都市整備委員会速記録第十五号

平成二十三年十月二十五日（火曜日）
第六委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十三名

委員長	泉谷つよし君
副委員長	石森たかゆき君
副委員長	滝沢　景一君
理事	関口　太一君
理事	橘　　正剛君
理事	神林　　茂君
	田中　　健君
	斉藤やすひろ君
	小山くにひこ君
	大島よしえ君
	谷村　孝彦君
	林田　　武君
	遠藤　　衛君

　欠席委員　なし

　出席説明員

都市整備局	局長技監兼務	飯尾　　豊君
	次長	長谷川　明君
	技監	安井　順一君
	理事	松井多美雄君
	理事	藤井　寛行君
	総務部長	田崎　輝夫君
	都市づくり政策部長	町田　修二君
	住宅政策推進部長	鈴木　尚志君
	都市基盤部長	石川　　進君
	市街地整備部長	遠藤　正宏君
	市街地建築部長	砂川　俊雄君
	都営住宅経営部長	瀧本　裕之君
	企画担当部長	邊見　隆士君
	連絡調整担当部長	細渕　順一君
	景観・プロジェクト担当部長	永島　恵子君
	住宅政策担当部長	香山　　幹君
	民間住宅施策推進担当部長	高田　　茂君
	航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務	山下　幸俊君
	民間開発担当部長	藤塚　　仁君
	多摩ニュータウン事業担当部長	五十嵐　誠君
	経営改革担当部長	笹沼　正一君
	再編利活用推進担当部長	上野　雄一君
	建設推進担当部長	荒川　達夫君
	営繕担当部長	妹尾　高行君

本日の会議に付した事件
　都市整備局関係
事務事業について（説明）

○泉谷委員長　ただいまから都市整備委員会を開会いたします。
　初めに、請願陳情について申し上げます。
　本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
　次に、都市整備局長技監兼務よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○飯尾都市整備局長　都市整備局長の飯尾豊でございます。技監を兼務いたしております。
　泉谷委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、局事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために、一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、お手元に配布いたしました理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
　次長の長谷川明でございます。技監の安井順一でございます。住宅担当理事の松井多美雄でございます。航空政策・交通基盤整備担当理事の藤井寛行でございます。総務部長の田崎輝夫でございます。都市づくり政策部長の町田修二でございます。都市基盤部長の石川進でございます。市街地整備部長の遠藤正宏でございます。市街地建築部長の砂川俊雄でございます。都営住宅経営部長の瀧本裕之でございます。企画担当部長の邊見隆士でございます。住宅政策推進部長の鈴木尚志でございます。連絡調整担当部長の細渕順一でございます。景観・プロジェクト担当部長の永島恵子でございます。住宅政策担当部長の香山幹でございます。民間住宅施策推進担当部長の高田茂でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。民間開発担当部長の藤塚仁でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の五十嵐誠でございます。経営改革担当部長の笹沼正一でございます。再編利活用推進担当部長の上野雄一でございます。建設推進担当部長の荒川達夫でございます。営繕担当部長の妹尾高行でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小林忠雄でございます。
　なお、耐震化推進担当部長の小野幹雄は、公務出張のため本日の委員会を欠席させていただいております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局関係の事務事業の説明聴取を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
　次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○飯尾都市整備局長　都市整備局の主要事業の概要につきまして、お手元に配布しております資料1によりご説明申し上げます。
　表紙をおめくりいただき、一ページをお開きください。
　東京は、首都として、国際競争力を備えた日本の成長エンジンの役割を果たしてまいりました。
　近年の国際的な都市間競争に勝ち抜くため、今後、さらに風格と魅力を備えた二十一世紀にふさわしい首都東京のまちづくりを進めていく必要がございます。
　当局は、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一や東京の都市づくりビジョンに基づき、積極的に都市づくりに取り組んでおります。
　一方、本年三月十一日に発生した東日本大震災の発生を受け、被災地、被災者への支援を積極的に進めるとともに、東京をより高度な防災都市につくりかえ、信用を高める取り組みを進めてまいります。
　事業の推進に当たっては、計画部門と事業実施部門とが一体となった組織の特性を十分に生かし、総合力を発揮して、下に記載した1から6の施策に取り組んでまいります。
　続きまして、この六つの施策の取り組みについてご説明申し上げます。
　二ページをお開きください。1、住み、働く場としての都市の再生でございます。
　まず、拠点整備の推進では、大手町・丸の内・有楽町地区や品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域などにおいて、都市再生を積極的に推進いたします。
　多摩ニュータウンにつきましては、核都市として複合的な都市機能を備えたまちづくりを進めるとともに、時代の変化により生じた課題に対しても、地元市等と連携した取り組みを進めてまいります。
　民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進では、竹芝地区、渋谷地区などにおいて、都有地を有効に活用したプロジェクトを推進してまいります。
　市街地整備事業の推進では、質の高い市街地の形成を目指して、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の都施行事業などを着実に推進いたします。
　三ページをごらんください。2、首都東京を支える都市基盤の整備でございます。
　まず、三環状道路の整備促進では、東京外かく環状道路について、関越道から東名高速区間を早期に完成させるよう、引き続き国へ働きかけてまいります。
　また、東名高速から湾岸道路の区間については、計画の早期具体化を国に求めてまいります。
　都市計画道路の整備では、都内の都市計画道路はいまだ六割に満たない整備率であることから、区部環状道路や多摩南北道路などの整備を推進するとともに、隣接県と連携した広域的な道路ネットワークの形成にも取り組んでまいります。
　鉄道、新交通システムの整備では、地下鉄副都心線と東急東横線の相互直通運転や京急蒲田駅の改良による空港アクセスの改善、渋谷駅などの再編整備を進めるほか、小田急線新宿駅等においてホームさく設置費補助を行うなど、バリアフリー化も推進してまいります。
　また、踏切問題の早期解決を図るため、本年は、東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近などについて、連続立体交差化の都市計画を決定いたしました。
　現在、京王線笹塚-千川駅間などについても都市計画の手続を進めております。
　四ページをお開きください。航空政策の推進では、羽田空港は、昨年十月、新しい滑走路と国際線ターミナルの供用が開始されたことにより、本格的な国際空港となりました。
　平成二十五年度中には、国際線の発着枠がさらに増加し、昼間の時間帯にも欧米便の就航が可能となります。羽田空港の機能強化とさらなる国際化について、引き続き、国に働きかけてまいります。
　また、首都圏におけるビジネス航空の受け入れの促進や横田基地の軍民共用化の早期実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
　物流対策の推進では、総合物流ビジョンに基づき、繁華街における物流効率化などを関係各局と連携して取り組んでまいります。
　五ページをごらんください。3、快適な都市環境の整備でございます。
　まず、みどりの新戦略の強化では、水と緑のネットワークを形成するとともに、首都東京の防災機能の強化を図るため、都市計画公園・緑地の整備方針を本年中に改定し、今後十年間で優先的に整備する公園、緑地の区域を明らかにいたします。あわせて、センター・コア・エリア内の未整備の都市計画公園、緑地について、民間開発により緑地を早期に確保する新たな仕組みを創設するなど、緑の保全と創出を推進いたします。
　良好な景観の形成では、皇居周辺地域の景観誘導など、東京都景観計画に基づき良好な景観形成に向けて取り組んでまいります。
　また、歴史的建造物の保存や活用に努めるなど、美しく風格ある東京の再生を進めます。
　低炭素型都市づくりの推進では、都市更新の機会をとらえて、低炭素型の都市づくりを推進するため、都市開発諸制度の適用において、省エネルギーなど一定の環境性能を条件とするなど、カーボンマイナスに積極的に取り組んでまいります。
　六ページをお開きください。4、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりでございます。
　木造住宅密集地域の整備では、不燃化の取り組みを加速させる木密地域不燃化十年プロジェクトにおいて、まず、来る十一月六日に、防災の専門家を招いて講演会を開催いたします。これを皮切りに、木密地域の現地で意見交換会を実施するなど、地元住民の危機意識を喚起してまいります。
　また、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備、防火規制の区域拡大、都有地を活用した新たな規制、誘導策の検討などを地域の実情に応じて効果的に組み合わせ、地元区と連携しながら重点的に実施してまいります。
　建築物の耐震化の推進では、本年三月十一日に制定された東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づき、この六月に特定緊急輸送道路約一千キロメートルを指定いたしました。来年四月一日から、その沿道の建築物の所有者に耐震診断が義務づけられます。
　今年度から、助成事業を拡充するとともに、個別訪問を実施し、所有者にきめ細かく説明しております。
　建築物の液状化対策では、専門家を交えた建築物液状化対策検討委員会を設置し、建物所有者や設計者が適切に液状化対策を行うことができるよう、情報提供などの必要な対策について検討を進めます。
　七ページをごらんください。長周期地震動対策では、超高層建築物の所有者等に対し、的確な情報提供を行うなどの取り組みを進めてまいります。
　総合的な治水対策の推進では、昨年十一月に策定した緊急豪雨対策に基づき、都営住宅における一時貯留施設の設置や大規模地下街における浸水対策計画の策定などの対策を積極的に推進いたします。
　八ページをお開きください。5、住宅政策の推進でございます。
　民間住宅施策の推進では、少子高齢社会対応として、高齢者向け賃貸住宅や子育て世帯向け賃貸住宅の供給を促進していくほか、既存住宅流通の活性化にも取り組んでおります。
　また、分譲マンションにつきましては、耐震化促進に向けた取り組みを強化するとともに、管理組合等による適切な維持管理や建てかえの円滑化を推進いたします。
　都営住宅の供給では、高齢者世帯への供給はもとより、子育て世帯を対象とした募集戸数の拡大を図るなど、真に住宅に困窮している都民に公平かつ的確に供給するよう努めてまいりました。
　また、都営住宅が都民共有の住宅セーフティーネットとして一層有効に機能するよう、管理制度の改革を推進してまいります。
　さらに、老朽化した住宅の建てかえや計画的な修繕の実施などにより、約二十六万戸のストックの維持更新を適切に進めるとともに、敷地の有効活用を図り、地域のまちづくりや都市再生に寄与してまいります。
　九ページをごらんください。6、建築行政と開発規制でございます。
　建築物の安全性の向上を図るため、確認、検査はもとより、定期報告制度を確実に実施するなど、建築規制の実効性の確保に努めてまいります。
　また、民間の宅地開発につきましては、良好かつ安全な市街地の形成、無秩序な市街地の防止等を図るため、都市計画法等に基づいて適切に指導監督を行ってまいります。
　これまで申し述べました事業に、局全体が一丸となって取り組むことによりまして、首都東京の活力と魅力を高め、都民生活の質の向上を図ってまいります。
　続きまして、総務部長より所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。

○田崎総務部長　ただいま局長から主要事業の概要をご説明申し上げましたので、私からは、お手元の資料2、事業概要、資料3、東京都監理団体等運営状況に基づき、当局の所管事業の概略をご説明申し上げます。
　まず資料2、事業概要の五ページをお開きください。局の役割でございます。
　昨年十二月に策定されました「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一や都市づくり分野の総合的なビジョンでございます東京の都市づくりビジョンに基づき、都市の活力に加えて、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京への再生を図ることが重要であります。
　あわせて、本年三月に発生した東日本大震災を受け、被災地、被災者への支援を行うとともに、首都東京を高度な防災都市としていくための都市づくりの取り組みを局を挙げて積極的に推進することが重要であります。
　これらの認識のもと、住み、働く場としての都市の再生、首都東京を支える都市基盤の整備、快適な都市環境の整備、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくり、住宅施策の推進、建築行政と開発規制の六つの施策を柱に、計画部門と事業実施部門が一体となり、迅速かつ実効性ある都市整備を進めてまいります。
　次に、一〇ページをごらんください。局の組織、人員でございます。
　当局は、本庁七部、事業所七所で構成されております。
　本庁には、都市計画関係や緑地景観等の施策に取り組む都市づくり政策部や住宅政策全般を担当する住宅政策推進部など七部がございます。
　また、事業所は、次の一二ページにございますように、第一区画整理事務所、再開発事務所など計七所でございます。
　次に、一七ページをごらんください。次の一八ページにかけまして、部課別、職種別の職員定数を一覧表にしてございます。
　一七ページ左上の合計欄に記載してございますように、当局の職員定数は、平成二十三年四月一日現在、千百四十二名でございます。
　続いて、一九ページをごらんください。平成二十三年度の当局の予算についてでございます。
　ページ中段、イ、都市整備局予算の概要にございますとおり、局事業を都市基盤整備など五つの分野に分けて編成しております。
　まず、三環状道路や鉄道、航空等の都市基盤整備費については三百四十三億円余、土地区画整理や市街地再開発等の市街地整備費は一千九百三十四億円余、耐震改修促進事業等の建築行政費は四十八億円余、都営住宅やマンション耐震化等の住宅政策費は二千五百億円余、都市計画、調査費については五十五億円余となっております。
　また、予算規模につきましては、下段の表にありますように、一般会計が二千八十二億円余、特別会計が一千八百五十億円余、公営企業会計が九百四十九億円余、総合計で四千八百八十二億円余でございます。
　続きまして、三一ページをお開き願います。東日本大震災の発生を受けた重点的取り組みの推進でございます。
　本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災を受け、都内への避難者に対し、都営住宅や民間賃貸住宅などを提供して受け入れを行ってございます。
　また、復旧、復興支援のため、被災地のニーズに応じて技術職員等を随時派遣しております。
　続きまして、三九ページをお開き願います。都市整備に関する基本的な計画でございます。
　図に記載しております東京の都市づくりビジョンのほか、都市計画のマスタープラン、土地利用に関する基本的な計画、東京都住宅マスタープランについて、詳細を四一ページ以降に記載してございます。
　続きまして、各事業の概要を順にご説明申し上げます。
　恐縮ですが、六一ページをお開き願います。第2部第1章は、住み、働く場としての都市の再生でございます。
　六三ページをごらんください。第1節は、東京の都市構造と拠点整備の推進についてでございます。
　東京の都市整備を戦略的に促進するため、都心、副都心、核都市及び新拠点として秋葉原、品川のほか、羽田を加えた十六カ所を中核拠点と位置づけ、地域の特性を生かした魅力ある都市整備を進めております。
　次に、八一ページをごらんください。第2節は、民間活力を生かしたまちづくりプロジェクトの推進についてでございます。
　都営住宅の建てかえなどにより生み出された用地を活用しながら、民間によるまちづくりを推進する先行まちづくりプロジェクトや、本年二月に公表いたしました渋谷地区の都市再生ステップアッププロジェクトなどについて記載してございます。
　次に、八八ページをごらんください。第3節は、都主体の市街地整備事業の推進についてでございます。
　公共施設の整備促進、密集市街地解消など、公共性が高く民間では実施が困難なものについて、都が主体となって実施する土地区画整理事業や市街地再開発事業などについて記載してございます。
　次に、一〇二ページをごらんください。第4節でございます。地域が主役のまちづくりの推進についてでございます。
　東京に個性豊かで魅力のあるまち並みをふやしていくための東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく街区再編まちづくり制度などの取り組みや、本格的な高齢社会の到来などを踏まえて、人に優しいまちづくりを目指すバリアフリー化の取り組みについて記載してございます。
　続きまして、一〇九ページをお開きください。第2部第2章は、首都東京を支える都市基盤の整備について記載してございます。
　一一一ページをごらんください。第1節は、総合的な交通施策の推進についてでございます。
　時代にふさわしい都市交通の実現のため、国や周辺自治体、交通事業者などと連携を図りながら、空港アクセスの改善、重点的かつ計画的な踏切対策の推進、交通需要マネジメントによる交通渋滞の解消などを通じて、総合的な交通ネットワークの構築に努めております。
　一一二ページをごらんください。第2節は、道路網の整備についてでございます。
　区部及び多摩地区の都市計画道路について、事業化計画や整備状況などを記載してございます。
　一二〇ページをごらんください。第3節は、鉄道、新交通システムの整備でございます。
　地下鉄の整備状況や新交通システムの概要、既設鉄道の複々線化や連続立体交差事業などについて記載してございます。
　次に、一二七ページをごらんください。第4節は、航空政策の推進でございます。
　羽田空港の機能強化と国際化、横田飛行場の軍民共用化と空域の返還、ビジネス航空受け入れの推進など、首都圏の空港機能の充実に向けた取り組みについて記載してございます。
　一三一ページをごらんください。第5節は、物流対策等の推進でございます。
　都の物流対策の基本的な考え方をまとめた総合物流ビジョンに基づく物流効率化の推進や、物流拠点の整備支援、駐車対策の推進などについて記載してございます。
　続きまして、一三七ページをお開きください。第2部第3章は、快適な都市環境の整備についてでございます。
　一三九ページをごらんください。第1節は、みどりの新戦略の強化でございます。
　水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させることを目指した緑の東京十年プロジェクトの取り組みのほか、緑確保の総合的な方針や民設公園制度、環境軸の形成、都市開発諸制度を活用した緑化の誘導など、東京らしい緑づくりについて記載してございます。
　次に、一五二ページをごらんください。第2節は、望ましい水循環の形成について記載してございます。
　続きまして、一五四ページでございます。こちら第3節は、水資源の開発でございます。
　東京の水需要に資する水源開発への広域的な取り組みについて記載してございます。
　一五七ページをごらんください。第4節は、良好な景観の形成でございます。
　東京を美しく潤いのある都市とするため、東京都景観計画に基づいた都独自の景観誘導策や、屋外広告物の許可、規制誘導などの取り組みについて記載してございます。
　次に、一六二ページをごらんください。第5節は、省資源等に配慮した都市づくりでございます。
　都におきます総合的な建設副産物対策や都市開発諸制度におけるカーボンマイナスの取り組みなど、低炭素型都市づくりの推進について記載してございます。
　一六五ページをごらんください。第6節は、ユビキタス技術を活用したまちづくりの推進でございます。
　いつでも、どこでも、だれでもが、必要な情報をその場で手軽に得ることのできるユビキタス社会の実現に向け、最先端の情報通信技術を活用した実証実験に取り組んでおります。
　次に、一六八ページをごらんください。第7節は、たまリバー五十キロの整備について記載してございます。
　続きまして、一六九ページでございます。第2部第4章は、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりについてでございます。
　一七一ページをごらんください。第1節は、木造住宅密集地域の整備でございます。
　震災時に甚大な被害が想定されます木造住宅密集地域に対し、災害時の安全性を確保するための基盤整備や不燃建築物への建てかえ助成などの取り組みについて記載してございます。
　次に、一七六ページをごらんください。第2節は、建築物の耐震化の推進でございます。
　本年四月に施行いたしました東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化への取り組みや耐震化の普及啓発及びアドバイザー派遣などの取り組み、特定民間建築物や防災上重要な公共建築物などに対する耐震助成の取り組みについて記載してございます。
　次に、一八一ページをごらんください。第3節は、建築物の安全性の向上への取り組みとして、エレベーターの安全性向上や建築物における液状化対策、超高層建築物等における長周期地震動対策などについて記載してございます。
　次に、一八五ページをごらんください。第4節は、都市空間の確保と避難場所、避難道路の整備について記載してございます。
　一八七ページをごらんください。第5節は、復旧、復興対策の推進について記載してございます。
　次に、一九〇ページでございます。第6節は、総合的な治水対策の推進でございます。
　近年頻発いたします集中豪雨などへの備えとして、雨水流出抑制対策や地下街対策を含めた総合的な治水対策の取り組みなどについて記載してございます。
　続きまして、一九三ページをお開きください。第2部第5章は、住宅施策の推進についてでございます。
　一九五ページをごらんください。第1節は、民間住宅施策の推進でございます。
　マンションを良質なストックとして長く活用していくための普及啓発、相談支援活動やマンションの耐震化への助成事業などについて記載してございます。
　また、良質で多様な住宅の供給誘導、高齢者向け住宅対策の推進、子育てに配慮した住宅の供給促進に向けた取り組みなどについて記載してございます。
　次に、二〇七ページをお開きください。第2節は、都営住宅等の供給でございます。
　真に住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住まいを提供するため、公営住宅法に基づき都営住宅を整備、供給しております。
　また、昭和四十年代以前に建設された都営住宅を中心に、計画的な建てかえを実施する都営住宅建てかえ事業や入居者の募集、住宅の管理などについて記載してございます。
　続きまして、二二七ページをお開き願います。第2部第6章は、建築行政と開発規制について記載してございます。
　二二九ページをごらんください。第1節、建築行政の概要では、建築指導事務や建築審査会等について記載してございます。
　次に、二三二ページをごらんください。第2節、建築物の確認、許可、指導等では、建築基準法及びその他の関係法令による建築物の確認、許可、指導などについて記載してございます。
　次に、二四〇ページをごらんください。第3節、建設業者、建築士の指導育成では、建設業法に基づく建設業者の指導育成と建築士法に基づく建築士の指導育成について記載してございます。
　次に、二四三ページをごらんください。第4節、宅地開発に対する規制等では、宅地造成等規制法に基づく開発規制や都市計画法に基づく開発許可などについて記載してございます。
　次に、二四六ページをごらんください。第5節は、優良宅地及び優良住宅の認定について記載してございます。
　次に、二四七ページをごらんください。こちらのページ以降は資料編となってございます。国土計画に始まり、都市計画に関する諸制度の内容、市街地整備事業の仕組みなど、本編の記述に対応いたしました基本的な資料を掲載してございます。
　各事業の詳細等につきましては、事業概要の中にそれぞれ記載してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
　最後に、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況によりまして、当局所管の団体についてご説明を申し上げます。
　表紙の次のページをお開き願います。東京都が二五％以上の出資等を行ってございます当局所管の団体を記載してございます。
　公益法人では、東京都住宅供給公社と財団法人東京都新都市建設公社、株式会社では、東京臨海高速鉄道、多摩都市モノレールなど七社ございます。
　次に、団体の概要をご説明申し上げます。本日は、一番上に記載してございます東京都住宅供給公社につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます東京都住宅供給公社の平成二十三年度経営状況等説明書の一ページをお開き願います。
　本公社は、地方住宅供給公社法に基づき設立された特別法人で、昭和四十一年四月一日に設立されております。資本金は一億五百万円で、東京都が全額出資してございます。
　以下、事業の概要等を記載してございます。
　その他の団体につきましても、お手元に配布してございます資料により後ほどごらんいただきたいと存じます。
　以上、簡単でございますが、当局の事務事業につきましてのご説明とさせていただきます。

○泉谷委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方は発言をお願いします。

○大島委員　では、私の方から全部で十五点の資料をお願いいたします。
　一つ、既設都営住宅、公社住宅のエレベーター設置状況、過去五年間分。
　平成十九年八月二十五日以降の都営住宅使用承継事由発生件数、申請件数及び使用承継が認められた件数、年度ごとにお願いします。
　公営住宅使用承継制度厳格化の実施状況、都道府県と政令市別にお願いします。
　都営住宅入居収入基準引き下げによる収入基準を超える現入居世帯数。
　都営住宅、公社住宅における入居者の年齢別世帯数の状況。
　都営住宅建てかえによる型別供給実績、過去十年分お願いします。
　都営住宅の応募状況、過去五年分お願いします。
　都営住宅の管理戸数、空き家戸数、これは事業用、募集用です、募集停止戸数。
　公社一般賃貸住宅及び都民住宅の空き家状況。
　都内分譲住宅の着工戸数の推移、過去五年分お願いします。
　都営住宅、公社住宅の耐震診断、耐震改修工事の実績及び耐震化終了の棟数、お願いします。
　被災建築物の応急危険度判定員の登録者数、過去五年間分。
　被災宅地危険度判定士の登録者数、過去五年分。
　鉄道駅耐震補強状況、過去五年分。
　屋外広告物、窓ガラス等落下物の改善指導状況、過去五年分お願いいたします。
　以上です。

○泉谷委員長　ただいま大島委員より十五点の資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、大島委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
　ほかになければ、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時三十三分散会