ありました。
この平成二十七年九月の世田谷区の補助五二号線地区まちづくりニュースというのがあります。これなんですけれども、これも私も改めてとって見てみましたけれども、このニュースの中では、国士舘大学の教授の方がまちづくりアドバイザーとして、まちづくり懇談会のミニ講座を開催して、内容が報告されています。この方は、考え方の方向性についてさまざまご説明もして、テーマ、建物の用途、建物の高さについて意見交換をしています。特徴としては、参加者三十三名、地域からいるんですけれども、この懇談、学習会もやった懇談会の前と後でどういうふうに参加者が変わったかというので、アンケートをとっているのが、これ載っているんです。例えばですけれども、建物の高さについて、懇談会前は、二十二メートル以上がよいと答えたのは、三十三名中二名です。これが懇談会の後どう変わるかと。三名に変わりました。
そしてもう一つ、現状でよい、あるいは、今、現状三階ですから、四階までならいいんじゃないかといったのは、懇談会前二十二名で、六六・七％、このままでいいといっています。これが懇談会の後、二十一名に変わりましたので、一名減りました。これが先ほどご答弁があった、懇談会等での意見を踏まえ、地区計画をつくるというのであれば、こういう現状をしっかり把握した上で、地区計画自身、そして用途地域の変更自身を行わなければならないのではないかと思います。
今、住民の中で、さまざまな不安の声や反対の声、さらに広がっているのを、私は歩いて感じてきました。
十二月一日から地区計画案及び高度地区などの案についての公告縦覧、意見書の受け付けが始まります。道路計画や用途地域の変更については、今、東京都も目黒区と一緒になって、先ほど住民参加の手法として行われたように、懇談会や意見交換を重ねる中で、この計画内容をつくっていくんだというのであれば、立ちどまって考え直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○久保田都市づくり政策部長 世田谷区都市整備方針におきまして、補助五二号線は地区幹線道路に位置づけられております。整備にあわせ、沿道の不燃化や周辺の住環境との調和を図ることとされてございます。
区は、こうした上位計画などに基づき、地区幹線道路沿道にふさわしい住宅を主体としつつ、店舗や事務所などが適切に立地した、防災性が高く、緑豊かで周辺の住環境と調和した良好なまちづくりを進めるため、地区計画を決定することとしています。
補助第五二号線は、平成二十七年一月に環状第七号線から東急世田谷線までの区間が、二十八年一月に世田谷線から補助第一二八号線までの区間が、それぞれ事業認可をされており、事業進捗や地区計画の策定にあわせ、沿道にふさわしい土地利用の誘導を図るため、今回、用途地域の変更をする必要がございます。
○星見委員 私、現地を歩いてきて、それから一番最初の一九九六年に第一回説明会があってからの十九年、この地域で何があったのかというのを、私がわかる限り、概略で今、紹介しながら質疑をしたんですけれども、何度質問しても出てくる答えは一緒だというのが、非常に奇妙な答弁だなというふうに思いました。
まちづくりというのはこんなに硬直化していていいのでしょうか。地域から千名、二千名の正してほしいという署名が出る。中止して、もしくは凍結して、立ちどまって考え直してほしいという、こういう声がどんどん出てきても、東京都の答弁は一切変わろうとしない。ここにやっぱり今の東京都の一番の大きな問題があるのではないかと思います。
この補助五二号線は、若林陸橋から世田谷線までの区間を特定整備路線に選定されて、住民の皆さんは何度も東京都に対して抗議し、外すように求めてきました。都は、当初の計画では、特定整備路線を二〇二〇年までに完成させる計画です。残すところ三年で、全都各地で既に破綻しているような状態の中で、住民や商店街などで反対の声が上がっている計画は凍結や撤回をすべきだと思います。
補助五二号線の特定整備路線部分も同様です。二〇二〇年までの整備も、私は不可能だと思います。しかし、それでも今、この答弁が続いていくという状態にあるわけです。
今後、ぜひ凍結など計画変更を検討すべきであることを強く求めます。
そしてもう一つ、今、東京都が進めている道路計画に対して、この十一月には六件目の提訴が住民から出されていますが、かつてない事態だと思います。今のような住民生活や地域の商業の営み、通学の安全を無視した道路計画を進めれば、さらに裁判の提訴がふえ続けるのではないでしょうか。
本件の用途地域の変更も、補助五二号線を通しやすくするために、満足に住民への説明がなされていないのに都計審にかけてしまうというやり方自身も大問題です。撤回することを求めて、質問を終わります。
○山口委員 私は、生活をしております世田谷区の案件、今回の東京都都市計画審議会で提案をされる事項のうち、ナンバー5になります世田谷区松原一丁目ほか各地内における用途地域等の変更について質問させていただきたいと思います。
今回の変更は、京王線の明大前駅の南側における用途地域の変更となるわけでありますが、京王線については平成二十六年二月に、国土交通省において、笹塚駅から仙川駅の間約七・二キロが、道路と鉄道を連続的に立体交差化する事業計画の認可がなされたところであります。そして、今回の用途地域や地区計画の決定により、いよいよ明大前駅周辺においても、まちづくりが本格化されていくんだろうと考えているところであります。
連続立体交差事業により、踏切が除去されることによって、交通渋滞や踏切事故が解消され、鉄道と道路の両方の安全性が向上するわけであります。また、この連立事業にあわせて、世田谷区において、南口の駅前広場や都市計画道路の整備等が実施され、鉄道により隔てられた地域が一体化をされ、地域の活性化や安全性、防災性も向上すると期待もしているところもあります。
都市の持続的な発展には、鉄道や道路などのインフラ整備は必要不可欠であり、着実に整備を推進していかなければなりません。また、道路、鉄道等のインフラ整備とあわせて、地域のまちづくりも一体的に進めていく必要はあると考えます。そうした観点から、用途地域の変更について質問したいと思います。
初めに、今回の用途地域の変更の目的についてお伺いしたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 本地区では、東京都の都市計画区域マスタープランや世田谷区都市整備方針等の上位計画を踏まえ、京王線の連続立体交差事業にあわせ、駅前広場や補助第一五四号線を整備するとともに、駅周辺の活気ある良好な商業環境を育成し、地域生活拠点の形成を図るため、世田谷区の地区計画の決定にあわせて用途地域を変更するものでございます。
○山口委員 連立事業や駅前広場等の整備とともに、将来のまちづくりにふさわしい地区計画の決定とあわせて用途地域の変更を実施するということはよくわかりました。
今後は、連立事業や駅前広場、都市計画道路の整備によって、まちが大きく変化をしていくこととなるわけであります。これによって、地区の住民の方々は今後のまちづくりに不安を持っておられることは、これは私たちもよく聞くところであります。
そこでお伺いをしたいのですが、世田谷区が都市計画案の作成に至るまでに実施をした説明会等の開催状況について、お伺いをいたします。
○久保田都市づくり政策部長 明大前駅周辺地区では、平成十八年度に世田谷区の条例に基づく協議会が設立され、住民等との意見交換会などを行い、平成二十四年に地区まちづくり計画案の原案を区に提出をしております。
世田谷区では平成二十五年から、住民等を対象とした懇談会等を実施いたしまして、意見交換を行い、平成二十八年十月には地区まちづくり計画及び地区計画の素案を作成し、説明会を開催してございます。その後、本年七月に地区まちづくり計画案及び地区計画の原案の説明会を開催し、地区計画などの都市計画案を作成しているところでございます。
○山口委員 世田谷区が長い時間をかけて調整をし、また今回の地区計画などの都市計画案を作成をしてきたということはわかりました。
本地域では、連立事業や駅前広場等の整備とあわせて、明大前駅の駅前にふさわしい地域の活性化を図るとともに、住宅も多く立地をしている地域のために、住宅環境への配慮も当然必要と考えます。このような地域の特性を踏まえて、世田谷区が決定をする地区計画では、当地区のまちづくりについてどのように誘導しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○久保田都市づくり政策部長 本地区計画では、駅前広場等の整備にあわせ、地域生活拠点を形成するため、現況の商業地や住宅地としての土地利用に配慮しながら、活気ある良好な商業環境の育成を図るとともに、防災性の向上を促進し、安全・安心なまちづくりを目指すこととしてございます。
このため、地域の特性に応じて建築物の敷地の統合を促進、誘導するなど、適切な建てかえを誘導することとしてございます。
○山口委員 地区計画により、住宅が多く立地する街区もあり、現況の土地利用に配慮して、敷地面積に応じた高さや容積率の最高限度が設定をされているなど、地区ごとに細やかな対応をしていただいているということはわかりました。
本地区では、都における連立事業や、世田谷区における駅前広場整備などとあわせて、地域の方々による個別の建てかえや敷地統合による高度利用などが進められることになると考えています。このため、世田谷区においては、これまで以上に地域の住民の方々に対して十分な説明と丁寧な対応は不可欠になると考えているところであります。
都としても、連立事業と地域のまちづくりが順調に進むよう、世田谷区と連携して事業を推進するようお願いし、質問を終わりたいと思います。
○たきぐち委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○たきぐち委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時四十六分散会
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